広告や映像、Web・デザインなどの制作を手がけていると、売上は立っているのに手元に利益が残らない、という感覚に悩まされることがあります。原価の中心が社員の工数（人件費）と外注費で、案件ごとにバラバラに発生するためです。Excelや日報では採算が案件単位で積み上がらず、気づいたときには黒字案件の利益を赤字案件が食いつぶしている、ということも少なくありません。
この状態を変える手段が、案件ごとに原価を集計できる原価管理システムです。とはいえ導入を考えたとき、まず気になるのは「クリエイティブ業で使えるシステムは、実際いくらかかるのか」という点ではないでしょうか。
本記事では、広告・制作会社に向くプロジェクト型の原価管理システムの料金を、製品別に整理します。料金を公開している製品は初期費用・月額の実額を、非公開の製品は課金方式と目安を示し、料金相場、ユーザー課金型と契約固定型の違い、自社開発との費用比較まで一度に確認できます。自社の案件規模に合う費用感のサービスを絞り込む材料として活用いただけます。
目次
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広告・制作会社向け原価管理システムの料金を製品別に比較
はじめに、広告・制作会社の案件別の原価管理に向くプロジェクト型のシステムについて、料金を製品別に比較します。初期費用・月額・課金方式・無料トライアルの有無を一覧にまとめました。料金を公開している製品と、要お問い合わせの製品が混在するため、公開情報のあるものはその金額を、非公開のものは「要お問い合わせ」と明記しています。
| サービス名 | プロカン | Reforma PSA | マネーフォワード クラウド個別原価 | MA-EYES | SMILE V 2nd Edition Project Director | プロジェクト収支管理Rebo | TimeCrowd | TeamSpirit 工数 | Lychee Redmine |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 初期費用 | 150,000円〜（税抜） | 0円 | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 記載なし | 記載なし （別途クラウド利用料5,000円/月〜） |
| 月額（最低） | 30,000円〜（税抜） | 30,000円〜（税抜・最低利用料） | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 月額課金なし （買い切り型） | 要お問い合わせ | 30,000円〜（工数＋勤怠、税抜） | 900円〜/1ユーザー （原価管理はプレミアム1,400円〜） |
| 課金方式 | ユーザー課金型 | ユーザー課金型 （機能別ライセンス×人数） | ユーザー課金型 （要見積・非公開） | 選択制 （SaaS＝ユーザー課金／一括＝定額） | 要見積 （非公開） | 契約固定型 （買い切り＋年間保守） | ユーザー課金型 （要見積・非公開） | 要見積 （機能セット別の月額） | ユーザー課金型 （1ユーザー単位・10ユーザー〜） |
| 無料トライアル | 記載なし | 記載なし | 記載なし | ●30日間 | △体験版あり（条件は要確認） | 記載なし | ●期間は要問い合わせ | 記載なし | ●30日間 |
| クリエイティブ業適合（案件別原価・工数・外注費） | ◎制作・広告向けラインナップ | ◎広告・制作業向けPSA | ●工数・外注費・間接費配賦に対応 | ◎広告業向けラインナップあり | ●案件別の原価・収支、工数→労務費 | △案件別の売上・外注費管理に対応（工数→人件費は公式記載なし） | △工数→人件費の可視化が中心（外注費・収支は外部連携前提） | △工数予実・経費実績の把握が中心（案件収支・外注費の原価化は公式記載なし） | ●工数→人件費・経費・収支（プレミアム以上） |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
「クリエイティブ業適合」の列は、案件別の原価（工数＝人件費・外注費）をどこまで扱えるかの目安です（◎＝最適、●＝対応、△＝一部対応）。無料トライアルの「●」は提供あり、「△」は体験版など条件を要確認のものを表します。各製品の詳しい紹介は記事後半にまとめています。
