広告・制作の案件ごとに「終わってみないと黒字か赤字か分からない」という状態に、心当たりはないでしょうか。クリエイティブ業は案件（プロジェクト）単位で動き、スタッフの工数や外注費・カメラマン費が案件に紐づきにくいため、原価管理システムの導入を検討する会社が増えています。
ただ、機能や料金の一覧だけでは「自社の制作フローで本当に使えるのか」「現場に定着するのか」までは読み取れません。だからこそ、同じ広告・制作の会社が実際にどう評価しているか、口コミ・評判を手がかりに選びたいという方は多いはずです。製造業や建設業向けの製品とは必要な原価管理の形も違うため、業種の近い声ほど参考になります。
本記事では、クリエイティブ業（広告・制作）の案件別原価管理に使える主要12製品を、任せられる管理の広さ・やり方でタイプ分けして比較します。
案件別の原価集計・工数の紐づけ・外注費の計上・見積〜請求の一元化といった機能を整理したうえで、口コミ・評判を「使い勝手・現場への定着・サポート・自社の業種への合い方」という観点でどう読めば選定に活かせるかをまとめました。候補を具体的に絞り込み、資料請求の判断材料にするためにご活用ください。
取り上げるのは、広告・Web・映像・デザインなど、案件ごとに制作物が変わるクリエイティブ業で使える製品です。自社の規模や制作フローのどこに課題があるかを起点に読み進められる構成にしています。
また、自社の規模や重視する機能に合わせて候補を最短で見つけられるよう、「クリエイティブ業向け原価管理システムの選定診断ツール」もご用意しています。あわせてご活用ください。
目次
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本記事の対象範囲
この記事は、広告・Web・映像・デザイン・出版や編集・イベント制作など、案件（プロジェクト）単位で稼働するクリエイティブ業の原価管理に絞って、口コミ・評判を手がかりに製品を選べるように比較します。案件ごとに制作物が変わり、工数（人件費）と外注費が原価の中心になる業種で、案件別の採算を見える化できる製品を対象としています。
製造業の大量生産や建設業の工事原価に特化した製品は、必要な原価の形が異なるため、ここでは主な対象にしていません。
クリエイティブ業に絞らず、目的・規模からシステム全体を見比べたい方は、タイプ別の違いと選び方を整理した次のまとめ記事が出発点になります。
クリエイティブ業で案件の原価管理が難しい理由
ここからは、なぜクリエイティブ業では汎用の会計ソフトだけでは原価管理が難しく、案件型の仕組みが必要になるのかを整理します。口コミを読むときも、この前提を押さえておくと「どの場面の評価か」を読み解きやすくなります。
制作フローで原価が見えにくくなる場面（見積→受注→外注→制作→請求）
クリエイティブ業の原価は、案件ごとにかかったスタッフの工数（人件費）と、外注先・カメラマン・協力会社への支払いが大半を占めます。制作物が案件ごとに変わるため、標準的な原価をあらかじめ決めにくく、進行中は原価がどこまで積み上がっているかが見えにくくなります。
この見えにくさは、制作フローのいくつかの場面で生まれます。見積・受注・請求を表計算ソフトや個別のツールで分けて管理していると、案件ごとの原価と突き合わせるのに手間がかかります。外注費やカメラマン費は発注から請求までのタイミングがずれやすく、どの案件の費用かを後からひも付け直す作業も発生します。
さらに、スタッフが複数案件を掛け持ちすると、誰がどの案件に何時間使ったかという工数の配分が曖昧になりがちです。結果として、月次を締めてから案件ごとの採算が分かり、赤字案件に気づくのが遅れる、という状況が起こります。
原価管理システムで解決できること
案件型の原価管理システムは、こうした見えにくさを制作フローの各段階で補います。まず、案件ごとに工数・外注費・経費を集計し、進行中でも原価の積み上がりを把握できるようにします。これにより、締め処理を待たずに採算の着地見込みをつかみ、赤字になりそうな案件へ早めに手を打てる余地が広がります。
工数の入力を案件に紐づければ、掛け持ちの多いスタッフの人件費も案件ごとに配分できます。見積・受注・発注・請求と原価を1つの仕組みでつなげば、二重入力が減り、案件別の粗利を見ながら次の見積に反映することも可能になります。どこまでを1つの製品でまかなうかは製品によって幅があるため、自社の制作フローで特に手間がかかっている場面から優先的に補える製品を選ぶのが現実的です。
製造・建設向けの原価管理システムとの違い（クリエイティブ業に合うか）
原価管理システムは製造業・建設業でも広く使われていますが、クリエイティブ業とは必要な原価の形が異なります。製造業の多くは同じ製品を繰り返し大量に作るため、工程や製品の単位で原価を積み上げて管理するのが基本です。
一方、クリエイティブ業は案件ごとに異なる制作物を個別に作るため、案件（プロジェクト）単位で原価を集計して採算を見る形が基本になります。同じものを繰り返し作る製造業と、都度異なる案件を手がけるクリエイティブ業とでは、原価の捉え方が根本的に異なります。
原価の中身にも違いがあります。製造業では物品の消費による材料費や工程の管理が中心になりがちですが、クリエイティブ業はスタッフの稼働による人件費と、外注・協力会社への支払いが原価の大半を占め、材料費は小さくなります。
