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審査に通りやすいビジネスローンおすすめ14選|赤字・創業期・個人事業主でも借りやすい選び方

審査に通りやすい ビジネスローン14選のサムネイル画像

赤字決算が続いている、創業したばかりで業歴が浅い、個人事業主で売上が不安定、すでに他社から借りている——こうした事情があると、ビジネスローンの審査に通るかどうかが気になります。急ぎで運転資金や納税資金を手当てしたいときほど、「どこなら通りやすいのか」をまず知りたいはずです。

この記事では、審査が相対的に通りやすい(独自審査で柔軟・担保や保証人が原則不要・業歴の条件がゆるい)ビジネスローンを提供元のタイプ別に整理し、金利・限度額・融資スピード・申込対象・審査方法まで横並びで比較します。

あわせて、自社の状況別にどのタイプが通りやすいか、審査に落ちる原因と通過率を上げる準備、通らなかったときの代替手段まで解説します。

先に大切な前提をお伝えします。「審査なしで必ず借りられる」ビジネスローンは存在しません。正規の貸金業者は法律で審査が義務づけられているためです。だからこそ、通りやすさの正体を正しく理解し、自社の状況に合う借入先を見極めることが、遠回りをしない近道になります。

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この記事の対象範囲(審査に通りやすい=借りやすいビジネスローンを探す人向け)

ここでは、審査に不安を抱える事業者が「相対的に通りやすい借入先」を絞り込むことを目的に、ビジネスローンを比較します。想定しているのは、赤字決算が続いている、創業して間もない、個人事業主やフリーランス、他社からの借入がある、といった事情で、一般的な銀行のプロパー融資(信用保証協会を介さない銀行独自の融資)では審査に通りにくいと感じている事業者です。

取り上げるのは、事業資金を目的とした法人・個人事業主向けのビジネスローンです。消費者向けの個人カードローンや、融資ではないファクタリング(売掛金の売却)は主役にせず、代替・補完の手段として必要な範囲で触れます。金利や審査の通りやすさを含めてビジネスローン全体を俯瞰したい場合は、絞り込みを外した総合比較もあわせて参照してください。

「借りやすいビジネスローン」の実態を正しく理解する

ここからは、借入先を選ぶ前に押さえておきたい「借りやすさ」の正体を整理します。誤解したまま申し込むと、かえって遠回りになるためです。

「必ず借りられる・審査なし」のビジネスローンは存在しない

結論から言うと、「審査なしで必ず借りられる」正規のビジネスローンはありません。貸金業法(昭和58年法律第32号)第13条第1項は、貸金業者が貸付けの契約を結ぶ際に、顧客の資力や返済能力に関する事項を調査すること、つまり審査を義務づけているためです。

(返済能力の調査)第十三条 貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。

出典:貸金業法 第十三条第一項|e-Gov 法令検索

この調査の名あて先は「顧客等」で、法人か個人かを問いません。さらに同法第13条の2第1項は、調査の結果、返済能力を超えると認められる貸付けを禁じています。審査を行い、返済が難しいと判断すれば貸さない——これが法律上の原則です。したがって「無審査」「審査なしで即融資」をうたう業者は、正規の貸金業者ではない疑いが濃いと考えるのが安全です。

審査に通りやすいビジネスローンに共通する特徴

「審査なし」がない以上、現実的に目指すのは「相対的に通りやすい」借入先です。審査に通りやすいとされるビジネスローンには、次のような共通点があります。

  • 独自の審査基準で柔軟に判断する:銀行の画一的な基準ではなく、事業の将来性や直近の資金繰りまで含めて個別に審査するノンバンクは、赤字決算や他社借入があっても相談に応じる余地があります。
  • 担保・保証人が原則不要:無担保・第三者保証人なしで申し込める商品は、担保を用意できない事業者でも検討しやすくなります(法人は代表者の連帯保証が必要な場合があります)。
  • 業歴の条件がゆるい、または個人事業主を明確に対象にしている:業歴1年未満でも相談できる、確定申告1期分から申し込める、といった商品は、創業期の事業者に向きます。

これらは「通りやすさ」を見分ける手がかりになります。ただし、どの要素を重視するかは自社の状況(赤字か、創業期か、個人事業主か)によって変わるため、後半の比較表と状況別の選び方で具体的に確認してください。

借りやすい商品ほど金利は高くなりやすい(代償を理解する)

審査に通りやすい商品には代償もあります。審査を柔軟にするほど貸し手のリスクは高まるため、金利は高めに設定されやすくなります。独自審査のノンバンク系では実質年率が上限年18%前後に達する商品も少なくありません。金利の上限は利息制限法で定められており、借入れる元本の額によって次のように変わります。

第一条 金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
一 元本の額が十万円未満の場合 年二割
二 元本の額が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分
三 元本の額が百万円以上の場合 年一割五分