料金は利用人数や選ぶ機能によって変わります。たとえば機能別ライセンス制のReforma PSAでは、公式の利用例として営業（PM）4名・経理1名・制作5名の構成で月額46,000円〜という試算が示されています（2026年10月時点）。自社の制作人数や営業・管理の人数を当てはめて、月額の目安を見積もることができます。
出典・各製品の料金ページは、以下にまとめています。金額は変動するため、契約前には必ず公式サイトの最新表示または問い合わせでご確認ください。
出典・参考資料（4件）
- 出典：料金ページ｜プロカン（株式会社PROCAN）（https://procan.co.jp/price/）
- 出典：Reforma PSA 料金ページ・利用料金の算定方法｜株式会社オロ（https://www.oro.com/reforma-psa/price/）
- 出典：Lychee Redmine 料金ページ｜株式会社アジャイルウェア（https://lychee-redmine.jp/plan/）
- 出典：工数管理（TeamSpirit）｜株式会社チームスピリット（https://www.teamspirit.com/mm/）
原価管理システムの料金相場（初期費用・月額・ユーザー単価の目安）
個別の製品料金に続いて、全体の相場観を押さえておきます。金額は利用人数や使う機能（販売・購買・勤怠・経費など）を積み増すほど上がるため幅がありますが、公開されている料金を見渡すと、下限の桁感は次のようになります。
- 初期費用：0円（Reforma PSA）から150,000円程度（プロカン）まで。要お問い合わせの製品も多く、無料のものと十数万円かかるものに分かれます。
- 月額費用：下限はおおむね30,000円前後から。工数・勤怠のセットや、プロジェクト収支管理の基本構成がこの水準です。ユーザー課金型では1ユーザーあたり900円前後から利用できる製品もあります。
- ユーザー単価：1人あたり数百円〜数千円。利用する機能（販売・購買・勤怠・経費など）の組み合わせで変わります。
これらは公開されている料金から読み取れる下限の目安で、要お問い合わせの製品も多いため、実際の費用は自社の人数と使う機能で決まります。相場はあくまで桁感の確認に使い、最終的な判断は製品ごとの実額と見積もりで行うことをおすすめします。
料金の読み解き方：課金方式（ユーザー課金型と契約固定型）
料金表の数字だけを見比べても、自社でいくらになるかは判断しづらいものです。クリエイティブ業は原価の大半が工数（人件費）で、システムを使う人数が多くなりがちなため、課金方式の違いが月額に大きく効きます。ここでは代表的な2つの課金方式を、自社に当てはめる視点で整理します。
ユーザー課金型（人数に比例して増える）
利用する人数（ID数）に単価をかけて月額が決まる方式です。1ユーザーあたり数百円〜数千円という製品が多く、少人数のうちは月額を低く抑えられます。一方で、工数を入力する制作メンバーが増えるほど費用も比例して増えるため、制作人数の多い会社では総額が膨らみやすい点に注意が必要です。使うのは経理や管理の数名だけ、というように利用者を絞れる体制なら、ユーザー課金型は割安になりやすい方式です。
契約固定型・要見積もり型（人数によらず一定）
人数に関わらず月額や導入費用がほぼ一定になる方式です。買い切り型やパッケージ型、SaaSでも「一括」契約を選べる製品がこれにあたり、利用人数が増えても料金が変わらないことが利点です。全社で工数を入力する運用や、制作メンバーの増減が激しい会社では、人数が一定数を超えるとユーザー課金型より割安になることがあります。
ただし初期費用や保守費用がまとまってかかる傾向があり、金額が非公開で見積もりが必要な製品も多いため、早めに問い合わせて試算を取るのが現実的です。
自社の制作人数と、工数を入力する範囲（全員か、一部か）を思い浮かべながら読み解くと、どちらの方式が合いそうか見当がつきます。人数が少なく利用者を絞れるならユーザー課金型、人数が多く全社で使うなら契約固定型、という大まかな目安です。利用者が十数名を超えるあたりから、契約固定型の割安感が出やすくなります。
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広告・制作会社の原価管理の考え方（案件別に何を集計するのか）
料金を理解したうえで、そもそも何に対して費用を払うのか、原価管理の中身を押さえておきます。広告・制作会社の原価管理は、一般的な製造業の原価計算とは少し勝手が違います。ここでは、料金に見合う効果を得るために押さえておきたい考え方を整理します。