建設業向けの工事原価に特化した製品や、製造業の工程・部品表の管理を前提にした製品は、この違いのために案件型の制作業務には合わないことがあります。自社の原価が人件費・外注費中心かどうかを基準に、合う製品を見極めると選びやすくなります。
製造業・建設業も含めて、原価の計算方式や配賦の考え方から原価管理システムを横断的に見比べたい場合は、方式・差異分析・配賦で選べる次の比較記事が参考になります。
クリエイティブ業向け原価管理システムのタイプ（自社に合う型）
クリエイティブ業で使える原価管理システムは、「見積から請求までどこまでを1つに任せたいか」「どのやり方で案件採算を把握するか」で大きく3つのタイプに分かれます。口コミや比較表を読む前に、自社がどの型を求めているかを見当づけておくと、候補を絞りやすくなります。
見積〜請求まで案件管理を一体化するオールインワン型は、見積・受注・発注・請求と案件採算を1つのクラウドでまとめて回せるタイプです。バックオフィスの担当者が少ない小〜中規模の制作会社・広告会社で、案件管理と原価をあわせて効率化したい場合に向きます。
プロジェクト採算・原価を進行中に可視化するタイプは、案件ごとの原価や粗利を進行中から把握できるタイプです。販売・購買・会計と一体のERPから、原価や収支の可視化に特化した製品まで幅があり、案件数や関係者が多く全社で数字を揃えて管理したい中堅の広告代理店・制作会社に向いています。
工数・時間の記録から原価を積み上げるタイプは、メンバーの稼働時間を案件に紐づけ、人件費を中心に原価を積み上げるタイプです。まずは工数の可視化から始めたい小規模のチームや、フリーランスと組んで制作する体制に向きます。製品によっては工数の集計が中心で、案件別の人件費原価としての自動集計や配賦の範囲は幅があるため、後述の比較表と各製品の紹介で範囲を確かめてください。
クリエイティブ業向け原価管理システムの選び方
ここからは、自社に合う製品を選ぶための具体的な観点を解説します。機能の多さよりも、自社の制作フローに定着して原価データが埋まり続けるかを軸に見ると、口コミを読むときの焦点も定まります。
クリエイティブ業で欠かせない機能（案件別原価集計・工数・外注費/カメラマン費の計上）
クリエイティブ業の原価は人件費と外注費が中心のため、まず次の機能が自社の実態に合うかを確かめておくと選びやすくなります。いずれも製品によって対応範囲が分かれる部分で、比較表や口コミで実際の使い勝手を確認する価値があります。
- 案件別の原価集計：案件（プロジェクト）ごとに工数・外注費・経費を集計し、売上と突き合わせて粗利を見られるか。進行中でも採算を把握できるかは、赤字案件の早期発見に直結します。
- 工数の案件への紐づけ：スタッフの稼働時間を案件単位で記録し、人件費原価として集計できるか。掛け持ちの多い制作現場では、工数入力のしやすさが原価の精度を左右します。
- 外注費・協力会社/カメラマン費の計上：外注の発注から支払いまでを案件原価に取り込めるか。外注費が原価の大半を占める案件では、計上の手間の少なさが重要になります。
- 見積〜受注〜請求との連携：見積・受注・請求の情報と原価がつながるか。別管理だと案件ごとの採算を突き合わせる手間が増えます。
- 会計ソフトとの連携：既存の会計ソフトと原価データを連携できるか。二重入力を避け、締め作業を軽くできます。
見積〜受注〜請求と原価の一元化が制作フローに定着するか
機能がそろっていても、現場が入力を続けられなければ原価データは埋まらず、採算は見えません。カタログスペックには表れにくいこの定着のしやすさこそ、自社に近い制作会社の口コミで確かめる価値があります。
見極めの目安は、制作スタッフが日々の工数や外注の情報を無理なく入力できる画面か、見積・受注・請求と原価が二重入力なくつながるか、導入時の初期設定やルールづくりをサポートしてもらえるか、の3点です。
特に原価計算のルール設定は専門性が高く、初期の負担が大きいため、設定支援や運用後の問い合わせ対応の手厚さは、口コミでも評価が分かれやすい論点です。無料トライアルやデモがあれば、自社の案件を1件当てはめて入力の流れを試すと、定着のしやすさを具体的に判断できます。
クリエイティブ業の利用者の口コミ・評判の見方
ここからは、原価管理システムの口コミ・評判をどう読めば製品選びに活かせるかを整理します。口コミは便利な手がかりですが、点数や件数をそのまま受け取るだけでは、自社に合うかどうかの判断にはつながりにくいためです。
口コミで見るべき観点（使い勝手・現場定着・サポート・業種への合い方）
口コミは、評価の点数そのものより「どの場面について語られているか」を読むと役立ちます。クリエイティブ業の製品選びに効くのは、次の観点です。
- 使い勝手：工数や外注費の入力の手間、画面の分かりやすさに関する声です。原価管理は入力項目が多くなりがちで、「操作に慣れるまで時間がかかった」といった指摘は導入計画に直結します。
- 現場への定着：経理だけでなく、制作スタッフが工数や発注を入力し続けられているかに関する声です。原価データの精度は現場入力の継続性に左右されます。
- サポート：導入時の初期設定支援や、運用開始後の問い合わせ対応に関する声です。原価計算のルール設定は専門性が高く、サポートの手厚さが定着を左右します。
- 業種への合い方：広告・制作・デザインなど、自社と近い業種・規模の会社がどう評価しているかという声です。業種が違うと必要な原価の形も変わるため、自社に近い立場の口コミほど参考になります。