出典:利息制限法 第一条|e-Gov 法令検索

元本10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%が上限です。通りやすさを優先するほど金利負担は重くなりやすいため、借入額は必要最小限にとどめ、早期返済や借り換えで利息を抑える視点が欠かせません。金利と通りやすさのバランスを、次の提供元タイプの傾向と比較表で見極めていきましょう。

金利差が返済負担にどれくらい効くかは、具体例で見ると実感しやすくなります。たとえば100万円を1年(12回)で元利均等返済する場合、利息総額は実質年率18.0%なら約10万円、年率9.0%なら約4.9万円です。

同じ借入額・返済期間でも、金利差で利息の負担が約5万円変わります(概算。実際の返済額は返済方式や借入期間で変わります)。審査に通りやすい商品を選ぶときも、通った後にこの利息差を無理なく返せる範囲かを借入前に確かめておきましょう。

審査に通りやすいビジネスローンは提供元タイプで傾向が違う

ここからは、審査の通りやすさを提供元のタイプごとに俯瞰します。金利や限度額などの数値は後段の比較表で横並びにするので、ここでは「どのタイプが、どんな審査で、どんな事業者に向くか」という傾向をつかみ、自社がどのタイプに申し込めば通りやすいかを見当づけてください。まずは3タイプの審査の根拠・通りやすさ・金利の傾向を一目で押さえましょう。

審査に通りやすいビジネスローンの提供元タイプ別の傾向を3つに整理した図。ノンバンク・消費者金融系は独自審査で事業の将来性や直近の資金繰りを個別に判断し、赤字・創業期・他社借入でも相談しやすく通りやすさは高めだが金利は高め(上限年18%前後が多い)、担保・保証人は原則不要で最短即日〜数営業日。ネット銀行・銀行系は口座の入出金データやAIスコアリングで審査し通りやすさは中くらい、金利は低め〜中位でオンライン完結、業歴・取引実績が前提の商品もある。オンライン完結・売上連動型/担保型は加盟店の売上データや不動産などの担保を根拠に、材料があれば通りやすく、売上連動型は中位・担保型は低めの金利で、決算書が不要な商品もあり無担保で通らない場合の受け皿になる。

ノンバンク・消費者金融系(独自審査で赤字・創業期・他社借入も相談しやすい)

消費者金融系やビジネスローン専業のノンバンクは、独自の審査基準で事業の将来性や直近の資金繰りまで個別に判断します。赤字決算・創業間もない・他社借入があっても相談しやすく、担保・保証人も原則不要で、最短即日〜数営業日のスピードが強みです。その代わり金利は高めで、上限年18%前後が多いタイプです。審査の通りやすさを最優先するなら、まず検討したい選択肢です。

ネット銀行・銀行系(口座の入出金データやAIスコアリングで比較的借りやすい)

ネット銀行・銀行系は、口座の入出金明細やAIスコアリングを活用し、来店不要でオンライン完結する商品が増えています。決算書を省けるものもあり、手軽さと金利のバランスが取りやすいタイプです。金利はノンバンク系より低めの中位に収まりやすい一方、審査の柔軟さは独自審査ほどではありません。一定の業歴やその銀行での取引実績が前提の商品もあるため、申込条件の確認が大切です。

オンライン完結・売上連動型/担保型(売上データや担保で通りやすくする)

このグループは、審査に通りやすくする「材料」を活かすタイプです。オンライン完結・売上連動型は、加盟店の売上や取引データで審査するため、決算実績が浅くても売上の裏づけがあれば相談しやすいのが特徴です(特定の決済サービスの加盟店など利用条件が付く場合あり)。担保型は、不動産などの担保を差し入れることで、赤字や創業期でも大きな限度額・低めの金利を狙え、無担保で通らない場合の受け皿になります。

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【比較表】審査に通りやすいビジネスローン14社の金利・限度額・融資スピード・審査方法を比較

ここからは、審査に通りやすいビジネスローンを、金利・限度額・融資スピード・申込対象・審査方法・担保/保証人・業歴や赤字の可否まで横並びで比較します。「通りやすさ」を左右する審査方法(独自審査か、口座データ・スコアリングか、売上データか)と、担保/保証人・業歴条件の列を手がかりに、自社の状況で通りやすい候補を絞り込んでください。各サービス名のリンクから、下の個別紹介に移動できます。

