横浜・神奈川で所有している土地や建物を担保に、事業資金や個人の資金を借りたいと考えたとき、「横浜の物件でも貸してくれる相手はどこか」「銀行で断られたが、ほかに借りられる先はあるのか」と迷う場面は少なくありません。不動産担保ローンは貸し手によって金利も融資額も対応エリアも大きく異なり、どこに相談すべきか分かりにくいのが実情です。
横浜で不動産を担保に借りられる相手は、大きく「スピードと柔軟な審査が強みのノンバンク（貸金業者）」と「低金利が強みの銀行・信用金庫」に分かれます。同じ不動産を担保にしても、どちらを選ぶかで金利や融資までの日数、借りられる金額が変わります。
本記事では、横浜（神奈川）の物件・拠点に対応する不動産担保ローンを、金利・融資可能額・融資スピード・対象（個人／法人）・対応エリアの観点から横並びで比較します。貸し手の種類ごとの違いと選び方、利用する際の注意点まで整理し、自社・自身の条件に合う借入先を絞り込むための材料としてご活用ください。
急ぎかどうか、個人か法人か、希望金額などから、自社・自身に向くノンバンクを診断するツールも記事中ほどにあります。金利を最優先でき時間に余裕がある場合は、銀行・信用金庫も選択肢になります。
目次
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本記事の対象範囲
本記事は、横浜市をはじめ神奈川県内の土地・建物（自宅・事業用・収益物件など）を担保に、使い道を限定しない資金を借りたい個人・個人事業主・法人を対象にしています。銀行の審査に通らなかった、急ぎで資金を用意したい、赤字決算や税金の支払いがある、といった事情で相談先を探している方も想定しています。
「横浜の物件でないと貸してもらえないのでは」と不安に感じる必要はありません。不動産担保ローンを扱う貸し手の多くは全国または首都圏を対象エリアとしており、横浜・神奈川の物件であれば相談できる先は幅広くあります。本店が横浜市内にあるかどうかよりも、担保となる物件の所在地が対応エリアに入っているかが重要です。本記事では、横浜・神奈川の物件に対応する貸し手を中心に取り上げます。
住宅の購入資金そのものを借りる住宅ローンや、不動産購入専用のローンは対象としていません。すでに保有する不動産の担保価値を使って、運転資金・納税資金・借り換え・事業の組み替えなど自由な使い道の資金を調達するローンを扱います。
不動産担保ローンに限らず、事業資金を借りられるノンバンクや銀行・カードローンまで含めて、選び方や銀行との違いを広く知りたい場合は、以下の比較記事もあわせてご覧ください。
ノンバンク融資・カードローンを比較｜事業者向けの選び方と銀行との違い
銀行のプロパー融資や信用保証協会付き融資は、金利の低さでは有利な一方、申し込みから実行まで数週間かかることも珍しくありません。急な仕入れや納税、つなぎ資金など「今週中に資金が要る」という場面では、銀行以外の選択肢＝ノンバンクの融資やカードロ…
横浜で不動産を担保に借りられる貸し手の種類
ここからは、横浜で不動産を担保に借りられる相手を種類ごとに整理します。大きく「ノンバンク（貸金業者）」と「銀行・信用金庫」に分かれ、どちらに相談すべきかは、急ぎ度・金利の優先度・審査の通りやすさによって変わります。
スピード・柔軟な審査が強みのノンバンク不動産担保ローン
ノンバンクは、預金を受け入れずに貸付を専業とする貸金業者です。銀行が内閣総理大臣の免許を受けて預金の受け入れと貸付を併せて行うのに対し、貸金業者は都道府県知事または財務局長の登録を受けて営む点が制度上の違いです。
預金を扱わない分、担保となる不動産の価値を重視した柔軟な審査がしやすく、融資実行までが速いのが特徴です。横浜の不動産担保ローンを扱うノンバンクでは、申込から最短即日〜1週間程度で融資が実行される例もあります。第2順位・第3順位の抵当権でも相談でき、銀行で断られたケースや急ぎの資金需要に向きます。一方で、金利は銀行より高めになる傾向があります。
不動産を担保にしても審査に通らないことはあります。銀行で断られた、過去に審査が通らなかったという場合は、その理由を押さえたうえで相談先を選ぶと次の一手が見えてきます。
貸金業者が設定できる金利には法律上の上限があります。利息制限法により、元本100万円以上の場合の上限は年15%で、これを超える部分は無効とされます。横浜の不動産担保ローンは借入額が100万円以上になることが通常のため、実務上は年15%が上限の目安です。
金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
利息制限法 第1条（e-Gov 法令検索）
一 元本の額が十万円未満の場合 年二割
二 元本の額が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分
三 元本の額が百万円以上の場合 年一割五分
