ソフトウェア開発業の原価管理システムをデモで比較｜工数・案件原価を試せる製品と確認ポイント

ソフトウェア開発業では、原価の大半をエンジニアの人件費（労務費）が占めます。案件ごとに契約形態も期間も異なり、1人が複数の案件を掛け持ちするため、どの案件にどれだけ工数がかかっているかを日々追えていないと、採算が合っているのか赤字なのかが見えないまま月末を迎えてしまいます。見積と実績の差が月次で把握できず、気づいたときには不採算案件が膨らんでいた、という事態になりがちです。

原価管理システムを入れれば、工数の集計から案件別の採算、予実の差異分析までを自動化できます。ただし、自社の原価の持ち方（案件単位か、SESの契約別精算か、準委任と請負の混在か）に製品が合っていないと、工数入力が現場で続かず、導入しても数字が埋まらないまま形骸化します。だからこそ、資料だけで決めず、デモや無料トライアルで実際に触って自社の運用に乗るかを確かめてから選ぶことが重要です。

この記事では、ソフトウェア開発業（IT受託・SES・受託開発・SIer・制作）に合う原価管理システムを、デモ・無料トライアル・資料請求で試せるかどうかと、工数・案件原価への対応範囲で横断的に比較します。デモで何を確認すれば失敗しないか、自社の原価の持ち方にどのタイプの製品が合うかを診断ツールで確かめ、候補を絞り込めるように整理しました。

ソフトウェア開発業の原価管理とは｜工数・労務費が原価の大半を占める特性

ここからは、ソフトウェア開発業の原価がどう構成され、なぜ専用の原価管理システムをデモで確かめて選ぶべきかを整理します。自社の原価の持ち方に当てはめながら読み進めてください。

原価管理システムが担うこと（工数の集計・案件別採算・予実差異）

原価管理システムは、案件ごとにかかった原価を集計し、見積（予定）と実績の差を分析して、利益を確保するための打ち手につなげる仕組みです。原価そのものを計算する「原価計算」に対し、原価管理は、その数値を予定と比べて改善まで回す継続的な活動を指します。ソフトウェア開発業では、エンジニアがどの案件に何時間使ったかという工数を起点に、人件費を案件別の原価へ振り分けるところが中心になります。

システム化すると、工数入力から案件別の原価集計、粗利の算出、予実差異の可視化までが自動でつながります。表計算ソフトで案件ごとにシートを分けて手集計していると、担当者の掛け持ちや締め後の修正で数字がずれやすく、月次で採算を締めるのが追いつきません。原価管理システムは、この集計と差異分析を仕組みとして定着させる役割を担います。

労務費（工数）が原価の大半を占め、複数案件の同時進行で赤字に気づきにくい

ソフトウェア開発の原価は、大きく労務費・外注費・経費に分かれますが、自社エンジニアが開発を担う受託開発では、人件費である労務費が原価の大半を占めます。労務費を案件別に正確に出すには、誰が・いつ・どの案件に・何時間を使ったかを日々記録し、その工数に単価を掛けて金額へ換算する必要があります。

難しさは、1人のエンジニアが複数の案件を同時に担当する点にあります。期間も契約内容も異なる案件が並行して動くため、工数の配分が曖昧だと、特定の案件に原価が過小・過大に乗り、採算の実態が見えなくなります。複数案件が重なると原価の悪化にも気づきにくく、問題が表面化したときには赤字が膨らんでいることも少なくありません。だからこそ、工数を案件別に、できればリアルタイムに近い形で把握することが求められます。

SES・準委任・請負で変わる原価の持ち方（超過控除精算を含む）

ソフトウェア開発業では、同じ会社の中でも契約形態によって原価と売上の持ち方が変わります。請負では、成果物の完成に対して売上を計上し、完成までにかかった工数・外注費を案件原価として積み上げます。準委任やSES（システムエンジニアリングサービス）では、稼働時間や人月に応じて売上が決まり、契約で定めた基準時間の上限・下限を超えた分の精算（超過・控除）が発生します。

この超過控除精算や、契約ごとに異なる単価の扱いを表計算で管理すると、件数が増えるほど計算が煩雑になり、ミスも起きやすくなります。原価管理システムを選ぶときは、自社が扱う契約形態（請負・準委任・SES）の原価の持ち方を、その製品が無理なく表現できるかを確認することが欠かせません。この点は、次章のデモでの確認ポイントに直結します。

自社がソフトウェア開発業の枠に収まらない場合や、原価管理に限らず管理会計システム全体を目的・企業規模から広く見比べたい場合は、カテゴリ全体を扱った比較記事が出発点になります。

デモ・無料トライアルで確認すべきこと｜ソフトウェア開発業のデモ評価チェックリスト

ここからは、原価管理システムを導入後に形骸化させないために、デモや無料トライアルで何を確かめればよいかを整理します。製品の機能一覧ではなく、自社の原価の持ち方が再現できるかという観点で、次の5点を各製品で横並びに確認してください。

工数入力が現場で無理なく続く運用になっているか

原価管理の精度は、エンジニアが日々の工数を正しく入力し続けられるかにかかっています。入力画面が煩雑だったり、案件やタスクを毎回探して選ばせる作りだと、現場の入力が滞り、原価の数字が埋まりません。デモでは、普段使うエンジニア目線で、1日の工数入力が何クリックで終わるか、よく使う案件の候補表示や予定表・勤怠からの取り込みがあるか、入力漏れや承認漏れをアラートで知らせてくれるかを確かめましょう。

