ゲーム開発業向け原価管理システム比較｜案件・タイトル別の原価を管理できる製品を評価・実績で選ぶ

ゲームタイトルごとの採算が「締めてみないと分からない」。ゲーム開発の現場では、社内の開発工数とグラフィック・サウンド・デバッグなどの外注費がタイトルをまたいで入り混じり、案件ごとの原価や粗利をリアルタイムに把握できていない会社が少なくありません。Excelへの手集計に頼るうちに、どのタイトルで利益が出てどこで薄くなっているのかが見えなくなりがちです。

原価管理システムを使えば、タイトル（案件）を軸に工数を人件費へ換算し、外注費や経費をひもづけて、案件別の原価・採算を可視化できます。ただし「原価管理」をうたう製品は製造業・建設業向けも多く、ゲーム開発のように案件（プロジェクト）単位で人件費・外注費を積み上げる使い方に合うかは製品によって大きく異なります。

本記事では、ゲーム開発業（受託・自社タイトル型）の案件原価管理に向くカタログ掲載システムを、案件別の原価集計・工数の人件費換算・外注費や経費のひもづけといった業態フィットの軸で比較・解説します。カタログスペックだけでなく、実際の利用者レビュー（評価・満足度）の読み解き方も添えて、自社に合う製品を見極める材料にしていただける形で整理しました。

具体的には、タイトル・案件を軸に収支と原価を管理することに特化したタイプと、会計・ERPの個別原価管理機能で対応するタイプの2つに分けて整理し、それぞれの代表的な製品を紹介します。

また、自社の開発スタイルや規模に合うタイプを手早く確かめられるよう、「ゲーム開発向け原価管理システム診断」も用意しています。あわせてご活用ください。

本記事の対象範囲｜ゲーム開発の「案件（タイトル）別原価」に絞って比較する

ゲーム開発業は、タイトル（案件・プロジェクト）を単位に売上とコストが動く受託・制作型のビジネスです。本記事は、この案件単位で工数＝人件費・外注費・経費を積み上げ、タイトル別の原価と採算を見える化する原価管理を扱い、その使い方に向く14サービスを比較します。

一方で、製造業の製造原価（材料費・工程・部品表）や建設業の工事原価に特化した製品は、ゲーム開発の原価の持ち方とは前提が異なります。原価管理を含む管理会計システム全般を業種を横断して見比べたい場合は、カテゴリ全体をまとめた次の記事もあわせてご覧ください。

ゲーム開発の原価管理の難しさと「案件（タイトル）別原価」の考え方

ここからは、ゲーム開発の原価が何でできているか、そしてなぜタイトル別の採算が締めるまで見えにくいのかを整理します。選び方やシステム比較に入る前に、自社の原価構造を言葉にしておくと、どの製品が合うかを判断しやすくなります。

ゲーム開発の原価は何でできているか

原価計算の考え方では、原価の要素をまず「材料費・労務費・経費」という形態別の分類で捉えます。これは企業会計審議会が定めた「原価計算基準」で示されている整理で、原価は発生の形態によってこの3つのいずれかに分けられます。

ゲーム開発では、形のある材料費はほとんど発生しません。原価の大半を占めるのは、企画・プログラム・グラフィック・サウンドなどに携わる社内メンバーの人件費（労務費）と、制作の一部を外部に委託する外注費です。

外注費は、原価計算基準では独立した区分ではなく経費（直接経費）の一費目です。ただしゲーム開発の実務では比重が大きいため、本記事では人件費・外注費・その他経費の3つに分けて捉えます。

• 人件費（社内工数）：企画・プログラマー・デザイナー・サウンドなど、社内メンバーがそのタイトルに費やした工数を人件費に換算したもの。ゲーム開発の原価で最も大きな割合を占めることが多い
• 外注費：グラフィック・サウンド・デバッグ・一部の開発工程などを外部の会社や個人に委託した費用。タイトルや時期によって変動が大きい
• その他経費：開発に使うツールのライセンス費、サーバー・機材費、旅費交通費など、人件費・外注費以外の費用

原価のほとんどが人件費と外注費で、しかも特定のタイトルに直接ひもづくという構造が、ゲーム開発の原価管理の出発点になります。

なぜタイトル別の採算が締めるまで見えないのか

ゲーム開発のように、タイトルごとに内容の異なる成果物を個別に作る生産形態では、案件（タイトル）を単位に原価を集計する「個別原価計算」が基本になります。原価計算基準でも、種類の異なる製品を個別に生産する形態にはこの個別原価計算を用い、特定の製造指図書ごとに直接費と間接費を集計して、完成した時点で原価を確定するとされています。

タイトルを「製造指図書」に置き換えると、ゲーム開発の原価管理の難しさが見えてきます。原価はタイトルの制作が進むなかで日々発生しますが、それを集計して原価がはっきりするのは制作が区切りを迎えたときです。日々の工数や外注費がタイトルにひもづいて記録されていなければ、締めの段階になるまで「このタイトルはいくらかかったのか」が分かりません。

さらに、費用には特定のタイトルに直接ひもづくもの（直接費）と、複数のタイトルや部門で共通して使うもの（間接費）があります。直接費はそのまま案件に積み上げ、間接費は一定の基準で各案件に割り振る（配賦する）のが基本です。共通の管理部門費や共用設備費などをどの基準で各タイトルに配賦するかで、案件別の利益の見え方が変わるため、ここが原価管理の精度を左右します。

原価管理システムの役割は、工数や外注費を発生のつどタイトルにひもづけて記録し、配賦のルールも含めて案件別の原価を自動で積み上げることにあります。これにより、締めを待たずにタイトルごとの採算を把握できるようになります。

