ランサムウェアの被害報道が相次ぎ、経営層から「自社の端末対策は大丈夫か」と確認を求められる場面が増えています。情報システムの担当者はもちろん、総務や管理部門でIT運用を兼任している方にとっても、いざ製品を探すとEPP・EDR・XDR・MDRといった用語が並び、どれを基準にどの順番で選べば自社に合うのかが見えにくいのが実情です。
この記事では、エンドポイント保護（パソコンやサーバーなど端末のセキュリティ対策）製品の選び方を、選定の進め方・比較の軸・自社の状況への当てはめという順で整理します。専任のセキュリティ担当を置きにくい中小企業でも、候補の方式と製品に当たりをつけ、資料請求や社内での検討に進めることを目指します。
目次
エンドポイント保護製品の選定を進める手順
ここからは、エンドポイント保護製品をどの順番で選んでいくかという全体の流れを示します。個々の比較軸に入る前に進め方の地図を持っておくと、途中で判断に迷いにくくなります。
選定は、次の6ステップで進めると漏れが出にくくなります。製品名から入るのではなく、自社の要件を固めてから候補を絞るのが基本です。
- 守る対象とリスクの棚卸し：社内にあるパソコン・サーバー・スマートフォン・クラウド上の資産を洗い出し、どこが狙われると業務が止まるかを把握します。
- 必要な機能と検知方式の要件化：防御中心でよいのか、侵入後の検知・対応まで必要かを決め、求める検知の仕組みを整理します。
- 運用体制の前提確定：アラートに対応できる担当を自社で置けるか、置けないなら運用を外部に任せるかを先に決めます。ここが後のタイプ選定を大きく左右します。
- 方式・タイプの選定：EPP（防御の土台）・EDR（侵入後の検知・対応）・XDR（端末を超えた横断監視）・MDR（監視・対応の外部委託）のうち、要件と運用体制に合う方式へ候補を絞ります（それぞれの違いは後ほど詳しく解説します）。
- 製品比較とPoC（試験導入）：絞った方式のなかで複数製品を比較し、可能なら自社環境で試験的に動かして検知精度や管理画面の使い勝手を確かめます。
- コスト評価と導入・運用：初期費用・ライセンス費用に加え、運用にかかる人件費や外部委託費まで含めて総額で判断し、導入後の運用ルールを決めます。
各ステップで「次に進むために何を決めたか」をはっきりさせておくと、社内説明や稟議でも根拠を示しやすくなります。とくにステップ3の運用体制は、専任者を置けるかどうかで選ぶべき方式が変わるため、製品選びより先に固めておくことをおすすめします。
選定で押さえる比較軸と確認チェックリスト
ここからは、製品を比べるときに見るべき軸を整理します。何と何を比べればよいかをあらかじめ決めておくと、各社の資料を横並びで読み解きやすくなります。
エンドポイント保護の選定では、次の5つの軸を押さえると自社への適合を判断しやすくなります。そのまま社内での検討メモに転記できる形で整理しました。
| 比較軸 | 守る対象の範囲 | 検知方式 | 運用体制 | 費用 | 既存環境との統合・拡張性 |
|---|---|---|---|---|---|
| 何を見るか | パソコンだけか、サーバー・スマートフォン・クラウド上の資産まで守れるか | 既知のパターン照合（シグネチャ）だけか、振る舞い検知・機械学習・サンドボックスなど未知の脅威に対応する仕組みがあるか | アラート対応を自社で行うか、監視・対応を外部に任せる（MDR）か | 初期費用・月額/年額ライセンスに加え、運用の人件費や外部委託費まで含めた総額 | すでに使っているIT資産管理やセキュリティ製品と重複・競合しないか、将来の拡張に対応できるか |
| なぜ選定で効くか | 侵入口は端末やネットワーク境界に広がっており、守る範囲が狭いと抜け道が残る | ランサムウェアなど未知の攻撃はパターン照合だけでは防ぎきれない | 検知できても対応する人手がなければ被害は止められない | 導入費だけで判断すると、運用段階の負担が後から膨らむ | 機能の二重化は無駄なコストと管理の複雑化を招く |
| 自社での確認 | □ | □ | □ | □ | □ |
守る対象の範囲はどこまでか