さらに、貸金業者が業として年20%を超える利息で貸し付けた場合には、出資法により刑事罰の対象となります。ノンバンクの金利は、超過部分が無効となる年15%（元本100万円以上）と、刑事罰の境界となる年20%という二段構えの上限の中で設定されています。実際の適用金利は、担保評価や返済能力に応じて各社がこの範囲内で決めます。
出典・参考資料（2件）
- 出典：利息制限法 第1条｜e-Gov 法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000100）
- 出典：出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（出資法）第5条第2項｜e-Gov 法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000195）
低金利が強みの銀行・信用金庫の不動産担保ローン
横浜銀行や横浜信用金庫などの銀行・信用金庫も、不動産を担保にしたローン（アパートローン・不動産購入ローンなど）を扱っています。金利が低く長期で借りられるのが強みで、担保評価が高く時間に余裕がある場合に有力な選択肢になります。
一方で、審査は厳しめで融資実行までに時間がかかる傾向があります。信用金庫・信用組合は、借りる人と担保物件の両方が営業区域内にあることを求めるなど、利用できる人が地域で限られる場合があります。
また、商品によっては資金の使い道がアパート・賃貸物件の取得や相続・事業承継などに限定され、自由な使い道では借りられないこともあります。横浜で低金利を優先するなら、まず地元の銀行・信用金庫の商品内容と対象エリア・資金使途を確認するとよいでしょう。
金利は変動金利型が中心で、担保評価や審査の結果によって決まるため、具体的な適用金利は要問い合わせとなる商品が多いのが実情です。もっとも、水準としてはノンバンクより低いのが一般的な目安です。
横浜で借りられる不動産担保ローンを、スピードと柔軟な審査が強みのノンバンクを中心に、低金利が強みの銀行・信用金庫も含めて比較します。
ノンバンクと銀行・信用金庫の違いと使い分け
両者の違いは、金利・審査・スピード・使い道に表れます。横浜で借入先を選ぶときは、何を優先するかで使い分けるのが現実的です。
- 金利を最優先するなら銀行・信用金庫：金利は銀行系のほうが低い傾向です。担保評価が高く、第一順位で抵当権を設定でき、融資まで時間に余裕がある場合に向きます。
- スピード・柔軟さを優先するならノンバンク：最短数日での融資や、第2順位の抵当権、自由な使い道にも対応しやすいのが強みです。銀行の審査に通らなかった場合の相談先にもなります。
- 借入額が大きい・事業性資金：事業資金や高額の借入では、不動産の担保価値を重視するノンバンクのほうが柔軟に対応できる場合があります。
借入総額の制限（総量規制）の扱いも異なります。総量規制は、貸金業者（ノンバンク）が個人に貸し付ける際に、借入残高を原則として年収の3分の1までに抑える仕組みです。これは個人が対象で、法人は対象外です。また銀行・信用金庫は貸金業法ではなく銀行法などの所管のため、法律上の総量規制の対象ではありません（各金融機関の自主的な審査基準はあります）。
個人がノンバンクで不動産担保ローンを利用する場合でも、居住用の自宅以外の不動産を担保にするときなど一定の条件を満たせば、総量規制の枠から外れる（除外される）ことがあります。この場合、年収の3分の1を超えても借りられる余地があります。
ただし、自宅や生計の維持に不可欠な不動産を担保にするケースでは除外の対象から外れることがあり、無条件ではありません。個人事業主が事業資金として借りる場合にも、事業計画などの確認を前提に例外として扱われることがあります。
六 不動産（借地権を含み、個人顧客若しくは担保を提供する者の居宅、居宅の用に供する土地若しくは借地権又は当該個人顧客若しくは担保を提供する者の生計を維持するために不可欠なものを除く。）を担保とする貸付けに係る契約であつて、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められるもの（貸付けの金額が当該貸付けに係る契約の締結時における当該不動産の価格……の範囲内であるものに限る。）
貸金業法施行規則 第10条の21第1項第6号（e-Gov 法令検索）
出典・参考資料（3件）
- 出典：貸金業の規制等に関する法律（貸金業法）第13条の2｜e-Gov 法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032）
- 出典：貸金業法施行規則 第10条の21・第10条の23｜e-Gov 法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/358M50000040040）
- 出典：銀行法 第2条・第4条｜e-Gov 法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/356AC0000000059）
横浜で不動産担保ローンを選ぶときのポイント