案件別原価で見るべき指標の読み方

タイトル別の原価が見えるようになると、採算を判断するための指標も読めるようになります。ゲーム開発の経営でよく使われるのが、プロジェクト原価率と労働分配率です。

プロジェクト原価率は、そのタイトルの原価を売上で割った割合です。原価率が高いタイトルは利益が薄く、受注額が大きくても手元に残る利益が少ない「売れても儲からない案件」になりがちです。タイトルごとに原価率を並べると、どの案件で採算が崩れているかを早い段階で見つけられます。

労働分配率は、事業が生み出した付加価値のうち、どれだけを人件費に回しているかを示す割合です。人件費が原価の中心となるゲーム開発では、工数が特定のタイトルに偏っていないか、全体として人件費の負担が重くなっていないかを見る目安になります。

いずれの指標も、案件別に工数と原価が集計できて初めて正確に追えます。これらを自社で追える製品かどうかは、後述の選び方の軸（案件別の原価集計・配賦の柔軟性）で確認できます。

原価管理システムで解決できること（導入メリット）

案件別原価の考え方を踏まえると、原価管理システムを導入する価値は次のように整理できます。

• タイトル別の採算が締めを待たずに見える：工数・外注費が案件にひもづいて貯まるため、進行中のタイトルでも原価と粗利の見込みを把握できる
• Excel集計と属人化から抜けられる：手作業の転記や担当者ごとの管理方法のばらつきが減り、数字の作り方が標準化される
• 経営判断・社内稟議の材料になる：赤字タイトルの早期発見や、次回作の見積もり・体制づくりに使える実績データが残る

ゲーム開発に合う原価管理システムの選び方

ここからは、ゲーム開発の案件原価管理という観点で、システムを選ぶときに見るべき軸を整理します。主要な軸は後述の比較表の列と対応しており、運用のしやすさやレビューの読み方は個別紹介と後半の節で補います。自社が重視する軸に照らして候補を絞り込む参考にしてください。

案件（タイトル）別に原価を集計できるか：最も基本となる軸です。工数や外注費を特定のタイトルにひもづけて記録し、案件単位で原価・粗利を自動集計できるかが出発点になります。全社・部門単位の予実管理が中心の製品では、タイトル別の原価までは追えないことがあるため、案件を軸にできるかが最初の分かれ目になります。

工数を人件費へ換算できるか：ゲーム開発の原価の中心は社内メンバーの人件費です。入力した作業工数に単価（レート）を掛けて自動で人件費（労務費）に換算し、タイトルの原価へ積み上げられるかが選定のポイントになります。工数管理に強い製品のなかには、工数は記録できても原価への換算は別の仕組みが前提になるものもあり、どこまで自動化されるかが見極めどころです。

外注費・経費を案件にひもづけられるか：グラフィックやサウンド、デバッグなどの外注費は、タイトルによって変動が大きい費用です。発注・請求のデータや経費を該当するタイトルに紐づけ、人件費と合わせて案件原価に含められるかが分かれ目になります。ここが弱いと、社内工数だけの原価になり実態とずれます。

配賦（共通費の割り振り）の柔軟性があるか：管理部門の人件費や共用設備費など、特定のタイトルに直接ひもづかない間接費を、どの基準で各タイトルに配賦できるかがポイントです。配賦の基準を自社の実態に合わせて設定できると、案件別の利益の精度が上がります。配賦を扱わず直接費だけで採算を見る運用も選べるため、自社がどこまで厳密に見たいかで判断が分かれます。

会計・勤怠・工数管理と連携できるか：原価を正確に出すには、勤怠や工数のデータ、会計ソフトの実績を取り込めることが欠かせません。自社がすでに使っている勤怠・会計ツールとAPIやCSVで連携できるか、二重入力を避けられるかを導入前に確かめておくと安心です。

情シス・経理が手薄でも運用できるか：中小のゲームスタジオでは、情シスや経理の専任が少ないことも珍しくありません。初期設定の負担、現場（開発者）の入力の手間、サポート体制から、自社の体制で無理なく回せるかが選定のポイントになります。高機能でも現場が入力しなければ原価は貯まらないため、入力のしやすさは定着を左右します。

提供形態・料金が自社に合うか：クラウド型かオンプレミス型か、ユーザー単位の課金か、必要な機能が標準プランに含まれるかが分かれ目になります。料金は要問い合わせの製品も多いため、資料請求で初期費用・最低利用人数・必要機能のプランまで含めた総額を確かめると安心です。

パッケージ製品が自社の原価の持ち方に合わない場合は、個別開発（スクラッチ）という選択肢もあります。ただし費用と運用の負担が大きくなるため、まずは既製品で要件に合うものがないかを比べるのが現実的です。

タイプ別に見るゲーム開発向け原価管理システム

ゲーム開発の案件原価管理に使える製品は、原価の持ち方の違いから大きく2つのタイプに分けられます。自社がどちらを求めているかを先に見極めると、候補を効率よく絞り込めます。

タイプ	向いている企業・特徴	該当する主なサービス
案件（プロジェクト）収支・原価管理に特化したタイプ	タイトル・案件を軸に、工数を人件費へ換算し外注費・経費を積み上げて案件別の原価・採算を見える化したい。中小〜中堅の受託・制作型スタジオに向く	マネーフォワード クラウド個別原価／プロカン／クラウドERP ZAC／Reforma PSA／MA-EYES／SMILE V 2nd Edition Project Director／プロジェクト収支管理Rebo／LEEAD／Lychee Redmine／TimeCrowd／TeamSpirit 工数／Flagxs
会計・ERPの個別原価管理機能で対応するタイプ	会計・基幹システムに個別原価計算・配賦を備え、全社の会計と一体で案件原価も扱いたい。規模のある開発会社に向く	Oracle NetSuite／HUE Classic Project Management