最初の分かれ目は、守りたい端末の種類です。社内のパソコンだけでなく、サーバーや従業員のスマートフォン、クラウド上の環境まで対象に含めるかで、選ぶべき製品の守備範囲が変わります。
実際の侵入経路を見ると、守る範囲を端末だけに限定しきれない事情も見えてきます。警察庁の集計では、令和6年のランサムウェア被害で感染経路が判明したもののうち、VPN機器やリモートデスクトップ経由の侵入が8割以上を占めました。端末の防御と合わせて、ネットワーク境界やリモート接続の守りも視野に入れる必要があります。
出典・参考資料（1件）
検知方式は未知の脅威に対応できるか
検知の仕組みは、製品の実力を分ける重要な軸です。大きく分けて、既知のマルウェアのパターンと照合するシグネチャ方式と、プログラムの挙動から不審な動きを捉える振る舞い検知、機械学習による判定、隔離環境で実行して動作を分析するサンドボックスがあります。
シグネチャ方式はデータベースに登録済みの脅威には有効ですが、未知のマルウェアには対応しにくい性質があります。ランサムウェアのように手口が次々と変化する攻撃に備えるなら、振る舞い検知や機械学習など未知の脅威を予測して防ぐ仕組みの有無が見極めのポイントになります。自社が守りたいのが既知の脅威中心か、未知の攻撃まで想定するかで、求める検知方式の水準が変わります。
運用体制は自社で回せるか、外部に任せるか
検知した脅威に誰が対応するかは、製品の機能と同じくらい重要です。侵入後の検知・対応を担うEDRのような製品は、アラートが上がったときに内容を確認し、対処する担当者が必要になります。専任のセキュリティ担当を置けない場合、高機能な製品を入れてもアラートを放置してしまい、結果として被害を止められないことがあります。
自社で対応要員を確保しにくいなら、監視・対応を外部に任せるMDR（マネージド検知・対応）という選択肢があります。製品を選ぶ前に、運用を内製するか外部委託するかを決めておくと、候補が自然に絞られます。
費用は運用まで含めた総額で見られるか
費用は、製品のライセンス料だけでなく、運用にかかる人件費や外部委託費まで含めた総額で判断することが大切です。詳しい内訳は後半の費用の章で整理しますが、比較の段階では「導入費用の安さ」だけで決めないことを意識しておくと、運用段階で想定外の負担が生じるのを避けられます。
既存環境と無理なく統合できるか
すでにIT資産管理ツールや別のセキュリティ製品を使っている場合、機能が重複しないかの確認が欠かせません。同じ役割の機能を二重に持つと、コストがかさむうえ管理が煩雑になります。将来的に守る対象を広げる可能性があるなら、拡張に対応できるかもあわせて見ておくとよいでしょう。
EPP・EDR・XDR・MDRの違い（選ぶために必要な差分）
ここからは、製品選びに出てくる主要な用語の違いを、選ぶために必要な範囲で整理します。それぞれの守備範囲と役割を押さえておくと、どの方式が自社に合うかを判断しやすくなります。
従来のアンチウイルスとの違い
従来のアンチウイルスソフトは、既知のマルウェアのパターン（シグネチャ）と照合して検知・防御する仕組みが中心です。登録済みの脅威には有効ですが、未知のマルウェアには対応しにくい弱点があります。
これに対し、次世代アンチウイルス（NGAV）は機械学習や振る舞い検知を組み合わせ、既知・未知の双方の脅威を予測して防ぐことを狙います。現在のエンドポイント保護製品の多くは、このNGAVの考え方を取り込んでいます。
EPP（防御・予防を担う基盤）
EPP（エンドポイント保護プラットフォーム）は、アンチウイルスやデータ暗号化などの機能を束ね、端末上でマルウェアの侵入を防ぐことを主眼とした基盤です。「水際で止める」防御・予防の役割を担い、エンドポイント対策の土台になります。
EDR（侵入後の検知と対応）
EDR（エンドポイントの検知と対応）は、端末を継続的に監視し、侵入された後の不審な挙動を検知して対応するソリューションです。攻撃を完全には防ぎきれないことを前提に、「入られた後に素早く気づいて対処する」ことを目的とします。EPPが防御の壁なら、EDRは侵入後の監視カメラと初動対応にあたります。
XDR（端末を超えた横断的な検知・対応）