案件別採算・予実差異がその月のうちに見えるか

原価管理の目的は、不採算の兆候に早く気づいて手を打つことです。デモでは、工数を入力した結果が案件別の原価・粗利としてどの画面で見えるか、見積（予定）と実績の差がどのタイミングで反映されるかを確認しましょう。月次の締めを待たないと採算が見えない作りだと、問題への対応が後手に回ります。進行中の案件の採算が、入力に応じて近いタイミングで更新されるかを、自社の案件に近いサンプルで試すと実態がつかめます。

SES超過控除精算や締め後訂正・分割・配賦などの例外処理が再現できるか

標準的な案件はどの製品でも扱えますが、導入後に機能しなくなりやすいのは例外処理です。SESの超過・控除精算、準委任と請負の混在、締めた後の工数訂正、1案件を複数の契約に分ける分割、間接部門の費用を案件へ割り当てる配賦など、自社で実際に起きるケースをデモで持ち込んで再現できるかを確かめましょう。

標準機能で表現できず、運用でカバーしてくださいと言われる部分が多いほど、導入後の手作業が残ります。自社の典型的な例外を2〜3個用意し、各製品に同じケースを見せると、差が明確になります。

既存の勤怠・会計・販売システムと連携できるか

工数や原価の数字は、勤怠・会計・販売管理など既存システムのデータとつながって初めて二重入力がなくなります。デモでは、すでに使っている勤怠システムから工数を取り込めるか、確定した原価を会計システムへ連携できるか、連携がAPIなのかCSVの取り込みなのか、追加費用がかかるのかを確認しましょう。連携の可否と方式は、導入後の運用負荷を大きく左右します。

デモ・無料トライアル・資料請求のどれで試せるか

製品によって、試せる手段が異なります。担当者が画面を説明するオンラインデモ、自社で一定期間触れる無料トライアル、まず機能や料金を把握するための資料請求と、用意されている入り口はさまざまです。操作感や現場定着を見極めたいなら無料トライアルやデモが有効で、まず候補を広く比べたい段階なら資料請求が向きます。

次の比較表では、各製品がデモ・無料トライアル・資料請求のどれに対応しているかを揃えました。自社の検討段階に合う入り口がある製品から試すと効率的です。

ソフトウェア開発業に合う原価管理システムのタイプ

原価管理システムは、得意とする原価の持ち方によっていくつかのタイプに分かれます。ソフトウェア開発業では、案件・工数を軸にするか、会計・基幹と一体で持つか、工数管理を起点に広げるかで製品の性格が変わります。自社に近いタイプを下の表で見当づけてから、個別の製品を見ていくと候補を絞りやすくなります。

タイプ	特徴（どんな原価の持ち方に向くか）	向いているソフトウェア開発業
案件・プロジェクト単位で工数と原価を管理するタイプ	工数入力を起点に労務費・外注費・経費を案件別の原価へ集計し、案件別採算と予実差異を見る。SES・請負の原価の持ち方や配賦に対応する製品が多い	受託開発・SES・制作など、案件ごとに採算を締めたい企業
会計・基幹（ERP）と一体で原価を扱うタイプ	会計・販売・購買などと一体で案件原価を持ち、原価から決算・経営数値まで一気通貫で扱う	基幹システムごと刷新したい、グループ会計や多拠点をまとめたい中堅〜大企業
工数管理を起点に案件別原価・採算へ広げるタイプ	プロジェクト管理やタイムトラッキングを主機能とし、記録した工数を単価で人件費に換算して案件別原価を可視化する	まず工数の見える化から始めたい、開発現場の運用に合うツールを重視する企業
販売・会計と一体で案件採算まで見る汎用タイプ	受注から請求・入金までの業務管理と一体で、案件ごとの売上・原価・収支を扱う	受注・請求の管理と原価を1つにまとめたい企業

どのタイプが自社に合うかは、原価の持ち方だけでなく、既存システムの構成や導入の規模感によっても変わります。次の診断ツールで、自社の案件・工数の持ち方から合うタイプの目安を確認してみてください。

【比較表】ソフトウェア開発業向け原価管理システムの比較｜デモ/トライアル可否・原価対応範囲

ソフトウェア開発業に合う原価管理システムを、個別原価（案件別原価計算）・工数管理・SES精算・配賦・会計/外部連携・提供形態と、デモ・無料トライアル・資料請求のどれで試せるかで横断的に比較します。タイプごとに分けているので、前章で見当づけたタイプの表から見ていくと候補を絞りやすくなります。料金の具体額は各製品の公式情報で変動するため、目安として参照してください。

「SES・契約別精算」の列は、対応を公式に明記している製品が限られるため、多くを「公式に明記なし（＝要デモ確認）」としています。超過・控除精算が複雑な場合は、この列に対応が明記された製品や、SES・受託開発向けをうたう製品を優先し、自社の精算ルールをデモで重点的に確かめることをおすすめします。

サービス個別紹介

ここからは、比較表で取り上げた製品を、タイプ別に個別に紹介します。各製品がソフトウェア開発業の原価の持ち方にどう対応し、どの手段で試せるかを確認してください。

案件・プロジェクト単位で工数と原価を管理するタイプ

案件ごとに工数を集計し、労務費・外注費・経費を案件別の原価へ積み上げて採算を見るタイプです。受託開発・SESの原価の持ち方に合う製品が多く、ソフトウェア開発業の中心的な選択肢になります。