以下では、横浜で不動産担保ローンを選ぶときに見るべき比較軸を整理します。金利だけで決めず、諸費用・担保掛目・融資スピード・対象を自社・自身の条件に当てはめて検討することが大切です。
横浜・神奈川の物件が対応エリアか・来店相談できるかを確認する
全国対応をうたう貸し手でも、担保にする物件が神奈川県内・横浜市内まで対応エリアに含まれるかは、申込前に確認しておくと安心です。本店の所在地よりも、物件の所在地が対応エリアに入っているかが判断の分かれ目になります。
対面でじっくり相談したい場合は、横浜に支店・窓口を持つ貸し手（例: アサックス、L&Fアセットファイナンス）だと来店して相談できます。地域の不動産評価に慣れた相手だと、話が早く進むこともあります。
金利（実質年率）と諸費用を合わせて比べる
まず確認したいのが実質年率（金利）です。ノンバンクの不動産担保ローンは実質年率で年2%台〜15%程度、銀行系はこれより低い水準が目安になります。各社が公表する金利は「年X%〜Y%」と幅で示されることが多く、下限はあくまで条件の良いケースの値です。自社の担保評価や返済能力でどの程度の金利になるかは、見積もりを取って確認する必要があります。
不動産担保ローンの金利がどのくらいの水準で、何によって決まるのかをもう少し詳しく知りたい場合は、金利相場と各社の実際の金利をまとめた記事が参考になります。
金利に加えて、諸費用も総負担に影響します。多くのノンバンクでは、融資額に対して数%程度の事務手数料がかかります。このほか、不動産の鑑定・調査にかかる費用、抵当権を設定するための登記費用（登録免許税・司法書士報酬）、契約書の印紙税などが必要になる場合があります。金利が低くても諸費用が高ければ総負担は変わるため、実質年率と諸費用を合わせて比較することが大切です。
担保掛目と融資可能額を確認する
不動産担保ローンで借りられる金額は、担保となる不動産の評価額に「担保掛目」と呼ばれる割合をかけて算出されるのが一般的です。たとえば評価額に対して何割まで融資するかは、貸し手や物件の種類・担保順位によって異なります。すでにその不動産に住宅ローンなど別の借入（先順位の抵当権）が残っている場合は、その残債を差し引いた範囲が融資可能額の目安になります。
希望額を借りられるかは、物件の評価と担保掛目、既存の借入状況で決まります。複数社に相談すると、同じ物件でも評価や掛目の考え方に差が出ることがあるため、融資可能額の面でも見比べる価値があります。
融資実行までの日数（急ぎかどうか）で選ぶ
資金が必要になる時期から逆算して、融資実行までの日数も確認します。ノンバンクでは仮審査が最短即日、融資実行まで最短数日という会社もあります。一方、銀行・信用金庫は審査に時間がかかり、融資まで数週間以上かかることもあります。期日が迫るならスピードを明示するノンバンク、時間に余裕があり金利を重視するなら銀行系が選択肢になります。
対象（個人・個人事業主・法人）で絞り込む
貸し手によって、融資の対象が個人のみ、または個人事業主・法人に対応と分かれます。事業資金を借りたい法人・個人事業主は、事業者向けに対応している貸し手を選ぶ必要があります。本記事で比較する銀行系の一部商品は個人のみ・事業性資金は不可としているため、事業資金なら事業者対応のノンバンクが中心的な選択肢になります。
個人が借りる場合の総量規制の扱いは前述のとおりで、居住用の自宅以外を担保にするなど一定の条件で枠外になる余地があります。自分がどの立場で、どの使い道で借りるのかを整理したうえで、対象に合う貸し手を選びましょう。
自社・自身に合うタイプを診断する
急ぎ度・個人か法人か・希望金額などから、自社・自身に向くノンバンクを下記の診断で確認できます。金利を最優先でき時間に余裕がある場合は、前述のとおり銀行・信用金庫の検討も有力です。
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横浜・神奈川対応の不動産担保ローン比較表
横浜・神奈川の物件に対応する不動産担保ローンを、金利（実質年率）・融資可能額・対象・融資スピード・対応エリアで横並びに比較します。まずスピードと柔軟な審査が強みのノンバンクを、続いて低金利が強みの銀行・信用金庫を示します。
スピード・柔軟審査のノンバンク不動産担保ローン
| サービス名 | セゾンファンデックス 事業者向け不動産担保ローン | AGビジネスサポート 不動産担保ビジネスローン | アサックス（ASAX）不動産担保ローン | 丸の内AMS 不動産担保ローン | マテリアライズ 不動産担保ローン | MIRAIアセットファイナンス 不動産担保ローン | つばさコーポレーション 不動産ビジネスローン | 日宝 不動産活用ローン | アビック 不動産担保ローン | 日本モーゲージ 不動産担保ローン | ユニバーサルコーポレーション 不動産担保ローン | SKトラスト 不動産担保ローン | L&Fアセットファイナンス 不動産活用ローン | JFC 不動産担保ローン | 財全ソリューション 不動産担保ローン | アクト・ウィル 不動産担保融資 | ファンドワン 