原価の中心は工数（人件費）と外注費
会計上、原価は材料費・労務費・経費、あるいは特定の製品に直接ひもづく直接費と、複数にまたがる間接費に分けて把握するのが基本です。製造業では材料費の比重が大きくなりますが、広告・制作業では形のある材料がほとんどなく、原価の中心は社員の作業時間（工数）に対応する人件費と、デザイナーやカメラマンなどへの外注費になります。
そのため、誰がどの案件に何時間かけたかという工数を正しく記録し、そこに単価をかけて人件費に換算できなければ、案件の本当の原価は見えてきません。原価管理システムに求められるのも、まずこの「工数を案件別の人件費に変換する」機能です。
案件（プロジェクト）別に原価を積み上げる
広告・制作の仕事は、案件ごとに体制もコスト構造も異なります。1つの案件に社内の複数メンバーの工数と複数の外注先が関わり、同時に何件もの案件が並行して進みます。そのため、費用を会社全体でまとめて見ているだけでは、どの案件が儲かっていてどの案件が赤字なのかが分かりません。
案件（プロジェクト）を単位として、工数・外注費・経費をひもづけて積み上げることで、はじめて案件別の原価と粗利が見えるようになります。これが、プロジェクト型の原価管理システムが広告・制作会社に向くと言われる理由です。
案件ごとに工数・外注費・経費をどう積み上げて粗利を出すのか、その具体的な作り方や、広告・制作に限らないプロジェクト型システムの選び方まで広く見たい方は、以下の記事で20製品をタイプ別に比較しています。
どんぶり勘定が危ない理由
案件別に原価を見ないまま進めると、黒字案件の利益で赤字案件の損失を埋める「どんぶり勘定」に陥りがちです。会社全体では利益が出ているように見えても、個別に見ると採算割れの案件が混ざっている、という状態です。
この状態が怖いのは、どの案件・どの取引先・どの業務で損失が出ているかが分からないため、改善の打ち手が打てないことです。外注費の見直しや人員配分の調整、見積精度の向上といった対策は、案件別に原価が見えて初めて具体的に動かせます。
売上原価率の見方
案件別の採算を測る指標が売上原価率です。売上から売上原価を引いたものが売上総利益（粗利）で、売上に占める売上原価の割合が売上原価率にあたります。たとえば売上1,000万円の案件で売上原価が700万円なら、売上原価率は70%、粗利は300万円です。
ここで注意したいのが、売上原価と販売費及び一般管理費（販管費）の区別です。案件の提供に直接かかった制作メンバーの人件費や外注費は売上原価に入りますが、採用広告費や管理部門の費用など、特定の案件にひもづかない費用は販管費として分けて扱います。両者を混同すると案件別の利益率が正しく見えないため、システム上でも原価と販管費を切り分けて集計することが大切です。
出典・参考資料（1件）
自社開発と市販システム、どちらが安い？
市販のシステムを調べていると、「自社の業務に合わせて一から作った方がよいのでは」という考えが浮かぶことがあります。費用の面では、どちらが安く済むのでしょうか。
原価管理システムをスクラッチ（一から）開発する場合、ある開発会社の試算例では、小規模な構成で数百万円程度から、大規模なものでは数千万円規模の費用がかかるとされています。要件定義から設計・開発・テストまでの人件費が積み上がるためで、リリース後も保守運用費が継続して発生します。
出典・参考資料（1件）
- 参考資料：原価管理システムの開発費用・見積相場｜株式会社ripla（https://note.com/ripla_business/n/n9ade6dedc861）
一方、本記事で紹介している市販のクラウド型システムは、月額数万円程度から利用できるものが中心です。桁で見ると、初期にまとまった投資が必要な自社開発に対し、市販システムは月額を払いながら使う形になります。
自社の業務が特殊で既製品では要件を満たせない場合を除けば、まずは市販のプロジェクト型システムで案件別原価の管理を始め、必要に応じてカスタマイズやオプションで補うほうが、費用を抑えやすい選択といえます。
費用を抑える・選ぶときのチェックポイント
最後に、候補を絞って資料請求や無料トライアルに進むための、選び方と費用を抑えるコツを整理します。
自社に合うかの選定基準（案件別・工数・外注費を扱えるか）
クリエイティブ業で原価管理システムを選ぶとき、最初に確認したいのは、案件（プロジェクト）単位で工数と外注費を集計できるかどうかです。会社全体の予実管理や経営管理が中心の製品は、案件別に原価を積み上げる用途には向きません。工数を入力するとそれが自動で人件費に換算され、外注費や経費と合わせて案件別の収支として見られるか、という観点で候補を絞り込めます。