各サービスの原価機能の対応範囲や料金は製品ごとに異なります。詳細は後述の比較表・個別紹介を参照してください。

案件（プロジェクト）収支・原価管理に特化したタイプ

タイトル・案件を軸に、工数・外注費・経費を積み上げて案件別の原価と粗利を見える化することに重点を置くタイプです。ゲーム開発のように案件単位で採算を管理する業態と相性がよく、中小〜中堅のスタジオが導入しやすい製品が多く含まれます。製品によって、工数から人件費を自動で原価化できる範囲や、外注費のひもづけ・配賦の柔軟性に差があるため、自社の原価の持ち方に合うかを個別に確かめることが大切です。

また、このタイプには工数管理を起点とする製品も含まれます。工数の記録に強い製品には、入力した工数を人件費へ換算して原価として扱えるものがあります。一方で、工数単体では収支までは見えず、原価管理の機能と組み合わせて使う前提の製品もあります。個別紹介で、どこまでを一つの製品でまかなえるかを明示します。

ここで挙げた案件収支・原価管理タイプの製品は、ゲーム開発に限らず、受託開発・Web制作・SIなど案件（プロジェクト）単位で採算を管理する業種で広く使われています。業種を限定せずに候補を広げて見比べたい場合は、選び方・料金・案件別原価の作り方まで整理した次の記事が参考になります。

会計・ERPの個別原価管理機能で対応するタイプ

会計や基幹システム（ERP）に個別原価計算・配賦の機能を備え、全社の会計と一体で案件原価を扱うタイプです。原価管理を単体のツールで切り出すのではなく、会計・購買・勤怠などと一つの基盤でつなげて運用したい、規模のある開発会社に向きます。導入・運用に一定の体制が必要になる分、全社の数字と案件原価を統合して見られる強みがあります。

ゲーム開発向け原価管理システム診断｜開発スタイル・規模から適したタイプを診断

自社の開発スタイル（受託中心か自社タイトルか）や規模、重視する原価の範囲から、どのタイプ・製品が合うかを手早く確認できます。いくつかの質問に答えると、適したタイプと候補サービスが表示されます。

【比較表】ゲーム開発向け原価管理システムの比較

ここでは、ゲーム開発の案件原価管理に使える14サービスを、案件別の原価集計・工数の人件費換算・外注費や経費のひもづけ・配賦・連携・提供形態・料金の観点で横断比較します。原価機能の対応範囲は製品差が大きいため、自社が必要とする範囲に照らして確認してください。

※料金・機能は2026年10月時点の各社公式情報にもとづく目安です。プランや組み合わせにより条件が異なるため、最新の内容は各社の公式資料でご確認ください。料金が非公開のサービスは「要お問い合わせ」、公式に機能の記載が確認できないものは「記載なし」と記載しています。

各システムの紹介（評価・導入実績つき）

ここからは、各システムの特徴を、ゲーム開発の案件原価管理という観点から紹介します。各製品について、公表されている第三者比較サイトの評価や導入実績もあわせて記します。

利用者の口コミそのものは第三者のレビューサイトで確認できます。読むときは、出所（第三者レビューサイトか公式の導入事例か）と、自社に近い業種・規模の声かどうかを合わせて見ると、導入後のギャップを減らせます。

案件（プロジェクト）収支・原価管理に特化したタイプ

タイトル・案件を軸に原価と採算を見える化するタイプの製品です。工数の人件費換算・外注費のひもづけ・配賦の対応範囲に注目して読んでください。

1. マネーフォワード クラウド個別原価（株式会社マネーフォワード）

株式会社マネーフォワードが2023年に提供を開始した、プロジェクト単位の工数・原価・間接費配賦を扱う個別原価管理システムです。対象は公式表記で「IPO準備・中堅〜上場企業」とされ、IT・システム開発業やSaaS・ソフトウェア業などプロジェクト型の事業を想定しています。

工数を入力すると、勘定科目ごとに従業員別の単価を設定して案件ごとの労務費を算出し、外注費・経費と合わせてワンクリックで原価を計算します。間接費は会計システムの仕訳帳を取り込みます。プロジェクト工数比率・部門従業員数比率・面積比率などから選べる配賦基準で、部門・プロジェクトへ多段階に配賦できる点が、共通費まで細かく案件に割り振りたい場合の判断材料になります。

マネーフォワード クラウド勤怠やKING OF TIMEなど勤怠・工数管理4種と連携し、実労働時間を工数入力へ反映できます。一方で、予算原価と実績原価を対比する予実管理は公式の機能ページに記載がなく、対応可否は問い合わせでの確認が必要です。料金は利用人数や契約内容により変わり、公式サイトでは非公開のため、資料請求で見積もりを取る形になります。

導入社数は公式サイトでは公開されておらず、確認できるのはプロジェクト型事業の導入事例3件です。第三者レビューサイトの満足度スコアも見当たらないため、評価は事例と、マネーフォワード クラウドの個別原価機能という位置づけから読み解くことになります。

向くのは、全社会計と切り離さずにタイトル別の原価を把握したいスタジオです。勤怠と連携した工数を従業員別単価で労務費へ換算でき、会計の仕訳と一体で案件原価を積み上げられます。

2. プロカン（株式会社PROCAN）

IT・制作・建設など案件単位で進行する受託型ビジネスに向けた、クラウド型のプロジェクト収支管理システムです。提供元の株式会社PROCAN（旧・株式会社シービーティー）は、業種別に「プロカンIT」「プロカン制作」「プロカン建設工事」の3ラインナップを用意しています。

案件（JOB）ごとに売上・原価・外注費・経費・工数を集約し、予算から実績までを一元管理します。社内人員の工数は「工数×労務単価」で人件費に換算し、外注費などの社外コストと合わせて案件ごとの粗利を可視化する設計です。ただし労務単価の設定方法や、間接費の配賦基準を自社でどこまで設定できるかは公式サイトでは明記されていません。