不動産担保融資 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 実質年率（金利） | 実質年率15.0%以内 | 年2.99%〜12.05%（実質年率15.00%以下） | 年3.90%〜8.76%（実質年率15.00%以下） | 年3.8%〜（実質年率15.0%以下） | 実質年率15.0%以下 | 年4.0%〜9.5%（実質年率15.0%以内） | 年4.00%〜15.00%（実質年率15.00%以下） | 年4.0%〜9.9% | 年2.98%〜15.0% | 実質年率7.0%〜15.0% | 年4.00%〜15.00% | 年4.8%〜10.8%（実質年率15.0%以内） | 年3.89%〜8.05%（実質年率15.00%以下） | 年5.86%〜15.0% | 年4.80%〜15.00% | 実質年率8.00%〜15.00% | 実質年率2.50%〜15.00%以下 |
| 融資可能額 | 100万円〜5億円（首都圏以外は500万円〜） | 100万円〜5億円 | 300万円〜10億円 | 500万円〜5億円 | 100万円〜 | 30万円〜5億円 | 50万円〜5億円 | 50万円〜5億円 | 300万円〜50億円 | 50万円〜2億円 | 最大5億円 | 最大10億円 | 300万円〜10億円 | 300万円〜5億円 | 300万円〜2億円 | 最大5,000万円 | 300万円〜1億円 |
| 対象（個人／個人事業主／法人） | 個人事業主・法人 | 個人事業主・法人 | 個人・個人事業主・法人 | 個人・法人 | 要問い合わせ | 個人・個人事業主・法人 | 個人事業主・法人 | 個人・個人事業主・法人 | 個人・法人 | 個人・法人 | 個人・個人事業主・法人 | 個人・法人 | 個人・個人事業主・法人 | 個人・法人 | 個人・個人事業主・法人 | 法人専用 | 個人事業主・法人 |
| 融資スピード | 仮審査最短即日・本審査最短3営業日 | 簡易診断最短1日・最短3日で融資 | 簡易審査最短1日・最短3日で融資 | 最短2日で融資 | 可否当日回答・最短翌営業日融資 | 即日審査・最短翌営業日融資 | 最短即日〜1週間程度 | 最短即日〜1週間以内 | 簡易審査最短当日・最短2営業日で融資 | 一次審査半日程度・翌日融資も可 | 審査最短3時間・振込最短10分 | 要問い合わせ | 仮審査最短2営業日・最短1週間で融資 | 最短3日で融資 | 仮審査最短当日・最短2日で融資 | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 対応エリア | 全国 | 全国 | 東京・神奈川・埼玉・千葉 | 東京・神奈川・埼玉・千葉 | 全国（一部地域を除く） | 東京・神奈川・埼玉・千葉中心 | 全国 | 全国 | 全国 | 全国（近畿中心） | 全国 | 関東・近畿・中国・四国・愛知・福岡 | 全国（横浜に支店あり） | 全国 | 全国 | 全国（出張対応） | 全国 |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※2026年10月時点で各社公式サイト等をもとに整理した情報です。実質年率は諸費用を含む上限の目安で、適用条件は審査により決まります。「要問い合わせ」は公式に金利・融資額等の明示がない項目です。「サービス詳細を見る」はMCB FinTechカタログのサービスページ、「公式サイト」は各社公式サイトへのリンクです。最新の条件は各社公式サイトでご確認ください。
低金利重視の銀行・信用金庫の不動産担保ローン（比較の参考）
| サービス名 | 横浜銀行 アパートローン・大型フリーローン | 《よこしん》アパートローン（横浜信用金庫） | 東京スター銀行 スター不動産担保ローン | ドコモSMTBネット銀行 不動産担保ローン（旧 住信SBIネット銀行） | オリックス銀行 不動産担保ローン | 楽天銀行 不動産担保ローン | りそなフリーローン（有担保型）（りそな銀行） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 実質年率（金利） | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 融資可能額 | 3億円以内 | 100万円以上（団信付は5,000万円以内） | 100万円以上（上限は要問い合わせ） | 300万円〜1億円 | 2,000万円〜2億円 | 100万円〜1億円未満 | 100万円〜1億円 |
| 対象（個人／個人事業主／法人） | 個人（資産管理会社名義は要相談） | 個人・法人（会員資格・営業地区内が条件） | 個人のみ（法人・事業性資金は対象外） | 個人のみ（法人・事業性資金は対象外） | 個人（個人事業主は条件付き。事業性・消費性資金は対象外） | 個人のみ（法人・事業性資金は対象外） | 個人のみ（法人・事業性資金は対象外） |
