クリエイティブ業向け販売管理システム比較｜広告・制作の案件管理・原価で選ぶ

広告代理店や制作会社、Web・映像制作の現場では、案件ごとに売上・外注費・制作スタッフの人件費・諸経費が積み上がり、1件ずつの粗利がなかなか見えてこない、という悩みがよく聞かれます。見積から受注、外注の手配、請求、入金までが担当者それぞれのExcelや個別ツールに散らばり、月末にならないと採算がわからないという状況に心当たりはないでしょうか。

物販や店舗向けに作られた一般的な販売管理ソフトは、在庫や仕入を中心に設計されているため、案件単位で収支を追う広告・制作の業務には必ずしも合いません。自社の業務に合うシステムをどう見極めればよいのか、迷う担当者は少なくありません。

本記事では、広告・制作などクリエイティブ業の案件型業務に向く販売管理・業務システムを比較・解説します。案件別の原価・工数管理、見積から請求までの一元化、会計ソフトとの連携、料金や提供形態といった観点を整理し、自社の規模や業務に合うシステムを選ぶための検討材料としてご活用ください。

本文の後半には、いくつかの質問に答えると自社に合うタイプのサービスがわかる「30秒で終わる選定診断ツール」も用意しています。

本記事の対象範囲（広告・制作などクリエイティブ業に向く販売管理・業務システム）

本記事で取り上げるのは、広告代理店・広告制作会社・Web制作会社・映像制作会社など、受注した案件（プロジェクト）ごとに売上と原価を積み上げて採算を管理する業務に向く販売管理・業務システムです。これらの業種には、在庫や店舗販売を持たず、1件ごとの見積・外注・工数・請求を案件単位でまとめて管理したいという共通の条件があります。この条件に合うシステムを比較していきます。

業種を問わず販売管理システム全般を広く比較したい場合や、クリエイティブ業に限定しない選び方を知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

クリエイティブ業に販売管理・業務システムが必要な理由

ここでは、広告・制作の現場でよく起きる3つの課題と、システム導入で何が変わるのかを整理します。

案件ごとの売上・外注費・人件費・経費を集計できず、粗利が見えない

広告・制作の仕事は、1件ずつ内容も金額も異なる案件の集まりです。売上は請求書、外注費は発注書、スタッフの作業時間は別の勤怠表、交通費や素材費は経費精算、というように、1つの案件にかかわるお金が複数の帳票に分かれて記録されがちです。

その結果、案件単位で「いくら売れて、いくらかかって、いくら残ったか」を集計するには、月末や四半期末に担当者が手作業で突き合わせる必要が生じます。赤字の案件に気づくのが納品後になってしまい、次の見積に生かせない、という事態も起こります。案件を軸に売上と原価を一元管理できる仕組みがあれば、進行中の案件でも採算を把握できるようになります。

見積〜受注〜請求〜入金が担当者ごとに分散し、属人化する

見積はディレクターが作り、発注は制作進行が手配し、請求は経理が起票する、というように、1つの案件が複数の担当者の手を渡っていくのがクリエイティブ業の特徴です。各工程の情報が個人のExcelやメール、個別ツールにとどまっていると、同じ内容を何度も入力し直したり、請求漏れや二重請求が起きたりします。

担当者が異動・退職した際に、その人しか案件の状況を把握していなかった、という属人化のリスクも無視できません。見積から入金までを1つのシステムでつなぐと、案件の情報が組織の資産として残り、誰が見ても進捗と金額がわかる状態を保てます。

媒体手配・制作進行で発生する仕入・外注の紐づけが追えず、会計と二重入力になる

広告の場合は媒体費、制作の場合は外部スタッフやスタジオへの外注費など、売上に直接ひもづく仕入・外注が案件ごとに発生します。これらを案件に正しく割り当てないと、粗利の計算が狂います。さらに、業務システムで管理した売上・仕入を会計ソフトにもう一度入力し直すと、二重入力による手間とミスが生まれます。