見積・請求・発注・経費精算・デジタル稟議までを一つの入力データから続けて処理できます。料金は初期費用15万円（税込16万5,000円）〜・月額3万円（税込3万3,000円）〜で、利用人数に応じて変動し、IT導入補助金の対象サービスとして案内されています。

評価の手がかりとして、公式は年間継続率98%以上という定着率を掲げています。導入後も使い続けられているかの目安になります。

外注比率の高いゲームタイトルでも、工数×労務単価の人件費に外注費を合わせて案件ごとの粗利を把握できます。IT・制作・建設の案件型に実績があり、受託中心のスタジオが導入しやすいツールです。

3. クラウドERP ZAC（株式会社オロ）

案件・プロジェクト単位で業務が進行する業種に特化した、統合型のクラウドERPです。東証プライム上場の株式会社オロが開発し、プロジェクト別の収支管理を軸に、販売管理・購買管理・勤怠/工数管理・経費管理・管理会計・内部統制を一つの基盤に統合します。

工数を案件と作業項目を指定して登録すると、直接作業は指定案件に直課し、間接作業は部門配下の案件へ再配賦する形で労務費が自動集計されます。共通費・販売費・一般管理費の配賦にも対応し、プロジェクト単位で予定・実績の労務費や進捗率を同じ画面で確認できます。建設コンサルタント業向けには工事進行基準に対応し、原価比例法による売上の自動計算も可能です。

料金は機能（モジュール）×ライセンス数の課金です。ZAC初期設定費用10万円と保守費用（データセンター利用料）6万円〜/月に、販売管理や工数管理などの各モジュール単価を加えた構成です（単価は要問い合わせ）。導入実績は公式サイトで1,100社超と記載されています。

公式サイトでは導入実績1,100社超・利用ライセンス約35万と記載されています（基準時点の明示はなく要確認）。広告・制作・IT・コンサルなど案件型の業種で使われ、導入事例ページには上場企業から大手まで企業名が並びます。第三者の評価スコアは今回は見当たらず、評価は公式の導入実績と事例から読み取れます。

長期開発で間接費も積み上がる自社タイトルの原価を、配賦まで含めて精緻に見たい規模のあるスタジオに向きます。工数を直課・再配賦して労務費を集計し、個別原価計算を全社会計と一体で扱える製品です。

4. Reforma PSA（株式会社オロ）

同じ株式会社オロが、ZACの機能を案件・プロジェクト型ビジネス向けの標準機能に絞ってパッケージ化したクラウドERPです。公式のZAC比較ページでは従業員50名以下を目安とし、短期間・低コストでの導入を想定しています。

従業員がプロジェクト・作業内容ごとに工数を入力すると、「労務費配賦計算」で案件原価に反映し、実行予算の入力と合わせて仕掛中でも案件別の損益を確認できます。間接費は「共通費配賦計算」で扱いますが、いずれも工数登録が前提で、労務単価や配賦基準の具体的な設定仕様は公式サイトでは確認できません。

初期費用は0円、月額は3万円（税抜）〜で、販売管理6,000円・購買管理2,000円・勤怠管理300円などの機能別ライセンスを利用人数分だけ組み合わせる従量制です。最低契約期間は6ヶ月で、会計システムへは固定フォーマットのファイル連携に対応します。

公式トップには導入実績500社以上と記載されています（基準日の記載はなく要確認。姉妹製品ZACとの合計では1,500社とされます）。従業員50名以下を目安に、短期間・低コストで案件原価の見える化を始めたい企業向けの位置づけです。

受託中心で、まず少人数からタイトル別採算を回したい小規模スタジオに当てはめやすい構成です。初期0円から始められ、工数入力を前提に労務費配賦・共通費配賦で仕掛中の損益まで確認できます。

5. MA-EYES（株式会社ビーブレイクシステムズ）

株式会社ビーブレイクシステムズが2005年から提供するクラウド型ERPです。システム開発業・SES・コンサルティングなどプロジェクト型ビジネス向けの「V ver.」と、広告業界に特化した「A ver.」の2ラインナップがあります。

工数は勤怠と連動して入力でき、メンバーのマスタに設定した基準時間の単価と作業時間を掛けて労務費を算出し、プロジェクト原価に反映します。原価の把握単位は標準のプロジェクトのほか製品・ジョブなどへカスタマイズできます。配賦基準は工数・人数・売上高・人件費比率に加え、面積や机の数といった非システム情報まで設定できる点が、共通費を細かく案件に按分したい場合の特徴です。

月別の原価の予算と実績をグラフで比較し、着地予測で締め後の赤字を防ぐ使い方にも対応します。提供形態はSaaS・SaaS+・一括の3種類から選べ、料金は利用人数・利用機能により変わるため公式サイトでは非公開です。30日間の無料トライアルが用意されています。

公式の導入事例ページには約60社の事例が掲載され、楽天グループやドワンゴなどの企業名が並びます（冒頭に「掲載許諾を得た企業のみで、実際の導入企業数はこれを上回る」旨の注記あり）。第三者サイトのスコアは今回確認していませんが、公開事例の顔ぶれから利用の広がりがうかがえます。

外注比率の高いタイトルの原価と、締め後に出る赤字を早めに掴みたい場合に合います。マスタ単価×工数で労務費を出し、工数・人数・売上・面積など多様な基準で配賦でき、着地予測にも対応します。

6. SMILE V 2nd Edition Project Director（株式会社OSK）

大塚商会の完全子会社である株式会社OSKが開発し、株式会社大塚商会が販売する、サービス業向けのプロジェクト収支管理システムです。案件単位で、見込み発生から受注・発注・仕入・売上・請求入金・支払までを一つの画面とデータで追えます。