金利や融資スピードを公式サイトで公表していない項目は「要問い合わせ」です。申込前に各社の公式窓口でご確認ください。

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サービス名AGビジネスサポート 事業者向けビジネスローンアコム ビジネスサポートカードローンプロミス 自営者カードローンアイフル 事業サポートプランレイク de ビジネスオリコ CREST for Bizアクト・ウィル 事業者向けビジネスローンファンドワン 事業者向けビジネスローンGMOあおぞらあんしんワイド(GMOあおぞらネット銀行)PayPay銀行 ビジネスローン事業性融資dayta(住信SBIネット銀行)スタービジネスカードローン(東京スター銀行)GMOイプシロン トランザクションレンディングセゾンファンデックス 事業者向け不動産担保ローン
提供元タイプノンバンク・消費者金融系ノンバンク・消費者金融系ノンバンク・消費者金融系ノンバンク・消費者金融系ノンバンク・消費者金融系ノンバンク・消費者金融系ノンバンク・消費者金融系ノンバンク・消費者金融系ネット銀行・銀行系ネット銀行・銀行系ネット銀行・銀行系ネット銀行・銀行系オンライン完結・売上連動型担保型(不動産担保)
実質年率3.1%〜18.0%12.0%〜17.9%要問い合わせ無担保3.0%〜18.0%
不動産担保3.0%〜12.0%
年4.5%〜18.0%(貸付利率)6.0%〜18.0%要問い合わせ
(融資メニューにより異なる)
10.0%〜18.0%0.9%〜14.0%2.2%〜14.0%要問い合わせ(個別通知)4.5%〜14.5%法人3.5%〜12.0%
個人6.0%〜13.5%
15.0%以内
(変動3.4%〜5.2%/固定4.5%〜9.9%)
融資限度額50万円〜1,000万円1万円〜300万円最大300万円無担保1万円〜500万円
不動産担保100万円〜1億円
1万円〜500万円10万円〜300万円要問い合わせ
(融資メニューにより異なる)
30万円〜500万円10万円〜1,000万円10万円〜1,000万円50万円〜3,000万円50万円〜1,000万円法人30万円〜5,000万円
個人15万円〜5,000万円
100万円〜5億円
(首都圏以外は500万円〜)
融資スピード最短即日最短即日要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ即日不可
(カード郵送)
最短即日(簡易審査最短60分)最短即日(審査最短40分)最短2営業日要問い合わせ最短当日(実績)要問い合わせ最短5営業日本審査最短3営業日
(仮審査は最短即日)
申込対象法人・個人事業主個人事業主のみ
(業歴1年以上・法人不可)
個人事業主のみ(法人不可)法人・個人事業主個人事業主のみ
(満20〜70歳・法人不可)
個人事業主のみ(法人不可)法人のみ法人中心
(個人事業主は要相談)
法人のみ法人・個人事業主法人のみ個人事業主・法人代表者法人・個人事業主
(イプシロン決済加盟店限定)
法人・個人事業主
担保・保証人不要
(法人は代表者連帯保証が原則)
不要(無担保・無保証)不要個人プランは原則不要
法人プランは代表者連帯保証
原則不要不要メニューにより異なる
(代表者連帯保証は原則必要)
不要
(保証人も原則不要)
不要不要
(法人は代表者連帯保証/第三者保証人は不要)
不要
(代表者連帯保証も不要)
不要
(保証会社の保証を利用)
不要不動産担保が必要
(代表者連帯保証は原則必要)
審査の特徴独自審査独自審査・事業性資金は総量規制の例外独自審査・事業性資金は総量規制の例外独自審査(無担保/不動産担保)独自審査(事業性資金は総量規制の例外)独自審査(通常6.0%〜18.0%・入会時優遇で下限4.5%)独自審査
(赤字決算・他社借入も相談可)
独自審査口座入出金データ審査
(決算書・事業計画不要/創業初年度・赤字でも申込可)
法人は実績2年以上または決算2期が要件取引データ審査(決算書不要)
「借入条件のお知らせ」を受けた法人のみ申込可
保証会社の保証による審査(来店不要・Web完結)売上データ(日次売上)審査
決算書不要
不動産担保の評価中心
(赤字決算でも相談可)
詳細情報サービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見る

※上記は2026年10月時点の各社公式情報に基づく目安です(公式で数値を確認できない項目は「要問い合わせ」と記載)。実質年率・融資限度額・融資スピード・審査条件は、申込時期や審査結果、商品・プランにより異なります。最新の内容は各社の公式情報でご確認ください。

審査に通りやすいビジネスローンの個別紹介(提供元タイプ別)

比較表で挙げた各サービスを、提供元タイプごとに紹介します。金利や限度額に加えて、審査の柔軟さや向いている事業者を具体的に確認し、自社が相談しやすい1社を見つけてください。

ノンバンク・消費者金融系

独自審査で柔軟に判断し、赤字・創業期・他社借入にも相談しやすいタイプです。担保・保証人が原則不要で、スピードを重視する事業者に向きます。

1. AGビジネスサポート 事業者向けビジネスローン(AGビジネスサポート株式会社)

AGビジネスサポート 事業者向けビジネスローンのウェブサイト

アイフルグループで事業者向け融資を専業とする会社が手がける、無担保のビジネスローンです。法人・個人事業主のどちらも申し込め、融資枠は50万円〜1,000万円、実質年率は年3.1%〜18.0%です。

担保は不要で、保証人も原則立てずに済みます(法人は代表者の連帯保証が原則)。独自の審査基準で判断し、最短即日の融資に対応するため、スピードを重視する事業者の相談先になります。

2. アコム ビジネスサポートカードローン(アコム株式会社)

