サイバーセキュリティの提供会社（ソリューションプロバイダー）比較｜対応領域別の主要ベンダーと失敗しない選び方

ランサムウェアや標的型攻撃への対策を迫られても、「自社のセキュリティを、結局どの会社に相談すればいいのか」が分からず手が止まっていませんか。守るべき対象はネットワーク・端末・IDと幅広く、製品やサービスを提供する会社も国内外に数多くあるため、比較の軸を持てないまま検討が進まないケースは少なくありません。

本記事では、サイバーセキュリティの対策を任せられる提供会社（ソリューションプロバイダー）を、守る対象（対応領域）別に整理して比較します。各社の守備範囲・導入形態・料金の目安を同じ軸で並べ、自社が相談・資料請求する候補を数社に絞り込めるようにまとめました。

製品を自社で導入するのか、運用まで任せるのかといった選び分けや、専任者を置けない中小企業が使える公的な相談先まで取り上げるので、依頼先選びの地図としてお使いください。

また、貴社の状況に合わせて合う提供会社のタイプを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

サイバーセキュリティの提供会社（ソリューションプロバイダー）とは

サイバーセキュリティの提供会社（ソリューションプロバイダー）とは、自社のサイバー攻撃対策を担う製品やサービスを提供し、その導入・運用を任せられる相手を指します。自社の情報システム部門だけで防御・監視・対応をまかなえない部分を、製品の提供や運用の代行という形で外部から補う役割を持ちます。

外部に相談する必要性が高まっている背景には、攻撃の深刻化があります。IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が毎年公表する「情報セキュリティ10大脅威 2025」では、組織向けの脅威の第1位は「ランサム攻撃による被害」です。2016年の初選出以来、10年連続で上位に挙げられています。

被害が止まらない一方で、こうした攻撃を自社だけで検知・対応し続けるには専門人材と24時間体制の監視が要るため、守りの一部を専門の会社に委ねる企業が増えています。

出典・参考資料（1件）

• 出典：情報セキュリティ10大脅威 2025｜独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）

相談先を探すうえで一点、言葉の取り違えに注意が必要です。「ソリューションプロバイダー」や「サービスプロバイダー」という語は、通信事業者（キャリア）向けに回線とセットでセキュリティ機能を卸す事業者を指して使われることがあります。

本記事で扱うのは、そうした卸売りの相手ではなく、一般企業が自社の守りを任せる相手としての提供会社です。自社が探しているのがどちらなのかを最初に見分けておくと、候補をしぼる段階で迷いません。

本記事は依頼先となる提供会社を見比べる視点でまとめていますが、そもそも社内のセキュリティを「守る対象」ごとにどんなソリューション（製品・サービス）で固めるのか、全体像から整理したい場合もあります。次の記事は、端末・ネットワーク・ID・データといった守る対象別にソリューションのタイプと代表サービス、選び方を俯瞰できる、社内セキュリティ全体の地図です。

対応領域（守る対象）別に見る提供会社のタイプ

提供会社は数が多く、社名を並べただけでは自社に合う相手を選べません。そこで、どの会社が「何を守る」のに強いのか、守る対象（対応領域）で整理すると、自社の弱点に対応する会社を見つけやすくなります。主な対応領域は次の6つに分けられます。

