デザイン制作会社の案件管理で、終わってみないと黒字か赤字か分からない、という状態に不安を感じていませんか。案件ごとに動く外注費や媒体費、デザイナーの作業時間が勘定科目単位の帳簿に埋もれ、Excelでの収支管理が属人化している制作現場は少なくありません。
案件（プロジェクト）単位で原価と収支を管理できるシステムは数多くありますが、自社の制作フローに本当に合うかは、資料を読むだけでは判断しきれません。だからこそ、オンラインデモや無料トライアルで実際の画面を触り、自社の案件管理に馴染むかを確かめてから選びたい、という制作会社が増えています。
本記事では、デザイン制作業で使える原価管理システムを比較・解説します。案件別の原価管理で何ができるかに加え、デモ・無料トライアルの種類と、試すときに確認すべきポイントを整理しました。機能や費用とあわせて「どう試せるか」で候補を絞り込み、自社に合うシステムを見つけるための材料としてご活用ください。
また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
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本記事の対象範囲
本記事は、Web制作・グラフィックデザイン・広告制作・映像制作など、案件（プロジェクト）単位で仕事が動くデザイン制作業の原価管理を対象にします。受注した案件ごとに外注費・制作費・作業時間を積み上げ、案件別の収支や粗利を把握したい制作会社に向けた内容です。
製造業の工程別原価計算や、建設業の工事台帳を主目的とするシステムは、ここでは扱いません。業種を問わない原価管理システム全般の比較や、全社・部門単位の予実管理を軸に探している場合は、より広く比較できる記事もあわせてご覧ください。
プロジェクト収支管理システム比較20選｜タイプ別の選び方と料金、案件別原価の作り方を解説
案件が終わって締めてみるまで、その仕事が黒字だったのか赤字だったのか分からない状態になっていませんか。受託でビジネスを回している企業では、珍しくありません。売上は請求書で追えても、そこにぶつける原価は、メンバーの作業時間と外注費と経費に散ら…
デザイン制作業の案件原価管理とは？勘定科目単位の管理との違い
案件原価管理とは、受注した案件ごとに、かかった費用（原価）と売上を紐付けて、その案件が黒字か赤字かを把握する管理のことです。ここでは、勘定科目単位の会計処理では見えにくい制作会社の採算を、どう可視化するのかを整理します。
案件が完了するまで採算が見えない課題
会計ソフトの帳簿は、外注費・旅費交通費・給料手当といった勘定科目ごとに費用を集計します。この形では月単位・全社単位の損益は分かりますが、「どの案件でいくら使い、いくら残ったのか」は見えません。
デザイン制作業では、1つの案件に複数の外注先やカメラマン・ライターが関わり、支払いのタイミングも売上の計上時期とずれます。結果として、案件が完了して請求・支払いが一巡するまで本当の粗利が分からず、赤字案件に気づいたときには次の受注条件を見直す機会を逃している、という状況が起こりがちです。
Excelで案件台帳を作って対応する会社も多いものの、担当者ごとに入力ルールが異なって集計に手間がかかる、見積と実績の突き合わせが追いつかない、といった属人化の問題を抱えやすくなります。
案件別原価管理でできること
案件原価管理のシステムを使うと、案件ごとに次のような管理ができるようになります。制作会社が「案件単位で採算を握る」ために必要な基本機能です。
- 案件別の予実管理：見積段階の想定原価と、実際にかかった原価を案件ごとに並べ、差異をその場で把握できます。
- 作業時間（工数）の原価算入：デザイナーや制作スタッフが案件にかけた時間を入力し、人件費として案件原価に積み上げます。
- 外注費・媒体費の案件紐付け：発注した外注費や広告の媒体費を、どの案件のものかを紐付けて集計します。
- 会計システムとの連携：確定した原価・売上を会計ソフトへ連携し、二重入力を減らします。
デザイン制作業ならではの着眼点
製造業の原価が材料費中心なのに対し、デザイン制作業の原価は、デザイナー・制作スタッフの作業時間（人件費）と、外注費・媒体費が大半を占めます。そのため、どれだけ正確に案件原価をつかめるかは、作業時間を人件費に換算して案件に乗せられるかにかかっています。
もう1つの着眼点が、見積時点での粗利の見通しです。制作案件は追加修正や外注の積み増しで原価が膨らみやすく、受注後に粗利が目減りしがちです。見積段階の想定原価と進行中の実績をリアルタイムで比べられれば、赤字になりそうな案件を早めに検知し、追加費用の交渉や進め方の見直しにつなげられます。これらを自社の制作フローでどこまで扱えるかが、システム選びの軸になります。
原価管理システムのデモ・無料トライアルの種類と確認すべきポイント
原価管理システムは、自社の案件の流れに合うかどうかで使い勝手が大きく変わります。資料だけでは判断しきれない部分を、デモや無料トライアルで実際に触って確かめることが、導入後の「思っていた使い方ができない」を避ける近道です。ここでは、試し方の種類と、試すときに見るべきポイントを整理します。