案件ポータル（コックピット画面）で進捗と収支を確認でき、収支管理帳票はプロジェクト別・部門別・サービスカテゴリー別など複数の切り口で出力できます。Web画面で入力した工数は、社員別に設定した単価と掛け合わせてJOBごとの労務費を自動更新します。勤怠管理「Universal 勤次郎」と連携すれば、勤怠とともに登録した工数を原価へ反映できます。

一方で、間接費の配賦や標準原価計算については公式ページに記載がなく、対応可否は問い合わせでの確認が必要です。料金・提供形態（クラウド／オンプレミス）も公式に料金表がなく、見積もりは大塚商会のコンタクトセンター（0120-220-449）経由になります。

累計導入社数は公式には記載がなく、製品ページでは業態別（ソフトウェア・IT／広告・コンテンツ制作など）の導入実績区分が示されています。個別事例としては、広告制作業の株式会社岩手広告社が開発元のOSKにより公開されています。

受託案件の見積から請求までを一つの流れで管理したいスタジオに向く製品です。見込みから入金までを案件ポータルで追い、社員別単価×工数でJOBごとの労務費を自動更新できます。

7. プロジェクト収支管理Rebo（株式会社ディータイド）

企画・制作業に特化した、プロジェクト収支管理のパッケージソフトウェアです。株式会社ディータイドが提供し、ソフトウェア開発・広告制作・TV番組制作・アニメーション制作など、プロジェクト単位で企画・制作を行う企業を対象にしています。

案件の売上に、仕入費用・外注費・社内発注・社員への仮払などの原価を紐づけ、受注金額に対する利益額・利益率を把握できます。売上予算・原価予算を月単位で登録して予実対比も行えます。一方で、工数実績から人件費を自動で原価化する機能や間接費の配賦は公式ページに記載がなく、受託制作の人件費を工数から原価化したい場合は事前の確認が必要です。

提供形態はクライアントサーバ型のパッケージで、クラウドSaaSではありません。買い切り型で、別途パッケージ価格の10%にあたる年間サポート契約への加入が必要です。製品価格は非公開のため、問い合わせでの見積もりになります。勘定奉行・大蔵大臣向けには、伝票登録と同時に仕訳を書き込むアドオン版も用意されています。

導入事例として、TV番組企画・制作業や太陽企画株式会社（TVCM制作）が公開されています（提供: ディータイド）。導入社数は非公開で、第三者のレビューサイトでは満足度スコアを確認できませんでした。

外注・仕入が原価の中心になるタイトル制作の収支管理に当てはめやすいパッケージです。ソフトウェア開発・広告・映像・アニメーション制作など企画・制作業に特化し、案件に売上と原価を紐づけて予実対比できます。

8. LEEAD（株式会社ETVOX）

株式会社ETVOXが2021年から提供する、プロジェクトに特化した収支管理クラウド（プロジェクト会計クラウド）です。クリエイティブ・広告/企画業、士業・コンサルティング業、IT・システム業を対象に、案件ごとの売上・工数・費用の計画値と実績値を登録して予実を管理します。

部署横断・顧客別・独自グループ別のセグメントで収益性を分析でき、事業全体との関係を見ながら個別案件の採算を判断できます。2025年10月には日単位で実績工数を入力する「LEEAD工数管理」を追加し、プロジェクト単位で人件費の原価を設定する機能も備えます。ただし工数入力から人件費へ反映する計算ロジックは公式に明記されておらず、確認が必要です。

会計システムとの連携は、収支・工数・経費データのCSVインポート・エクスポートが基本で、指定の会計ソフトとのAPI連携の有無は公式サイトでは確認できません。料金は企業の状況に応じたプラン制で、具体額は非公開です。利用開始後30日間の無料トライアルがあります。

公式サイトでは、累計登録ユーザー1,200件・登録プロジェクト3,500件を突破し、使いやすさ満足度は99%と掲げています（いずれも2025年11月時点・自社調べ）。満足度は自社調べのため、第三者による評価とは分けて読むのが適切です。

複数タイトルの採算を横断して見比べたい制作型スタジオに当てはめやすい設計です。案件単位に売上・工数・費用の計画と実績を予実管理し、セグメント別に収益性を分析できるプロジェクト会計クラウドです。

9. Lychee Redmine（株式会社アジャイルウェア）

オープンソースのプロジェクト管理ツール「Redmine」をベースに、ガントチャートやカンバンなどのUIを拡張した有償のプロジェクト管理ツールです。提供元は株式会社アジャイルウェアで、クラウド版とオンプレミス版の両方があります。

プレミアムプラン以上では、工数の記録に加えてコストマネジメント機能が使え、コストグループ別に設定した工数単価と作業時間から人件費を自動算出します。交通費・外注費などの経費も入力でき、EVM（出来高管理）と合わせてプロジェクトの予算・コスト予想・収支予測を可視化できます。工数管理ツールを起点に、案件単位の原価把握まで一つの製品で扱える構成です。

料金は1ユーザー月額でフリー0円〜ビジネス2,100円（税別）で、人件費や原価を扱うコストマネジメントはプレミアム（1,400円）以上で利用できます。別途、クラウド利用料5,000円/月〜（1サーバー）がかかります。購入は10ユーザー単位で、全有料プランに30日間の無料トライアルがあります。

公式サイトでは導入企業7,000社超と記載されています（算出時点の明示はなく要確認）。日清食品・パナソニックなどIT以外の採用もあり、工数管理ツールとしての広がりがうかがえます。第三者の満足度スコアは今回は見当たらないため、評価は導入規模と採用企業から判断することになります。

工数の記録を起点に、タイトル単位の工数積み上げから原価把握まで一つで進めたいチームに向きます。プレミアム以上のコストマネジメントで工数単価×作業時間の人件費を自動算出し、EVMで収支予測まで扱えます。

10. TimeCrowd（タイムクラウド株式会社）

チームの作業時間を打刻で記録し、誰が何にどれだけ時間を使ったかをリアルタイムに可視化する時間管理ツールです。提供元のタイムクラウド株式会社は、案件・カテゴリ単位でメンバーの時間単価を設定し、稼働時間×単価で人件費を自動計算する原価管理機能も備えています。