• 端末（PC・サーバー）を守る会社：従業員が使うPCやサーバーを狙うマルウェアを防ぎ、侵入された後の不審な挙動も検知・対応します。マルウェアの侵入自体を防ぐEPP（端末の防御）に加え、侵入後の検知と対応を担うEDR（Endpoint Detection and Response、端末での不審な挙動の検知と対応）や、複数の領域を横断して脅威を追うXDR（拡張検知・対応）を提供する会社が中心です。
• ネットワーク・通信の出入口を守る会社：社内と外部の境界を流れる通信を検査し、不正な通信や危険なサイトへの接続を止めます。複数の防御機能を1台に統合したUTM（Unified Threat Management）や、メール・Webの出入口対策、ネットワークとセキュリティをクラウドでまとめて提供するSASE（ネットワークとセキュリティをクラウドで統合する方式）などを扱います。
• ID・アクセスを守る会社：誰が何にアクセスできるかを管理し、なりすましによる侵入を防ぎます。一度の認証で複数サービスを使えるSSO（シングルサインオン）や多要素認証、アクセス制御によって、社内外を問わず常に利用者を検証するゼロトラストの入口を固めます。
• データ・情報漏えいを守る会社：情報そのものの流出や消失を防ぎます。端末に業務データを残さないデータレスの仕組み、データの持ち出しを監視・制限するDLP（Data Loss Prevention、情報漏えい対策）、ランサムウェア被害からの復旧を支えるバックアップなどを提供します。
• ネットワークを監視・運用する会社：社内を流れる通信やシステムのログを継続的に監視し、内部に入り込んだ脅威の兆候をあぶり出します。通信の異常を検知・対応するNDR（Network Detection and Response）や、各種ログを集約して相関分析するSIEM（各種ログを集約・相関分析する仕組み）、正常な状態を学習して逸脱を見つけるAIによる異常検知を得意とします。出入口で脅威を止めるネットワーク・通信の会社（境界防御）に対し、こちらは入ってきた脅威を内部で見つける内部監視を担うと整理すると違いがつかめます。
• 弱点を診断し、運用まで任せられる会社：自社に潜む弱点を洗い出す脆弱性診断から、日々の監視・検知・対応の運用代行までを引き受けます。運用を丸ごと委託できるMSSP（Managed Security Service Provider、セキュリティの運用を代行する事業者）型のサービスは、専任者を置けない企業の受け皿になります。

自社が今もっとも手薄だと感じる対象がどれかを思い浮かべると、相談すべき会社のタイプが見えてきます。複数の領域をまたいで守りたい場合は、後述する運用まで任せられる会社や、幅広い製品群を持つ会社が候補になります。

なお、6つ目の「弱点を診断し、運用まで任せられる会社」は守る対象そのものではなく運用の軸のため、直後の選定診断では守る対象（5つ）と運用体制の2問に分けて候補を絞り込みます。

ここまでの6タイプを、守る対象の5領域と、それらに横断でかかる運用の軸として整理すると次のとおりです。

【比較表】主要な提供会社を対応領域・導入形態・料金/問い合わせで比べる

ここからは、自社の課題や体制に合わせて客観的に比べられるよう、主要な提供会社を同じ軸で一覧にします。守る対象（対応領域）・導入形態（製品を導入する形か、運用まで任せるマネージド型か、両方に対応する場合は「両対応」と表記）・料金や問い合わせの区分・国内での導入やサポートの有無を並べているので、稟議や社内比較の材料としてお使いください。

※ 並びは対応領域順です（順位ではありません）。料金は公開されているものは実額を、非公開のものは「要問い合わせ」とし、分かる範囲で課金方式の目安を併記しています。最新の料金・仕様は各社の公式情報でご確認ください。

主要な提供会社の個別紹介

端末（PC・サーバー）を守る会社

従業員のPCやサーバーを狙うマルウェアを防ぎ、侵入後の不審な挙動まで検知・対応する端末防御に強い会社を紹介します。

1. SentinelOne（SentinelOne Japan株式会社）

SentinelOneの「Singularity Platform」は、マルウェアの侵入を防ぐEPP（端末の防御）に、侵入後の検知・対応を担うEDR/XDRを組み合わせ、単一の軽量エージェントと統合コンソールで提供するプラットフォームです。国内ではSentinelOne Japan株式会社が窓口となり、東京エレクトロンデバイスやウィザースなどの代理店を通じて導入します。

エージェントに組み込んだAIが、ファイルやプロセスの挙動をリアルタイムに解析し、パターンに頼らず未知のランサムウェアも振る舞いから検知して自動で隔離・停止します。ランサムウェアで暗号化されたファイルを、OSの再インストールなしに攻撃前の状態へ戻す1クリックのロールバック（特許取得済み）を備える点が、被害からの復旧手段を重視する企業には判断材料になります。

検知した個々のイベントを時系列と因果関係で自動的に結びつけ、攻撃の全体像を1つの流れとして把握できる「Storyline」も搭載します。Gartner® Magic Quadrant™ のエンドポイント保護部門では、公式サイトで6年連続のリーダー選出を訴求しています。料金はエンドポイント単位の年額ライセンスで公式には非開示のため、代理店の見積もりで確認する形です。