デモ・無料トライアルの4つの形式
「デモ」とひとくちに言っても、試せる深さは形式によって異なります。大きく次の4つに分けられます。
- オンラインデモ（商談形式）：担当者が画面を共有しながら機能を説明する形式です。自社の案件管理に合うかを質問しながら確認でき、疑問をその場で解消できます。
- 登録不要の体験デモ：申し込みなしで、あらかじめ用意されたサンプルデータの画面を触れる形式です。操作感をすぐに確かめたいときに向きます。
- 自社データを使うデモ：自社の案件や見積の一部を入力し、実際の運用に近い形で試す形式です。導入後の使い勝手を具体的に確認できます。
- 無料トライアル：一定期間、実際の環境を無料で使える形式です。日々の入力や月次の集計まで、運用に乗せられるかを腰を据えて検証できます。
どの形式を用意しているかは製品によって異なります。操作感だけ先に見たいのか、自社の案件で運用を検証したいのかで、適した形式は変わります。各製品がどの形式に対応しているかは、後述の比較表で確認できます。
デモで確認すべきチェック観点
デモや無料トライアルでは、機能の有無だけでなく、自社の案件管理に当てはめたときに運用が回るかを確かめます。デザイン制作業では、特に次の観点を見ておくと、導入後のつまずきを減らせます。
- 案件単位で原価を持てるか（勘定科目単位より細かい粒度で、案件ごとの収支を追えるか）
- デザイナー・制作スタッフの作業時間を人件費として案件原価に換算できるか
- 外注費・媒体費を案件に紐付けて集計できるか
- 見積時点で粗利の見通しが立ち、進行中の実績と比べられるか
- 普段使っている会計ソフトや業務システムと連携できるか
- 現場のデザイナーが無理なく入力を続けられる画面か（入力の負担が大きいと工数データが埋まらず、原価が正確にならないため）
デモ・無料トライアルから資料請求・申込・導入までの進め方
まずは気になる製品の資料を取り寄せ、機能と費用のあたりをつけられます。次に、操作感を早く見たい製品は登録不要の体験デモで触り、本命の製品はオンラインデモや無料トライアルで自社の案件に当てはめて検証する、という順で進めると、比較の手間を抑えられます。
トライアルでは、普段の案件を1〜2件入力し、見積から実績、会計連携までを一通り試すと、運用に乗るかどうかを判断しやすくなります。評価の観点を社内で事前にそろえておくと、複数製品を同じ基準で比べられ、導入判断もスムーズに進みます。
【比較表】デザイン制作業向け原価管理システム
ここからは、自社の課題や要件に合わせて比較・選定できるよう、デザイン制作業で使える原価管理システムを一覧で比較します。案件原価への対応・デモや無料トライアルの可否と形式・費用を横並びで確認できます。表中の記号は、◎が特に対応が手厚い、●が対応、△が一部対応・別製品や条件が必要、×が非対応、を表します。
| サービス名 | プロカン | ADMAN（アドマン） | MA-EYES | Reforma PSA | マネーフォワード クラウド個別原価 | プロジェクト収支管理Rebo | LEEAD（リード） | クラウドERP ZAC | HUE Classic Project Management | SMILE V 2nd Edition Project Director | RobotERP ツバイソ | TeamSpirit 工数 | TimeCrowd | freee工数管理 | クラウドログ（CrowdLog） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 向いている業態・デザイン制作での使いどころ | 制作・広告・クリエイティブ向け「プロカン制作」。案件別に売上・外注費・工数を集約し収支を見える化 | 広告代理店・広告制作に特化。媒体費・制作費・外注費が多い広告案件の収支管理に強い | プロジェクト型全般（広告業向け「A ver.」も）。制作では工数・外注費を案件原価に反映 | 案件・プロジェクト型ビジネス向け。制作では外注費・労務費を案件原価化し仕掛中の損益を把握 | IPO準備・中堅〜上場のプロジェクト型。制作では労務費・外注費の多段階配賦に活用 | 企画・制作業向け（映像・広告制作）。案件別に売上・仕入・外注費を紐付け予実対比 | クリエイティブ・広告/企画、士業、IT業向け。制作では案件別の予実・工数管理に活用 | IT・広告制作・映像制作・コンサル向け。制作では仕入から会計まで一体で案件損益を管理 | SI・工事・コンサル等プロジェクト型全般。制作では予定原価の積み上げ・赤字案件の早期把握に活用 | ソフトウェア・IT、広告・コンテンツ制作向け。制作では案件ポータルで進捗と収支を一画面管理 | 案件型ビジネス全般（会計内包ERP）。制作では案件採算の計上と制作指図の原価集計に活用 | 業種を問わず利用可。制作では工数・稼働の記録に使え、別製品と組み合わせ案件原価化できる | 業種を問わず利用可。制作では作業時間×単価で工数を人件費原価化できる（収支表示は外部連携） | 業種を問わず利用可。制作では工数からプロジェクト別の人件費原価を自動算出できる | 業種を問わず利用可。制作では工数実績×単価で制作原価を積み上げ損益をレポート化できる |