そのうえで、既存の会計ソフトや勤怠システムとの連携範囲、自社の制作フロー（見積・発注・請求）との馴染みやすさも確認することが大切です。制作メンバーが日々の工数入力を負担に感じない操作性かどうかも、記録が続くかを左右する実務的な基準です。
初期費用・月額を抑えるコツ（スモールスタート・無料トライアル・補助金）
費用を抑えるには、まず小さく始めることです。利用人数や機能を絞ってスモールスタートできる製品を選び、効果を確かめてから対象を広げると、初期の負担を抑えられます。無料トライアルを用意している製品なら、実際の操作感と自社の運用への馴染みを、費用をかけずに確かめられます。
導入費用の一部には、国の補助金を活用できる場合があります。中小企業向けのITツール導入を支援する「デジタル化・AI導入補助金」（旧・IT導入補助金）では、対象として登録されたツールの導入費用の一部が補助される仕組みがあります。補助率や上限額、対象の要件は年度や公募回で変わるため、利用を検討する際は公式ポータルで最新の条件を確認してください。
出典・参考資料（1件）
- 参考資料：デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）公式ポータル（https://it-shien.smrj.go.jp/）
案件別に原価を集計できるシステムで解決する
ここからは、具体的なサービスを紹介します。案件別の収支（売上・原価・粗利）まで一貫して管理できるプロジェクト型と、工数（人件費）の可視化に強い工数管理型があり、後者には外注費や売上との突き合わせを別システムとの連携で補う前提のものもあります。料金の公開状況や課金方式もサービスごとに異なるため、自社の人数や案件の進め方に合わせて候補を見比べてください。
また、案件別の原価にとどまらず、予実管理や部門別・事業別の損益まで含めて経営の数字を見える化したい場合は、管理会計システム全体を比較した以下の記事が参考になります。
1. プロカン（株式会社PROCAN）
案件単位で進むプロジェクト型ビジネス向けのクラウド型収支管理システムです。IT・システム開発向けの「プロカンIT」、制作・広告・クリエイティブ向けの「プロカン制作」など、業種別のラインナップを展開しています。案件ごとに予算・実績・工数原価・外注費・経費を集約し、収支をリアルタイムに可視化できる点が特徴です。
料金は初期費用150,000円〜、月額30,000円〜（いずれも税抜、2026年10月時点）で、利用するID数や機能に応じて変動します。無料トライアルの有無は公式に明記がなく、資料ダウンロードや無料デモンストレーションの申込窓口が用意されています。
2. Reforma PSA（株式会社オロ）
株式会社オロが提供するPSA（プロフェッショナル・サービス・オートメーション）で、広告・制作業をはじめとするプロジェクト型ビジネスを対象としています。販売管理・購買管理・勤怠管理・経費管理を必要な機能だけ組み合わせて使え、案件別の原価と収支を管理できます。
料金は初期費用0円、月額30,000円〜（税抜）が最低利用料金で、販売管理6,000円・購買管理2,000円・勤怠管理300円などの機能別ライセンスを人数分積み上げる方式です。公式サイトに料金シミュレーションが用意されており、自社の人数構成での概算を試せます。
3. マネーフォワード クラウド個別原価（株式会社マネーフォワード）
会計クラウドで知られるマネーフォワードの、案件別の個別原価管理に特化したサービスです。クリエイティブ業を含むプロジェクト型ビジネスを想定し、工数や外注費を案件にひもづけ、共通費の配賦（複数の案件にまたがる費用を各案件へ割り振ること）まで一貫して行える点が持ち味です。
料金は公式サイトで初期費用・月額とも「契約内容により異なる」とされ、利用人数で月額が変わる旨の記載はあるものの、具体的な金額は公開されていません（2026年9月時点）。無料見積もりや資料ダウンロードの窓口から、自社の条件での見積もりを取る形になります。
4. MA-EYES（株式会社ビーブレイクシステムズ）
プロジェクト管理と会計を一体で扱えるクラウドERPで、広告・制作業向けの構成も用意されています。案件ごとの工数・原価・収支の管理に加え、販売・購買や会計との連携まで広くカバーします。提供形態はSaaS版・SaaS+版・一括版の3種類があり、利用人数やカスタマイズの必要性に応じて選べます。