単価はワークスペース単価とチーム単価の二階層で設定でき、将来の昇給を見越した単価改定を事前登録することもできます。これにより案件ごと・担当者ごとの人件費原価をリアルタイムに集計できます。ただし売上と突き合わせた収支・粗利の把握は、boardなど外部の請求・案件管理システムとの連携を前提とする構成で、TimeCrowd単体では工数起点の人件費の可視化が中心です。

Googleカレンダー・Outlook・Slack・Salesforceなどと連携して作業時間の記録を自動化でき、ISMS認証（ISO/IEC 27001）を取得しています。料金は公式サイトで非公開のため、問い合わせでの確認になります。

公式トップには導入5,500社・61,000IDと表示されています（取得時点の明示はなく要確認）。システム開発・Web制作など幅広い業種での利用が公表されており、評価はその導入規模から読み取る形になります。

まず誰がどのタイトルにどれだけ時間を使ったかを押さえたい段階のスタジオに向きます。案件・カテゴリ別に時間単価×工数で人件費を自動集計でき、売上との突き合わせは外部連携が前提になります。

11. TeamSpirit 工数（株式会社チームスピリット）

Salesforce Platform上に構築された、株式会社チームスピリットのバックオフィスSaaSの工数管理プランです。勤怠・工数・経費の単機能プランと、複数機能を束ねたパッケージプランから選べる構成になっています。

「TeamSpirit 工数」単体が担うのは案件・作業単位の工数の入力・記録・集計で、勤怠と1画面で入力して労働時間と工数時間を一致させる設計です。標準単価×工数実績による原価計算や、売上予定額・目標利益率を設定した予実管理は、別製品「TeamSpirit プロジェクト原価管理」の機能です。収支を見える化するには、両製品の組み合わせ導入が前提になります。

工数単体の料金はライセンス費用1万8,000円〜/月（税抜、50ユーザー分を含む）で、50名以下でも同額です。利用にあたりSalesforce社との別契約や追加費用は不要です。ERP・原価管理では、マネーフォワード クラウド個別原価などとの連携が公式に案内されています。

TeamSpirit工数の製品ページには、契約2,200社以上・利用ユーザー70万人突破（2026年2月末時点）と記載されています。各業種のバックオフィスで使われる工数管理プランで、評価は公式の契約社数・利用者数から読み取れます。

勤怠と一体で開発工数を正確に積み上げたい中堅規模のスタジオに向く製品です。案件・作業単位の工数を勤怠と1画面で集計でき、原価計算は別製品「プロジェクト原価管理」との組み合わせが前提になります。

12. Flagxs（フラッグス株式会社）

WBS（作業分解構成図）の3階層標準化を軸にした、クラウド型のプロジェクトマネジメントDXプラットフォームです。フラッグス株式会社が提供し、タスクと工数データを一元管理して、計画立案から進捗管理・レポート作成までを一つの流れで可視化します。

2024年10月に追加されたプロジェクト損益管理（プロジェクトP/L）では、要員グレード別に単価を設定し、工数実績から人件費を自動で金額換算して、進行中プロジェクト単体の損益を予実で比較できます。全社横断のリソースアサイン管理により、複数案件を掛け持つメンバーの過剰な割り当ても特定できます。

ISO/IEC 27001・ISO/IEC 27017を取得しています。会計・販売管理システムとの外部連携の範囲は公式サイトで確認しきれておらず、料金も第三者サイト経由の情報が中心のため、初期費用・月額・連携の詳細は資料請求や問い合わせでの確認が必要です。

WBS3階層の標準化を軸に、2024年10月提供開始のプロジェクト損益管理で進行中案件の損益を予実で追えます。SI・プロジェクト型を主対象とし、第三者による満足度評価は今回の調査では見当たりませんでした。

長期開発で工数を積み上げながら採算を管理したい場合に当てはめやすい構成です。プロジェクトP/Lで要員グレード別単価×工数実績から人件費を自動換算し、複数タイトルを掛け持つメンバーの割り当ても把握できます。

会計・ERPの個別原価管理機能で対応するタイプ

会計・基幹システムに個別原価計算を備え、全社の会計と一体で案件原価を扱うタイプの製品です。導入規模や運用体制の目安もあわせて確認してください。

13. Oracle NetSuite（日本オラクル株式会社）

Oracle NetSuite は、会計・財務管理を中核に、販売・在庫・購買やCRM、プロジェクト管理までを単一のクラウド基盤に統合した、日本オラクル株式会社が提供するクラウドERPです。案件原価は、このERPに組み込まれたプロジェクト管理機能「SuiteProjects」で、全社の会計データと同じ基盤の上で扱います。

SuiteProjects のプロジェクト会計では、購買発注を案件に紐付けて集計し、直接費・間接費を案件予算に対して配賦できます。工数はタイムシートで記録するとプロジェクトやタスクに割り当てられ、そのまま総勘定元帳に転記されて会計処理に連動します。収益・コスト予算からマージンを予測し、実績との差を監視する使い方にも対応します。

対象はスタートアップから大企業までと幅広い一方、SuiteProjects はERP本体に追加するアドオンモジュールとして提供され、導入・運用には一定の体制が必要です。料金は年間ライセンスと初期費用で構成され、金額は規模や利用機能に応じた個別見積もり（要問い合わせ）です。

公式サイトでは全世界44,000社以上の導入（2026年10月確認）を掲げ、「世界No.1のAIクラウドERP」とも訴求しています。ただし最上級の表現は公式コピーで、第三者調査の根拠は本調査では確認できていないため、出所を踏まえて読むのが適切です。