1. OBPM Neo（株式会社システムインテグレータ）

「SI Object Browser PM」として2008年からSIer・IT企業向けに提供され、2021年にクラウド版へ刷新されたプロジェクト管理システムです。品質・進捗・採算・要員をPMBOKの10の知識エリアに沿って一元管理する設計で、原価・採算の管理機能を中心に備えます。

工数入力から案件別の原価・収支への反映や、EVM（アーンド・バリュー・マネジメント＝予算と進捗を定量評価する手法）による予算と進捗の把握に対応します。勤怠・販売管理・会計システムとデータ連携し、月次の仕掛原価・完成原価を会計システムへ出力する運用も可能です。

ライセンスは社員1.0・パートナー0.4・顧客0.0と係数を分ける登録ユーザー数課金で、外部委託先を含む体制でも費用を調整しやすい設計です。原価管理機能はEnterpriseエディションで利用でき、月額10万5千円（税抜）からです。無料トライアルで全機能を試せるため、自社の案件原価の持ち方が再現できるかを確かめてから検討できます。

2. マネーフォワード クラウド個別原価（株式会社マネーフォワード）

IPO準備中の中堅企業から上場企業まで、プロジェクト単位で収益と原価を管理する事業者に向けたクラウド型の個別原価管理システムです。公式はIT・システム開発業やSaaS・ソフトウェア業、クリエイティブ業、コンサルティング業を主な対象に挙げています。

工数入力は日次の時間入力・月次の割合入力・外部システムからの一括取り込みに対応し、マネーフォワード クラウド勤怠やKING OF TIMEなど勤怠4種と連携して実労働時間を反映できます。労務費は勘定科目ごとに従業員別単価を設定して按分し、間接費は部門・プロジェクトへ多段階で配賦します。

配賦基準は工数比率・従業員数比率・売上予算比率・面積比率に加えてカスタム基準も設定でき、費用の性質に合わせて選べます。マネーフォワード クラウド会計Plusと共通マスタで連携し、資産振替仕訳まで自動で起票します。料金は利用人数や契約内容で変わるため公式では非公開で、サービス資料のダウンロードや見積もりで確認できます。

3. プロカン（株式会社PROCAN）

案件（JOB）ごとに売上・原価・外注費・経費・工数を集約し、収支をリアルタイムに可視化するクラウド型のプロジェクト収支管理システムです。IT・システム開発、イベント・映像制作、広告・PR、デザイン・Web/アプリ制作、建設・設計の各業種向けにラインナップを用意しています。

社内人員の工数を「工数×労務単価」で人件費に換算し、外注費などの社外コストと合わせて案件ごとの粗利を把握します。見積書・請求書・発注書などの帳票作成からデジタル稟議・承認までを1つの入力データで処理でき、弥生会計・freee・勘定奉行・マネーフォワードとの会計連携にも対応します（業種別ページ記載）。

初期費用は150,000円（税込165,000円）から、月額は30,000円（税込33,000円）からで、利用人数に応じて変わります。IT導入補助金の対象として案内されており、中小企業が初期負担を抑えて導入しやすい点も特徴です。無料トライアルは公式に記載がなく、資料ダウンロードや無料デモンストレーションで操作感を確かめられます。

4. MA-EYES（株式会社ビーブレイクシステムズ）

東証グロース上場の株式会社ビーブレイクシステムズが2005年から提供するクラウド型ERPで、システム開発・SES・受託開発・コンサルティングなどプロジェクト型ビジネスに特化しています。案件収支管理を担う本体は「MA-EYES V ver.」です。

勤怠と連動した作業実績入力や工数のみの入力、ファイル一括取り込みに対応し、マスタに設定した基準時間の単価と作業時間を掛けて労務費を算出し案件原価へ反映します。配賦基準は工数・人数・売上高・人件費比率のほか、面積や机の数といった非システム情報も設定でき、工事進行基準にも対応します。

勘定奉行クラウドとのAPI連携で仕訳データの手入力を減らせるほか、プロジェクト管理・販売管理・経理・勤怠を1つのERPで扱えます。提供形態はSaaS・SaaS+・一括の3種類から選べ、公式サイトでは30日間の無料トライアルを用意しています。料金は利用人数・利用機能で変わるため要問い合わせです。

5. Reforma PSA（株式会社オロ）

クラウド型ERP「ZAC」の機能を案件・プロジェクト型ビジネス向けに絞り込み、中小・成長企業向けにパッケージ化したサービスです。提供元の株式会社オロは、大規模向けのZACと本サービスを並行提供しており、対象業種にIT業・広告業・制作業・コンサルティング業などを挙げています。

販売管理・購買管理・勤怠工数管理・経費管理を一元化し、プロジェクト別の工数（労務費）予実対比で労務費の上振れをタイムリーに把握できます。労務費配賦・共通費配賦（いずれも工数登録が前提）で案件原価を積み上げ、仕掛中でも案件別損益を確認できます。

会計システムへは固定フォーマットのファイル連携で、勘定奉行クラウドやマネーフォワード クラウド会計などへ仕訳データを出力できます。初期費用は0円、月額は30,000円（税抜）からと導入コストを抑えやすく、導入期間の目安は1〜2か月です。無料トライアルの記載はなく、無料のデモ・商談で機能を確認できます。