売上と仕入・外注を案件単位で紐づけて記録でき、会計ソフトと連携できるシステムを使えば、入力を一度で済ませ、案件ごとの粗利と会社全体の損益の両方を同じデータから確認できます。

これらの課題は、案件を軸に見積から入金までを一元管理し、売上と原価を案件単位で集約することで解消に向かいます。全体像を次の図に整理しました。

広告・制作の案件業務で押さえたい機能

ここからは、クリエイティブ業向けのシステムを比較するうえで勘所となる機能を整理します。どの機能が自社に必要かを見極めておくと、比較表を読むときの軸が定まります。

案件別の原価・工数・粗利管理

案件ごとに売上・外注費・経費を集計し、スタッフの作業時間（工数）を人件費として原価に組み込めるかどうかは、クリエイティブ業向けシステムの中心的な機能です。予算と実績をリアルタイムで比べられると、進行中の案件が赤字に向かっていないかを早い段階で確認できます。工数を原価として扱うには、作業時間を案件に紐づけて記録する仕組みと、時間に単価を掛けて金額に換算する仕組みの両方が必要です。

工数をどのように人件費原価へ換算するか、間接費を案件にどう配賦するかといった案件別原価の作り方そのものを、業種を問わず詳しく知りたい場合は、プロジェクト収支管理システムを対応業務範囲別に整理した以下の記事もあわせてご覧ください。

見積〜請求〜入金の一元化と、媒体費・外注費の扱い

見積の作成から受注、請求書の発行、入金の消し込みまでを1つのシステムで扱えると、同じ内容を各工程で入力し直す手間がなくなります。

広告業では、媒体費のように立て替えて後から請求する費用や、手数料（マージン）を上乗せして請求する取引があり、こうした売上と仕入の対応関係を正しく記録できるかが重要です。1件の案件に対して複数回に分けて売上を計上したり請求書を発行したりする業務があるなら、その分割にシステムが対応しているかも確認しておきたい点です。

既存の会計ソフトとの連携

販売管理・業務システムで扱った売上や仕入のデータを会計ソフトへ渡せると、経理の二重入力を減らせます。すでに使っている会計ソフトがある場合は、そのソフトと連携できるか、どのような方法（データの書き出し・取り込み、API連携など）で連携するかを確認します。会計を含めて1つのシステムでまかなう方法もあり、自社の経理体制に合わせて選ぶことになります。

タイプ別に見るクリエイティブ業向けシステムの違い

クリエイティブ業で使われる販売管理・業務システムは、大きく3つのタイプに分けられます。まずは自社がどのタイプに近いかの見当をつけてから個別の判断軸に進むと、迷いなく候補を絞り込めます。

広告・制作の案件管理に特化したタイプ

案件（プロジェクト）ごとに見積・外注・仕入・工数・売上・原価を積み上げ、粗利や予算と実績の差をリアルタイムで把握することを主眼に作られたタイプです。広告業の媒体費管理や、制作業の外注・工数の原価計上など、業種特有の業務をあらかじめ想定して設計されているものが多く、受注から請求までを案件単位で一気通貫に管理したい会社に向きます。

機能が業務に合っている分、導入時の設定や運用の作り込みが必要になる場合もあります。

汎用型をクリエイティブ業に合わせて使うタイプ

業種を限定しない販売管理システムのうち、入力項目・帳票・ワークフローを自社の業務に合わせてカスタマイズできるタイプです。画面や項目を柔軟に設定できる、いわゆるローコードの製品であれば、案件管理や原価の集計に使う項目を自分たちで組み立てられます。

すでに一定の業務フローがあり、それに合わせて作り込みたい会社や、販売管理以外の用途にも広げて使いたい会社に向きます。自由度が高い反面、業務に合う形に仕上げるには設計の手間がかかります。