| 融資スピード | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 仮審査最短当日・本審査最短4日 | 仮審査即日〜3営業日・実行まで約3週間〜1ヶ月 | 要問い合わせ | 事前審査最短翌営業日 | 事前審査最短3営業日で回答 |
| 対応エリア | 要問い合わせ | 横浜市・川崎市ほか神奈川中心（営業地区内の物件） | 全国（一部地域を除く） | 全国 | 首都圏・近畿圏・名古屋市・福岡市（居住用） | 全国（一部地域を除く） | 全国（離島を除く） |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※2026年10月時点で各社公式サイト等をもとに整理した情報です。銀行・信用金庫の適用金利は変動金利や実行月・審査により変わるため、本表では「要問い合わせ」とし、最新の適用条件は各社公式サイトでご確認ください。
横浜で借りられる主なノンバンク不動産担保ローンの詳細
ここでは、横浜・神奈川に対応する主なノンバンクの不動産担保ローンを個別に紹介します。各社の融資額・金利・対象・融資スピードの具体的な内容を確認し、相談先の候補を絞り込む材料にしてください。
1. セゾンファンデックス 事業者向け不動産担保ローン（株式会社セゾンファンデックス）
東証プライム上場のクレディセゾンが100%出資する株式会社セゾンファンデックスが提供する、法人・個人事業主向けの不動産担保ローンです。運転資金・設備投資・納税資金・ローンの組み換えなど、使い道を限定せずに利用できます。
対応エリアは全国で、東京・神奈川・千葉・埼玉の首都圏では融資額100万円から、首都圏以外は500万円から最大5億円まで対応します。法人・代表者のほか親族が所有する不動産も担保にでき、抵当権の順位は問いません。実質年率は15.0%以内です。
仮審査は最短即日、本審査は最短3営業日で回答するとしています。赤字決算など銀行融資が難しいケースも相談対象としています。
2. AGビジネスサポート 不動産担保ビジネスローン（AGビジネスサポート株式会社）
消費者金融大手のアイフルグループに属するAGビジネスサポート株式会社が、法人・個人事業主に向けて提供する不動産担保ローンです。全国の物件が対象です。
融資額は100万円から5億円まで、返済期間は最長30年（360回）に対応します。土地・建物に（根）抵当権を設定し、抵当順位は問いません。契約利率は2026年8月1日以降の新規契約で年2.99%〜12.05%、諸費用を含む実質年率は15.00%以下です。
簡易診断は最短1日、融資実行まで最短3日としています。調査料・保証料は無料で、事務手数料は融資額の0.00%〜3.00%が別途かかります。
3. アサックス（ASAX）不動産担保ローン（株式会社アサックス）
不動産担保ローンを専業とし、東京証券取引所スタンダード市場に上場する株式会社アサックスの商品です。1969年の創業以来、不動産担保融資を手がけています。
担保にできる不動産の所在地は東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県と公式に定められ、横浜に支店があります。恵比寿・日本橋・新宿・池袋・横浜の5拠点で、来店のほか訪問にも対応します。
契約利率は年3.90%〜8.76%（2026年10月1日現在）、実質年率は15.00%以下です。融資額は300万円〜10億円、返済期間は3ヶ月〜35年。資金使途は原則自由で、第2順位の抵当や共有持分の物件も相談できます。
4. 丸の内AMS 不動産担保ローン（丸の内AMS株式会社）
共有名義・持分の不動産を担保にした融資にも対応する、丸の内AMS株式会社の不動産担保ローンです。個人・法人の双方が利用できます。
対応エリアは東京・神奈川・埼玉・千葉の一都三県です。金利は年率3.8%から（実質年率15.0%以下）、融資額は500万円〜5億円。必要書類が整い承認されれば最短2日で融資が実行されます。
2番・3番抵当や住宅ローンの残債がある物件でも申し込め（後順位の設定は住宅ローンの返済状況によります）、共有持分の不動産も担保にできます。資金使途は自由です。
5. マテリアライズ 不動産担保ローン（株式会社マテリアライズ）
信用情報よりも担保物件の評価を重視する審査方針を掲げる、株式会社マテリアライズの不動産担保ローンです。対応エリアは全国です（一部市区町村を除く）。
市街化調整区域内の物件や共有持分、再建築不可物件など、取り扱いが難しいとされる不動産にも対応するとしています。第2順位・第3順位の抵当にも応じ、資金使途は自由です。
融資額は100万円から、実質年率は15.0%以下です。融資の可否は当日回答、実行は最短翌営業日としています。
6. MIRAIアセットファイナンス 不動産担保ローン（株式会社MIRAIアセットファイナンス）
土曜・日曜も営業し（定休日は祝日のみ、営業時間10:00〜18:30）、平日に時間を取りにくい利用者にも対応する、株式会社MIRAIアセットファイナンスの不動産担保ローンです。