6. HUE Classic Project Management（株式会社ワークスアプリケーションズ）

案件ごとの採算の可視化から原価計上までを統合するプロジェクト収支管理システムで、株式会社ワークスアプリケーションズが提供します。SI・工事・コンサルティング・研究開発などプロジェクト型の業種を対象とし、請負・準委任・派遣・保守/サブスクリプション・社内プロジェクトの契約形態に対応します。

必要工程と配属人員を積み上げて予定原価を作成し、勤怠・経費・売上の情報を集約して人件費算出や配賦処理を行います。案件別の予算と実績を月次・勘定科目別に対比し、設定した基準値で赤字見込みの案件をアラートで抽出できます。月次決算では原価計算から仕訳作成、会計システムへの連携までを処理します。

提供形態はオンプレミス型のパッケージに加え、AWSやOracle Cloud上で運用を代行する「HUE Classic Cloud」を選べます。導入事例では、研究開発テーマの集計・分析業務が1週間程度から1日へ短縮されています。料金は公式非公開で、資料ダウンロードやデモの依頼から検討を進められます。

7. SMILE V 2nd Edition Project Director（株式会社OSK）

大塚商会グループの株式会社OSKが開発し、株式会社大塚商会が販売するプロジェクト収支管理システムです。案件単位で見込み発生から受注・発注・仕入・売上・請求入金・支払までを一元管理し、ソフトウェア・IT、広告・コンテンツ制作などのサービス業を対象としています。

Web画面で入力した工数は案件別に自動集計され、社員別に設定した単価を掛け合わせてJOBごとの労務費を自動更新します。受注時のアサイン予定と工数実績の差異を把握して軌道修正でき、案件ポータルで進捗と収支を1画面で確認できます。収支管理帳票はプロジェクト別・部門別などの切り口で出力できます。

勤怠管理「Universal 勤次郎」、会計の「SMILE V 2nd Edition 会計」、ワークフローの「eValue V」と連携し、工数・会計データを原価と伝票処理に反映します。標準原価や配賦の対応可否は公式に記載がありません。料金は要問い合わせで、実機でのデモや無料体験版で操作を確かめられます。

8. LEEAD（株式会社ETVOX）

プロジェクト会計に機能を絞ったクラウド型の収支管理サービス「LEEAD（リード）」です。株式会社ETVOXが2021年に提供を開始し、バックオフィス業務全体ではなく案件単位の収支の見える化に特化しています。IT・システム業や士業・コンサルティング業、クリエイティブ・広告業を対象としています。

プロジェクトごとに売上・工数・費用の計画値と実績値を登録し、今後半年〜1年の収支見通しや人員計画を把握できます。2025年10月に追加された「LEEAD工数管理」では、日単位で実績工数を入力してプロジェクト会計本体へ自動連携します。部署横断・顧客別・独自グループ別のセグメント分析にも対応します。

プロジェクト単位で人件費の原価を設定できますが、工数から人件費への反映ロジックや会計システムとの直接API連携は公式に明記されておらず、データ連携はCSVのインポート・エクスポートが基本です。料金は非公開で、30日間の無料トライアルや資料・オンラインデモで試せます。

9. プロジェクト収支管理Rebo（株式会社ディータイド）

企画・制作業向けのプロジェクト収支管理ソフトウェアで、提供元は株式会社ディータイドです。ソフトウェア開発や広告・TV番組・映像制作など、案件単位で企画・制作を行う企業を対象とし、提供形態はクラウドSaaSではなくクライアントサーバ型のパッケージです。

案件ごとに売上と仕入費用・外注費・社内発注などの原価を紐づけ、受注金額に対する利益額・利益率を把握します。売上予算・原価予算を月単位で登録して予算実績対比表で差異を確認でき、役務提供型向けに原価按分・売上按分の機能も用意しています。

工数実績から人件費を自動で原価化する機能は公式に記載がなく、原価は仕入・外注費が中心です。会計システムは勘定奉行・大蔵大臣とのアドオン版で仕訳を自動作成するほか、CSV出力での連携にも対応します。買い切り型（年間サポートはパッケージ価格の10%）で、料金は要問い合わせ、無料の訪問デモで確認できます。

会計・基幹（ERP）と一体で原価を扱うタイプ

会計・販売・購買などと一体で案件原価を持ち、原価から経営数値までをつなげて扱うタイプです。基幹システムごと見直したい、グループや多拠点をまとめたい企業に向きます。

基幹ごとERPで原価を持つべきか、専用の原価管理システムで足りるかを迷う場合は、ERPでできることや会計ソフト・管理会計システムとの違い、費用の目安を整理した次の記事が判断の助けになります。

10. Oracle NetSuite（日本オラクル株式会社）

Oracle NetSuite は、会計・財務管理を中核に、受発注・在庫・CRM・プロジェクト管理までを単一のクラウド基盤に統合したERPで、日本では日本オラクル株式会社が提供・サポートを担います。全世界で44,000社以上が利用し（2026年10月時点の公式表記）、200か国以上で利用され、190以上の通貨に対応します。

ソフトウェア開発業の案件原価は、アドオンのプロジェクト管理機能で扱います。タイムシートに記録した工数は総勘定元帳へ自動転記され、タイム・アンド・マテリアルや固定価格など契約タイプ別に、収益・コスト予算と実績を比較してマージンを把握できます。会計・受発注と同じ基盤でデータがつながるため、基幹システムごと原価を一元化したい企業に向きます。

料金は年間ライセンス料（コア・プラットフォーム、オプションモジュール、ユーザー数の3要素）と初期導入費用で構成され、金額は規模に応じた個別見積です。案件別原価の具体的な計算方法は公式サイトでは示されておらず、自社の原価の持ち方が再現できるかはデモや資料で確かめる必要があります。まずは資料で機能範囲と対応領域を把握するとよいでしょう。