XDR（拡張検知・対応）は、端末だけでなくクラウドやネットワーク、メールなど複数の領域から情報を集約し、横断的に脅威を調査・対応する仕組みです。守る対象が端末以外にも広がっている組織では、個別のツールに分散した情報を一元化できる点が利点になります。
MDR（監視・対応を外部に任せるサービス）
MDR（マネージド検知・対応）は、専門家による脅威の監視・検知・対応をサービスとして提供するものです。EPP・EDR・XDRが製品であるのに対し、MDRは運用そのものを外部に委託する点が異なります。自社に対応要員を増やさずに24時間体制の監視を得られるため、専任担当を置けない企業がEDRを活用する際の現実的な選択肢になります。
自社の状況別に見る、選ぶべき方式
ここからは、ここまでの比較軸と方式の違いを、自社の状況に当てはめて考えます。企業規模・運用体制・守る対象の3点から、候補になりやすい方式を整理します。
中小企業が被害と無縁ではない点は、統計にも表れています。警察庁によると、令和6年のランサムウェア被害報告222件のうち中小企業は140件と過半を占め、前年比では中小企業の被害が37%増加しました。「対策が比較的手薄な中小企業」に被害が広がっている状況です。規模にかかわらず、自社に合う方式を選んでおく必要があります。
出典・参考資料（2件）
専任担当を置けない中小企業の場合
セキュリティの専任担当を置きにくい場合は、EDRを導入しても自社でアラートに対応しきれない恐れがあります。この場合、EDRとMDR（運用代行）を組み合わせ、監視・対応を外部に任せる形が現実的です。まずは防御の土台となるEPPを押さえつつ、検知・対応は外部の専門家に委ねる、という考え方が自社の負担を抑えます。
この形には、EPPで防御を固めつつ運用代行（MDR）まで任せられるタイプのサービスが向きます。どの製品がMDRに対応するかは、後述の比較表の「運用体制」欄で確認できます。
MDR（運用代行）を候補に入れる場合は、サービスごとに代行してくれる範囲・課金単位・24時間監視の中身が異なる点が選定の勘どころになります。具体的なサービスを見比べて絞り込みたい場合は、以下の記事が参考になります。
情報システム部門に対応要員を置ける場合
アラートを確認・対処できる担当を置ける企業であれば、EPPに加えてEDRを自社運用する選択肢が現実的です。検知後の対応を社内で完結できるため、インシデント発生時の初動を自社の判断で進められます。守る対象が端末中心であれば、まずはEPP＋EDRの組み合わせが基本線になります。
EPPとEDRを自社で運用する構成は、後述の比較表で「対応範囲」がEDRまで及ぶサービスが候補になります。各製品の対応範囲を見比べて絞り込めます。
守る対象がクラウドやネットワークにも広がる場合
端末だけでなくクラウドやネットワーク、メールまで守る対象が広がっている組織では、領域をまたいで情報を集約できるXDRが候補になります。複数のツールに情報が分散して相関を追いにくい状況であれば、統合して可視化できる仕組みの価値が高まります。導入規模が大きくなるため、運用体制とコストもあわせて検討します。
統合的なXDRに対応するタイプは、後述の比較表で「対応範囲」がXDRまで広がるサービスとして確認できます。
XDRを候補に入れるなら、EDRとの違いや監視できる範囲、すでに使っている製品との連携のしやすさで比べると絞り込みやすくなります。XDR製品の違いを具体的に見比べたい場合は、以下の記事で整理しています。
エンドポイント保護の費用・コスト構造の見方
ここからは、費用の見方を整理します。製品によって料金体系は異なりますが、コストの構造を押さえておくと、見積もりを比べるときの基準を持てます。
エンドポイント保護のコストは、おおむね次の要素で構成されます。導入時だけでなく、運用段階まで含めて総額で見ることが大切です。
- 初期費用：導入設定や既存環境との連携にかかる費用。製品によっては無料の場合もあります。
- ライセンス費用：端末台数やユーザー数に応じた月額・年額のサブスクリプション。機能の範囲（EPPのみか、EDR・XDRまで含むか）で単価が変わります。
- 運用費用：アラート対応を自社で行う場合の人件費、または監視・対応を外部に任せる場合のMDR費用。