アコム ビジネスサポートカードローンのウェブサイト

業歴1年以上の個人事業主に向けた、カードローン型のビジネスローンです。三菱UFJフィナンシャル・グループのアコムが提供し、利用限度額は1万円〜300万円、実質年率は年12.0%〜17.9%です。

法人や開業から1年未満の方は申し込めません。事業性の借入は総量規制(年収の3分の1までの借入制限)の例外貸付けにあたり、コンビニや銀行のATMから借入・返済ができ、最短即日の利用にも対応します。

3. プロミス 自営者カードローン(SMBCコンシューマーファイナンス株式会社)

プロミス 自営者カードローンのウェブサイト

事業資金に加えて生計費にも使える、個人事業主専用のカードローン型ローンです。三井住友フィナンシャルグループのSMBCコンシューマーファイナンスが提供し、利用限度額は最大300万円、法人は対象外です。

個人事業主の事業性資金は総量規制の例外貸付けにあたり、年収の3分の1を超える借入も可能です。適用金利や審査にかかる時間は変動するため、申込前に公式サイトで最新の条件を確認してください。

4. アイフル 事業サポートプラン(アイフル株式会社)

アイフル 事業サポートプランのウェブサイト

個人事業主向けの個人プランと法人プランに分かれた、大手消費者金融アイフルの事業者向け融資です。無担保ローンは1万円〜500万円・実質年率3.0%〜18.0%、不動産担保ローンなら100万円〜1億円まで対応します。

無担保・不動産担保の2形態から選べ、無担保ローンは最長10年(120回)の長期返済が可能です。個人プランはWeb完結で担保・連帯保証人も原則不要ですが、法人プランは代表者の連帯保証が原則必要で、郵送での契約になります。

5. レイク de ビジネス(新生フィナンシャル株式会社)

レイク de ビジネスのウェブサイト

満20歳〜70歳の個人事業主を対象とする、カードローン型の事業性ローンです。消費者金融「レイク」を運営する新生フィナンシャルが手がけ、法人は利用できません。融資額は1万円〜500万円、貸付利率は年4.5%〜18.0%です。

担保・保証人は原則不要で、事業資金に用途を限れば年収の3分の1を超える借入にも審査のうえ対応します(開業資金は対象外)。融資スピードは公式の商品ページで最新の条件を確認してください。

6. オリコ CREST for Biz(株式会社オリエントコーポレーション)

オリコ CREST for Bizのウェブサイト

入会と同時の借入分の金利が優遇される、個人事業主専用のカードローン型ビジネスローンです。信販大手オリコ(株式会社オリエントコーポレーション)が提供し、利用可能枠は10万円〜300万円、実質年率は通常年6.0%〜18.0%、入会時優遇の適用で下限は年4.5%になります。

担保・保証人は不要ですが、資金使途は事業用に限られ生計費には使えません。カードは審査後に郵送で届くため即日の借入には向かず、法人代表者も対象外です。急がず金利を抑えたい個人事業主向けの選択肢です。

7. アクト・ウィル 事業者向けビジネスローン(アクト・ウィル株式会社)

アクト・ウィル 事業者向けビジネスローンのウェブサイト

信用保証融資・不動産担保融資・売掛債権担保融資など複数のメニューを、事業者の資産や状況に応じて使い分ける法人専用のノンバンクです。個人事業主は対象外で、全国にオンライン・出張で対応します。

審査では過去の決算内容だけでなく、現在の経営状況や事業計画まで総合的に判断するとしており、赤字決算や他社借入がある場合でも相談できると公式に明記しています。簡易審査は最短60分で、審査状況によっては即日の融資にも対応します。

8. ファンドワン 事業者向けビジネスローン(ファンドワン株式会社)

ファンドワン 事業者向けビジネスローンのウェブサイト

最短40分の審査・最短即日の振込を掲げる、無担保の事業者ローンです。東京・豊島区のファンドワン株式会社が提供し、融資限度額は30万円〜500万円、実質年率は年10.0%〜18.0%です。

30万円〜500万円の範囲は原則として保証人も不要で、資金使途に制限もありません。主な対象は法人ですが、個人事業主も事業内容や収支状況に応じて相談できます。申込の時間帯によっては振込が翌営業日以降になる場合があります。

ネット銀行・銀行系

口座の入出金データやAIスコアリングを使い、来店不要でオンライン完結しやすいタイプです。金利を抑えつつ手続きの手軽さを求める事業者に向きます。

9. GMOあおぞらあんしんワイド(GMOあおぞらネット銀行)

あんしんワイド(GMOあおぞらネット銀行)のウェブサイト

銀行口座の入出金データを審査の主な材料にする、融資枠型(当座貸越型)のビジネスローンです。GMOあおぞらネット銀行株式会社が提供し、決算書や事業計画書、担保・保証人を求めません。金利は年0.9%〜14.0%、融資枠は10万円〜1,000万円(初回契約時)です。

審査は自行または他行の直近2カ月以上連続した入出金明細(freee連携やGMOインターネットグループの情報連携でも可)をもとに行うため、創業初年度や赤字決算でも申し込めるとされています。