| 案件単位の原価・収支管理 | ● | ● | ● | ●仕掛中でも案件別損益を把握 | ● | ●売上・原価予算で月次予実 | ● | ●受注見込みの段階から案件別損益 | ● | ●見込み〜入金を案件ポータルで管理 | ●粗利予算で予実を比較 | △別製品「プロジェクト原価管理」が必要 | △収支・粗利の表示は外部連携が前提 | △人件費原価まで（収支はfreee販売連携） | ●売上・原価予算と実績で損益レポート |
| 工数（人件費）の案件原価算入 | ●工数×労務単価で人件費を換算 | ●作業内容別の工数で労務費を把握 | ●工数×基準時間単価で労務費を算出 | ●工数登録を前提に労務費を配賦 | ●従業員別単価で労務費を按分 | ×工数の人件費化は公式に記載なし | △工数管理で設定可（反映ロジック非公開） | ●日報工数を案件別原価に自動集計 | ●勤怠を集約し人件費を算出・配賦 | ●工数×社員別単価で労務費を自動更新 | △工数を案件別に集計（人件費換算は要確認） | △別製品の組み合わせが前提 | ●稼働時間×単価で人件費を自動計算 | ●プロジェクト別の人件費原価を自動算出 | ●工数実績×単価でプロジェクト原価 |
| 外注費・媒体費の案件紐付け／見積時点の粗利 | ●外注費・経費を案件に集約し予実 | ◎媒体費・制作費・外注費を1案件に複数紐付け（1対N対N） | ●外注費・経費を案件原価に反映・配賦 | ●外注費を管理・実行予算で利益計画 | ●外注費から原価算出・多段階配賦 | ●仕入・外注費を案件に紐付け | ●費用の計画・実績を案件に登録 | ●直接費を案件に紐付け・配賦を自動化 | ●予定原価の積み上げ・赤字案件を自動抽出 | ●発注・原価を案件に紐付け | ●案件別費用・制作指図の原価を集計 | ×工数管理が主（外注費は対象外） | ×作業時間の可視化が主 | △freee販売連携で対応 | ×工数起点（外注費紐付けは対象外） |
| 会計ソフト・外部連携 | ●オプション（弥生・freee・奉行・MF） | ●オプション（奉行・弥生・OBIC7ほか） | ●勘定奉行クラウド等と連携（API連携に対応） | ●奉行・弥生・MFクラウド等とファイル連携 | ●マネーフォワード クラウドと連携 | ●勘定奉行・大蔵大臣とアドオン連携 | △要確認 | ●SMILE BS会計・奉行V ERP等と連携 | ●会計システムへ連携 | ●会計・勤怠（SMILE V会計等）と連携 | ●会計を内包（ERP） | △要確認（別製品で原価連携） | △board等の外部連携が前提 | △freee販売と連携（会計連携は記載なし） | △勤怠連携のみ（会計連携は記載なし） |
| デモ・無料トライアル | △商談デモのみ（無料デモンストレーション） | ●テスト環境の無償貸出（＋商談デモ） | ●30日間無料トライアル | △商談デモ・料金シミュレーション | △資料DL・問い合わせ | △訪問デモ | ●30日間無料トライアル＋デモ | △商談デモ・製品ツアー | △商談デモ・資料DL | ●無料体験版あり（条件は要確認） | ●30日間無料トライアル | ●無料トライアル＋デモ画面 | ●無料トライアルあり（期間は要確認） | ●30日間無料トライアル | ●7日間無料トライアル |
| 料金（初期／月額） | 初期150,000円〜 月額30,000円〜 （税抜・補助金対象） | 初期300,000円〜 月額42,000円〜 （要問い合わせ） | 要問い合わせ （提供形態で変動） | 初期0円 月額30,000円〜（税抜） | 要問い合わせ | 要問い合わせ （買い切り型・年間保守10%） | 要問い合わせ （プラン制） | 初期100,000円〜 月額（ライセンス制）＋保守60,000円〜 （総額は要問い合わせ） | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 工数単体 月額18,000円〜（税抜） 初期費用別途・要問い合わせ | 要問い合わせ | 初期無料 月額500円〜/1ユーザー （税抜・年払い） | 月額600円〜/1ユーザー 初期費用別途・最低12か月 |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト |
※料金・機能・デモや無料トライアルの有無は2026年10月時点の各社公式情報に基づきます。最新の提供状況・金額は各社公式サイトでご確認ください。
どのタイプの製品が自社に向いているか、迷うこともあります。下の選定診断では、案件原価のニーズ・予算・試し方の希望という3つの質問から、合いそうな製品を30秒で絞り込めます。タイプ選びに迷ったときの入り口としてご活用ください。
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デザイン制作業向け原価管理システムのタイプ別の特徴