2. CrowdStrike Falcon（クラウドストライク合同会社）

CrowdStrike Falconは、クラウド上で脅威を判定する軽量エージェント1つで、次世代アンチウイルス（NGAV）から侵入後の検知・対応（EDR）、24時間体制の脅威ハンティングまでをまかなうエンドポイント保護プラットフォームです。開発元は米CrowdStrike, Inc.で、国内はクラウドストライク合同会社と、東芝・KDDIをはじめとする複数の販売代理店・SIerが窓口になります。

中核のFalcon Preventは、機械学習とIOA（攻撃の兆候となる一連の振る舞い）を組み合わせ、シグネチャの更新に頼らずに既知・未知のマルウェアやファイルレス攻撃を実行前に止めます。上位プランでは、専門アナリストが24時間365日、自動検知をすり抜ける攻撃の兆候を人手で追跡するFalcon OverWatchが加わります。

料金はグローバルの公式価格が公開されており、エントリーのFalcon Goが1デバイス月額7.99ドル（最大100デバイス）、フルEDRと脅威ハンティングを含むFalcon Enterpriseが月額19.99ドルです。日本円建ての正式価格は公開されておらず、国内の代理店・SIer経由の見積もりが基本となります。15日間の無料トライアル（クレジットカード登録不要）も用意されています。

3. Palo Alto Cortex XDR（パロアルトネットワークス株式会社）

Palo Alto Cortex XDRは、エンドポイントの防御を起点に、ネットワーク・クラウド・アイデンティティのログを同じ基盤で結びつけて分析するXDR製品です。提供元のパロアルトネットワークス株式会社は2009年に日本法人を構え、SCSKや日立ソリューションズなどの代理店を通じて導入・サポートを提供します。

機械学習でユーザーやデバイスの平常時の挙動を学習し、そこからの逸脱として、マルウェア感染後の動きや内部不正、ラテラルムーブメント（侵入後の社内での横移動）、データの持ち出しを検出します。関連する複数のアラートを1つのインシデントにまとめて根本原因を示すため、調査の手間を抑えやすい設計です。

エンドポイント保護に絞ったPreventと、EDRや横断的な相関分析まで含むProの2エディションが代理店経由で提供されています。未知のファイルを隔離環境で実行して調べるサンドボックスは本製品単体には備わっておらず、同社のWildFireと組み合わせて実現する構成です。料金は公開されておらず、代理店の見積もりが前提となります。

4. Trend Vision One（トレンドマイクロ株式会社）

Trend Vision Oneは、トレンドマイクロ株式会社が提供する統合サイバーセキュリティプラットフォームです。現在の公式表記は「TrendAI Vision One」です（本記事では通称の「Trend Vision One」で表記します）。エンドポイントやサーバーの保護を中核に、クラウド・メール・ネットワークなど複数の領域で集めた情報を相関分析するXDRを、SaaSで提供します。

国内に本社を置くトレンドマイクロが開発とサポートを手がけるため、製品ページから問い合わせ対応まで日本語で完結しやすい点が、海外ベンダーと比べたときの特徴です。24時間365日の総合サポートや、運用を任せられるMDR（マネージド検知・対応）もメニューとして用意されています。

料金は、30以上のソリューションを1つのライセンスで扱えるクレジット型の「TrendAI Flex」に一本化されており、購入したクレジットを利用状況に応じて毎月引き落とす方式です。具体的な単価は公開されていませんが、全機能を試せる30日間の無料体験が用意されています。

5. Seqrite（Quick Heal Technologies Limited）

Seqriteは、インドのサイバーセキュリティ企業Quick Heal Technologiesが展開する法人向けブランドです。エンドポイント保護（EPP）を中心に、EDR/XDR、モバイル端末管理、ZTNA（ゼロトラストのアクセス制御）、運用を委託できるMDRまでを、クラウド版・オンプレミス版の両方で提供します。