海外展開やIPOも視野に、全社会計とタイトル原価を統合したい規模の開発会社に向きます。SuiteProjectsで購買を案件にひもづけ直接費・間接費を配賦し、工数を会計に連動させられます。

14. HUE Classic Project Management（株式会社ワークスアプリケーションズ）

案件ごとの採算の可視化から原価計上・会計連携までを一つにまとめた、株式会社ワークスアプリケーションズのプロジェクト収支管理システムです。SI・コンサルティング・研究開発のほか、情報サービス業や製造業のR&Dなど、プロジェクト型の業種・業態を対象としています。

原価は、必要な工程と配属人員を積み上げて予定原価を作成します。月次決算では、勤怠・経費・売上の情報を集約したうえで人件費を算出し、配賦処理を行って案件ごとの収支を計算します。原価の算出から仕訳作成までは「ボタン一つで完了する」とされ、会計システムへ自動連携します。

プロジェクト予実管理では、予算と実績を月次・勘定科目別に対比し、設定した基準値をもとに赤字が見込まれる案件を自動で抽出できます。提供形態はオンプレミス型のパッケージが基本で、AWS/OCI上で運用を代行する「HUE Classic Cloud」も選べます。料金は公式では非公開（要問い合わせ）です。

本製品単体の導入社数は公式には非公開で、公式トップ層にあるのはHUE製品群全体としての「約2,500社」という記載です（本製品単体の数ではありません）。第三者のレビューサイトでも満足度スコアは確認できませんでした。

規模のある開発会社で、長期タイトルの採算を全社会計と一体で管理したい場合に向く製品です。工程×配属人員の予定原価や人件費算出・配賦に対応し、赤字が見込まれる案件を自動抽出できます。

導入・運用にかかる費用の目安

原価管理システムの料金は、提供形態や対象規模によって幅があります。本記事で比較したクラウドの案件原価型では、公表例で初期費用0〜16万円台、月額3万円台〜が目安で、ユーザー数や使う機能によって変わります。工数管理を起点とする製品には月額1〜2万円台から始められるものもあります。一方、会計・ERP一体型や大規模向けの製品は要問い合わせ・個別見積もりが中心で、初期構築の費用も見込む必要があります。

比較するときは、月額のユーザー単価だけでなく、初期費用・最低利用人数・最低契約期間・必要な機能がどのプランに含まれるかまで含めた総額で見ることが大切です。案件別原価の見える化や会計連携が上位プラン限定というケースもあるため、自社に必要な機能がどのプランで使えるかを、資料請求で確かめておくと安心です。各サービスの具体的な料金は、前掲の比較表と個別紹介を参照してください。

導入でつまずかないための進め方と注意点

原価管理システムは、導入しただけでは効果が出ません。ゲーム開発の現場で定着させ、案件原価を正確に見えるようにするために、つまずきやすい点を先回りで押さえておきましょう。

現場の入力負担を軽くする：案件原価は、開発者が日々の工数を入力して初めて貯まります。入力の画面が複雑だったり、既存の勤怠・工数ツールと二重入力になったりすると、現場が入力しなくなり数字が形骸化します。入力のしやすさや、勤怠・工数管理との連携で自動化できる範囲を、導入前に確かめておきます。

原価を出すルールを先に決める：工数の単価（レート）をどう設定するか、共通費をどの基準で配賦するかといったルールは、導入時に決めておかないと、集計された原価の意味がぶれます。経理と開発現場で、どのタイトルに何をひもづけるかの運用を最初にそろえておくと、数字の信頼性が上がります。

自社の原価の持ち方に合うかを小さく試す：パッケージ製品は、想定する業種や原価の持ち方が製品ごとに異なります。自社のタイトル単位の原価の作り方に合うかは、資料請求や無料トライアル、デモで小さく試してから判断すると、導入後のミスマッチを避けられます。情シスや経理が手薄な場合は、初期設定や運用の支援をどこまで受けられるかも確認しておきましょう。

まとめ｜自社の原価の持ち方に合うタイプから絞り込む

ゲーム開発の原価管理では、タイトル（案件）を軸に、社内工数の人件費と外注費・経費を積み上げて採算を見える化できるかが要になります。システムは、案件単位で原価を積み上げることに特化したタイプと、会計・ERPに個別原価管理を備えて全社会計と一体で扱うタイプに分かれ、自社の規模や運用体制で向き不向きが変わります。

まずは、工数の人件費換算・外注費のひもづけ・配賦・連携という業態フィットの軸で候補を絞り、利用者レビューで入力のしやすさや現場への定着を確かめるのがおすすめです。気になる製品は、比較表と診断で候補を絞り込んだうえで、資料を取り寄せて機能とプランを見比べてみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. ゲーム開発業の原価管理システムとは何ですか？

A. ゲーム開発業の原価管理システムとは、タイトル（案件）を単位に、社内メンバーの工数を人件費へ換算し、外注費や経費をひもづけて、案件別の原価と採算を可視化するシステムです。

ゲーム開発はタイトルごとに売上とコストが動く受託・制作型のため、全社や部門単位ではなく、タイトルを軸に原価を積み上げられる点が一般的な会計ソフトとの大きな違いになります。これにより、締めを待たずに「どのタイトルで利益が出ているか」を把握できます。

Q. ゲーム開発の原価管理システムと工数管理ツールは何が違いますか？

A. 工数管理ツールは「誰が何にどれだけ時間を使ったか」の記録が中心で、原価管理システムはその工数を人件費へ換算し、外注費・経費・売上と突き合わせて案件の採算まで見える化する点が違います。

工数管理ツールのなかには、単価を掛けて人件費を算出する機能を持つものもありますが、売上と対比した粗利の把握には請求・案件管理の仕組みとの連携が前提になる製品が少なくありません。工数の記録だけを自動化したいのか、案件の損益まで一つの製品で見たいのかを決めておくと、どちらのタイプが必要かを判断しやすくなります。