デザイン制作業で使える原価管理システムは、どこまでの業務をカバーするかで大きく3つのタイプに分けられます。自社が「案件収支だけ見たいのか」「外注や会計まで一体にしたいのか」「作業時間の管理から始めたいのか」で、向いているタイプが変わります。
案件（プロジェクト）収支・原価の管理に特化したタイプ
案件ごとの売上・外注費・制作費・作業時間・予実をまとめて管理することに絞ったタイプです。制作会社の採算管理に必要な機能に焦点を当てた製品が多く、まず案件単位で黒字・赤字を見える化したい制作会社に向いています。費用は製品による幅が大きく、初期費用無料・月額数万円から始められる製品もあれば、要見積りの製品もあります。
外注・媒体仕入れ・会計まで一体で管理するERP／基幹業務タイプ
案件の収支管理に加えて、見積・発注・請求・会計・外注や媒体の仕入れまでを1つのシステムで一元化するタイプです。広告制作や映像制作のように外注・媒体費の取引が多い会社では、仕入れから売上計上までを一気通貫で扱える利点があります。機能が広い分、要見積りで費用は高めになり、導入にも準備期間を要する傾向があります。
工数・稼働の可視化から制作原価を積み上げるタイプ
デザイナー・制作スタッフの作業時間（工数）の記録を起点に、人件費を案件原価へ積み上げるタイプです。人件費が原価の大半を占める制作業と相性がよく、工数管理から始めて会計連携へ広げる使い方ができます。比較的低コストで始められる製品が多く、まず作業時間の見える化から着手したい会社に向いています。
各サービスの個別紹介
ここからは、前掲のタイプ別に、各サービスの特徴・案件原価への対応・デモや無料トライアルの形式・費用を紹介します。まずは、案件単位の収支・原価管理に特化したタイプから見ていきます。
1. プロカン（株式会社PROCAN）
プロカンは、株式会社PROCANが提供する、案件（プロジェクト）単位で進行する受託型ビジネス向けのクラウド型収支管理システムです。IT・制作・建設などの業種別にラインナップがあり、デザイン制作業にはクリエイティブ向けの「プロカン制作」が用意されています。
案件ごとに売上・外注費・経費・工数を集約し、工数に労務単価を掛けて人件費を原価に換算、間接費を按分して案件原価を算出します。見積・請求・経費精算・稟議承認までを1つの入力データから処理でき、予算実績対比表で案件ごとの予実差異を確認できます。
費用は初期費用150,000円〜（税込165,000円〜）、月額30,000円〜（税込33,000円〜）で、利用人数に応じて変動し、デジタル化・AI導入補助金の対象です。触って試せるのは担当者が画面を説明する無料デモンストレーションまでで、実際の環境を期間試用する無料トライアルの案内はありません。
2. ADMAN（サイネット株式会社）
サイネット株式会社のADMAN（アドマン）は、広告代理店・広告制作会社に特化したクラウド型（オンプレミス版も選択可）の販売管理システムです。広告業界で150社以上の導入実績があるとしています。
汎用システムが「商品」単位の1対1構造を前提とするのに対し、ADMANは「プロジェクト（案件）」を起点に売上と原価をそれぞれ複数紐づけられる1対N対N型のデータ構造を採用しています。1つの案件に媒体費・制作費・外注費など性質の異なる原価を紐づけ、作業内容ごとの工数で進行中の案件の労務費も把握できます。
費用は初期費用300,000円〜、月額42,000円〜で、利用ユーザー数やオプションにより変動し、詳細は問い合わせが必要です。無料のデモ依頼に加え、要望に応じてテスト環境を無償で貸し出す対応もあり、紹介資料のダウンロードにも対応します。
3. MA-EYES（株式会社ビーブレイクシステムズ）
MA-EYESは、システム開発・コンサルティングなどプロジェクト型ビジネスを対象とするクラウド型のERP（統合基幹業務システム）で、株式会社ビーブレイクシステムズが運営しています。広告業界向けには別ラインナップの「A ver.」があります。
日々の工数登録をもとに、メンバーのマスタに設定した基準時間単価と作業時間を掛けて労務費を算出し、外注費・経費とあわせて案件原価に反映します。配賦基準には工数・人数・売上高・人件費比率に加え、面積や机の数といった情報も設定でき、月別の原価の予算と実績をグラフで対比して着地を予測できます。
提供形態はSaaS・SaaS+・一括の3種類で、料金は利用人数や利用機能により変わるため要問い合わせです。公式サイトには30日間の無料トライアルが用意されており、導入前に実際の操作感を確かめられます。
4. Reforma PSA（株式会社オロ）
Reforma PSA（リフォルマ PSA）は、株式会社オロのクラウド型ERPです。同社が大規模企業向けに展開する「ZAC」の機能を、案件・プロジェクト型ビジネス向けの標準機能に絞ってパッケージ化したシステムと位置づけられています。
案件ごとに外注費と労務費を管理し、実行予算（利益計画）の入力と原価の自動計算により、仕掛中でも案件別の損益を把握できます。工数登録を前提とした労務費配賦・共通費配賦に対応し、プロジェクト別に予定工数と実績工数を対比して労務費の上振れを確認できます。