小規模の制作会社・個人向けのシンプルなタイプ

見積・請求・入金の管理を中心に、低コストで手早く始められるタイプです。在庫管理を前提とせず、必要な機能に絞られているため、少人数の制作会社や個人事業主でも扱いやすいのが特徴です。

案件ごとの細かな原価計算や工数管理までは求めず、まずは見積・請求の業務をきちんと回したい、という段階の会社に向きます。事業の拡大に伴って案件管理を強化したくなった場合は、より機能の多いタイプへの移行を検討することになります。

クリエイティブ業向け販売管理・業務システムの選び方

自社に近いタイプの見当がついたら、次の観点で候補を絞り込んでいきます。いずれも、自社の業務に当てはめて判断できるように確認しておきたいポイントです。

案件管理・原価や工数の対応範囲は自社の業務に足りているか

まず確認したいのは、案件ごとの原価・工数管理がどこまで必要かという点です。案件数が多く、1件ごとの採算をきめ細かく管理したい会社であれば、工数を原価に組み込め、予算と実績を案件単位で比べられる案件特化型が合います。一方、案件管理はそこまで求めず、見積・請求が中心であれば、汎用型やシンプルなタイプで十分なこともあります。自社の業務が案件型に強く寄っているほど、特化型を選ぶ価値が大きくなります。

料金・提供形態と導入規模は見合っているか

料金は、初期費用と月額費用、利用人数（ID数）による変動を確認しておきましょう。提供形態には、インターネット経由で使うクラウド型、自社のサーバーに導入するオンプレミス型、導入時にまとめて構築するパッケージ型があり、運用の手間や初期の投資額が変わります。

少人数で始めたいならクラウド型の月額制、全社の基幹業務として作り込むならパッケージ型、というように、導入規模と運用体制に見合うものを選びます。料金が公開されていないサービスは、人数や業務範囲を伝えて見積を取り、比較の土台をそろえることが大切です。

カスタマイズ性や既存の会計ソフトとの連携はどうか

自社の帳票や業務フローに合わせて項目・画面を調整したい場合は、どこまでカスタマイズできるか、その作業を自社で行えるか外部に依頼するのかを確認します。あわせて、すでに使っている会計ソフトと連携できるかも重要です。連携できない場合は、売上や仕入のデータを会計ソフトへ手入力し直す必要が生じ、二重入力の手間が残ります。連携の可否と方法を、導入前に具体的に確かめておきましょう。

サポート体制は十分か、導入後に属人化へ戻らず運用できるか

システムは導入して終わりではなく、現場に定着して初めて効果が出ます。導入時の設定支援や、運用開始後の問い合わせ対応がどこまで受けられるかを確認しておくと、立ち上げでつまずきにくくなります。

特に、現場が入力しきれずに結局Excelとの併用に戻ってしまうと、属人化の解消という当初の目的が果たせません。入力の手間が現場に見合っているか、誰が入力するのかを運用のイメージとあわせて検討し、無理なく続けられる体制を描けるサービスを選ぶことが、導入後の定着につながります。

しかし、自社がどのタイプに適しているか、といった判断が難しいケースも存在します。そのような場合でも貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

【比較表】クリエイティブ業向け販売管理・業務システム

ここからは、自社の課題や要件に照らして比較・選定できるよう、クリエイティブ業に向く主要な販売管理・業務システムを、先ほどの3つのタイプ別に分類してご紹介します。案件別の収支・原価管理、見積〜請求の一元化、会計ソフト連携、料金などの観点で横並びに整理しています。