口コミを鵜呑みにしないための注意（出所・件数の偏り・投稿者の属性）
口コミを製品選びに使うときは、情報の出所と偏りに注意が必要です。製品を1つだけ取り上げた評判記事には、その製品の提供元や、同じ分野で競合する別製品の提供元が運営しているものがあり、評価の中立性に差があります。
レビューサイトの点数も、製品ごとに投稿件数に偏りがあることがあります。件数が少ない製品の平均点は、たまたま高く（または低く）出ているだけの場合があり、件数の多い製品と単純には比べられません。投稿者の業種・企業規模・役職が自社と近いかどうかも、あわせて確認したいところです。
口コミ・評判は、気になる製品を見つけるための出発点として使うのが現実的です。各社が公表する導入事例で評価を確かめたうえで、最終的には資料請求やデモで自社の制作フローに当てはめて判断すると、点数だけでは見えない定着のしやすさまで見極められます。
自社に合うクリエイティブ業向け原価管理システムを診断する
ここまで、タイプ・選び方・口コミの見方を整理してきました。しかし、自社がどのタイプに適しているか、といった判断が難しいケースも存在します。そのような場合でも貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
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【比較表】クリエイティブ業向け原価管理システムをタイプ別に比較
ここからは、クリエイティブ業で使える主要な原価管理システムを3つのタイプ別に、案件別原価の集計・工数の案件紐づけ・外注費の計上・見積〜請求の一元化・会計連携・提供形態・料金の目安で比較します。自社に近いタイプの表から読み進めてください。
見積〜請求まで案件管理を一体化するオールインワン型の比較
| サービス名 | Reforma PSA | プロカン | freee販売 | SmileWorks |
|---|---|---|---|---|
| 案件別原価の集計 | ● | ● | ●原価推移レポートはスタンダードプラン | ● |
| 工数の案件への紐づけ | ●労務費配賦（工数登録が前提） | ●工数×労務単価で人件費換算 | △freee工数管理（別契約）との連携が前提 | △人件費の案件別配賦は配賦機能オプション要 |
| 外注費・協力会社費の計上 | ● | ● | ●仕入登録／業務委託管理連携 | ● |
| 見積〜受注〜請求の一元化 | ● | ● | ● | ● |
| 会計連携 | ●勘定奉行・弥生・MF会計等にファイル連携 | ●弥生・freee・勘定奉行・MFと連携（オプション） | ●freee会計と連携（他社会計はデータ取込） | ◎ERP内の会計ワークスへ自動仕訳 |
| 提供形態 | クラウド | クラウド | クラウド | クラウド（統合ERP） |
| 料金の目安 | 初期費用0円／月額30,000円（税抜）〜 | 初期費用150,000円〜（税込165,000円〜）／月額30,000円〜（税込33,000円〜） | スターター 約5,000円/月〜（3名）、スタンダード 約40,000円/月〜（10名）（年払・税抜） | 販売ERPプラン 初期0円・月額5,000円〜／標準プラン 初期30,000円・月額10,000円〜（税別・オプション別） |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※機能・料金は2026年10月時点の各社公式情報にもとづく目安です。◎＝特に充実／●＝対応／△＝条件付き・一部対応／×＝非対応を表し、公式に記載のない機能は「公式に記載なし」と注記しています。最新の対応範囲・料金は各社公式サイトでご確認ください。
プロジェクト採算・原価を進行中に可視化するタイプの比較
| サービス名 | クラウドERP ZAC | MA-EYES | マネーフォワード クラウド個別原価 | SMILE V 2nd Edition Project Director | プロジェクト収支管理Rebo | LEEAD |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 案件別原価の集計 | ◎個別原価計算を自動化（直課・再配賦） | ◎プロジェクト・製品・ジョブ単位、配賦基準を自由設定 | ◎ワンクリックで原価算出、部門・案件へ多段階配賦 | ●案件別の原価・収支管理（標準原価・配賦は公式に記載なし） | ●売上・仕入・外注費を案件に紐づけ利益率を予実対比 | ●案件単位の収支分析・予実管理、人件費原価の設定 |
| 工数の案件への紐づけ | ●工数を案件・作業項目で登録→労務費を自動集計 | ●工数×マスタ基準単価で労務費を算出 | ●日次・月次の工数入力、勤怠連携で実労働時間を反映 | ●社員別単価×工数でJOB別労務費を自動更新 | △工数→人件費の原価振替は公式に記載なし | ●日単位の工数入力を本体へ連携（人件費反映は公式に記載なし） |
| 外注費・協力会社費の計上 | ● | ● | ●労務費・外注費・経費データから原価算出 | ● | ● | ●請求額・外注費を自動集計 |
| 見積〜受注〜請求の一元化 | ●見積〜受注〜売上〜請求〜債権管理 | ● | ×原価管理に特化（見積〜請求は別製品） | ●見込み〜受注〜発注〜仕入〜売上〜請求入金〜支払 | ●受発注〜請求〜支払・債権債務管理 | △収支管理に特化 |