会計・受発注と原価を同じ基盤に乗せるというERP一体型の発想がどこから生まれたのかについて、提供元の日本オラクルは開発の背景を次のように語っています。

11. クラウドERP ZAC（株式会社オロ）

株式会社オロが提供するクラウドERP ZAC は、案件・契約・プロジェクト単位で業務を進める企業向けの業種特化型ERPです。IT・システム開発やSaaS、広告制作など、受託・プロジェクト型の業種を対象に掲げています。

日報で入力した工数を案件別の原価へ自動集計し、直接費の案件紐付けに加えて間接費・共通費の配賦計算も自動化します。受注見込みの段階で予定売上・予定原価を登録しておけば、月中でも損益の着地見込みを把握できます。財務会計システムと連携して仕掛品から売上原価への振替仕訳まで扱え、工事進行基準にも対応します。

IT・システム開発業の導入事例では、毎月の原価計算作業を約70時間削減した企業もあります。費用は初期設定費10万円と月額の機能別ライセンス（単価非公開）、保守費6万円〜で構成され、総額は見積で確認します。無料トライアルの提供はなく、試せる手段は無料デモ相談・製品ツアー・資料請求です。導入期間は最短3か月が目安です。

12. OBIC7 プロジェクト管理統合ソリューション（株式会社オービック）

OBIC7 は株式会社オービックの統合業務ソフトウェア（ERP）で、会計・人事給与・販売などのソリューションを必要な部門から段階的に導入できます。そのうちプロジェクト管理統合ソリューションは、IT関連業・コンサルティング業・設備工事業・広告関連業など、案件単位で収益を管理する業種に向けたモジュールです。

引合いから受注・売上・開発・発注購買・外注支払・旅費経費までを案件ごとに一元管理し、案件別の進捗状況と収支をタイムリーに把握できます。開発工数の管理機能を備え、同じオービックの会計情報ソリューションや人事・給与情報ソリューションとシームレスに連携する点が、基幹をまとめて持ちたい企業に合います。

提供形態はオンプレミス型と自社専用のプライベートクラウド型から選べます。開発元のオービックは、ITR調査でERP市場のベンダー別売上金額シェア1位（16.2%、2024年度）と公表しています。料金は公開されておらず無料トライアルの案内もないため、機能や費用の詳細は問い合わせで確認する必要があります。

13. Biz∫（ビズインテグラル）（株式会社NTTデータ・ビズインテグラル）

Biz∫（ビズインテグラル）は、株式会社NTTデータ・ビズインテグラルが提供する国産のERPパッケージで、ワークフロー基盤のintra-martを土台に会計・販売購買・人事給与を統合します。NTTデータの公式ラインアップでは年商500億円以上の大手企業を主な対象としつつ、サブスクリプション型のBiz∫Optimaで中堅企業にも間口を広げています。

案件原価は、Biz∫会計のプロジェクト原価管理機能で扱い、プロジェクト番号をキーに案件別の収支を管理します。管理会計では予実管理と多段階の間接費配賦に対応します。IT業向けにはプロジェクト別予算管理のテンプレートが用意されており（2024年8月提供開始）、会計・基幹と一体で案件採算を持ちたい企業に向きます。

必要な業務モジュールとユーザー数の単位で購入でき、一般会計のみといった最小構成から段階的に導入できます。採用社数は2,000社を突破しています（2025年12月時点の公式表記）。料金は公開されておらず無料トライアルの案内もないため、費用や自社の原価の持ち方への適合は問い合わせで確認します。

14. 勘定奉行クラウド[個別原価管理編]（株式会社オービックビジネスコンサルタント）

財務会計にプロジェクト別の個別原価管理を組み込んだクラウド会計が、株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）の勘定奉行クラウド[個別原価管理編]です。自動仕訳や帳票の基盤の上で、案件単位の原価を会計処理と一体で扱えます。

請負金額・進捗・予定期間をプロジェクトごとに一元管理し、プロジェクト別原価報告書に発生額・入金・粗利・予算を同じ画面で表示します。プロジェクトごとの労務費計上、設定した基準に基づく自動配賦、進捗度を基準にした原価振替に対応し、個別原価計算が必要な受注型・案件型の事業に向きます。

料金はiAシステムが月額27,500円から（年額330,000円から・初期費用50,000円）で、上位のiB・iSシステムも公開されています。利用者1ユーザーに税理士など専門家1ユーザーが無償で付きます。30日間の無料体験とオンラインデモが用意されており、自社の案件で原価の持ち方を試してから判断できます。

工数管理を起点に案件別原価・採算へ広げるタイプ

プロジェクト管理やタイムトラッキングを主機能とし、記録した工数を単価で人件費に換算して案件別の原価・採算を可視化するタイプです。まず工数の見える化から始めたい企業や、開発現場に定着する操作性を重視する企業に向きます。

15. Lychee Redmine（株式会社アジャイルウェア）

オープンソースのプロジェクト管理ツール「Redmine」をベースに、ガントチャートやカンバンなどの操作画面を拡張した有償ツールです。株式会社アジャイルウェアが提供し、クラウド版とオンプレミス版の両方を選べます。