対象は同行の法人口座を持つ営利法人に限られ、個人事業主は利用できません。最短2営業日で融資でき、申込から契約・借入までWEBで完結します。枠内であれば繰り返し借入・返済が可能です。

10. PayPay銀行 ビジネスローン(PayPay銀行株式会社)

PayPay銀行 ビジネスローンのウェブサイト

PayPay銀行株式会社が法人向けと個人事業主向けに分けて用意する、無担保のビジネスローンです。極度額の範囲で繰り返し借入・返済ができるリボルビング型で、金利は年2.2%〜14.0%(2026年8月12日以降適用)、極度額は10万円〜1,000万円(10万円単位)、事務手数料はかかりません。

申込はWebで完結し、Visaデビットでの自動返済にも対応します。法人向けは、実績2年以上または決算2期を終えていることが申込の要件で、代表者本人の連帯保証が必要です(第三者保証人は不要)。

個人事業主向けは保証人が不要で、対象は20歳以上69歳以下です。融資までの日数は公式に示されていないため、急ぎの場合は申込前に確認してください。

11. 事業性融資dayta(住信SBIネット銀行)

事業性融資dayta(住信SBIネット銀行)のウェブサイト

住信SBIネット銀行(2026年8月にドコモSMTBネット銀行へ商号変更)の法人口座の取引データをもとに与信する、トランザクションレンディング型の融資サービスです。決算書の提出は不要で、無担保・保証人不要(代表者の連帯保証も不要)、融資限度額は50万円〜3,000万円、資金用途は運転資金に限られます。

特徴は、銀行から「借入条件のお知らせ」を受け取った法人だけが申し込める点です。対象の事業者には借入可能額と利率があらかじめ個別に通知されるため、誰でもすぐに申し込める商品ではありません。

金利は公式に数値が公表されておらず、この通知で一社ごとに示されます。申込は完全オンラインで最短当日の借入に対応し、事務取扱手数料として契約金額の2.2%(税込)がかかります。

12. スタービジネスカードローン(株式会社東京スター銀行)

スタービジネスカードローン(東京スター銀行)のウェブサイト

個人事業主と法人代表者を対象にした、株式会社東京スター銀行の無担保ビジネスカードローンです。契約極度額50万円〜1,000万円(10万円単位)の範囲で繰り返し借入・返済ができ、貸付利率は年4.5%〜14.5%(保証料を含む)です。

担保・保証人は不要で、同行が指定する保証会社の保証を利用します。申込は「TokyoStar Direct」でWeb完結するため来店は不要で、借入はスターカードや全国の銀行・郵便局のATMからも行えます。

対象年齢は20歳以上69歳以下です。融資までの日数は公式に示されていないため、急ぎで資金が必要な場合は事前に問い合わせて確認してください。

オンライン完結・売上連動型/担保型

売上や取引のデータ、または担保を活かして通りやすくするタイプです。決算の実績が浅くても売上の裏づけがある事業者や、担保を用意できる事業者に向きます。

13. GMOイプシロン トランザクションレンディング(GMOイプシロン株式会社)

GMOイプシロン トランザクションレンディングのウェブサイト

GMOイプシロン株式会社の決済代行サービスの加盟店だけが申し込める、売上データ連動型の融資(トランザクションレンディング)です。イプシロンと決済契約のない事業者は対象外で、誰でも利用できるわけではありません。

与信は加盟店の日次の売上実績(決済データ)をもとに行うため、決算書の提出は不要とされています。審査は申込後に自動で始まり、融資実行までは最短5営業日です。決算の実績が浅くても、イプシロン経由の売上の裏づけがあれば審査材料になります。

融資限度額は法人加盟店が30万円〜5,000万円、個人事業主が15万円〜5,000万円で、実質年率は法人3.5%〜12.0%、個人6.0%〜13.5%です。担保・保証人は不要で、返済は決済で入金される売上金からの自動相殺(6回または12回払い)で行います。

14. セゾンファンデックス 事業者向け不動産担保ローン(株式会社セゾンファンデックス)

セゾンファンデックス 事業者向け不動産担保ローンのウェブサイト

クレディセゾングループのノンバンク、株式会社セゾンファンデックスが扱う不動産担保型のビジネスローンです。無担保では審査が通らない場合でも、不動産を担保に入れることで借入の可能性を広げられる受け皿になります。

不動産を担保に入れるため、赤字決算など銀行融資が難しいケースでも相談できるとされ、担保の評価に応じて最大5億円までの融資に対応します。実質年率は15.0%以内(融資利率は変動金利3.4%〜5.2%、固定金利4.5%〜9.9%)で、無担保ローンより低めの水準を狙えます。

担保は法人・代表者のほか、その親族が所有する不動産でも提供でき、担保権の順位は問われません。逆に言えば担保となる不動産を用意できるかが利用の分かれ目で、仮審査は最短即日、本審査は最短3営業日で回答されます。