| 会計連携 | ●仕訳インポート対応の会計と連携（勘定奉行はAPI） | ●勘定奉行クラウドとAPI連携 | ●クラウド会計Plusと連携 | ●SMILE V 2nd Edition 会計と連携 | ●勘定奉行・大蔵大臣はアドオン、他はCSV | △CSVインポート・エクスポートが中心 |
| 提供形態 | クラウド | クラウド（SaaS／一括） | クラウド | 要確認 公式に記載なし | オンプレ（買い切り型） | クラウド |
| 料金の目安 | 初期設定費用10万円／月額はモジュール×ライセンス＋保守6万円〜/月（単価は要問い合わせ） | 要問い合わせ（利用人数・機能により変動、30日間無料トライアルあり） | 要問い合わせ（公式非公開、利用人数・契約内容により変動） | 要問い合わせ（公式料金表なし） | 要問い合わせ（買い切り型、年間サポートはパッケージ価格の10%） | 要問い合わせ（公式非公開、30日間無料トライアルあり） |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※機能・料金は2026年10月時点の各社公式情報にもとづく目安です。◎＝特に充実／●＝対応／△＝条件付き・一部対応／×＝非対応を表し、公式に記載のない機能は「公式に記載なし」と注記しています。最新の対応範囲・料金は各社公式サイトでご確認ください。
工数・時間の記録から原価を積み上げるタイプの比較
| サービス名 | TimeCrowd | Lychee Redmine |
|---|---|---|
| 案件別原価の集計 | △工数×単価の人件費原価が中心（収支は外部連携） | ●工数単価×作業時間で人件費を自動算出＋収支予測（プレミアム以上） |
| 工数の案件への紐づけ | ◎打刻ベースで案件・カテゴリ別に時間を記録 | ●工数記録、見積工数と実績工数を比較（プレミアム以上） |
| 外注費・協力会社費の計上 | ×工数（人件費）に特化 | ●経費として入力（プレミアム以上） |
| 見積〜受注〜請求の一元化 | ×board等の外部連携が前提 | ×プロジェクト管理ツール（販売管理機能なし） |
| 会計連携 | ×会計連携は持たない | △会計連携は公式に記載なし |
| 提供形態 | クラウド | クラウド／オンプレ |
| 料金の目安 | 要問い合わせ（公式非公開） | フリー0円〜、プレミアム1,400円/ユーザー〜（原価機能はプレミアム以上、別途クラウド利用料5,000円/月〜） |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※機能・料金は2026年10月時点の各社公式情報にもとづく目安です。◎＝特に充実／●＝対応／△＝条件付き・一部対応／×＝非対応を表し、公式に記載のない機能は「公式に記載なし」と注記しています。最新の対応範囲・料金は各社公式サイトでご確認ください。
クリエイティブ業向け原価管理システムの紹介（タイプ別）
ここからは、各製品がクリエイティブ業の原価管理のどこを担うのかをタイプ別に紹介します。自社のタイプのグループから読み進めてください。
見積〜請求まで案件管理を一体化するオールインワン型
見積・受注・発注・請求と案件採算を1つのクラウドでまとめて回したい、小〜中規模の制作会社・広告会社に向くタイプです。
1. Reforma PSA（リフォルマ PSA）（株式会社オロ）
株式会社オロが提供するクラウド型ERPで、IT業・広告業・イベント業・制作業など案件単位で業務が進む業種に向けて作られています。大企業向けのクラウドERP「ZAC」の機能を、案件・プロジェクト型のビジネス向けに絞ってパッケージ化した位置づけです。
案件ごとに外注費と労務費を管理し、実行予算の入力と原価の自動計算で、仕掛中の案件でも損益をタイムリーに把握できます。従業員がプロジェクト・作業内容ごとに工数を入力すると、「労務費配賦計算」で人件費が案件原価に反映されます（工数登録が前提です）。
見積・発注・請求や購買・勤怠工数・経費管理を一元化し、会計システムへは勘定奉行クラウド・弥生会計・マネーフォワード クラウド会計などへ仕訳データをファイル連携できます。初期費用は0円、月額30,000円（税抜）からで、利用する機能と人数に応じて変動し、導入期間は1〜2か月程度とされています。
公式サイトでは、導入実績500社以上と公表されています（IT業・広告業・制作業など案件型の業種が対象です）。
出典・参考資料（1件）
2. プロカン（株式会社PROCAN）
業種別に「プロカンIT」「プロカン制作」「プロカン建設工事」の3つを展開するクラウド型のプロジェクト収支管理システムで、提供元は株式会社PROCANです。対応業種には広告・PR代理店、デザイン・Web・アプリ制作、イベント・映像制作が挙げられており、制作系の案件管理を想定したラインナップがあります。
案件（JOB）ごとに売上・原価・外注費・経費・工数を集約し、予算から実績までを一元管理します。社内人員の工数を「工数×労務単価」で原価に換算し、外注費などの社外コストと合わせて案件ごとの粗利を可視化する設計です（労務単価の具体的な設定方法は公式サイトに記載がありません）。