対応エリアは東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県が中心で、それ以外の地域は要相談です。個人・個人事業主・法人を対象に、契約利率年4.0%〜9.5%、実質年率15.0%以内、融資額30万円〜5億円で提供します。
2番・3番抵当にも対応し、共有持分・差押物件・築古物件など銀行が敬遠しがちな不動産も相談対象としています。即日審査、最短翌営業日での融資を掲げ、連帯保証人は原則不要です。
7. つばさコーポレーション 不動産ビジネスローン（株式会社つばさコーポレーション）
個人事業主・法人を対象に、資金使途を限定しない不動産担保融資を提供する、株式会社つばさコーポレーションの不動産ビジネスローンです。
適用年率は4.00%〜15.00%（実質年率15.00%以下）、融資額は50万円〜5億円、返済期間は最長30年です。返済方式は元金一括・元利均等・元金自由返済から選べます。
公式のよくある質問では日本全国の不動産を対象としており、第2順位以下の抵当や、借地・底地・共有持分・再建築不可といった物件も相談できます。融資実行までは最短即日〜1週間程度が目安です。
8. 日宝 不動産活用ローン（株式会社日宝）
1971年創業の株式会社日宝は、不動産担保融資を専業とするノンバンクです。法人・個人事業主・個人を対象とする不動産活用ローンは、資金使途が自由な商品です。
対応エリアは日本全国で、公式サイトでは東京・神奈川・埼玉・千葉をはじめとする各地への対応を明記しています。年率は4.0%〜9.9%、融資額は50万円〜5億円、融資期間は1ヶ月〜30年です。
抵当順位を問わず、住宅ローンや他の不動産担保ローンの返済中でも申し込めます。借地・底地・共有持分・再建築不可・市街化調整区域など、金融機関では担保評価が難しい物件にも対応するとしています。
9. アビック 不動産担保ローン（株式会社アビック）
株式会社アビックは、不動産担保ローンと各種担保ローンを扱うノンバンクです。1973年の設立で、法人・個人のいずれも利用でき、資金使途は自由です。
金利は年2.98%〜15.0%、融資額は300万円〜50億円、借入期間は1ヶ月〜30年です。対応エリアは全国で、2番・3番抵当のほか、借地権付建物・底地・再建築不可・共有持分・市街化調整区域といった物件にも対応します。
簡易審査は最短で当日に回答し、正式な申込後は最短2営業日で融資が実行されます。繰上返済手数料は無料で、解約手数料・違約金もかかりません。
10. 日本モーゲージ 不動産担保ローン（日本モーゲージ株式会社）
2008年に大阪で創業した日本モーゲージ株式会社による不動産担保ローンです。個人・法人・不動産事業者を対象に、おまとめ・つなぎ資金・用途自由のフリープランを提供します。
重点エリアは大阪府・兵庫県など近畿圏ですが、関西以外の物件にも対応しています。実質年率は7.0%〜15.0%、融資額は50万円〜2億円、返済期間は2ヶ月〜150ヶ月（最長12年6ヶ月）です。
契約までの相談料・審査手数料や、繰上げ返済・解約の手数料はかからないとしています。一次審査は通常半日程度で回答し、条件が整えば翌日の融資も可能としています。
11. ユニバーサルコーポレーション 不動産担保ローン（株式会社ユニバーサルコーポレーション）
不動産担保ローン専門を掲げる株式会社ユニバーサルコーポレーションは、個人向けのフリープランから事業者・不動産業者向けまで6種類の商品を用意しています。
金利は年4.00%〜15.00%、融資額は最高5億円、借入期間は最長35年（420回）です。対象は商品により個人・個人事業主・法人・不動産業者と分かれ、対応エリアは全国。抵当権の順位は問いません。
事業者向けは仕入れ・設備投資・納税・転売用不動産の購入など、個人向けはリフォーム・教育・納税などに利用できます。公式では審査時間最短3時間・振込まで最短10分と案内しています（適用条件は非公開）。
12. SKトラスト 不動産担保ローン（株式会社SKトラスト）
1950年創業の株式会社SKトラスト（2020年に株式会社産興社から社名変更）が手がける不動産担保ローンです。個人・法人・不動産事業者を対象としています。
サービスエリアは関東・近畿・中国・四国・愛知・福岡と広く、東京にも支店があります。金利は長期型（1年超〜25年）が年4.8%〜9.8%、短期型（1年以内）が年5.8%〜10.8%で、いずれも事務手数料を含む実質年率は15.0%以内です。
返済方式は一括・自由・元利均等・元金均等・バルーンの5種類から選べます。融資額は最大10億円で、相談は無料、契約しなければ費用はかかりません。
13. L&Fアセットファイナンス 不動産活用ローン（株式会社L&Fアセットファイナンス）
横浜銀行を中核とする横浜フィナンシャルグループが85%、三井住友信託銀行が15%を出資する株式会社L&Fアセットファイナンスの不動産活用ローンです。個人向けのフリーコースと、個人事業主・法人向けのビジネスコースがあります。