自社の状況別で選ぶ:どのタイプ・どの社が通りやすいか

審査に通りやすいかは、自社の状況によって変わります。ここでは、審査で不利になりやすい代表的な状況ごとに、どのタイプが通りやすいかを整理します。自社の状況に合う具体的な社は、上の診断ウィジェットと比較表で絞り込めます。

赤字・創業期・個人事業主・他社借入のように複数が重なる場合は、個人事業主に対応し独自審査で柔軟に判断するノンバンク・消費者金融系がまず相談しやすいタイプです。あわせて日本政策金融公庫の創業融資を並行して検討すると、民間ローンで通らなかったときの受け皿になります。

赤字決算が続いている場合

赤字決算は銀行のプロパー融資で不利になりやすい一方、独自審査のノンバンク・消費者金融系は直近の資金繰りや事業計画まで含めて判断するため、相談の余地があります。不動産などの担保を用意できるなら、担保型で大きめの限度額・低めの金利を狙う方法もあります。希望額を必要最小限に抑え、黒字化の見通しや返済原資を具体的に示せると通りやすくなります。

創業間もない・業歴が浅い場合

業歴が浅いと、過去の実績で評価する審査では不利になります。業歴の条件がゆるい独自審査系や、口座データで審査し創業初年度から申し込めるネット銀行系が候補になります。あわせて、業歴が浅い事業者を主対象とする日本政策金融公庫の創業融資を併用すると、民間ローンだけに頼らず資金を確保しやすくなります(後述)。

個人事業主・フリーランスの場合

個人事業主やフリーランスは、申込対象に「個人事業主可」と明記した商品を選ぶのが基本です。消費者金融系の自営者向けカードローンや、個人事業主を対象とする独自審査系が候補になります。必要書類は本人確認書類と直近の確定申告書が中心で、確定申告をまだ行っていない場合は申し込めないことがあるため、申告状況を事前に確認してください。

他社からの借入がある・急いでいる場合

他社借入があっても、事業資金のビジネスローンは検討できます。事業のための借入れは個人向けカードローンと総量規制の扱いが異なるためです(詳しくは記事末尾のよくある質問を参照)。他社借入でも相談に応じる独自審査のノンバンク・消費者金融系が候補になります。

急ぎの場合は、最短即日〜数営業日で対応する独自審査のノンバンク系を、融資スピードを基準に選びます。ただし、同時に何社も申し込むと審査で不利になるため、申込先は1〜2社に絞ることが大切です。

審査に落ちる原因と、通過率を上げる準備

通りやすい借入先を選んでも、準備が不十分だと審査に落ちることがあります。落ちる原因を避け、通過の可能性を高める準備を押さえておきましょう。

審査に落ちる・通りにくい主な原因

  • 開業から1年未満で業歴の条件を満たしていない
  • 赤字決算が続き、返済原資を示せていない
  • 過去の延滞・債務整理などの金融事故情報が残っている
  • 税金や社会保険料の滞納がある
  • 売上や利益に対して希望額が大きすぎる
  • 短期間に何社も申し込んでいる(多重申込)

これらは、貸し手が「返済が難しいかもしれない」と判断する典型的なサインです。すべてをすぐに解消できなくても、どれに当てはまるかを把握し、示せる材料で補うことが通過への近道になります。

審査の通過率を上げる準備

  • 事業計画書・資金繰り表を整える:返済原資と資金使途を具体的に示すと、赤字でも将来性を評価してもらいやすくなります。
  • 必要書類をそろえる:確定申告書・決算書・本人確認書類など、申込先が求める書類を事前に準備すると、審査がスムーズに進みます。
  • 希望額は必要最小限にする:売上や利益に見合った額に抑えると、返済能力の範囲内と判断されやすくなります。
  • 申込先を絞り、多重申込を避ける:通りやすい独自審査系から順に、1〜2社に絞って申し込むと、多重申込による評価の低下を防げます。

審査に落ちたときの次の一手

一社で否決されても、資金調達の道が閉ざされたわけではありません。審査基準は貸し手ごとに異なるため、独自審査のノンバンク系へ申込先を変える方法があります。ただし、立て続けに申し込むと多重申込で不利になるので、少し間隔を空け、落ちた原因を補ってから再挑戦するのが得策です。民間ローンで通らない場合は、日本政策金融公庫の創業融資など公的な制度も検討しましょう。

「審査なし」をうたう違法業者(ヤミ金)に注意

審査に不安があるときほど、「審査なし」「ブラックでも必ず融資」といった甘い言葉に引き寄せられがちです。しかし、すでに述べたとおり、正規の貸金業者は法律で審査が義務づけられています。審査なしをうたう業者は、法外な利息や違法な取り立てを行うヤミ金(違法業者)である疑いが濃いと考えてください。

正規の貸金業者は、財務局または都道府県への登録を受け、登録番号を持っています。申し込む前に、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で、業者名や登録番号から正規に登録された業者かどうかを確認できます。少しでも不審に感じたら、契約前に必ず確認しましょう。

出典・参考資料(1件)