見積書・請求書・発注書・納品書・完了報告書などの帳票作成とデジタル稟議・承認を、1つの入力データから続けて処理できます。会計ソフトは弥生会計・freee・勘定奉行・マネーフォワードとの連携が業種別ページに記載されています。料金は初期費用150,000円〜（税込165,000円〜）、月額30,000円〜（税込33,000円〜）で、利用人数に応じて変動します。
公式サイトの導入事例では、イベント・広告・クリエイティブ業の株式会社シー・エヌ・エスが、見積・請求にかかるリソースを30%削減したと紹介されています。
出典・参考資料（1件）
3. freee販売（フリー株式会社）
見積・受注・売上・請求と案件別の原価・粗利を扱う、フリー株式会社のクラウド型販売管理システムです。原価管理の専用製品ではなく、販売管理の機能の一つとして案件（プロジェクト）単位の原価を持つ設計になっています。
案件ごとに売上・仕入を登録すると、案件別の粗利や見込みを確認できます。ただし人件費原価はfreee販売単体では算出せず、工数管理オプション（freee工数管理の別契約）と連携して案件別の人件費予算・実績を反映する仕組みで、これはスタンダードプランが対象です。外注費は仕入登録、またはfreee業務委託管理との連携（スタンダードプラン）で取り込みます。
進行中案件の月別原価を追う原価推移レポートもスタンダードプランのみで、案件原価の配賦機能はfreee販売の機能ページには記載がありません（配賦はfreee会計側の機能です）。料金はスタータープランが参考価格で約5,000円/月（3名・年払・税抜）、スタンダードプランが約40,000円/月（10名・年払・税抜）で、ユーザー数に応じて変わります。
公式サイトでは、アニメ制作業（株式会社スタジオ雲雀）やメディア・広告業（ワンメディア株式会社）の導入事例が公開されています。
出典・参考資料（1件）
4. SmileWorks（スマイルワークス）（株式会社スマイルワークス）
販売管理・財務会計・給与計算・経費精算・勤怠・ワークフローを1つにまとめた、株式会社スマイルワークスの中小企業向け統合型クラウドERPです。プロジェクト別収支管理を主軸に据え、必要な機能をモジュール単位で追加していく構成になっています。
案件（プロジェクト）ごとに売上・仕入・稼働工数・経費の4項目を集約し、予算入力と実績対比を標準機能として提供します。工数の入力（稼働報告）自体は標準機能ですが、その工数を人件費として案件別に自動配賦するには、給与ワークスの契約と配賦機能オプション（月額5,000円・税別）の追加が必要です。
見積〜受注〜売上〜請求〜入金を販売ワークスで扱い、これらの業務データから会計仕訳を自動生成します。料金はモジュール単位のカフェテリア方式で、販売ERPプランが初期費用0円・月額5,000円〜、標準プランが初期費用30,000円・月額10,000円〜（最初のモジュール・5ID含む、税別、オプション別）です。案件管理機能は販売ワークスの契約があれば追加費用なしで使えます。
公式サイトでは、システム開発業や印刷業・デザイン会社など、プロジェクト型ビジネスの導入事例が公開されています。
出典・参考資料（1件）
プロジェクト採算・原価を進行中に可視化するタイプ
案件ごとの原価や粗利を進行中から把握したい中堅の広告代理店・制作会社に向くタイプです。販売・購買・会計と一体のERPから、原価や収支の可視化に特化した製品まで含みます。
5. クラウドERP ZAC（株式会社オロ）
案件・契約・プロジェクト単位で業務が進む業種に向けた統合型クラウドERPで、株式会社オロが提供しています。先に紹介したReforma PSAの上位にあたる製品で、広告・クリエイティブやIT・コンサルティング・士業など複数業種を対象に、プロジェクト別の収支管理を軸としています。
販売・購買・勤怠/工数・経費・管理会計を一元化し、売上に外注費・仕入・労務費・経費を紐づけて案件別の利益をリアルタイムに把握できます。工数を案件と作業項目を指定して登録すると労務費として自動集計され、直接作業は指定案件に直課、間接作業は部門配下の案件へ再配賦されます。
会計システムへは仕訳インポート機能を持つ製品と連携でき、勘定奉行クラウドはAPI連携に対応します。料金はZAC初期設定費用が10万円、月額は機能（モジュール）×ライセンス数の課金で、保守費は6万円〜/月です（モジュール別の単価は製品資料での開示）。
株式会社オロは2024年8月、ZACの契約が1,000社を突破したと発表しており、導入企業の業種は多い順に広告・PR・制作業、IT・システム業、士業・コンサルティング業です。
6. MA-EYES（エムエーアイズ）（株式会社ビーブレイクシステムズ）
株式会社ビーブレイクシステムズが提供するクラウド型ERPで、システム開発・SES・コンサルティングなどのプロジェクト型ビジネス向け「V ver.」と、広告業界に特化した「A ver.」の2ラインナップを展開します。広告・インターネット業も対応業種に挙げられています。
日々の工数登録から、メンバーのマスタに設定した基準時間の単価と作業時間を掛け合わせて労務費を算出し、人件費・外注費・経費を案件原価へ反映します。配賦基準は工数・人数・売上高・人件費比率のほか、面積や机の数といった非システム情報も設定できます。
費用の予実対比では月別の原価予算と実績をグラフで比較でき、勘定奉行クラウドとはAPI連携で仕訳データを取り込めます。提供形態はSaaS版・SaaS+版・一括版の3種類で、料金は利用人数と機能に応じた個別見積もり（公式は非公開、30日間の無料トライアルあり）です。