工数管理を起点に案件別の原価へ広げたい開発現場では、プレミアムプラン以上で使えるコストマネジメント機能が中心になります。コストグループ別に設定した工数単価と作業時間から人件費を自動算出し、経費の入力やEVM（出来高管理）と合わせて、プロジェクトレポートで予算・収支を可視化できます。

料金はスタンダードプランが1ユーザー月額900円（税別）からで、工数単価による人件費算出やEVMはプレミアムプラン（同1,400円）以上で利用できます。別途クラウド利用料が月額5,000円からかかります。全有料プランに30日間の無料トライアル（クレジットカード登録不要）が用意され、公式のデモサイトでも操作を試せます。

16. TimeCrowd（タイムクラウド株式会社）

打刻で作業時間を記録し、誰が・何に・どれだけ時間を使ったかを可視化する時間管理ツールです。タイムクラウド株式会社が開発し、ブラウザの拡張機能やiOS・Androidアプリから工数を入力できます。

案件やカテゴリごとにメンバーの時間単価を設定し、稼働時間×単価で人件費を自動計算します。単価はワークスペース単位とチーム単位の二階層で持つことができ、将来の昇給を見越した単価改定を事前に登録することもできます。

ただし売上と突き合わせた案件別の収支・粗利は、board など外部の請求・案件管理システムとの連携を前提とする構成で、工数から人件費を押さえる採算把握が中心です。料金は公式サイトで非公開のため、具体額は資料請求や問い合わせで確認します。無料トライアルは2週間用意されています。

17. TeamSpirit 工数（株式会社チームスピリット）

株式会社チームスピリットが提供するバックオフィスSaaS「TeamSpirit」のうち、工数管理に特化した単機能プランです。Salesforce Platform 上に構築されており、勤怠や経費のプランと組み合わせて使えます。

チムスピ工数が担うのは案件・作業単位の工数入力と集計で、勤怠と1画面で入力して労働時間と工数時間を一致させられます。一方、標準単価×工数実績による原価計算や予実管理は別製品「TeamSpirit プロジェクト原価管理」の機能で、収支まで見るには両者の組み合わせが前提になります。

工数単体の料金は月額18,000円から（税抜、50ユーザー分のライセンス込み）で、50名以下でも同額です。工数入力はデモ画面やデモ動画で体験でき、自社の要件を試せるトライアル環境の申し込みも用意されています。

18. Flagxs（フラッグス株式会社）

成果物・工程・タスクの3階層でWBS（作業分解構成図）を標準化し、タスクと工数のデータを一元管理するクラウド型のプロジェクトマネジメントDXプラットフォームです。フラッグス株式会社が提供しています。

2024年10月に追加されたプロジェクト損益管理（プロジェクトP/L）では、要員グレード別に設定した単価と工数実績から人件費を自動換算し、進行中プロジェクトの損益の予実をリアルタイムに確認できます。複数案件を横断するリソースアサイン管理により、掛け持ちメンバーの過剰な割り当ても把握できます。

ISO/IEC 27001・27017 を取得しています。料金は公式サイトで非公開のため、月額や初期費用は資料請求や問い合わせで確認するのが確実です。無料トライアルも用意されています。

19. Task Relay（株式会社クリエイターズマッチ）

Salesforce 上で完結するプロジェクト・工数管理アプリで、株式会社クリエイターズマッチが提供します。タスク（WBS）・工数・リソースを一体で管理し、利用にはSalesforceライセンスが別途必要です。

記録した工数を、給与や社会保険料・間接費を含むフルコストの人件費単価で原価に換算し、稼働種別で直接・間接の工数を分けて案件原価を把握します。フェーズ別に計画と実績の工数を比べ、案件粗利や予算消化率を進行中に確認する運用を想定した設計です。

試し方としては、30分で機能を確認できる無料のオンラインデモと資料ダウンロードが用意されています（無料トライアルは製品サイトに明記なし）。料金は1ユーザー月額2,000円から（税抜・最低20ユーザー）で、工数管理オプションが1ユーザー1,000円、初期費用は別途です。

販売・会計と一体で案件採算まで見る汎用タイプ

受注から請求・入金までの業務管理と一体で、案件ごとの売上・原価・収支を扱う汎用タイプです。受注・請求の管理と原価を1つにまとめたい企業に向きます。ただし、人件費（労務費）を案件原価に乗せるには別製品や別契約が前提になる場合があり、工数が原価の中心であれば前の3タイプを優先して検討してください。

20. 楽楽販売（株式会社ラクス）

株式会社ラクスが提供するクラウド型の販売管理システムで、見積・受注・請求から売上・発注・原価・収支までを一元管理します。公式の業種別ページでは、IT・システム開発業も対象業種として挙げています。

ノンプログラミングで管理画面・入力フォーム・ワークフローを構築でき、受注（売上）・発注（原価）・間接費を案件単位で紐づけて収支の予実を自動集計します。会計システムは、勘定奉行（CSV）やfreee会計（API）などと連携できます。

料金は初期費用200,000円（税抜、専任担当による3か月の導入支援を含む）、月額70,000円〜（税抜、利用ユーザー数などで変動）で、無料トライアルも利用できます。

ただし原価計算専用ではなく、販売管理の一機能として案件収支を扱う製品のため、品目別の個別原価計算や工数（人件費）の単価設定といった細部は公式に公開されていません。自社の原価の持ち方に乗るかは、デモや問い合わせで確かめるのが確実です。