借りられないときの代替・補完手段

民間のビジネスローンで希望どおりに借りられない場合でも、資金調達の選択肢はほかにもあります。状況に応じて組み合わせることで、無理のない資金繰りを目指せます。

日本政策金融公庫の創業融資・制度融資

政府系金融機関の日本政策金融公庫は、創業期や業歴の浅い事業者を主対象とする融資制度を設けています。新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方を対象とする「新規開業・スタートアップ支援資金」があり、設備資金・運転資金に使えます。民間ローンより金利が低めに設定されやすく、創業期の資金調達の軸になります。利率や担保・保証の条件は事業内容で変わるため、公式ページや窓口で確認してください。

出典・参考資料(1件)

公庫のほか自治体・民間まで含めた創業融資の金利水準や、適用金利を下げるための具体的な方法は、次の記事で最新の実数とともに確認できます。

ファクタリング(売掛金の早期資金化)

ファクタリングは、保有している売掛金を売却して期日前に現金化する方法で、借入れ(融資)ではありません。負債を増やさずに資金を確保でき、審査では自社の信用より売掛先の信用が重視されるため、赤字や創業期でも利用しやすい場面があります。ただし手数料が利息に相当するコストとしてかかり、悪質な業者も存在するため、手数料率と契約内容をよく確認することが欠かせません。

ファクタリングを具体的に検討する場合は、各社の手数料率・入金スピード・買取可能額や、信頼できる業者の見分け方を次の記事で比較できます。

ビジネスカード・補助金・クラウドファンディングなど

少額の運転資金であれば、法人向けのビジネスカードの利用枠を活用する方法もあります。設備投資や新規事業には、国や自治体の補助金・助成金が使える場合があり、返済不要の資金として有力です。新商品やプロジェクトの資金は、クラウドファンディングで調達する選択肢もあります。それぞれ性質と条件が異なるため、資金の使途と時間軸に合わせて組み合わせを検討しましょう。

まとめ:審査の通りやすさは提供元タイプで見極める

審査に通りやすいビジネスローンを探すうえで大切なのは、「審査なしで必ず借りられる」商品は存在しないという前提に立ち、相対的に通りやすい借入先を提供元タイプから見極めることです。

独自審査で柔軟なノンバンク・消費者金融系、口座データで手軽なネット銀行・銀行系、売上データや担保を活かすオンライン完結・担保型——それぞれ通りやすさの根拠と向く事業者が異なります。

自社が赤字か、創業期か、個人事業主か、他社借入があるかによって、通りやすいタイプと選び方は変わります。比較表と状況別の選び方で候補を絞り、希望額を抑えて必要書類をそろえて申し込むことが、通過への近道です。まずは気になるサービスの資料を取り寄せ、条件を見比べるところから始めましょう。

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よくある質問(FAQ)

Q. 審査に通りやすいビジネスローンとは何ですか?

A. 審査に通りやすいビジネスローンとは、独自の審査基準で柔軟に判断し、担保・保証人が原則不要で、業歴の条件がゆるい事業者向け融資のことです。銀行の画一的な基準ではなく、事業の将来性や直近の資金繰りまで含めて個別に審査するため、赤字決算や創業間もない事業者でも相談しやすいのが特徴です。その一方で、審査を柔軟にするほど貸し手のリスクが高まるため、金利は高めに設定されやすくなります。

Q. 審査なしで必ず借りられるビジネスローンはありますか?

A. 「審査なしで必ず借りられる」正規のビジネスローンは存在しません。貸金業法第13条が、貸付けの際に顧客の返済能力の調査(審査)を貸金業者に義務づけているためです(法人・個人を問わず)。「無審査」「ブラックでも必ず融資」をうたう業者は、法外な利息や違法な取り立てを行うヤミ金の疑いが濃いと考えてください。申込前に金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で正規登録か確認できます。

出典・参考資料(2件)

Q. 審査が通りやすいのはどのタイプのビジネスローンですか?

A. 独自審査で柔軟に判断する、ノンバンク・消費者金融系のビジネスローンが相対的に通りやすい傾向にあります。事業の将来性や直近の資金繰りまで含めて個別に審査するため、赤字決算・創業期・他社借入といった事情でも相談しやすく、担保・保証人も原則不要で、最短即日のスピードが強みです。ただし通りやすさの代償として金利は高めで、上限年18%前後になることが多い点に留意してください。

Q. 赤字決算でもビジネスローンは借りられますか?

A. 赤字決算でも、独自審査のノンバンク系や不動産担保型なら借りられる可能性があります。銀行のプロパー融資では不利でも、独自審査のノンバンクは直近の資金繰りや将来の事業計画まで含めて判断するためです。担保を用意できるなら、担保型で大きな限度額・低めの金利を狙う方法もあります。いずれも希望額を必要最小限に抑え、黒字化の見通しと返済原資を具体的に示せると通りやすくなります。