公式サイトは日本語に対応し、エンドポイント製品の日本語データシートも公開されています。日本法人や総代理店の案内はサイト上では見当たらず、「パートナーを探す」ページから販売代理店・リセラー経由で導入する形です。グローバルでは30年以上の実績と1,000人以上の専門家を擁すると公式サイトで訴求していますが、これらは世界全体の数値で、国内の導入実績は公開されていません。

Endpoint Security Totalエディションでは、1ライセンスでWindows・Mac・Linuxを単一のコンソールから管理できます。特許取得済みのAI/ML技術と、マルウェア研究所の脅威情報を組み合わせた検知を特徴としています。料金は公式サイトに記載がなく、代理店またはSeqriteへの問い合わせ・見積もりが前提です。

ネットワーク・通信の出入口を守る会社

社内と外部の境界を流れる通信を検査し、不正な通信や危険なサイトへの接続を止める会社を紹介します。

6. Check Point Quantum（チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社）

1993年に創業した Check Point のネットワーク防御ブランドが Quantum です。ファイアウォールを中心に、IPS（不正侵入防御）・アンチウイルス・URLフィルタリングなどを同一のゲートウェイ上で動かす次世代ファイアウォール（NGFW）製品群として提供されています。

大企業・データセンター向けの「Quantum Force」、中小企業向けの「Quantum Spark」、クラウドワークロード向けの「Cloud Firewall」まで、規模別のラインナップを同じブランド内で揃えています。導入時は通信を遮断せず検知だけ行う「Detect（検知のみ）」モードと、遮断する「Prevent」モードを切り替えられ、誤検知の調整を経てから本番の遮断運用へ移せます。

料金は公式サイトに掲載がなく、国内の販売代理店を通じた見積りが前提となります。国内の営業・サポートはチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社が窓口を担い、問い合わせや導入相談は日本語で対応できます。

7. SmartConnect クラウド型UTM（NTTスマートコネクト株式会社）

拠点にUTM機器を置かず、各拠点のインターネット接続をNTTスマートコネクトの大阪データセンターに集約し、そこでUTM機能を適用するクラウド型のサービスです。拠点ごとに機器を購入・設置・運用する代わりに、通信の出入口の対策をまとめて外部へ任せられます。

ファイアウォール・IPS（不正侵入防御）・アンチウイルス・アンチスパム・Webフィルタリング・アプリケーション制御を搭載し、機器にはFortinet社のFortiGateを採用しています。標準プランはサーバー・デバイス100台相当までが目安で、有償オプションの「セキュリティ監視分析」を付けると、分析官がログを確認し、インシデント時の早期通知・緊急遮断まで代行します。

料金は初期費用110,000円（税込121,000円）から、月額38,500円（税込42,350円）からで、帯域などのプランにより変動し、最低利用期間は1年です。問い合わせ窓口は平日の10:00〜12:00・13:00〜18:00に対応しています。

8. Zscaler（Zscaler, Inc.）

ユーザーとインターネットや社内アプリの間にクラウドのセキュリティ基盤を挟み、場所を問わずアクセスを検査・制御するゼロトラスト型のプラットフォームです。米Zscalerが提供し、WebゲートウェイのZIAと、VPN代替のZPAという2つの製品が柱になっています。

ZIAはクラウド上のセキュアWebゲートウェイとして、URLフィルタリングやTLS/SSL通信の検査、サンドボックスによるマルウェア対策などを担います。ZPAは社内アプリをインターネットに公開せず、最小権限でユーザーからアプリへ直接つなぐ仕組みで、公式サイトはVPNやVDIの置き換え用途として案内しています。

アプライアンスを設置せずクラウド側で通信を検査する構成のため、拠点やテレワークの増減に合わせて対象を広げられます。料金は公式サイトに具体額の記載がなく、国内ではNTTコミュニケーションズがMSSP認定を受けるなど、パートナー経由で導入・運用支援が提供されています。

9. FortiGate（フォーティネットジャパン合同会社）

ネットワークの出入口をまとめて守る次世代ファイアウォール（NGFW）で、物理アプライアンス・仮想アプライアンス・クラウド（FortiGate as a Service）の形態で提供されています。専用ASIC（FortiASIC）でセキュリティ処理とネットワーク処理を高速化する設計が採られています。