料金は公式非公開で要お問い合わせですが、30日間の無料トライアルが用意されており、導入前に実際の環境で試せます。利用人数の増加で料金を変えたくない場合は、人数によらず一定の「一括版」という選択肢もあります。
5. SMILE V 2nd Edition Project Director（株式会社OSK）
株式会社OSKの基幹業務システム「SMILE V」シリーズのうち、プロジェクト管理を担うのがProject Directorです。広告・コンテンツ制作をはじめとする案件型のビジネスを対象に、工数から労務費を自動算出し、案件別の原価と収支を管理できます。
料金は公式サイトに料金表がなく、要お問い合わせです（2026年10月時点）。体験版のリンクが用意されているため、まずは資料請求や問い合わせで、自社の規模に合った構成と費用感を確認するとよいでしょう。
6. プロジェクト収支管理Rebo（株式会社ディータイド）
企画・制作などプロジェクト型の業務を対象にした収支管理システムです。案件ごとの予算と実績を管理し、原価や収支の把握を支援します。クラウドの月額課金ではなく、買い切り型に年間サポートを組み合わせる提供形態をとっています。
製品価格は非公開で、電話またはメールでの問い合わせが必要です（2026年10月時点）。本体価格に加え、オプションやカスタマイズ、導入時のセットアップ費用、年間サポート費用がかかる構成のため、総額は問い合わせて見積もりを取ることになります。
7. TimeCrowd（タイムクラウド株式会社）
工数管理（時間記録）を起点に、案件別の人件費を見える化するツールです。メンバーが案件ごとに作業時間を記録すると、単価と掛け合わせて人件費として集計でき、Web制作をはじめとする時間がコストの中心となる業務に向きます。他ツールとの連携で収支の把握につなげる使い方もできます。
料金は公式サイトで「課題に合わせた最適なプランを提案」とされ、具体的な金額は非公開で要お問い合わせです（2026年8月時点）。無料トライアルが用意されているため（提供期間は公式サイトで要確認）、まずは工数記録の運用が自社に馴染むかを試せます。
8. TeamSpirit 工数（株式会社チームスピリット）
勤怠・工数・経費などの間接業務を1つにまとめた「TeamSpirit」の工数管理機能で、案件別の工数を予実で管理できます。日々の勤怠と工数をあわせて記録する運用に向き、どの案件にどれだけ時間がかかったかを把握する基盤になります。
料金は工数と勤怠のセットで月額30,000円〜、工数・勤怠・経費のセットで月額40,000円〜（いずれも税抜・基本サポート費用込み）です。工数単体の料金は公式に記載がないため、必要な機能の組み合わせを決めたうえで見積もりを依頼する形になります。
9. Lychee Redmine（株式会社アジャイルウェア）
プロジェクト管理ツールRedmineをベースに、ガントチャートや工数管理、コスト管理を強化したサービスです。上位プランのコストマネジメント機能では、工数単価と作業時間から人件費を自動算出し、外注費などの経費と合わせて案件の収支予測まで可視化できます。
クラウド版の料金は1ユーザーあたり月額900円（スタンダード）からで、コスト管理を使えるプレミアムは1,400円、ビジネスは2,100円です（いずれも税抜、10ユーザー単位）。別途クラウド利用料が月額5,000円〜かかります。全有料プランで30日間の無料トライアル（クレジットカード登録不要）が利用でき、料金を抑えて小さく始めやすい点が特徴です。
まとめ
クリエイティブ業向けの原価管理システムの料金は、初期費用0円〜150,000円程度、月額は30,000円前後からが目安で、ユーザー課金型なら1ユーザー数百円から始められる製品もあります。金額を公開している製品と要お問い合わせの製品が混在するため、公開料金で桁感をつかみ、候補を絞ってから見積もりを取るのが効率的です。
選ぶときは、案件（プロジェクト）単位で工数と外注費を集計できるか、自社の制作人数だと課金方式がどちらの型で割安になるかを基準にします。無料トライアルのある製品で操作感を確かめ、必要に応じて補助金も活用しながら、自社に合った一本を見つけてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. クリエイティブ業向けの原価管理システムとは何ですか？