横浜市西区に不動産担保ローンの窓口を持つ横浜支店があり、横浜駅から徒歩5分で相談できます。融資額は300万円〜10億円、実質年率は15.00%以下（適用年率は変動金利型で3.89%〜8.05%、2026年10月1日時点）、借入期間は1年超〜35年です。
担保は原則として第一順位の抵当ですが、住宅ローンの返済が進んでいれば第2順位以下で応じる場合もあります。融資事務手数料は融資額の2.20%（税込）で、申込・審査時の調査料はかかりません。
14. JFC 不動産担保ローン（ジェイ・エフ・シー株式会社）
1993年設立のジェイ・エフ・シー株式会社は、事業者向け・個人向け・不動産事業者向けの3区分で不動産担保ローンを提供するノンバンクです。資金使途は自由です。
融資金利は年5.86%〜15.0%、融資額は300万円〜5億円（5億円以上も相談可）、返済期間は3ヶ月〜10年です。対応エリアは全国で、抵当順位は問いません。
申込から最短3日での融資を掲げ、契約までは費用がかかりません（遠方の場合は別途費用が生じることがあります）。バルーン返済を利用すれば、実質的に10年を超える返済期間も設定できます。
15. 財全ソリューション 不動産担保ローン（株式会社財全ソリューション）
個人・個人事業主・法人のいずれも対象とする、株式会社財全ソリューションの不動産担保ローンです。47都道府県に対応し、神奈川県の物件も対象に含まれます。
適応金利は年4.80%〜15.00%、融資額は300万円〜2億円で、担保物件の所在地が沖縄県以外の場合は下限が500万円になります。借入期間は3ヶ月〜240ヶ月（最長20年）です。
仮審査は最短当日、申込から融資までは最短2日としています。評価と先順位の残高次第で第2・第3順位の抵当にも応じ、原則として保証人は不要です。
16. アクト・ウィル 不動産担保融資（株式会社アクト・ウィル）
株式会社アクト・ウィルの不動産担保融資は、法人専用の資金調達メニューです。転売用不動産の購入資金や競売物件の代金納付など、短期の資金ニーズに向けた商品です。
実質年率は年8.00%〜15.00%、融資額は5,000万円まで（5,000万円以上は要相談）、返済期間は12ヶ月以内で書き換えによる継続も可能です。事務手数料は融資額の1.00%〜3.00%です。
対象は法人専用で、個人事業主・フリーランスは利用できません。オンラインや全国への出張にも対応しています。
17. ファンドワン 不動産担保融資（ファンドワン株式会社）
ファンドワン株式会社が法人・個人事業主向けに提供する不動産担保融資です。土地・自宅・賃貸マンションなどを担保に、まとまった資金を調達できます。
実質年率は2.50%〜15.00%以下、融資額は300万円〜1億円です。返済方式は一括返済・元金均等・元利均等から選べ、最長420ヶ月（35年）の長期返済にも対応します。保証人は不要です。
公式サイトでは全国からの利用が可能としています。申込は公式サイトのフォームや電話、LINEから受け付けています。
横浜で不動産担保ローンを利用する際の注意点
不動産担保ローンは、担保がある分まとまった資金を借りやすい一方で、無担保のローンにはないリスクがあります。申し込む前に次の点を理解しておきましょう。
最も重要なのは、返済が滞ると担保にした不動産を失う可能性があることです。不動産担保ローンでは、貸し手が担保の不動産に抵当権を設定します。抵当権を設定した貸し手は、ほかの債権者に先立って自分の債権の弁済を受ける権利を持ちます。
抵当権者は、債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
民法 第369条（e-Gov 法令検索）
返済が滞った場合、貸し手は抵当権を実行できます。その方法のひとつが担保不動産競売で、担保の不動産を競売にかけ、その売却代金から貸付金を回収します。返済ができなくなると、担保にした自宅や事業用不動産を手放さざるを得なくなる可能性があります。借入額と毎月の返済額は、無理のない返済計画が立てられる範囲にとどめることが大切です。
このほか、金利の下限だけを見て選ばないことも大切です。公表されている金利の下限は条件の良いケースの値であり、実際に適用される金利は担保評価や返済能力によって決まります。また、事務手数料や登記費用などの諸費用も含めた総負担で比較しましょう。複数社から見積もりを取り、適用金利・融資可能額・諸費用・融資までの日数を並べて検討することをおすすめします。
出典・参考資料（2件）
- 出典：民法 第369条｜e-Gov 法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089）
- 出典：民事執行法 第180条｜e-Gov 法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004）
まとめ
横浜で不動産を担保に資金を借りるときは、スピードと柔軟な審査が強みのノンバンクと、低金利が強みの銀行・信用金庫のどちらが自社・自身の優先順位に合うかを見極めることが出発点になります。急ぎや自由な使い道、事業資金ならノンバンク、時間に余裕があり金利を最優先するなら銀行系が有力な選択肢です。