機能はFortiGuardのバンドルで段階的に選べます。IPS・アンチウイルス・アプリケーション制御などを含む「ATP」、URL/DNSフィルタリングなどを加えた「UTP」、DLPやIoT検出まで広げた「ENT」が用意され、SD-WANやZTNA（ゼロトラストネットワークアクセス）をNGFWに統合して拠点やテレワークまで一体で設計できます。

料金は公式の製品ページには掲載されず、別の価格ページ、またはフォーティネットジャパン合同会社への問い合わせで確認します。管理はFortiManager、ログ集約・分析はFortiAnalyzerが担います。なお、OT固有のデバイス・プロトコル認識はENTバンドルには含まれず、別途OTセキュリティサービスの追加が必要です。

ID・アクセスを守る会社

誰が何にアクセスできるかを管理し、なりすましによる侵入を防ぐ認証・アクセス制御に強い会社を紹介します。

10. CloudGate UNO（株式会社インターナショナルシステムリサーチ）

国産のIDaaS（Identity as a Service）として、SSO（シングルサインオン）・多要素認証・パスキーによるパスワードレス認証・アクセス制限・ID管理を一つの管理画面にまとめたクラウド型のID基盤です。株式会社インターナショナルシステムリサーチが100％自社開発し、公式には「ゼロトラスト時代のSSO・アクセス制限・認証強化・ID管理プラットフォーム」と位置づけています。

アクセス制限は、IPアドレス・デバイス証明書による端末・国や地域・曜日や時間帯・ブラウザといった複数の軸で設定できます。FIDO2準拠のパスキーによるパスワードレス認証は、全プラン・全ユーザーで無制限に利用できます。

料金は月額制の3プランで、Standard Plus が1ユーザー400円（税込440円）、Enterprise Plus が500円（税込550円）、Smart Pack が600円（税込660円）です（いずれも別途初期費用）。

ISMS（ISO/IEC 27001）やプライバシーマークを取得し、公式サイトでは導入実績1,400社以上、直近1年間で99.99％の稼働率を公表しています。30日間の無料体験も用意されています。

認証をパスワードレスに切り替えると、IT部門の運用負担がどう変わるのか。開発元の株式会社インターナショナルシステムリサーチは、導入企業での効果を次のように述べています。

11. YubiKey as a Service（株式会社インターナショナルシステムリサーチ）

Yubico社の物理セキュリティキー「YubiKey」を、法人向けにサブスクリプション型で提供するサービスです。CloudGate UNO と同じ株式会社インターナショナルシステムリサーチが、Yubico社とのパートナー契約に基づき日本で提供しており、買い切りではなく運用費として導入できます。

秘密鍵とPINコードがキー本体の中に留まる仕組みのため、フィッシングで認証情報を盗み取られにくい設計です。スマートフォンを支給・携帯しにくい建設現場やコールセンター、派遣・協力会社のスタッフの認証手段としても使えます。

キーは、一般的なSaaS向けの「ベース」、オンプレミス環境やWindows端末にも対応する「アドバンスド」、米国FIPS基準に適合する「コンプライアンス」の3種類から選べます。契約は200ユーザー・3年または5年からで、毎年契約数の25％分の予備キーが付くため、紛失や増員にも対応できます。料金は構成に応じた個別見積もりです。

物理キーがどのような場面で選ばれているのか。提供元の株式会社インターナショナルシステムリサーチは、近年の需要の傾向を次のように説明しています。

12. DZ Pass（株式会社AnchorZ）

株式会社AnchorZが開発した、Windows PC向けのパスワードレス認証・情報漏えい対策ソフトウェアです。独自の「バックグラウンド認証®」を使い、普段持ち歩くスマートフォンをセキュリティトークンとして、パスワードやPINを入力せずにPCへサインインできます。

一度のログインで終わる認証ではなく、サインイン後も離席・なりすまし・覗き見などを検知し続ける継続認証が特徴です。登録されていない人物を検知すると画面をロックし、管理者へ通知することもできます。