A. クリエイティブ業向けの原価管理システムとは、広告・制作などの案件（プロジェクト）ごとに工数（人件費）・外注費・経費をひもづけて集計し、案件別の原価と粗利を見える化するシステムです。クリエイティブ業は原価の中心が社員の工数と外注費で、案件単位にバラバラに費用が発生するため、会社全体でまとめて費用を見る一般的な製品ではなく、プロジェクト型・工数管理型と呼ばれるタイプが向きます。
Q. 広告・制作会社向けの原価管理システムの料金相場はいくらですか？
A. 広告・制作会社向けの原価管理システムの料金相場は、初期費用が0円〜150,000円程度、月額がおおむね30,000円前後からが目安です。公開されている料金から読み取れる下限の目安で、要お問い合わせの製品も多くあります。
実際の費用は自社の人数と使う機能で決まります。相場は桁感の確認に使い、候補を数社に絞ってから見積もりを取るのが確実です。
Q. 原価管理システムの導入に初期費用はかかりますか？
A. 原価管理システムの初期費用は、製品によって0円のものと十数万円かかるものに分かれます。たとえばReforma PSAは初期費用0円、プロカンは150,000円〜（いずれも税抜・2026年10月時点）で、金額非公開で要お問い合わせの製品も多くあります。初期の負担を抑えたい場合は、初期費用が無料の製品や、利用人数・機能を絞ってスモールスタートできる製品から検討するとよいでしょう。
Q. 広告・制作会社向けの原価管理システムは月額いくらから使えますか？
A. 広告・制作会社向けの原価管理システムは、月額30,000円前後から使える製品が中心で、ユーザー課金型なら1ユーザーあたり900円前後から始められる製品もあります。工数・勤怠のセットやプロジェクト収支管理の基本構成が月額30,000円前後です。
Lychee Redmineのようなユーザー課金型は1ユーザー月額900円〜（税抜、別途クラウド利用料が月額5,000円〜）です。少人数・少機能で始めるほど月額を抑えやすくなります。
Q. ユーザー課金型の原価管理システムは人数が増えても割安ですか？
A. ユーザー課金型は、工数を入力する制作メンバーが増えるほど費用が人数に比例して増えるため、利用人数の多い会社では割高になりやすい方式です。1ユーザー数百円〜数千円で少人数のうちは安く抑えられますが、全社で工数を入力する運用では総額が膨らみます。
利用者を経理や管理の数名に絞れるならユーザー課金型、制作メンバー全員が使い人数が多いなら人数によらず一定の契約固定型が割安になりやすい、というのが自社に当てはめる際の目安です。
Q. 原価管理システムは無料で試せますか？
A. 原価管理システムは、無料トライアルを用意している製品なら、費用をかけずに操作感や自社の運用への馴染みを確かめられます。本記事で紹介した製品ではMA-EYESとLychee Redmineが30日間（Lychee Redmineはクレジットカード登録不要）の無料トライアルを提供しています。TimeCrowdにも無料トライアルがあります（提供期間は公式でご確認ください）。
導入後に使われず終わるのを防ぐためにも、制作メンバーが日々の工数入力を負担に感じない操作性かを、トライアル期間中に確かめるのがおすすめです。
Q. 原価管理システムは自社開発と市販、どちらが安いですか？
A. 原価管理システムは、特殊な要件がなければ市販のクラウド型のほうが費用を抑えやすいです。自社でスクラッチ（一から）開発すると、開発会社の試算例では規模に応じて数百万円〜数千万円規模の初期投資に加え、リリース後も保守運用費がかかります。
これに対し市販のクラウド型は月額数万円程度から利用できます。既製品では要件を満たせない場合を除けば、まずは市販のプロジェクト型システムで案件別原価の管理を始め、必要に応じてカスタマイズやオプションで補うほうが現実的です。
Q. 案件別の原価管理に向くのはどんなシステムですか？
A. 案件別の原価管理に向くのは、工数を入力すると自動で人件費に換算され、外注費や経費と合わせて案件（プロジェクト）単位の収支として見られる「プロジェクト型・工数管理型」のシステムです。会社全体の予実管理や経営管理が中心の製品は、案件ごとに原価を積み上げる用途には向きません。
クリエイティブ業は原価の中心が工数と外注費のため、工数を案件別の人件費に変換できる機能があるかを最初に確認し、既存の会計・勤怠システムとの連携範囲も合わせて見比べるとよいでしょう。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