導入事例として、テックファーム株式会社では、営業事務の作業量が3分の1に減り、経理の月次締め処理が5日から4日へ短縮されたと公式サイトで紹介されています。
7. マネーフォワード クラウド個別原価（株式会社マネーフォワード）
IPO準備期の中堅企業から上場企業までを対象に、プロジェクト単位の原価管理に絞り込んだ、株式会社マネーフォワードのクラウドサービスです。IT・SaaS・クリエイティブ・コンサルティングなど、プロジェクト単位で収益と原価を管理する事業を想定しています。
工数の入力から、労務費・外注費・経費のデータをもとにしたワンクリックでの原価算出までを一貫して扱います。勘定科目ごとに従業員別の単価を設定して労務費を按分し、間接費は部門・プロジェクトへ多段階で配賦します（配賦基準は工数比率・従業員数比率・売上予算比率・面積比率のほか、カスタム基準も設定可能）。
勤怠管理4サービスと連携して実労働時間を工数入力に反映でき、クラウド会計Plusとは費用データ収集や資産振替仕訳で連携します。料金は利用人数や契約内容により異なり、公式サイトでは非公開のため、導入支援費用とあわせて見積もりの取得が必要です。
導入事例として、株式会社Brushupでは、従来は表計算ソフトでの準備を含め丸2日程度かかっていた月次の原価計算を、3時間ほどで終えられるようになったと公式サイトで公開されています。
8. SMILE V 2nd Edition Project Director（株式会社OSK／販売元：株式会社大塚商会）
株式会社OSK（大塚商会グループ）が開発し、株式会社大塚商会が販売する、サービス業向けのプロジェクト収支管理システムです。ソフトウェア・IT、広告・コンテンツ制作などの案件型業務を対象としています。
案件（プロジェクト）単位で、見込み発生から受注・発注・仕入・売上・請求入金・支払までを一元管理し、案件ポータル画面で進捗と収支を把握できます。Web画面から入力した工数は社員別に設定した単価と掛け合わせ、JOBごとの労務費として自動更新されます。
収支管理帳票はプロジェクト別・部門別・サービスカテゴリー別に出力でき、勤怠の「Universal 勤次郎」やSMILE V 2nd Edition 会計、ワークフローと連携します。標準原価計算や間接費の配賦の対応可否は公式ページに記載がなく、料金・提供形態（クラウド／オンプレミス）も公開されていないため、要お問い合わせとなります。
導入事例として、広告制作業の株式会社岩手広告社では、営業担当者が案件の状況や暫定値を定期的に入力する運用が定着し、案件ごとの進捗と経営状況を見える化したと公式サイトの導入事例で挙げられています。
9. プロジェクト収支管理Rebo（株式会社ディータイド）
企画・制作業に特化したプロジェクト収支管理パッケージで、提供元は株式会社ディータイドです。広告制作・TV番組制作・映像・アニメーション制作・イベント企画など、案件単位で企画・制作を行う企業を対象としています。
案件ごとに売上と、仕入費用・外注費・社内発注分・仮払などの原価を紐づけ、受注金額に対する利益額・利益率を「案件収支管理表」で確認できます。売上予算・原価予算を月単位で登録して予実を対比し、予算シミュレーションで早期に損益を試算できます。
工数実績から人件費を原価に振り替える機能や間接費の配賦については、公式ページに記載がありません。会計システムは勘定奉行・大蔵大臣向けのアドオン版で仕訳を直接書き込み、そのほかはCSV連携に対応します。提供形態はクラウドではなくクライアントサーバ型パッケージの買い切りで、価格は非公開（年間サポートはパッケージ価格の10%で加入必須）です。
導入事例として、TVCM企画・制作の太陽企画株式会社では、既存の個別の債権債務システムをベースにカスタマイズし、個別管理から一元管理へ移行して重複入力を減らした事例を公式サイトで公表しています。
10. LEEAD（リード）（株式会社ETVOX）
株式会社ETVOXが提供する、プロジェクトの収支管理に機能を絞ったクラウドサービス（プロジェクト会計クラウド）です。クリエイティブ・広告/企画業、士業・コンサルティング業、IT・システム業を対応業種として挙げています。
プロジェクトごとに売上・工数・費用の計画値と実績値を登録して予実を管理し、今後半年〜1年の収支見通しや人員計画を可視化します。部署横断・顧客別・独自グループ別のセグメント分析に対応し、2025年10月には日単位で実績工数を入力する「LEEAD工数管理」を追加しました。
プロジェクト単位で人件費の原価を設定する機能はありますが、工数から人件費への反映ロジックや会計システムとの直接連携は公式サイトに明記がありません（データ連携はCSVのインポート・エクスポートが中心）。クラウド型で最短即日の導入に対応し、料金は公式非公開ですが、利用開始後30日間の無料トライアルを用意しています。
公式サイトによると、2025年11月時点で累計登録ユーザー数は1,200件、累計登録プロジェクト数は3,500件を突破しています（いずれも自社調べ）。
出典・参考資料（1件）
工数・時間の記録から原価を積み上げるタイプ
まずは工数の可視化から始め、人件費を中心に案件原価を積み上げたい小規模チームやフリーランスと組む体制に向くタイプです。
11. TimeCrowd（タイムクラウド）（タイムクラウド株式会社）