認証方式は、顔認証とスマートフォンを組み合わせるスタンダード、顔認証のみのライト、既存のWindowsログインに監視機能を足すWindows標準の3モードから選べます。対応OSは64ビット版のWindows 10（20H2以上）で、リモートデスクトップ経由のログインには対応していません。料金はオープンプライスの年間ライセンス制で、金額は要問い合わせです。

継続認証が在宅勤務の現場でどう働くのか。開発元の株式会社AnchorZは、具体的な場面を挙げて説明しています。

データ・情報漏えいを守る会社

情報そのものの流出や消失を防ぐ、データレス・情報漏えい対策・バックアップを担う会社を紹介します。

13. Shadow Desktop（アップデータ株式会社）

アップデータ株式会社が提供する、既存のWindows PCにインストールして使うデータレスクライアントです。PC内のデスクトップ・ドキュメントなどのユーザーデータをクラウドや社内サーバーへ自動的に退避させ、PC本体にデータを残さない状態をつくることで、端末の紛失・盗難時の情報漏えいを防ぎます。

VDI（仮想デスクトップ基盤）のようにOSやアプリを仮想化しないため、ふだんのPCと変わらない操作感のまま使えます。開いたファイルは端末内の専用領域に一時保存されますが、この領域はAES256bitで暗号化されファイル名も変換されるため、HDDやSSDを抜き取っても中身を読み取れない設計です。

管理者は無償の管理コンソールからPCの利用停止やキャッシュ削除を遠隔で操作でき、紛失時の初動に備えられます。ランサムウェア対策では、Backup Optionで最大99世代までファイル履歴を保持し、感染前の日時を指定して復旧できます（標準は1世代）。契約はユーザーライセンス単位で原則5ライセンスからで、最大30日間の無料トライアルも用意されています。

14. ZENMU Virtual Drive（株式会社ZenmuTech）

株式会社ZenmuTechが独自開発した秘密分散技術「ZENMU-AONT」を使い、PC上のデータを無意味化して守る情報漏えい対策ソリューションです。鍵で暗号化して元に戻す方式とは異なり、データを複数の断片に分けてPC内とクラウド（またはサーバー）に分散して保管し、両方の断片が揃わなければ元のデータを復元できない仕組みを採ります。

この方式により、PC単体が盗難・紛失にあっても元データを復元できない設計です。株式会社ZenmuTechは、VDIに代わる「セキュアFATクライアント」として位置づけています。盗難・紛失時は、管理者がクラウド側の断片へのアクセスを止めることで、端末の仮想ドライブを無効化できます。

用途に応じて2つのエディションを選べます。フル機能のZEE（Enterprise Edition）に対し、VDI併用向けのZLE（Limited Edition）は公式発表で月額500円（税別・1ライセンスあたり）と、機能を絞った廉価版が用意されています。ZEEではUSBメモリやスマートフォンに断片を同期してオフラインでも利用でき、認証はMicrosoft Entra IDやOktaに対応します。

15. Acronis Cyber Protect Cloud（Acronis International GmbH）

Acronis Cyber Protect Cloudは、データのバックアップと復旧に、マルウェア対策やEDR/XDRといった脅威の検知・対応を組み合わせ、ひとつのプラットフォームにまとめたサービスです。スイスのAcronis International GmbHが提供し、国内ではMSP（ITサービス事業者）や販売代理店を通じて導入するのが基本です。

情報漏えい・データ消失への備えとして、ランサムウェアに感染してもバックアップファイルの改ざんを防ぎ、復旧したデータへ悪意あるファイルが再び入り込むのを抑える点が、バックアップとセキュリティを1製品に統合した構成の利点です。EDR/XDR/MDRは段階的に選べ、メールやコラボレーションのセキュリティ、DLP（情報漏えい対策）まで同じコンソールで扱えます。

複数の顧客環境をまとめて運用するMSP向けの管理機能を備えるため、IT運用を外部に委託している企業が、委託先を通じて導入しやすい構成です。料金は保護対象や容量・機能単位の従量制が基本で公式には非公開のため、具体額は問い合わせが必要です。無料トライアル（クレジットカード不要）も用意されています。