価格を公開している製品の下限を目安に見ると、防御中心のEPPは比較的安価に始められます。クラウド型のアンチウイルスなら1台あたり月額500円程度から、法人向けの基本プランでも1ライセンスあたり年額2,000円前後からという水準があります。EDRまで含む構成でも、1台あたり月額700円前後、または年額1万円弱から始められる製品が見られます（いずれも2026年11月時点の各社公開情報）。
上の金額は、価格を公開している製品の下限水準を示した例です。製品ごとに料金体系や含む機能が異なるため、特定製品の正確な料金は後述の比較表の「料金の目安」欄で製品ごとに確認できます。
一方で、端末台数や必要な機能、運用代行の範囲によって見積もりが変わるため、料金を公開せず代理店経由の個別見積もりとする製品も多くあります。公開価格がない場合は資料請求や見積もりで確認することになりますが、その際も上記の3要素をそろえて比べると、見かけの安さに惑わされずに済みます。
運用まで含めて考える理由は、被害が起きたときの費用対効果にも表れます。警察庁の調査では、ランサムウェア被害からの調査・復旧に1,000万円以上を要した組織が全体の半数（50%）に達し、1か月以上を要した組織も49%にのぼりました。導入費を抑えても、運用が回らず被害を止められなければ、結果として大きな損失につながりかねません。
出典・参考資料（1件）
選定でよくある失敗と、選ぶ段階での回避ポイント
ここからは、導入後につまずきやすいパターンと、それを選定の段階で防ぐ方法を整理します。失敗の多くは、選ぶときに運用や既存環境を考慮しきれなかったことに由来します。
- 入れたが運用できない：EDRを導入したものの、アラートに対応する人手がなく放置してしまう。選定時に運用体制（内製かMDRか）を先に決めることで防げます。
- 過剰投資：守る対象が端末中心なのに、広範なXDRを導入して使いこなせない。状況別の当てはめで、必要な範囲に絞ることが有効です。
- 既存資産管理との二重化：すでに持つIT資産管理ツールと機能が重複し、コストと管理が増える。比較軸の「既存環境との統合」で事前に確認しておくと防げます。
- 誤検知対応の負担を見落とす：検知の数が多い製品ほど、確認の手間も増える。PoC（試験導入）で管理画面の使い勝手やアラートの量を確かめておくと見えてきます。
これらはいずれも、製品の良し悪しというより、自社の状況との噛み合わせの問題です。選定の手順で要件と運用体制を固め、比較軸で既存環境との整合を確認しておけば、導入後のつまずきは大きく減らせます。
自社に合うエンドポイント保護サービスの比較と選び方
ここからは、選定の考え方を踏まえて、候補になりやすいエンドポイント保護サービスを紹介します。まず主要なサービスを比較表で見渡し、そのあと各サービスの特徴を解説します。守る対象や運用体制に照らして、自社に合いそうなものから資料を取り寄せて詳しく比べると、検討を進めやすくなります。
なお、エンドポイント保護は社内セキュリティ対策の一部です。メールやネットワークなど端末以外の守りも含めて全体像から見直したい場合は、守る対象別にタイプと代表サービスを整理した以下の記事もあわせてご覧ください。
社内セキュリティソリューション比較｜守る対象別のタイプ・代表サービスと選び方
社内のセキュリティを強化したいものの、端末の保護から不正アクセス対策、情報漏えいの防止まで課題が広く、何から手をつければよいか判断がつかないという声は少なくありません。テレワークやクラウド利用が定着し、社外に持ち出される端末やIDが増えたこ…
| サービス名 | Eye"247" Safety Zone | LANSCOPE サイバープロテクション | Cybereason | ESET PROTECT | FFRI yarai | スーパーセキュリティ for Business | CrowdStrike Falcon | SentinelOne | Trend Vision One |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対応範囲 | EPP＋EDR （単一製品で防御と検知・対応） | EPP＋EDR＋MDR （運用代行まで選択可） | EDR中心＋XDR＋MDR | EPP基盤、上位プランでXDR（Elite以上）・MDR（MDRプラン） | EPP（NGAV）＋EDR （EDRは標準搭載・追加費用なし） | EPP（基本版）／EDR（+EDR版のみ）。XDR・MDRなし | EPP（NGAV）＋EDR＋XDR＋MDR（Falcon Complete） | EPP＋EDR＋XDR（単一エージェント）。上位でマネージド検知（Wayfinder MDR） | EPP／EDR＋XDR（複数レイヤー横断）＋MDR（Managed XDR／Service One） |