費用は初期費用0円、月額30,000円（税抜）からのライセンス従量制で、導入期間は1〜2か月程度とされ、デジタル化・AI導入補助金の対象です。導入前は無料のデモ・商談で確認する形が中心となり、公式サイトの料金シミュレーションも利用できます（無料トライアルの明記はありません）。
5. マネーフォワード クラウド個別原価（株式会社マネーフォワード）
マネーフォワード クラウド個別原価は、株式会社マネーフォワードが提供する、IPO準備・中堅〜上場企業を対象としたプロジェクト単位の個別原価管理システムです。IT・システム開発、クリエイティブ、コンサルティングなどプロジェクト型の事業を想定しています。
ワンクリックで労務費・外注費・経費のデータから原価を算出し、勘定科目ごとに従業員別の単価を設定して案件ごとの労務費を按分します。間接費は部門・プロジェクトへ多段階で配賦でき、配賦基準は工数比率・従業員数比率・売上予算比率・面積比率のほか、任意のカスタム基準を設定できます。
初期費用・月額費用はいずれも公式で非公開で、利用人数や契約内容により変わるため要問い合わせです。導入前の確認は無料見積もり・お問い合わせ・サービス資料のダウンロードが窓口で、無料トライアルの案内はありません。
6. プロジェクト収支管理Rebo（株式会社ディータイド）
プロジェクト収支管理Reboは、株式会社ディータイドが開発した、企画・制作業向けのプロジェクト収支管理ソフトウェアです。提供形態はクライアントサーバ型のパッケージで、月額課金のクラウドSaaSではありません。一部上場企業から中小企業まで利用があるとしています。
案件ごとに売上と、仕入・外注費・社内発注・仮払といった原価を紐づけ、受注金額に対する利益額・利益率を把握します。売上予算・原価予算を月単位で登録して予実対比ができ、案件収支管理表で案件ごとの差異を確認できます。ただし、工数実績から人件費を原価化する機能は公式には記載されていません。
価格は買い切り型で非公開のため問い合わせが必要で、加入必須の年間サポート（DSS）はパッケージ価格の10%です。会計システムは勘定奉行・大蔵大臣とのアドオン連携に対応します。導入前は無料の訪問デモで確認でき、無料トライアルの案内はありません。
7. LEEAD（株式会社ETVOX）
LEEAD（リード）は、株式会社ETVOXが2021年に提供を開始した、プロジェクトに特化した収支管理クラウド（プロジェクト会計クラウド）です。クリエイティブ・広告/企画業、士業・コンサルティング業、IT・システム業を対応業種に挙げています。
案件ごとに売上・工数・費用の計画値と実績値を登録して予実を管理し、組織横断・顧客別・独自グループ別のセグメント分析で収益性を把握できます。2025年10月に日単位で実績工数を入力する「LEEAD工数管理」を追加し、プロジェクト単位で人件費の原価を設定できます（工数から人件費への反映ロジックは公式に明記されていません）。
初期費用・月額費用はいずれも公式非公開で、企業の状況に応じたプラン制のため問い合わせが必要です。クラウド型で最短即日の導入に対応します。導入前には利用開始後30日間の無料トライアルに加え、訪問またはオンラインでのデモが用意されています。
続いて、外注・媒体仕入れ・会計まで一体で管理するERP／基幹業務タイプのサービスです。案件収支に加え、仕入れから会計までを一元化したい会社に向いています。
8. クラウドERP ZAC（株式会社オロ）
株式会社オロが提供するクラウドERPが、クラウドERP ZACです。案件・契約・プロジェクト単位で業務を進める、IT・システム開発や広告制作、映像制作、コンサルティングなどの企業を対象としています。
直接費を案件に紐づけ、間接費・共通費の配賦計算と仕掛品金額の計算を自動化して、受注見込みの段階から案件別の損益を管理できます。日報として入力した工数は案件別の原価へ自動で集計され、勤怠とあわせて一元管理する設計です。確定した原価や売上は、SMILE BS 会計や奉行V ERPシリーズ、SuperStream-NX などの会計システムへ連携できます。
費用は、初期設定費10万円に、機能ごとのライセンス単価×ライセンス数で決まる月額料金と、月額6万円からの保守費を加えた構成です。ライセンス単価は非公開のため、総額は見積もりで確認します。導入前は無料のデモ相談・製品ツアー・資料請求で確認でき、一定期間試せる無料トライアルの案内はありません。
9. HUE Classic Project Management（株式会社ワークスアプリケーションズ）
HUE Classic Project Management は、案件ごとの採算の可視化から原価の計上までを一つに統合する、株式会社ワークスアプリケーションズのプロジェクト収支管理システムです。SI・工事・コンサルティング・研究開発など、プロジェクト単位で仕事が動く業種・業態を対象としています。
必要な工程と配置する人員を積み上げて予定原価を作成し、案件ごとの予算と実績を月次・勘定科目別に対比できます。あらかじめ設定した基準値をもとに、赤字が見込まれる案件を自動で抽出する仕組みも備えます。月次決算では勤怠・経費・売上を集約して人件費の算出と配賦を行い、原価の算出から仕訳作成、会計システムへの連携までをつなげられます。