21. freee販売（フリー株式会社）

freee販売は、見積・受注から請求・入金、案件（プロジェクト）単位の売上・原価・粗利までをfreee会計と連携して扱うクラウド型の販売管理システムです。提供元はフリー株式会社で、プランは個人・小規模法人向けのスタータープランと、中小企業向けのスタンダードプランの2種類があります。

ソフトウェア開発業で原価の中心になる人件費は、freee販売単体では算出せず、案件別の人件費を見るにはスタンダードプランと、別契約のfreee工数管理との連携が前提になります。進行中の案件の月別原価実績を追う原価推移レポートも、スタンダードプランで利用できます。

料金はスタータープランが約5,000円/月（3名・年払い・税抜）、スタンダードプランが約40,000円/月（10名・年払い・税抜）で、利用ユーザー数に応じて変わります。無料トライアルも用意されています。人件費原価を使う場合は、freee工数管理の利用料（メンバー月500円〜、年払い）が別途かかる点も見込んでおくとよいでしょう。

原価管理システムの費用相場

ここからは、原価管理システムの費用相場を提供形態ごとに整理します。料金は機能範囲・利用人数・連携の有無で大きく変わるため、ここでは相場感の目安を示し、具体額は比較表と各製品の公式料金ページで確認してください。

クラウド型は、利用人数（ID数）に応じた月額課金が中心で、初期費用を抑えて小さく始めやすいのが特徴です。工数管理起点のツールは1人あたり月額数百円〜数千円規模のものもあり、プロジェクト原価管理の専用クラウドでは、機能範囲に応じて月額数万円〜十数万円以上になることもあります。

初期設定やデータ移行の支援を別料金とする製品もあるため、月額だけでなく初期費用・サポート費用を含めた総額で比べることが大切です。

オンプレミス型やパッケージ型、ERP一体型は、初期のライセンス費用や構築費用が大きくなる一方、自社の原価の持ち方に合わせた作り込みがしやすい傾向があります。会計・基幹と一体で導入する場合は、原価管理単体ではなく基幹システム全体の費用として検討することになります。

いずれの形態でも、料金が非公開の製品は資料請求や見積で確認し、同じ利用条件（人数・期間・機能）に揃えて比較することが、費用を見誤らないための前提になります。

パッケージで導入するか、自社開発（スクラッチ）するか

ソフトウェア開発業は、原価管理システムを自前で作れてしまう点で、他業種とは判断が異なります。「作る」か「買う」かは、コストと自社固有の原価構造のどちらを重視するかで分かれます。

標準的な案件別原価計算や工数集計で8割方の管理ができるなら、まずはパッケージ製品やクラウドサービスを第一候補にするのが現実的です。既製品は導入が速く、費用も読みやすく、機能のアップデートも提供元に任せられます。自社開発は、個別原価の独自ルール、自社固有の配賦、既存基幹との深い連携のいずれかが標準製品で表現できない場合に初めて検討する、という線引きが過剰投資を避けるうえで有効です。

判断を急ぐ前に、まずは既製品のデモや無料トライアルで、自社の原価の持ち方がどこまで再現できるかを確かめることをおすすめします。標準機能で足りる範囲と、運用や追加開発で埋める必要がある範囲が具体的に見えてから、作るか買うかを判断すると、無駄な開発投資を避けられます。デモで既製品の限界を実感したうえでスクラッチを選ぶほうが、要件も明確になり、開発会社への見積依頼も精度が上がります。

ソフトウェア開発業向け原価管理システムの選び方

最後に、ここまでの内容を踏まえた選び方の判断軸を整理します。ソフトウェア開発業では、次の観点を自社の状況に当てはめて、総合的に判断してください。

第一に、自社の原価の持ち方に合うタイプを選ぶことです。案件別採算を締めたいなら案件・プロジェクト型、会計や基幹ごと見直すならERP一体型、まず工数の見える化から始めるなら工数管理起点のツールが起点になります。契約形態（請負・準委任・SES）の原価の持ち方や超過控除精算に対応しているかは、自社の例外ケースをデモで試して確かめましょう。

第二に、工数入力が現場で続く運用か、既存の勤怠・会計・販売システムと連携できるかを、デモや無料トライアルで必ず確認することです。これらは導入後の定着と運用負荷を左右し、資料だけでは判断できません。あわせて、初期費用・月額・サポート費用を含めた総額と、導入支援やサポート体制、自社の利用規模に対する拡張性も比べましょう。

これらの観点は独立しているわけではなく、タイプの適合を軸に、現場定着・連携・費用・サポートを重ね合わせて総合的に判断するものです。まずは自社に近いタイプの製品を2〜3社に絞り、同じ条件でデモ・無料トライアルを試して、自社の案件・工数の持ち方が無理なく再現できる製品を選ぶのが、失敗を避ける近道になります。

まとめ

ソフトウェア開発業の原価管理は、工数（労務費）を案件別にどう集計し、SESや請負といった契約形態ごとの原価の持ち方をどう表現するかが要になります。製品ごとに得意なタイプが異なるため、自社の原価の持ち方に合うタイプから候補を絞り、デモや無料トライアルで実際に試してから選ぶことが、導入後の形骸化を避ける近道です。

自社に合う候補を見つけたら、資料を取り寄せて機能・料金を具体的に比べ、デモや無料トライアルで実際に試してみてください。MCB FinTechカタログでは、関連する法人向けサービスの資料をまとめて請求できます。