広告・制作の案件管理に特化したタイプの比較

汎用型をクリエイティブ業に合わせて使うタイプの比較

小規模の制作会社・個人向けのシンプルなタイプの比較

※上記は各サービスの一般的な機能の傾向です。個別のサービスにおける実際の機能搭載の有無や提供形態（標準・オプション等）については各社情報をご確認ください。

各サービスの紹介

ここからは、比較表で取り上げた各サービスについて、広告・制作の業務でどう役立つかを具体的に紹介します。

広告・制作の案件管理に特化したタイプ

1. クラウドERP ZAC（株式会社オロ）

東証プライム上場の株式会社オロが提供する、IT・広告・コンサルなど案件（プロジェクト）単位で業務が進む業種に向けたクラウドERPです。プロジェクト別の収支管理を軸に、販売管理・購買・勤怠/工数・経費・管理会計を一つのシステムに統合します。

広告・制作の現場では、見積から受注・売上・請求・入金・債権管理までを案件単位のワークフローで処理し、売上に外注費・仕入費・労務費・経費を紐づけて案件損益をリアルタイムに把握できます。工数管理で入力した作業時間は、案件別の労務費として自動で集計されます。

料金は、初期設定費用10万円に、利用する機能（モジュール）とライセンス数に応じた月額と保守費用（月6万円〜）を加えるモジュール課金制です。販売管理など必要なライセンスだけを選べる一方、各モジュールの単価は公開されておらず、利用人数と業務範囲を伝えて見積もりを取り寄せる形になります。導入実績は1,100社を超えるとしています（基準時点の記載はなし）。

2. Reforma PSA（株式会社オロ）

同じ株式会社オロが、案件・プロジェクト型の業務に必要な標準機能に絞ってパッケージ化したクラウドERPがReforma PSAです。IT・広告・イベント・制作・設計などの業種を対象に、販売管理・購買・勤怠工数・経費管理を一元化します。

案件ごとに外注費と労務費を管理し、実行予算（利益計画）の入力と原価の自動計算により、仕掛中の案件でも損益を確認できます。見積書・発注書・請求書の発行から、工数登録を前提とした労務費配賦までを扱えます。

初期費用は0円、月額は3万円（税抜）からで、販売管理6,000円・購買管理2,000円・勤怠管理300円・経費管理300円といった機能別ライセンスを利用人数に応じて組み合わせます。導入期間は1〜2か月程度が目安とされ、会計システムは勘定奉行クラウドやマネーフォワード クラウド会計などへの仕訳データ出力に対応します。

3. プロジェクト収支管理Rebo（株式会社ディータイド）

株式会社ディータイドが企画・制作業向けに開発したプロジェクト収支管理ソフトウェアです。TVCM・Web・雑誌などの広告制作、TV番組・映像・コンテンツ制作、イベント企画運営などを対象業種としています。

案件の売上に、仕入・外注費・社内発注・社員への仮払といった関連原価を紐づけ、受注金額に対する原価・利益額・利益率を把握できます。売上予算・原価予算を月単位で登録して予実対比を行い、「案件収支管理表」で案件ごとの差異を確認します。

提供形態はクラウドSaaSではなく、自社内にサーバーを置くクライアントサーバ型のパッケージ（買い切り）で、本体価格は非公開のため問い合わせが必要です。年間サポート（パッケージ価格の10%）への加入が前提で、会計システムは勘定奉行・大蔵大臣とのアドオン連携、またはCSV出力に対応します。

4. プロカン（株式会社PROCAN）

案件ごとに予算・実績・工数原価・外注費・経費を集約し、収支を可視化するクラウド型のプロジェクト収支管理システムで、株式会社PROCANが提供します。IT・システム開発向けの「プロカンIT」、制作・広告向けの「プロカン制作」など業種別に展開しています。

見積書・請求書・発注書・納品書などの帳票作成と、仮払・経費精算・見積承認のデジタル稟議を、1つの入力データから連続して処理できます。社内人員の工数を「工数×労務単価」で原価に換算し、外注費などと合わせて案件ごとの粗利を把握する設計です（労務単価の設定方法は公式に明記なし）。

料金は初期費用150,000円（税込165,000円）〜、月額30,000円（税込33,000円）〜で、利用人数に応じて変動します。会計ソフトは業種別ページで弥生会計・freee・勘定奉行・マネーフォワードとの連携が案内され、IT導入補助金の対象サービスとしても紹介されています。