Q. 創業したばかり・業歴が浅くてもビジネスローンに申し込めますか?

A. 業歴が浅くても、業歴条件がゆるい、または確定申告1期分から申し込めるノンバンク系であれば申し込めます。設立1年未満の法人や、決算書が揃わない創業期の会社を対象にする商品もあります。ただし「業歴1年以上」などの条件を設ける商品もあるため、申込対象を事前に確認してください。民間ローンと並行して、業歴の浅い事業者を主対象とする日本政策金融公庫の創業融資を併用すると、資金を確保しやすくなります。

Q. 個人事業主・フリーランスでもビジネスローンは借りられますか?

A. 個人事業主・フリーランスでも、申込対象に「個人事業主可」と明記された商品を選べば借りられます。消費者金融系の自営者向けカードローンや、個人事業主を対象とするビジネスローンが候補になります。必要書類は本人確認書類と直近の確定申告書が中心で、確定申告をまだ行っていない場合は申し込めないことがあるため、申告状況を事前に確認してください。

Q. 他社からの借入があってもビジネスローンは借りられますか?

A. 他社からの借入があっても、返済能力があると判断されれば事業資金のビジネスローンは借りられます。借入の件数や残高は審査で考慮されますが、事業のための借入れは個人向けカードローンとは総量規制の扱いが異なります。急ぎの場合は最短即日〜数営業日で対応する独自審査のノンバンク系が候補です。ただし、同時に何社も申し込むと多重申込で不利になるため、申込先は1〜2社に絞り込むことが大切です。

Q. 事業資金のビジネスローンは総量規制の対象ですか?

A. 法人向けの貸付けは総量規制の対象外で、個人事業主の事業資金・開業資金も「例外貸付け」として年収の3分の1を超えて借りられます。総量規制(年収の3分の1までの借入制限)の対象は「個人顧客」で、法人は対象外です。個人事業主は枠内ですが、貸金業法施行規則が返済能力を確認できる事業性資金・開業資金を例外と認めています。「除外」ではなく「例外」で、返済能力の確認が条件となる点に注意してください。

出典・参考資料(2件)

Q. ビジネスローンは担保・保証人なしで借りられますか?

A. 無担保・第三者保証人なしで申し込めるビジネスローンは多くあります。独自審査のノンバンク系やネット銀行系には、担保・保証人が原則不要の商品が揃っています。ただし法人の場合は、代表者の連帯保証が原則として必要になることが一般的です。より大きな額を低めの金利で借りたいときは、不動産を担保に入れる担保型を選ぶ方法もあります。

Q. ビジネスローンは即日・最短でどのくらいで借りられますか?

A. 独自審査のノンバンク系なら最短即日、ネット銀行系は最短2営業日程度が目安です。審査が最短40〜60分をうたう商品もあり、急ぎの運転資金や納税資金に向きます。ただし申込の時間帯や審査状況によっては翌営業日以降になる場合があり、売上データ連動型や公的融資はさらに時間がかかります。即日を狙うなら、融資スピードを明記した独自審査系から選ぶのが確実です。

Q. ビジネスローンの審査に落ちたらどうすればいいですか?

A. 一社で否決されても、審査基準が異なる独自審査のノンバンク系へ申込先を変えると結果が変わることがあります。ただし立て続けに申し込むと多重申込で不利になるため、少し間隔を空け、赤字・税金滞納・希望額の過大といった落ちた原因を補ってから再挑戦するのが得策です。民間ローンで通らない場合は、日本政策金融公庫の創業融資など公的な制度も検討しましょう。

Q. 借りやすいビジネスローンほど金利は高くなりますか?

A. 審査に通りやすい商品ほど、金利は高くなりやすい傾向があります。審査を柔軟にするほど貸し手のリスクが高まり、金利に反映されるためです。独自審査のノンバンク系では実質年率が上限年18%前後の商品も多くあります。利息制限法の上限は元本10万円未満が年20%、10万円以上100万円未満が年18%、100万円以上が年15%です。借入額は必要最小限にとどめ、早期返済や借り換えで利息を抑えましょう。

出典・参考資料(1件)

Q. 税金や社会保険料を滞納しているとビジネスローンの審査に通りませんか?

A. 税金・社会保険料の滞納があると、ビジネスローンの審査では不利になりやすい要素です。滞納は資金繰りの悪化や公的債務の優先という点で、貸し手が返済能力に懸念を持つ典型的なサインだからです。必ず否決されるとは限りませんが、可能であれば申込前に滞納を解消するか、分納の手続きと納付計画を示せるようにしておくと、審査でのマイナスを補いやすくなります。

Q. ビジネスローンで希望額どおり借りられないときの代替手段はありますか?

A. 日本政策金融公庫の創業融資、ファクタリング、ビジネスカードや補助金などが代替・補完の手段になります。公庫の融資は民間より金利が低めで創業期に向き、ファクタリングは売掛金を売却して負債を増やさず資金化できます。少額なら法人向けビジネスカードの枠、設備投資や新規事業には国・自治体の補助金・助成金やクラウドファンディングも選択肢です。使途と時間軸に合わせて組み合わせを検討しましょう。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
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