Q. 製造業・建設業向けの原価管理ソフトは、ゲーム開発でも使えますか？

A. 製造業・建設業向けの原価管理ソフトは、ゲーム開発にはそのまま適しません。

製造業向けは材料費・部品表・工程を、建設業向けは工事ごとの資材費や出来高を前提に作られているのに対し、ゲーム開発の原価は社内メンバーの人件費と外注費が中心という構造の違いがあるためです。製品名に「原価管理」とあっても想定業態が異なると、工数を人件費へ換算して案件に積み上げる使い方に合わないことがあるため、案件（プロジェクト）単位の原価管理に対応した製品から選ぶのが安全です。

Q. 社内メンバーの工数は、どのように人件費へ換算されるのですか？

A. 多くの製品は、入力された作業工数（時間）に、担当者や職種ごとに設定した単価（レート）を掛けて人件費に換算し、タイトルの原価へ積み上げます。

単価は社員ごと・グレードごと・チームごとなど製品によって設定の粒度が異なり、昇給を見越した改定を事前登録できるものもあります。工数の記録はできても人件費への自動換算は別の仕組みが前提になる製品もあるため、工数から原価化までを一つの製品でまかなえるかは、資料請求や個別紹介で確認することをおすすめします。

Q. 既存の会計ソフトや勤怠システムと連携できますか？

A. 多くの原価管理システムは、会計・勤怠・工数管理ツールとAPIやCSVで連携でき、実労働時間の取り込みや仕訳の自動連携で二重入力を避けられます。

ただし連携の形は製品ごとに幅があり、指定の会計ソフトとAPIで直接つながるものもあれば、固定フォーマットのファイル連携やCSVの受け渡しが基本のものもあります。自社がすでに使っている勤怠・会計ツールの名称を挙げて、API連携に対応しているか・どの範囲まで自動化できるかを導入前に確かめておくと、運用開始後の手戻りを減らせます。

Q. 情シスや経理の専任がいない中小スタジオでも運用できますか？

A. 専任がいない中小スタジオでも運用は可能ですが、初期設定の負担・現場の入力のしやすさ・サポート体制を見て、自社の体制で無理なく回せる製品を選ぶことが前提になります。

小規模から始められるクラウド型や、初期設定・運用の支援が受けられる製品を選ぶと、少人数でも定着させやすくなります。高機能でも開発者が日々の工数を入力しなければ原価は貯まらないため、入力画面の分かりやすさや勤怠・工数ツールとの連携による入力の自動化が、運用のしやすさを大きく左右します。

Q. 受託中心のスタジオと自社IPタイトル中心のスタジオで、選び方は変わりますか？

A. 基本の軸（案件別の原価集計・工数の人件費換算・外注費のひもづけ）は共通です。ただし受託中心なら見積・請求・発注まで含めた収支管理の使いやすさ、自社IPタイトル中心なら長期にわたる開発工数と配賦の精度が、それぞれ重視されやすくなります。

受託は案件ごとに受注金額が決まっているため、予算と実績の対比（予実管理）や請求までの一気通貫がフィットします。自社IPは開発期間が長く間接費も積み上がりやすいため、共通費の配賦基準を柔軟に設定できるかが採算の精度に効いてきます。本記事の診断で、自社の開発スタイルに合うタイプを確認してみてください。

Q. Excelでの原価管理から、どのタイミングでシステムに移行すべきですか？

A. タイトル数や関わるメンバー・外注先が増え、Excelの手集計で締めが追いつかなくなったり、担当者ごとに管理方法がばらついて属人化してきたら、システム移行を検討する目安です。

並行して複数タイトルが動き、工数や外注費を案件にひもづける作業が負担になっている、締めてみないとタイトルの採算が分からない、といった状態はシステム化で解消しやすい典型です。まずは小さく試せる無料トライアルやデモで、自社の原価の持ち方に合うかを確かめてから移行すると、失敗のリスクを抑えられます。

Q. 原価管理システムの料金はなぜ「要問い合わせ」が多いのですか？

A. 料金が利用人数・利用する機能（モジュール）・導入形態の組み合わせで変わるため、公式サイトでは一律に提示しにくく、個別見積もりになる製品が多いのが理由です。

案件原価や配賦まで扱う製品ほど機能構成の幅が広く、必要な機能だけを組み合わせる従量制をとることも料金が公開されにくい背景にあります。比較するときは、月額のユーザー単価だけでなく、初期費用・最低利用人数・最低契約期間・必要な機能がどのプランに含まれるかまで含めた総額を、資料請求で確かめるのが確実です。

Q. 無料で使えるゲーム開発向けの原価管理システムはありますか？

A. 完全無料で案件原価まで扱える製品は限られますが、無料プランや数十日間の無料トライアルを用意している製品は多く、導入前に自社のタイトルで試すことができます。

無料プランは人数や機能に制限があり、人件費や原価の集計は有料の上位プランで使える構成が一般的です。まずは無料トライアルで入力のしやすさや案件原価の見やすさを確かめ、本格運用に必要な機能がどのプランで使えるかを見極めると、費用対効果を判断しやすくなります。

Q. 原価管理システムの導入から運用開始までどのくらいかかりますか？

A. クラウド型で設定項目が少なければ数週間〜1ヶ月程度、会計・ERP一体型や配賦ルールを細かく作り込む場合は数ヶ月かかることもあり、製品と要件によって幅があります。

導入期間を左右するのは、工数の単価や配賦基準といった「原価を出すルール」をどこまで事前に整理できているか、既存の勤怠・会計システムとの連携設定にどれだけ手間がかかるかです。経理と開発現場で運用ルールを先にそろえ、小さく試しながら設定を詰めると、立ち上げがスムーズになります。具体的な期間は各社の導入支援の内容とあわせて確認してください。

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