5. SMILE V 2nd Edition Project Director（株式会社大塚商会）

大塚商会の完全子会社である株式会社OSKが開発し、大塚商会が販売するサービス業向けのプロジェクト収支管理システムです。見込み発生から受注・発注・仕入・売上・請求・入金・支払までを、案件単位で一元管理します。

案件ポータル（コックピット画面）で業務フロー・進捗・収支を一画面で確認でき、収支管理帳票はプロジェクト別・部門別・サービスカテゴリー別など複数の切り口で出力できます。Web画面で入力した工数は、社員別に設定した単価と掛け合わせてJOBごとの労務費として自動更新されます。

会計の「SMILE V 2nd Edition 会計」、ワークフローの「eValue V」、勤怠管理の「Universal 勤次郎」との連携先が公式に示されています。料金は公式に掲載がなく、見積もりは問い合わせが必要です。対応業種はソフトウェア・IT、広告・コンテンツ制作、その他サービスとされています。

6. MA-EYES（株式会社ビーブレイクシステムズ）

システム開発・SES（技術者がクライアント先で開発を支援する契約）・コンサルティングなどのプロジェクト型ビジネス向け「V ver.」と、広告業界特化の「A ver.」を展開するクラウド型ERPです。A ver. では媒体を専用の管理単位として扱い、広告の案件管理に対応します。提供元は東証グロース上場の株式会社ビーブレイクシステムズです。

日々の工数登録を起点に、マスタに設定した基準時間単価と作業時間を掛けて労務費を算出し、外注費・経費と合わせて案件原価へ反映します。配賦基準には工数・人数・売上高・人件費比率に加え、面積や机の数といった情報も設定でき、月別の原価の予算と実績をグラフで比較できます。

導入形態は、利用人数・機能で課金する「SaaS」、人数によらず定額の「一括」、その中間の「SaaS+」の3種類から選べます。料金は公式非公開で問い合わせが必要ですが、30日間の無料トライアルが用意されています。ISO/IEC 27001とクラウドセキュリティ認証を2025年3月に取得しています。

7. LEEAD（株式会社ETVOX）

株式会社ETVOXが2021年に提供を開始した、プロジェクトに特化した収支管理クラウド（プロジェクト会計クラウド）です。クリエイティブ・広告/企画業、士業・コンサルティング業、IT・システム業を対象業種として挙げています。

プロジェクトごとに売上・工数・費用の計画値と実績値を登録して予実を比較し、今後半年〜1年の収支見通しや人員計画を可視化します。部署横断・顧客別・独自グループ別のセグメント分析により、事業全体との関係を見ながら個別案件の収益性を判断できます。

2025年10月に日単位で実績工数を入力する「LEEAD工数管理」を追加し、入力データをLEEAD本体へ自動連携する構成に拡張しました。データ連携は収支・工数・経費のCSVインポート・エクスポートが基本で、料金は公式非公開のため問い合わせが必要です。利用開始後30日間の無料トライアルがあります。

8. ADMAN（サイネット株式会社）

サイネット株式会社が広告代理店・広告制作会社に特化して提供する、クラウド型（オンプレミス版も選択可）の販売管理システムです。実績20年、広告業界での導入150社以上をうたっています（時点の記載はなし）。

物販向けの汎用システムが「商品」を軸にした1対1のデータ構造を前提とするのに対し、ADMANは「案件（プロジェクト）」を起点に売上と原価を複数紐づける1対N対N型の構造を採用します。物販向けシステムにはない「媒体」の概念を標準搭載し、媒体社・媒体名をマスターで管理して媒体売上と媒体費を扱える点が広告業向けの特徴です。