選ぶときは、金利（実質年率）だけでなく、諸費用・担保掛目による融資可能額・融資までの日数・対象（個人／法人）を合わせて比較することが大切です。担保にした不動産を失うリスクも理解したうえで、無理のない返済計画が立てられる範囲で借り入れましょう。横浜・神奈川の物件であれば相談できる貸し手は幅広くあります。複数社の資料を取り寄せ、条件を見比べて絞り込むことをおすすめします。
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よくある質問（FAQ）
Q. 不動産担保ローンとは何ですか？
A. 不動産担保ローンとは、保有している土地や建物を担保に差し入れて、まとまった資金を借りるローンです。担保があるぶん無担保ローンより高額を借りやすく、運転資金・納税資金・借り換え・事業の組み替えなど使い道を限定しない商品が多いのが特徴です。横浜・神奈川では、スピードと柔軟な審査が強みのノンバンク（貸金業者）と、低金利が強みの銀行・信用金庫がこのローンを扱っています。
Q. 横浜に支店がない県外の業者でも、横浜・神奈川の物件で借りられますか？
A. 横浜・神奈川の物件であれば、県外に拠点を置く業者でも借りられる場合が多くあります。不動産担保ローンを扱う貸し手の多くは全国または首都圏を対応エリアとしており、本店・支店が横浜市内にあるかどうかよりも、担保となる物件の所在地が対応エリアに入っているかが重要だからです。
横浜に支店を構える業者もありますが、全国対応のノンバンクには来店せずオンラインや郵送で手続きできる会社もあります。まずは物件の所在地を伝えて、対応できるかを確認するとよいでしょう。
Q. 横浜の不動産担保ローンは、個人でも借りられますか？赤字決算や税金の滞納があっても相談できますか？
A. 横浜の不動産担保ローンは、個人でも利用でき、赤字決算や税金の滞納があっても相談できる貸し手があります。ノンバンクは担保となる不動産の価値を重視して審査するため、銀行の融資に通らなかったケースも相談対象としている会社が少なくありません。
ただし担保があっても必ず借りられるわけではなく、審査基準は貸し手ごとに異なります。1社で断られても、審査基準の異なる別のノンバンクに相談すると借りられることがあります。
Q. 親や親族など、他人名義の不動産を担保にできますか？
A. 本人以外の名義の不動産でも、所有者の同意があれば担保として差し入れられる場合があります。親・配偶者・自社の代表者などが所有する不動産を担保に認める貸し手があり、本人に十分な担保がなくても資金を調達できることがあります。ただし所有者が担保提供に同意し、物上保証人として契約に加わる必要があり、対応の可否は貸し手によって異なります。他人名義の不動産を使いたい場合は、事前に相談先に確認しましょう。
Q. 横浜の不動産担保ローンは、申込から融資までどのくらいかかりますか？
A. 横浜の不動産担保ローンは、ノンバンクなら仮審査が最短即日・融資実行まで最短数日、銀行・信用金庫では数週間以上かかるのが一般的な目安です。
急ぎの度合いによって向く貸し手が変わり、納税や決済の期日が迫っているならスピードを明示しているノンバンク、時間に余裕があり金利を優先するなら銀行系が選択肢になります。実際の日数は物件の評価や書類の準備状況によっても変わるため、希望する時期を伝えたうえで確認するのが確実です。
Q. 横浜の不動産担保ローンは総量規制の対象になりますか？（個人・個人事業主・法人の違い）
A. 総量規制（借入残高を原則として年収の3分の1までに抑える制度）は、個人が貸金業者（ノンバンク）から借りる場合の仕組みで、法人は対象外です。また銀行・信用金庫は貸金業法ではなく銀行法などの所管のため、法律上の総量規制はかかりません（各社の自主的な審査基準はあります）。
個人がノンバンクで借りる場合でも、居住用の自宅以外の不動産を担保にするなど一定の条件を満たせば総量規制の枠から外れる（除外される）ことがあり、年収の3分の1を超えて借りられる余地があります。
ただし自宅や生計の維持に不可欠な不動産を担保にするケースは除外の対象から外れることがあり、無条件ではありません。個人事業主が事業資金として借りる場合も、事業の実態や計画の確認を前提に例外として扱われることがあります。
出典・参考資料（2件）
- 出典：貸金業の規制等に関する法律（貸金業法）第13条の2｜e-Gov 法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032）
- 出典：貸金業法施行規則 第10条の21・第10条の23｜e-Gov 法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/358M50000040040）
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