チームの作業時間を打刻で記録し、誰が何にどれだけ時間を使ったかをリアルタイムで可視化する時間管理ツールで、提供元はタイムクラウド株式会社です。Web制作や出版・メディアなど、案件ごとに人の稼働が原価の中心になる業種での利用が想定されています。
案件・カテゴリ単位でメンバーの時間単価を設定し、稼働時間×単価で人件費を自動計算します。単価はワークスペース単価とチーム単価の2階層で設定でき、将来の昇給に備えて未来日付での単価改定を事前登録することもできます。
工数から案件ごとの人件費原価までは単体で集計できますが、売上と突き合わせた収支・粗利の把握は、boardなど外部の請求・案件管理システムとの連携が前提の構成です。会計連携や間接費の配賦といった原価計算機能は持たず、工数を起点に採算を可視化する範囲に絞られます。料金は公式サイトで非公開のため、要お問い合わせとなります。
導入実績は5,500社・61,000名（2026年10月時点の公式サイト表示）で、提供内容ページではWeb制作やコンサルティングなど、案件ごとに人の稼働が原価の中心になる業種での利用例が示されています。
12. Lychee Redmine（ライチ・レッドマイン）（株式会社アジャイルウェア）
オープンソースのプロジェクト管理ツール「Redmine」をベースに、ガントチャートやカンバンなどのUIを拡張した有償のプロジェクト管理ツールで、株式会社アジャイルウェアが提供しています。クラウド版とオンプレミス版の両方があり、IT業のほか製造業や金融など業種を問わず導入されています。
工数・原価・出来高の管理機能はプレミアムプラン以上で使え、コストグループごとに工数単価を設定すると、単価×作業時間で人件費を自動算出します。交通費や外注費などの経費も入力でき、プロジェクトレポート画面で予算・コスト予想金額・収支予測を確認できます。
料金はクラウド版で1ユーザー月額900円（スタンダード）からですが、工数単価による人件費の自動算出や収支予測を使うには、月額1,400円のプレミアムプラン以上が必要です（いずれも税別・10ユーザー単位、別途クラウド利用料が月5,000円から）。全有料プランに30日間の無料トライアルがあり、クレジットカード登録なしで試せます。
日清食品やパナソニック、住友電工、日本信号、クレディセゾンなど、IT業以外に製造業や金融でも導入されており、業種ごとの導入事例が公式サイトで公開されています。
出典・参考資料（1件）
導入・運用の注意点（クリエイティブ業で失敗しないために）
原価管理システムの効果は大きい一方で、導入してから気づきやすい運用上の注意点もあります。過度な期待と見落としを防ぐため、導入前に押さえておきたい点を整理します。
まず、現場の入力が続かなければ原価データは埋まりません。制作スタッフにとって工数入力が負担になると形骸化しやすいため、入力のしやすさと、入力する意味（案件採算が見えること）の共有が定着の鍵になります。導入時には、原価計算のルール設定や既存データの移行、入力ルールの再設計といった準備も必要です。
また、外注費や協力会社への支払いの集計が複雑になりやすい点も、見落とされやすい論点です。発注から支払いまでをどこまで製品内で扱えるかは製品差が大きく、既存の運用と合うかを事前に確かめる必要があります。多機能な製品ほど初期設定やコストの負担も大きくなりやすいため、自社に必要な範囲から段階的に使い始められるかもあわせて確認しておきましょう。
料金・費用の考え方（公開情報の見方）
クリエイティブ業向けの原価管理システムは、料金を公開している製品と要お問い合わせの製品が混在します。ここでは、料金を比べるときに押さえておきたい考え方を整理します。
料金体系は、利用する人数に応じて決まるユーザー課金、案件数や取引量に応じて決まる従量課金、機能範囲ごとのプラン制など、製品によって考え方が異なります。初期費用の有無や、無料トライアル・最低利用期間の条件もあわせて確認すると、導入時と運用後の費用を見通しやすくなります。
クラウド型は初期費用を抑えやすい一方、ユーザー数の増加で月額が上がることがあり、オンプレミス型や買い切り型は初期費用が大きくなる傾向があります。
費用を比べるときは、金額そのものだけでなく、自社の制作フローで手間が減る範囲とあわせて見ると、費用対効果を判断しやすくなります。工数入力から請求までを一元化できれば二重入力や月次の手間が減り、赤字案件を早く把握できれば採算の改善にもつながります。公開されている料金は各社の公式情報と上の比較表で確認し、要お問い合わせの製品は資料請求で自社の利用規模に応じた見積もりを取るのが確実です。
まとめ
クリエイティブ業の原価管理システムを口コミ・評判で選ぶときは、点数や件数をそのまま受け取るのではなく、「使い勝手・現場への定着・サポート・自社の業種への合い方」という観点で、出所を確かめながら読み解くことが大切です。
まず、自社の制作フローのどこに課題があるかを見極め、見積〜請求まで一体化したいならオールインワン型、全社で採算を揃えたいなら採算可視化タイプ、工数の可視化から始めたいなら工数積み上げ型、とタイプで候補を絞り込みます。
そのうえで、案件別原価の集計や外注費の計上といった機能と、現場への定着のしやすさを口コミで確かめる——この順で進めると、自社に合う製品を見つけやすくなります。気になる製品は資料を取り寄せ、自社の案件に当てはめて比較してみてください。
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クリエイティブ業の原価管理に関するよくある質問（FAQ）