クリエイティブ部門の作業内容ごとの工数管理で、進行中の案件単位で労務費を含む社内原価を把握できます。会計システムは勘定奉行・弥生会計・OBIC7・PCA会計など8製品との連携実績があり、料金は初期費用300,000円〜・月額42,000円〜で、利用人数やオプションにより変動します。

9. APLEX（サイネット株式会社）

同じサイネット株式会社が、広告業以外も含む案件型企業全般に向けて提供する販売管理システムです。公式には、イベント・制作・IT・コンサル・リサーチ・Web制作など、仕事を契約・受注する企業に適合するとされています。

案件（プロジェクト）別の損益管理を特徴として掲げ、案件・業務内容・原価を、プロジェクト・JOB・原価という概念で管理します。同一の案件内で、異なる売上の計上や請求書の発行ができる点が公式に示されています。

導入形態は、自社サーバーに導入するパッケージ版と、同社のクラウド環境にブラウザからアクセスするクラウド版のいずれかを選べます。料金は公式に金額の記載がなく、見積もりの問い合わせや紹介資料のダウンロードから検討する形になります。

汎用型をクリエイティブ業に合わせて使うタイプ

10. SmileWorks（株式会社スマイルワークス）

株式会社スマイルワークスが提供する中小企業向けの統合型クラウドERPで、販売管理・会計・勤怠・ワークフローなどを一つのシステムで扱います。案件収支だけに絞った専用ツールではなく、会計や勤怠まで含めて社内の業務を1つにまとめたい会社に向く製品で、その枠組みの中でプロジェクト別収支管理も扱えます。

売上・仕入・経費・社内工数を案件（プロジェクト）ごとに集約し、案件単位で予算を入力して実績と対比できます。工数の入力（稼働報告）は標準機能ですが、その工数を人件費として案件別に自動配賦するには、給与モジュールと配賦機能オプション（月額5,000円・税別）の追加が必要です。

料金は、販売管理に絞った販売ERPプランが初期0円・月額5,000円から、機能を選ぶ標準プランが初期30,000円・月額10,000円（最初のモジュール）からで、いずれも税別・オプション別です。必要な機能だけを少しずつ追加しながら使い始められる構成です。

11. 楽楽販売（株式会社ラクス）

東証プライム上場の株式会社ラクスが提供するクラウド型の販売管理システムで、見積・受注・請求から売上・発注・原価・収支までを一元管理します。プログラミングなしで管理画面・入力フォーム・ワークフローを自社の業務に合わせて構築できる点が特徴です。

受注（売上）・発注（原価）・間接費などの追加原価を案件単位で紐づけ、収支（予実）を自動集計できるため、進行中の案件でも原価率の変化を追えます。広告代理店・広告制作、IT・システム開発、コンサルティングなどを業種別ページで対象に挙げています。

初期費用は200,000円（税抜）、月額は70,000円（税抜）からで、月額は利用ユーザー数などによって変わります。初期費用には専任担当による3か月間の導入支援が含まれ、会計は勘定奉行やfreee会計などへの連携に対応します。

小規模の制作会社・個人向けのシンプルなタイプ

12. board（ヴェルク株式会社）

見積書・請求書の発行を起点に、案件単位で業務を管理するクラウドサービスです。提供元はヴェルク株式会社で、在庫管理機能を持たず、在庫を扱わない受託・サービス業の個人事業主〜中小企業を主な対象としています。

見積から受注、納品・検収、請求・入金、発注・支払までを案件単位で紐づけ、案件ごとの損益や請求漏れ・未払いのアラートを管理できます。見積書・発注書・納品書・請求書など各種帳票の自動作成や、最大4段階・金額条件分岐の承認ワークフローにも対応します。

初期費用は0円で、月額はアカウント全体で1名向けのPersonal 1,200円から、15名までのStandard 4,900円、50名までのPremium 7,900円までの段階制です（いずれも税抜）。30日間の無料トライアルがあり、freee会計やマネーフォワード クラウド会計などと連携します。