初期費用・月額費用はいずれも公式サイトで公開されておらず、料金は問い合わせが必要です。プロジェクト型の業務を幅広く対象とする製品で、デザイン制作では案件ごとの予定原価の積み上げや赤字案件の早期把握に活用できます。
導入前は資料のダウンロードとデモのリクエストに対応し、一定期間実際の環境を試す無料トライアルは公式に案内されていません。導入事例では、研究開発組織での予実管理に用いたTDK株式会社が、毎月の集計・分析業務を1週間程度から1日に短縮したと公表しています。
10. SMILE V 2nd Edition Project Director（株式会社OSK）
SMILE V 2nd Edition Project Director は、大塚商会の完全子会社である株式会社OSKが開発し、大塚商会が販売するサービス業向けのプロジェクト収支管理システムです。ソフトウェア・IT、広告・コンテンツ制作などを対象業種としています。
案件ごとの原価を捉えて収支を管理し、見込みの発生から受注・発注・売上・入金までの進捗と収支を案件ポータルの一画面で把握できます。Web画面から入力した工数は案件別に自動集計され、社員ごとに設定した単価を掛け合わせて案件（JOB）ごとの労務費が自動更新されます。
勤怠管理の「Universal 勤次郎」や会計の「SMILE V 2nd Edition 会計」と連携し、工数・会計データを原価や伝票処理に反映できます。
初期費用・月額費用は公式に料金表がなく、見積もりは問い合わせが必要です。導入前は問い合わせ窓口を通じた実機でのデモンストレーションに対応し、約4分44秒の機能紹介動画も公開されています。開発元のOSK公式サイトには製品の無料体験版の申し込み窓口があり、内容や利用期間などの条件は公式に明記されていません。
11. RobotERP ツバイソ（ツバイソ株式会社）
RobotERP ツバイソは、ERPやPSAなど5つのサービスで構成される、ツバイソ株式会社のクラウド型ERPです。会計・人事給与などのERPを中核に、案件管理を担うPSAなどを必要なものから単体で導入でき、APIで組み合わせを広げられます。
案件原価の管理はPSAが担い、案件別の採算と収益を計上できます。案件ごとに粗利予算・総費用予算・粗利率予算を設定し、予定と実績の合計を予算と比べられます。工数は作業内容別・取引先別・案件別・社員別に集計でき、制作指図と原価の集計にも対応します。
料金は公式サイトに金額表がなく、費用や導入は個別の相談・見積もりで案内されます。公式サイトで30日間の無料トライアルを受け付けており、実際の環境で運用を試せます。画面を介さず外部のAIから自然言語でERPを操作する「Tsubaiso Intelligence」を2026年8月に提供開始するなど、機能の拡張を続けています。
最後に、作業時間（工数）の可視化を起点に制作原価を積み上げるタイプのサービスです。人件費が原価の中心となる制作業で、まず作業時間の見える化から始めたい会社に向いています。
12. TeamSpirit 工数（株式会社チームスピリット）
TeamSpirit 工数（チムスピ工数）は、Salesforce Platform上に構築されたバックオフィスSaaSの単機能プランの一つで、株式会社チームスピリットが提供しています。案件・作業単位での工数の入力・記録・集計を担い、勤怠と1画面で入力して労働時間と工数時間を一致させる設計が特徴です。
案件別の収支・原価の可視化は別製品「TeamSpirit プロジェクト原価管理」が担い、工数から自動連携される工数実績に標準単価を掛けてリアルタイムの原価計算や予実管理を行う構成です。工数管理単体では作業時間の記録までで、案件ごとの人件費原価を見るには両製品を組み合わせて導入することが前提になります。
費用は工数単体で月額18,000円〜（税抜、50ユーザー分のライセンスを含む）で、初期費用は別途発生し要問い合わせです。自社の要件を確認できる無料トライアル環境の申込窓口に加え、工数入力を試せるデモ画面とデモ動画も用意されています。
13. TimeCrowd（タイムクラウド株式会社）
打刻でチームの作業時間を記録し、誰が何にどれだけ時間を使ったかをリアルタイムで可視化するのが、タイムクラウド株式会社のTimeCrowd（タイムクラウド）です。カレンダー連携やChrome拡張、モバイルアプリからの打刻に対応し、導入実績は5,500社・61,000名（公式サイト表示）としています。
案件・カテゴリ単位でメンバーの時間単価を設定すると、稼働時間×単価で人件費を自動計算し、案件ごとの人件費原価を集計できます。ただし売上と突き合わせた収支・粗利の表示は、board など外部の請求・案件管理システムとの連携を前提とする構成です。
初期費用・月額費用はいずれも公式で非公開のため要問い合わせとなります。無料トライアルが用意される一方（期間は公式で要確認）、デモの明示はなく、3分でわかるサービス紹介資料のダウンロードが窓口です。
14. freee工数管理（フリー株式会社）