| 検知方式の特徴 | 振る舞い検知（ATC）＋機械学習（Bitdefenderエンジン）。ランサムウェア対策でファイルの自動バックアップ・復元 | AI・機械学習／ディープラーニング（Aurora Protect／Deep Instinct の2エンジン、パターンファイル非依存） | 攻撃の一連の活動を1つのインシデントにまとめるMalOp。NGAV＋振る舞いの痕跡（IOB）分析 | 多層防御＋AI／振る舞い監視。全プランでランサムウェア保護（Entry以外は暗号化からの修復に対応） | シグネチャ非依存の5つの振る舞い検知エンジン（ZDP／Static／Sandbox／機械学習／HIPS）。純国産 | AI（クラウドインテリジェンス）＋ふるまい監視（Bitdefenderエンジン）。サンドボックスは+EDR版のみ | 機械学習＋IOA（攻撃の兆候となる振る舞いの検知）。シグネチャ非依存のクラウドネイティブ | エージェント側のBehavioral AIによる自律検知。Storylineで攻撃を自動再構成し、暗号化ファイルの1クリック自動復旧（ロールバック） | 複数レイヤーのテレメトリを相関分析するXDR。リスク可視化のCREMと組み合わせ |
| 運用体制 | 自社運用（ブラウザ管理コンソールで一元管理） | 自社運用／MDR（Aurora Managed Endpoint Defense、24時間365日の有人監視）を選択 | 自社運用／MDR（24時間365日、日本語SOC）を選択 | 自社運用／MDR（MDRプランで24時間365日）。プランで段階的に拡張 | 自社運用（EDR標準搭載）／マネージドサービス（70ライセンス以上）も選択 | 自社運用（クラウド管理コンソール）。運用代行（MDR）の記載なし | 自社運用／MDR（Falcon Complete、24時間365日）。脅威ハンティング（OverWatch、Enterprise以上） | 自社運用（自律対応）／MDR（上位パッケージ）を選択 | 自社運用／MDR（Managed XDR、24時間365日）を選択 |
| 料金の目安 | 要問い合わせ | Aurora Protect 月額500円/台〜、+EDR 月額700円/台〜、Deep Instinct 年額4,200円/ライセンス〜（いずれも税抜。MDRはオープン価格・要問い合わせ） | 要問い合わせ | 要問い合わせ（2026年12月1日に価格改訂予定） | 要問い合わせ（1年更新のサブスクリプションライセンス） | 基本版 年額1,980円/ライセンス（税抜）、+EDR版 年額9,800円/ライセンス（税抜）。初期費用なし | 要問い合わせ（日本円建ては非公開。グローバル公式はFalcon Go 月額$7.99/デバイス〜） | 要問い合わせ（公式日本語サイトは価格非開示） | 要問い合わせ（クレジット型ライセンスTrendAI Flex、価格非公開） |
| 国内サポート・提供形態 | 国内提供・日本語サポート（電話・メール・リモート） | 国内ベンダー（MOTEX）の日本語サポート。クラウド管理（SaaS型） | 日本法人による日本語24時間365日SOC対応。クラウド提供（オンプレ版あり） | キヤノンMJ経由の国内販売・日本語サポート（平日9:00〜17:00）。クラウド／オンプレ管理 | 純国産・国内に開発／サポート拠点。オンプレ／クラウド（FFRI yarai Cloud） | 国内ベンダー（ソースネクスト）の日本語サポート（Web・メール）。クラウド管理（PC中心） | 日本法人＋複数の国内代理店・SIer経由。日本語対応、クラウド提供（SaaS） | 日本法人＋国内代理店経由。日本語対応、SaaS（単一エージェント＋クラウド管理） | 国内法人（トレンドマイクロ）の日本語サポート（24時間365日体制の総合サポート）。SaaS |