13. freee販売（フリー株式会社）

見積・受注・売上・請求・入金と、案件（プロジェクト）単位の原価・粗利を扱うフリー株式会社のクラウド型販売管理システムです。freee会計と連携し、個人・小規模法人向けのスタータープランと、中小企業向けのスタンダードプランがあります。

案件ごとに売上・仕入を登録すると案件別の売上・粗利が作成され、進行中案件の月別原価実績を追う原価推移レポートも利用できます（スタンダードプラン）。工数を含む人件費を案件原価に反映するには、別契約の「freee工数管理」との連携が前提となります。

料金はユーザー数に応じた月額で、スタータープランは3名利用で約5,000円/月、スタンダードプランは10名利用で約40,000円/月が参考価格です（いずれも年払い・税抜）。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応し、freee会計を使っていなくても単体で利用できます。

まとめ

広告・制作などクリエイティブ業の販売管理・業務システムは、案件ごとに売上と原価を積み上げて採算を管理できることが選定の起点になります。案件別の原価・工数管理をどこまで求めるか、見積から請求までを一元化したいか、既存の会計ソフトと連携できるかを軸に、自社の業務に合うタイプから候補を絞り込みます。

案件数が多く採算をきめ細かく管理したいなら案件特化型、既存フローに合わせて作り込みたいなら汎用型、まず見積・請求を整えたいなら小規模向けのシンプルなタイプ、というように、自社の規模と業務に見合うものを選ぶことが、導入後の定着につながります。気になるサービスの資料を取り寄せ、料金や機能を具体的に比べたうえで検討を進めてください。

広告業に絞って、媒体費のグロス／ネットの扱いや案件への配賦といった実務まで深掘りして比較したい場合は、広告業向けの基幹システムを選び方の観点ごとに解説した以下の記事もあわせてご覧ください。

よくある質問（FAQ）

Q. クリエイティブ業向けの販売管理・業務システムとは何ですか？

A. クリエイティブ業向けの販売管理・業務システムとは、案件（プロジェクト）ごとに売上・外注費・工数・経費を積み上げ、1件単位の粗利や採算を管理できるように作られた業務システムです。

在庫や店舗販売を軸に設計された一般的な販売管理ソフトと異なり、広告代理店・制作会社・Web/映像制作など、受注した案件単位でお金の出入りを追う業務に合わせてある点が特徴です。見積から請求までの一元化や、案件別の原価・工数管理を備えるものが中心です。

Q. クリエイティブ業で一般的な（物販向けの）販売管理ソフトは使えますか？

A. 物販向けの販売管理ソフトは在庫・仕入を中心に設計されているため、案件単位で収支を追う広告・制作の業務には合わないことが多いです。

広告・制作では商品ではなく案件（プロジェクト）を軸に、1件の売上へ複数の外注費・仕入・工数を紐づけて粗利を見る必要があります。この構造を前提に作られた案件管理型のシステムや、入力項目・帳票を自社向けに組み替えられる汎用カスタマイズ型を選ぶと、業務に合わせやすくなります。

Q. クリエイティブ業向けシステムでは案件別の原価や工数をどこまで管理できますか？

A. 製品によって対応範囲に幅があり、売上と外注費から粗利を出すものから、スタッフの作業時間（工数）を人件費として原価に組み込み、予算と実績を案件単位で比べられるものまで分かれます。

工数を原価に反映するには、作業時間を案件に紐づけて記録し、時間に単価を掛けて金額へ換算する仕組みが必要です。案件数が多く1件ごとの採算をきめ細かく管理したい場合は、工数原価と予実管理に対応するタイプが向きます。

Q. 広告業の媒体費やマージン（手数料）の管理に対応できますか？

A. 広告業に特化したタイプであれば、立て替えて後から請求する媒体費や、手数料（マージン）を上乗せして請求する取引の管理に対応するものがあります。

一方で、業種を限定しない汎用型や小規模向けのシンプルなタイプでは、媒体費・マージン特有の処理に対応していない場合があります。媒体を扱う業務が中心であれば、媒体売上と媒体費を案件に紐づけて扱える製品かどうかを確認するとよいでしょう。