Q. クリエイティブ業の原価管理とは何ですか？
A. クリエイティブ業の原価管理とは、案件（プロジェクト）ごとにかかった工数（人件費）と外注費・経費を集計し、売上と突き合わせて案件単位の採算を把握することです。
広告・制作は案件ごとに制作物が変わるため、同じ製品を大量に作る製造業のように標準的な原価をあらかじめ決めにくく、案件（制作物）ごとに個別に原価を集計する個別原価計算の考え方に当てはまります。原価の中心はスタッフの稼働による人件費と外注・協力会社への支払いで、材料費は小さくなるのが特徴です。
Q. クリエイティブ業向けの原価管理システムは、製造業・建設業向けのものと何が違いますか？
A. クリエイティブ業向けは、原価の中心が材料費や工程管理ではなく人件費（工数）と外注費である点、そして案件ごとに個別に原価を集計する点が、製造業・建設業向けと異なります。
製造業は同種製品を反復して生産する前提で工程や部品表の管理が中心になり、建設業は工事原価に特化しています。案件ごとに制作物が変わるクリエイティブ業とは必要な原価の形が違うため、製造業の工程管理や建設業の工事原価に特化した製品は制作業務に合わないことがあります。自社の原価が人件費・外注費中心かどうかを基準に、合う製品を見極めると選びやすくなります。
Q. クリエイティブ業の原価管理システムで、案件ごとの採算はどのように管理しますか？
A. クリエイティブ業の原価管理システムでは、案件（プロジェクト）単位で売上・工数・外注費・経費を集計し、進行中でも粗利の着地見込みを把握できるようにします。
締め処理を待たずに採算を確認できるため、赤字になりそうな案件へ早めに手を打ちやすくなります。どこまで進行中にリアルタイムで数字が見えるかは製品によって幅があるため、本記事の比較表や各製品の口コミで、実際の見えやすさや入力の手間を確かめると確実です。
Q. 外注費やカメラマン費・協力会社への支払いは、原価管理システムでどのように計上しますか？
A. 原価管理システムでは、外注先・協力会社・カメラマンへの発注から支払いまでを案件に紐づけ、案件原価として取り込むのが基本的な流れです。
外注費は発注から請求・支払までのタイミングがずれやすく、どの案件の費用かを後から紐づけ直す手間が生じがちです。発注〜支払をどこまで製品内で扱えるかは製品差が大きいため、外注費が原価の大半を占める案件が多い場合は、計上の手間の少なさや既存の運用と合うかを事前に確かめておくと安心です。
Q. スタッフの工数（人件費）は、案件の原価にどのように紐づけますか？
A. 多くの製品では、スタッフの稼働時間を案件単位で記録し、工数に労務単価を掛けて人件費を金額換算し、案件原価に反映します。
ただし、工数の記録だけを担い、人件費原価としての自動集計や案件への配賦は別オプション・別契約が前提の製品や、工数から原価への振替の範囲が公式に明示されていない製品もあります。工数を入力すれば自動で案件別の人件費原価が積み上がるのか、どこまでが標準機能で、どこからがオプションなのかを、比較表や資料で製品ごとに確かめることが大切です。
Q. 見積〜受注〜請求と原価は、1つのシステムで一元化できますか？
A. 見積〜受注〜請求と原価の一元化は、オールインワン型や販売・購買まで備えるERPなら1つのクラウドでまとめて扱えますが、工数管理や原価管理に特化した製品は、外部の販売管理ツールとの連携が前提になります。
一元化できると見積・受注・請求と原価が二重入力なくつながり、案件別の粗利を見ながら次の見積に反映しやすくなります。一方で見積〜請求の機能を持たない製品は、別製品や連携でその部分を補う設計です。自社でどこまでを1つの仕組みにまとめたいか、どの業務を既存ツールに残すかを基準に選ぶとよいでしょう。
Q. クリエイティブ業の原価管理システムの口コミ・評判は、どう見れば製品選びに活かせますか？
A. 口コミは点数そのものより、「使い勝手・現場への定着・サポート・自社の業種への合い方」のどの場面について語られているか、そして情報の出所・投稿件数の偏り・投稿者の業種や企業規模が自社に近いかを確認して読むのが要点です。
製品を1つだけ取り上げた評判記事には、その製品の提供元や同じ分野で競合する製品の提供元が運営しているものもあり、中立性に差があります。投稿件数が少ない製品の平均点は、たまたま高く（または低く）出ているだけの場合もあります。口コミは気になる製品を見つける出発点として使い、最終的には資料請求やデモで自社の制作フローに当てはめて判断すると、点数だけでは見えない定着のしやすさまで見極められます。
Q. クリエイティブ業向け原価管理システムの料金体系は、どのように見ればよいですか？
A. 料金体系は、利用人数で決まるユーザー課金、案件数や取引量で決まる従量課金、機能範囲ごとのプラン制など製品によって考え方が異なり、料金を公開している製品と要お問い合わせの製品が混在します。
クラウド型は初期費用を抑えやすい一方、ユーザー数の増加で月額が上がることがあり、オンプレミス型や買い切り型は初期費用が大きくなる傾向があります。初期費用の有無・無料トライアル・最低利用期間もあわせて確認し、要お問い合わせの製品は資料請求で自社の利用規模に応じた見積もりを取ると、導入時と運用後の費用を見通しやすくなります。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