※ 機能・料金は各社の公式サイトや資料でご確認ください。掲載内容は2026年11月時点の各社公開情報にもとづきます。
1. Eye“247” Safety Zone（株式会社フーバーブレイン）
Eye“247” Safety Zoneは、株式会社フーバーブレインが提供するクラウド型の統合エンドポイントセキュリティサービスです。アンチウイルスによる防御とEDRによる検知・対応を組み合わせ、専任のセキュリティ担当を置きにくい企業でも扱いやすい構成にまとめられています。
管理をクラウドで一元化でき、運用の負担を抑えながら端末の防御と監視の両面をカバーしたい中小企業に適した構成です。防御だけでなく侵入後の対応まで一つのサービスでまかないたい場合に検討できます。
2. LANSCOPE サイバープロテクション（エムオーテックス株式会社）
LANSCOPE サイバープロテクションは、IT資産管理製品LANSCOPEを手がけるエムオーテックス株式会社が提供する、端末向けのセキュリティサービスです。アンチウイルスと、監視・運用を任せられるサービスを組み合わせて選べる構成が用意されています。
国内ベンダーによる日本語サポートを受けながら、運用の一部を外部に任せたい企業の選択肢になります。料金の目安が公開されているプランもあり、コスト感をつかみやすい点も検討材料です。
3. Cybereason（サイバーリーズン合同会社）
Cybereasonは、EDRを中心としたエンドポイントセキュリティを提供するサービスです。国内でも販売・サポート体制が整えられており、日本語での運用支援やMDR（監視・対応の代行）を受けられます。
侵入後の検知・対応に重点を置きたい中堅規模の企業で、運用面の支援もあわせて受けたい場合の候補です。EDRを自社だけで運用しきれるか不安があるケースでも検討しやすい選択肢です。
4. ESET PROTECT（ESET、国内販売: キヤノンマーケティングジャパン株式会社）
ESET PROTECTは、国内ではキヤノンマーケティングジャパンが提供するエンドポイントセキュリティ製品です。防御中心のプランから、EDR・XDRや運用代行まで、必要に応じて段階的に機能を広げられる構成が特徴です。
まずは防御を固め、体制が整うにつれて検知・対応や運用委託へ広げたい企業に合います。国内の販売・サポート網を通じて導入できる点も、はじめて本格的な対策を入れる企業には心強い要素です。
5. FFRI yarai（株式会社FFRIセキュリティ）
FFRI yaraiは、株式会社FFRIセキュリティが開発する純国産のエンドポイントセキュリティ製品です。パターンファイルに頼らず、プログラムの振る舞いから未知の攻撃を検知する方式を採用しています。
国産製品であることを重視する企業や、すでに使っているアンチウイルスと併用して未知の脅威への備えを足したい企業に適します。官公庁や重要インフラでの採用実績を判断材料にする場面でも候補になります。
6. スーパーセキュリティ for Business（ソースネクスト株式会社）
スーパーセキュリティ for Businessは、ソースネクスト株式会社が提供する法人向けのエンドポイントセキュリティ製品です。比較的手頃な料金で導入でき、小規模な事業者でも始めやすい価格帯が用意されています。
小規模な法人が、まずコストを抑えて端末の防御を固めたい場合に適しています。基本的な防御に加え、上位のプランでEDR相当の機能を選べる点も、段階的に対策を強化したい企業の検討材料です。
7. CrowdStrike Falcon（CrowdStrike, Inc.）
CrowdStrike Falconは、クラウドネイティブなエンドポイント保護を提供するCrowdStrikeの製品です。EPP・EDRからXDR、脅威インテリジェンス、MDRまで幅広くそろえ、必要な機能を選んで組み合わせられます。
多機能で拡張性の高い製品を求める企業や、将来的に守る対象を広げる前提で選びたい企業の選択肢になります。機能が多いぶん、自社の運用体制に合わせて導入範囲を見極めることが大切です。