Q. クリエイティブ業向けシステムは既存の会計ソフトと連携できますか？

A. 多くの製品が主要な会計ソフトへの仕訳データ連携に対応していますが、連携できる会計ソフトと連携方法（データの書き出し・取り込み、API連携など）は製品ごとに異なります。

すでに使っている会計ソフトがある場合は、そのソフトと連携できるかを導入前に具体的に確認しておきましょう。連携できないと、売上・仕入を会計ソフトへ入力し直す二重入力が残るため、連携の可否と方法は選定の重要な判断材料になります。

Q. 自社の帳票や業務フローに合わせてカスタマイズできますか？

A. カスタマイズの可否と自由度は製品で大きく異なり、項目・帳票・ワークフローを自社で組み立てられる汎用カスタマイズ型もあります。

自由度が高いほど自社の業務に合わせやすい反面、業務に合う形へ仕上げるには設計の手間がかかります。カスタマイズを自社で行えるのか、外部への依頼が必要なのかもあわせて確認しておくと、導入後の運用を具体的に描けます。

Q. クリエイティブ業向けシステムの料金相場はどのくらいですか？料金が公開されていない場合はどうすればよいですか？

A. クラウド型で初期費用0円・月額数千円から始められるものから、初期費用数十万円・月額数万円規模のもの、料金を公開せず見積もり対応とするものまで幅があります。

料金は初期費用・月額費用に加え、利用人数（ID数）やオプションで変動します。料金が公開されていないサービスは、利用人数と必要な業務範囲を伝えて見積もりを取り、同じ条件で各社を比べる土台をそろえることが大切です。

Q. 提供形態はクラウドとパッケージのどちらを選べばよいですか？

A. 少人数で手早く低コストに始めたいならクラウド型、全社の基幹業務として作り込みたいならパッケージ型やオンプレミス型が向きます。

クラウド型は月額制で導入の手間が少なく、IT専任の担当者がいなくても始めやすいのが利点です。パッケージ型・オンプレミス型は初期の投資額や運用の手間が大きい一方、独自の商習慣や複雑な業務フローに合わせて作り込みやすい特徴があります。導入規模と運用体制に見合うものを選びます。

Q. 小規模の制作会社や個人事業主でも使えますか？

A. 見積・請求・入金の管理に絞り、在庫管理を前提としない低コストのシンプルなタイプがあり、少人数の制作会社や個人事業主でも導入できます。

案件ごとの細かな原価計算や工数管理までは求めず、まずは見積・請求の業務をきちんと回したい段階に向きます。事業の拡大に伴って案件管理を強化したくなった場合は、より機能の多いタイプへの移行を検討することになります。

Q. 導入から利用開始までどのくらいの期間がかかりますか？

A. 製品や作り込みの範囲によりますが、クラウド型で標準機能を使う場合は数週間〜数か月程度が目安です。

自社の業務に合わせてカスタマイズする範囲が広いほど、設定や運用の準備に時間がかかります。利用を始めたい時期から逆算し、導入時の設定支援を受けられるかとあわせてスケジュールを組みます。

Q. 導入後に結局Excel併用へ戻らないためには何を確認すべきですか？

A. 現場が無理なく入力を続けられる手間かどうかと、導入時の設定支援や運用開始後のサポートをどこまで受けられるかを、事前に確認することが大切です。

確認したい具体策としては、既存のExcelデータや取引先マスターを初期移行できるか、スマートフォンや簡易な入力画面で現場が負担なく記録できるか、入力の担当とルールを決めて運用に乗せられるか、が挙げられます。導入支援の範囲とあわせてこれらを見ておくと、一部の担当者だけがExcelで管理する状態に戻りにくくなります。

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