フリー株式会社が提供するfreee工数管理は、「freeeプロジェクト管理」から名称を変更したクラウドの工数・原価管理サービスです。工数の入力・集計から、プロジェクト別の人件費原価の自動算出までを1つのツールで行います。
カレンダー取込みや未入力の自動リマインドで工数を集め、プロジェクトごとの人件費原価を自動で算出します。freee販売と連携すると、売上・仕入・人件費原価を含めた案件別の収支を自動集計できますが、工数管理単体で自動集計されるのは人件費原価までです。ただし、配賦やfreee会計との連携は公式ページに記載がありません。
費用は初期費用が無料で、月額は年払いでメンバー1ユーザー500円〜（税抜）、システム管理者・プロジェクトマネージャーは2,000円で、管理者1IDとメンバー1IDの合計2ID以上からの契約です。無料トライアルは30日間用意されています。
15. クラウドログ（株式会社クラウドワークス）
工数（作業時間）の記録を起点に原価を積み上げる点に特徴があるのが、株式会社クラウドワークスのクラウドログ（CrowdLog）です。2020年3月に提供を開始し、導入実績は900社以上（2026年1月末時点）としています。
メンバーごとに設定した単価と工数実績を掛け合わせてプロジェクトの工数原価を算出し、売上予算・原価予算と実績を突き合わせて損益をレポート化します。予算超過が見込まれる場合はアラートで通知し、赤字化の兆候を早めに把握できます。会計・給与システムとの連携は公式に記載がなく、確認できるのは勤怠管理ツールとの連携です。
費用はベーシックプランが1ユーザー月額600円〜、プレミアムプランが1,500円〜で、初期費用は別途かかり要問い合わせ、最低利用期間は12か月です。7日間の無料トライアルがあり、期間中に入力したデータは契約後もそのまま引き継げます。
デザイン制作業向け原価管理システムの選び方
ここからは、自社の案件管理・予算・試し方に合う製品を絞り込むための選定ポイントを解説します。機能の多さではなく、自社の制作フローに馴染むかを軸に判断するのがコツです。
案件原価をどこまで細かく管理したいかで選ぶ
最初に決めたいのが、案件原価をどの粒度で管理したいかです。案件ごとの収支が見えれば十分なのか、デザイナーの作業時間を人件費として積み上げたいのか、外注費・媒体費まで案件に紐付けて見積時点の粗利まで追いたいのかで、必要な製品は変わります。
自社の案件で原価の大半を占めるのが人件費なら作業時間を案件へ正確に乗せられるか、外注・媒体費が多いならそれらを案件単位で集計できるかが要になります。管理したい粒度を先に決めておくと、機能が過剰な製品や、逆に足りない製品を見分けやすくなります。
会計ソフト・既存システムと連携できるか
原価管理システムで確定した原価・売上を会計ソフトへ連携できると、仕訳の二重入力が減り、月次決算の負担を軽くできます。自社が使っている会計ソフトや請求システムと連携できるか、連携が標準機能かオプションか、CSVでの取り込みかAPI連携かを確認します。
リアルタイムでのデータ同期が必要か、月次でまとめて連携できれば十分かによっても、見るべき連携方式は変わります。将来的に販売管理や勤怠と連携させたい場合は、対応している外部システムの範囲も見ておくと安心です。
デモ・無料トライアルで試せるか／導入コストに見合うか
案件管理のシステムは、現場が入力を続けられて初めて原価が正確になります。そのため、導入前にデモや無料トライアルで、現場のデザイナーが無理なく使える画面かを確かめられるかは重要な選定軸です。自社データで試せる製品なら、運用に乗るかをより具体的に判断できます。
費用は、初期費用・月額費用に加え、ユーザー数や案件数で変わる料金体系かを確認します。案件単位で採算を握れるようになることで防げる赤字案件や、削減できる集計作業の工数と照らし合わせ、導入コストに見合うかを判断します。
費用の目安と料金体系
原価管理システムの費用は、料金体系の違いを押さえると比較しやすくなります。ここでは、費用の見方と、導入時に使える補助制度について整理します。
料金は、初期費用と月額費用で構成されるのが一般的です。月額費用は、利用するユーザー数に応じて決まる製品、管理する案件数に応じて決まる製品、機能範囲ごとのプランで決まる製品などがあります。
案件収支に特化したタイプや工数管理起点のタイプは比較的低コストで始めやすく、会計まで一体化するERP／基幹業務タイプは機能が広い分、要見積りで費用が高めになる傾向があります。各製品の具体的な金額は、前掲の比較表で確認できます。
導入時には、国の補助制度を活用できる場合があります。中小企業の業務システム導入を支援する「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」では、対象ツールの導入費用の一部が補助の対象になることがあります。補助率や補助上限額、対象となる経費は年度ごとに変わるため、申請を検討する場合は最新の公募要領で条件を確認してください。
また、外注費や媒体費を多く扱う制作会社では、外注先との取引（フリーランス法や取適法の対象になる場合）や、広告媒体費を売上に総額・純額どちらで計上するかといった会計処理の論点もあります。これらはシステム選定とは別のテーマですが、自社の取引実態に沿った運用もあわせて確認しておくと安心です。