8. SentinelOne（SentinelOne, Inc.）
SentinelOneは、AIを活用した自律的な検知・対応を特徴とするエンドポイント保護プラットフォームです。EPP・EDRからXDRまでを単一のエージェントで提供し、攻撃の検知から対応までを自動化する設計を掲げています。
検知後の対応をできるだけ自動化し、運用の手間を抑えたい企業に適します。単一エージェントで多機能をまかなえる点を軸に、将来の拡張も見据えて選びたい場合に検討できます。
9. Trend Vision One（トレンドマイクロ株式会社）
Trend Vision Oneは、セキュリティ製品を幅広く手がけるトレンドマイクロが提供する統合型のセキュリティプラットフォームです。エンドポイントの防御・検知・対応に加え、クラウドやメールなど複数の領域を横断して可視化するXDRの機能を備えます。
端末だけでなく広い範囲を一元的に守りたい企業や、国内ベンダーによるサポートを重視する企業に合う選択肢です。すでにトレンドマイクロ製品を使っている場合は、統合して運用できる利点があります。
まとめ
エンドポイント保護製品の選定は、製品名から入るのではなく、守る対象とリスクの棚卸し、必要な機能と検知方式の要件化、運用体制の前提確定という順で進めるのが基本です。とくに、アラートに対応する体制を自社で持てるかどうかは、EDRを自社運用するか、MDR（運用代行）を組み合わせるかという方式選びを左右します。
比較の段階では、守る範囲・検知方式・運用体制・費用・既存環境との統合という軸で各製品を見比べ、可能ならPoCで使い勝手を確かめます。自社の状況に当てはめて候補の方式と製品を絞ったら、資料を取り寄せて機能や料金を具体的に比較し、社内の検討に進めてみてください。
よくある質問（FAQ）
Q. エンドポイント保護とは何ですか？
A. エンドポイント保護とは、パソコン・サーバー・スマートフォンなど、ネットワークの末端にある端末（エンドポイント）をサイバー攻撃から守る対策の総称です。侵入を防ぐEPP、侵入後の検知・対応を担うEDR、端末以外も横断して可視化するXDR、監視・対応を外部に委託するMDRといった方式が含まれ、自社の守る対象と運用体制に合わせて組み合わせを選びます。
Q. エンドポイント保護のEPP・EDR・XDR・MDRはどう使い分ければよいですか？
A. エンドポイント保護は、侵入を防ぐ「EPP」を土台に、侵入後の検知・対応が必要なら「EDR」、守る対象が端末以外にも広がるなら「XDR」、運用する人手がなければ「MDR」を組み合わせて選びます。EPPは防御の壁、EDRは侵入後の監視カメラと初動対応、XDRは端末を超えた横断的な可視化、MDRは監視・対応そのものの外部委託にあたります。
製品名から入るのではなく、自社が守りたい範囲と運用できる体制から逆算すると、必要な方式が絞り込めます。
Q. 従来のアンチウイルスソフトがあれば、エンドポイント保護製品は不要ですか？
A. エンドポイント保護は、従来のアンチウイルスだけでは防ぎきれない未知の攻撃や、侵入された後の検知・対応を補うために必要になります。従来型は既知のマルウェアのパターン（シグネチャ）との照合が中心で、ランサムウェアのように手口が次々と変化する未知の攻撃には対応しにくい弱点があります。
機械学習や振る舞い検知を備えた現在の製品や、侵入後に素早く気づいて対処するEDRを組み合わせることで、防御の抜け道を減らせます。
Q. エンドポイント保護製品の選定で特に注意すべき点は何ですか？
A. エンドポイント保護製品の選定では、製品の機能より先に、検知したアラートに対応できる運用体制を自社で持てるかを確認することが最も重要です。高機能なEDRを導入しても、アラートを確認・対処する担当がいなければ放置され、結果として被害を止められません。運用体制を前提として固めたうえで、守る対象の範囲・検知方式・費用・既存環境との統合という軸で各製品を見比べると、自社に合う候補が絞り込めます。
Q. 専任のセキュリティ担当がいない中小企業は、どのエンドポイント保護を選べばよいですか？