よくある質問（FAQ）

Q. ソフトウェア開発業の原価管理とは何ですか？

A. ソフトウェア開発業の原価管理とは、原価の大半を占めるエンジニアの工数（労務費）を案件別に集計し、見積（予定）と実績の差を分析して採算を改善していく継続的な活動です。原価そのものを計算する「原価計算」に対し、原価管理はその数値を予定と比べて打ち手につなげるところまでを含みます。受託開発・SESでは1人が複数案件を掛け持ちするため、工数を案件別に正確に振り分けられるかが精度を左右します。

Q. ソフトウェア開発業の原価管理システムは、デモや無料トライアルで何を確認すればよいですか？

A. ソフトウェア開発業の原価管理システムをデモ・無料トライアルで試すときは、工数入力が現場で無理なく続く運用か、案件別採算と予実差異がその月のうちに見えるか、SESの超過控除精算など自社の例外処理が再現できるか、既存の勤怠・会計・販売システムと連携できるかの4点を各製品で横並びに確認するのが要点です。

製品の機能一覧ではなく、自社の原価の持ち方が再現できるかという観点で見ることが大切です。自社で実際に起きる例外ケースを2〜3個用意し、同じケースを各製品に見せると、標準機能で表現できる範囲と運用でカバーが必要な範囲の差が明確になります。

Q. ソフトウェア開発業の原価管理システムでは、工数（労務費）を案件別にどう集計しますか？

A. 原価管理システムでは、誰が・いつ・どの案件に・何時間を使ったかという工数に、社員別やグレード別に設定した単価を掛け合わせて人件費に換算し、案件別の原価へ積み上げます。多くの製品は、日報や勤怠システムから取り込んだ工数をもとに自動で集計します。

間接部門の費用は、工数比率や人数比率などの基準で各案件へ配賦する仕組みを備えた製品もあります。工数入力が現場で滞ると案件別原価が埋まらないため、入力のしやすさがそのまま集計精度に直結します。

Q. SESや準委任・請負が混在していても、原価管理システムで対応できますか？

A. 契約形態ごとに異なる原価の持ち方やSESの超過控除精算に対応できるかは製品によって差があり、自社の契約形態をその製品が無理なく表現できるかの確認が欠かせません。請負は成果物の完成に対して工数・外注費を案件原価として積み上げ、準委任・SESは稼働時間や人月に応じて売上が決まり、基準時間の上限・下限を超えた分の精算（超過・控除）が発生します。

こうした例外は導入後に問題が表面化しやすいため、自社で実際に起きるケースをデモに持ち込んで再現できるかを確かめてください。

Q. 原価管理システムは、既存の勤怠・会計・販売システムと連携できますか？

A. 多くの原価管理システムは勤怠・会計・販売システムと連携できますが、API連携かCSVの取り込みか、追加費用がかかるかは製品ごとに異なります。勤怠システムから工数を取り込めれば二重入力がなくなり、確定した原価を会計システムへ連携できれば仕訳の手入力を減らせます。

連携の可否と方式は導入後の運用負荷を大きく左右するため、自社がすでに使っているシステムとつながるかを、デモで具体的な連携方法まで確認することをおすすめします。

Q. ソフトウェア開発業向け原価管理システムの費用相場はどのくらいですか？

A. 費用は提供形態で大きく分かれ、クラウド型は利用人数に応じた月額課金が中心で、工数管理起点のツールは1人あたり月額数百円〜数千円規模、プロジェクト原価管理の専用クラウドは機能範囲に応じて月額数万円〜十数万円以上になります。オンプレミス型やERP一体型は初期のライセンス費用・構築費用が大きくなる傾向があります。

初期費用・月額・サポート費用を含めた総額で、同じ利用条件（人数・期間・機能）に揃えて比べることが、費用を見誤らないための前提です。料金が非公開の製品は資料請求や見積で確認します。

Q. 原価管理システムの導入期間はどのくらいかかりますか？

A. 導入期間も提供形態で変わり、工数管理起点のクラウドツールは数週間程度で使い始められる一方、プロジェクト原価管理の専用クラウドやERP一体型では1〜数か月が目安になります。会計・基幹と一体で導入する場合や、自社の原価の持ち方に合わせた設定・データ移行が必要な場合は、さらに期間を要します。導入後に工数入力を現場へ定着させる期間も見込んでおくと、スケジュールに余裕を持って計画できます。

Q. ソフトウェア開発業の原価管理は、パッケージを買うのと自社開発（スクラッチ）するのとどちらがよいですか？

A. 標準的な案件別原価計算や工数集計で8割方の管理ができるなら、導入が速く費用も読みやすいパッケージ製品やクラウドサービスが現実的な第一候補です。自社開発（スクラッチ）は、個別原価の独自ルール・自社固有の配賦・既存基幹との深い連携のいずれかが標準製品で表現できない場合に初めて検討すると、過剰投資を避けられます。

まず既製品のデモや無料トライアルで、どこまで再現できて何が足りないかを具体的に見極めてから、作るか買うかを判断するのが堅実です。

Q. エクセルでの原価管理は、何が限界になりますか？

A. 担当者の掛け持ちや締め後の修正で数字がずれやすく、案件数・人数やSESの超過控除精算などの例外が増えるほど手集計が立ち行かなくなり、月次で採算を締めるのが追いつかなくなる点が限界です。表計算では複数案件が同時進行すると工数の配分が曖昧になり、赤字案件の兆候に気づくのが遅れます。

工数入力から案件別原価の集計・予実差異の可視化までを仕組みとして定着させたい、月次の採算を早く締めたい、と感じ始めたタイミングがシステム化の検討時期の目安です。

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