出典・参考資料（3件）
まとめ
デザイン制作業の原価管理は、案件単位で外注費・媒体費・作業時間を積み上げ、見積と実績を比べて採算を握ることが出発点です。勘定科目単位の帳簿やExcelでは見えにくい案件別の粗利を、案件原価管理のシステムで可視化できます。
製品は、案件収支に特化したタイプ、外注・会計まで一体化するERP／基幹業務タイプ、作業時間の可視化から積み上げるタイプに分かれます。自社が管理したい原価の粒度と予算に合わせて候補を絞り、オンラインデモや無料トライアルで、現場が使い続けられるかを実際に確かめてから選ぶのがおすすめです。まずは気になる製品の資料を取り寄せ、比較検討を始めてみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. デザイン制作業の案件原価管理とは何ですか？
A. 案件原価管理とは、受注した案件（プロジェクト）ごとに外注費・制作費・作業時間などの原価を売上と紐付け、案件単位で採算（黒字か赤字か）を把握する管理のことです。外注費・給料手当といった勘定科目単位の帳簿では見えにくい、制作案件ごとの粗利を可視化できます。
Q. デザイン制作業の案件原価管理は、勘定科目単位の会計処理とどう違いますか？
A. 案件原価管理は、費用を外注費や給料手当といった勘定科目ではなく、案件（プロジェクト）単位で集計し、どの案件でいくら使っていくら残ったのかを把握できる点が違います。会計ソフトの勘定科目単位の集計では月次・全社の損益は分かっても、案件ごとの採算までは追えません。案件単位で原価と売上を突き合わせることで、赤字案件を早めに見つけられます。
Q. デザイン制作業の原価管理システムで、デザイナーの作業時間（工数）を案件原価に紐付けられますか？
A. 多くの製品で、デザイナーや制作スタッフの作業時間を時間単価で人件費に換算し、案件原価に積み上げられます。人件費が原価の大半を占めるデザイン制作業では重要な機能です。ただし、工数入力を前提とする点や、工数管理を別製品が担う構成の製品もある点は製品ごとに異なるため、比較表やデモで対応状況を確認するのが確実です。
Q. デザイン制作の外注費や媒体費は、案件ごとに管理できますか？
A. 外注費や広告の媒体費を、どの案件のものかを紐付けて集計できる製品が多くあります。特に広告・映像制作では、1つの案件に性質の異なる媒体費・制作費・外注費を複数紐付けられるかが要になります。対応度は製品によって差があるため、自社の取引パターンに合うかを確かめてください。
Q. デザイン制作業向けの原価管理システムは、会計ソフトと連携できますか？
A. 多くの製品が会計ソフトと連携でき、確定した原価・売上を会計側へ渡すことで仕訳の二重入力を減らせます。ただし、連携が標準機能かオプションか、CSVでの取り込みかAPI連携かは製品で異なります。自社が使っている会計ソフトに対応しているか、必要な連携方式が使えるかを事前に確認するとよいでしょう。
Q. 原価管理システムのデモや無料トライアルでは、何を確認すべきですか？
A. 自社の案件を当てはめて、案件単位で原価を持てるか・デザイナーの工数を人件費化できるか・外注費や媒体費を紐付けられるか・会計ソフトと連携できるか・現場が無理なく入力を続けられる画面かを確認します。機能の有無だけでなく、普段の案件を1〜2件入力して見積から実績・会計連携までを一通り試すと、運用に乗るかどうかを判断しやすくなります。
Q. デザイン制作業向け原価管理システムのデモや無料トライアルは、無料で試せますか？
A. デモや無料トライアルは無料で試せるものが一般的で、形式によって申し込みや登録の要否が異なります。申し込み不要でサンプル画面を触れる体験デモ、担当者が画面を説明するオンラインデモ（商談形式）、一定期間だけ実際の環境を使える無料トライアルなどがあり、どの形式を用意しているかは製品によって異なります。比較表で各製品の対応形式を確認できます。
Q. 小規模なデザイン制作会社でも、原価管理システムを導入する意味はありますか？
A. 案件数が多くなくても、案件ごとの採算を早く正確につかめるようになるため、赤字案件の早期発見や次の見積の改善に役立ちます。初期費用0円や1ユーザー月額数百円から始められる製品もあり、まずは工数や案件収支だけを小さく始める選択肢もあります。導入時には、デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）の対象製品を活用できる場合もあります。
Q. 今使っているExcelの案件台帳のデータは、原価管理システムに移行できますか？
A. 製品によってはCSVなどの形式でExcelのデータを取り込めますが、移行できる範囲や手間は製品ごとに異なります。入力ルールの統一やデータ整備に一定の時間がかかることが多いため、移行したいデータの範囲と方法を、デモや無料トライアルのタイミングで確認しておくと安心です。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