A. 専任担当を置けない中小企業のエンドポイント保護は、防御の土台となるEPPを押さえつつ、検知・対応は運用代行（MDR）に任せる組み合わせが現実的です。EDRを単体で自社運用しようとすると、日々のアラート対応に手が回らず機能を活かしきれないことがあります。監視・対応を外部の専門家に委ねれば、担当者を増やさずに24時間体制の監視を得られ、「入れたが運用できない」という失敗を避けられます。
Q. エンドポイント保護の費用はどのくらいかかりますか？
A. エンドポイント保護の費用は、導入設定などの初期費用・端末台数やユーザー数に応じたライセンス費用・運用にかかる人件費や外部委託費（MDR費用）の3要素で構成されます。製品によって料金は公開されているものと代理店経由の個別見積もりのものがあり、公開価格がない場合は資料請求や見積もりで確認します。その際も3要素をそろえて総額で比べると、導入費の安さだけで選んで運用段階の負担が膨らむのを防げます。
Q. MDR（運用代行）とはどのようなサービスで、どんな企業に向きますか？
A. MDRとは、脅威の監視・検知・対応を専門家がサービスとして代行するもので、セキュリティの専任担当を置けない企業に向いています。EPP・EDR・XDRが自社で運用する製品であるのに対し、MDRは運用そのものを外部に委託する点が異なります。EDRを導入してもアラートに対応する人手を確保しにくい企業が、24時間体制の監視を得て検知・対応まで任せたい場合の選択肢になります。
Q. エンドポイント保護を導入すると、パソコンの動作は遅くなりますか？
A. 近年のエンドポイント保護製品の多くは処理の一部をクラウド側で行い、端末への負荷を抑える設計になっています。ただし負荷のかかり方は製品や設定、端末のスペックによって差があります。動作への影響が気になる場合は、PoC（試験導入）で自社の実機を使い、業務に支障が出ないかを事前に確かめておくと安心です。
Q. エンドポイント保護製品を選ぶ前に、PoC（試験導入）は必要ですか？
A. 可能であればPoCを実施し、検知精度・管理画面の使い勝手・アラートの量を自社環境で確かめることをおすすめします。検知の数が多い製品ほど確認の手間も増えるため、誤検知対応の負担は実際に動かしてみないと見えにくいものです。カタログ上のスペックだけで決めず、試験導入で運用イメージをつかんでおくと、導入後のつまずきを減らせます。
Q. OS標準のウイルス対策機能だけでは不十分ですか？
A. OS標準のウイルス対策機能は個々の端末の基本的な防御には役立ちますが、組織全体を一元管理し、侵入後の検知・対応まで行うには専用の製品やサービスが必要になる場面が多いです。法人利用では、全端末の状況を集中管理する仕組みや、侵入された後に素早く気づいて対処するEDR、ログを横断して監視する体制が求められます。
自社がどこまでの守りを必要とするかを棚卸ししたうえで、標準機能で足りない部分を製品で補う形で検討します。
Q. どのエンドポイント保護製品が自社に最適かは、どう絞り込めばよいですか？
A. 自社に最適なエンドポイント保護製品は、守る対象・運用体制・予算を先に決め、それに合う方式（EPP・EDR・XDR・MDR）へ候補を絞ってから、複数製品の資料を取り寄せて比較すると見えてきます。「どれが一番優れているか」ではなく「自社の状況にどれが噛み合うか」で選ぶのが基本です。
本記事の選定手順と比較軸に沿って要件を整理し、候補の方式に該当するサービスの資料を取り寄せて、機能・料金を具体的に見比べてください。
Q. エンドポイント保護製品の導入にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. エンドポイント保護製品の導入期間は、製品の種類・端末台数・既存環境との連携の有無によって異なり、クラウド型で小規模なら比較的短期間、全社規模やオンプレミス連携を伴う場合は長めになります。PoCを挟む場合はその検証期間も見込む必要があります。正確な期間は製品ごとに差があるため、資料請求や見積もりの段階で、導入からサポートまでの標準的なスケジュールを各社に確認しておくと計画を立てやすくなります。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