16. 秘文（株式会社日立ソリューションズ）

秘文（ひぶん）は、ファイルやディスクの暗号化を軸に、USBなど外部デバイスの制御やファイルの持ち出し制御、操作ログの収集までを一体で備えた、株式会社日立ソリューションズの国産情報漏えい防止ソリューションです。社内からの情報流出と、外部からの盗難の両方に備えられます。

内部不正と外部攻撃の双方に目を配るDLP（情報漏えい対策）の考え方に沿った製品で、近年は情報漏えい対策とマルウェア対策をまとめたクラウド形態も提供しています。オンプレミスとクラウドのどちらでも導入でき、既存の運用方針に合わせて選べます。

日立グループによる国内サポート体制のもと、官公庁や大企業を含む長年の導入実績を持ちます。料金は利用形態や端末数によって変わり、公式な定価は公開されていないため、構成に応じた見積もりは問い合わせが必要です。

ネットワークを監視・運用する会社

社内を流れる通信やシステムのログを継続的に監視し、侵入後に内部へ入り込んだ脅威の不審な動きを見つける監視・運用に強い会社を紹介します。通信を見張るNDRから、各種ログを集約・相関分析するSIEMまでが含まれます。

17. Network Blackbox（株式会社クワッドマイナージャパン）

韓国 Quad Miners Inc. の日本法人である株式会社クワッドマイナージャパンが提供する、ネットワークを流れる通信を監視するNDR（Network Detection and Response）製品です。社内ネットワークの全区間を流れるパケットを原本のまま収集・保存し、そこから脅威を可視化・分析する仕組みを基盤に据えています。

収集・検知・脅威ハンティング・フォレンジック・対応という5つの機能を1製品に収めています。検知はシグネチャによる既知攻撃の照合だけに頼らず、利用者の行為を記録して通常と異なる動きを捉える「ユーザー行為ベースの検出（BAD）」や、送受信データの内容を復元するコンテンツ分析を組み合わせます。

通信をミラーリングで取り込むため端末へのエージェント導入が要らず、EDRを入れにくい制御機器やOT環境のネットワーク側まで監視対象に含められます。保存したパケットはさかのぼって検索・再構成できるため、インシデント後に通信の宛先や持ち出されたファイルを追う事後調査にも使えます。EDR・SIEMとはSyslog・REST APIで連携でき、料金は要お問い合わせです。

18. Darktrace（Darktrace Limited）

英国ケンブリッジで2013年に設立されたDarktrace Limitedが開発する、自己学習型AI（Self-Learning AI）を中核としたセキュリティ製品です。組織ごとの「正常な挙動」をAIが学習し、そこからの逸脱をもとに既知・未知の脅威をリアルタイムで検知します。国内はダークトレース・ジャパン株式会社が担います。

製品群はActiveAI Security Platformとして統合され、このうちネットワークを監視するDarktrace/NETWORKがNDRの中核です。2025年・2026年のGartner Magic Quadrant for NDRで2年連続のリーダーに選出されており、ネットワークの挙動分析から内部不正やラテラルムーブメント、ランサムウェアの兆候を捉えます。

検知の起点が「自組織の平常時からの逸脱」にある点が特徴で、既知の手口に当てはまらない新種の脅威や内部の異変まで拾いやすく、検知から封じ込めまでAIに任せて運用の手数を抑えたい企業に向いています。

検知したアラートはCyber AI Analystが自動で調査して優先度を付け、Autonomous Responseがデバイスの隔離や再認証などの封じ込めを自律的に行います。料金は監視対象のデバイス数に応じた個別見積もりで、公開されていません。日本国内でも240社を超える導入があると発表しています（2026年2月の記者説明会）。

19. Vectra AI（Vectra AI, Inc.）

ネットワークトラフィックの挙動をAIで分析し、社内に侵入した高度な脅威を検知・優先順位付けするNDR製品です。米国サンノゼに本社を置くVectra AI, Inc.が開発し、国内ではマクニカ株式会社が販売・サポートを担います。

検知エンジン「Attack Signal Intelligence」は、150以上のAIモデルで攻撃者の振る舞いを学習し、大量のアラートを「いま侵害が起きている箇所」へ絞り込みます。シグネチャ照合ではなく行動分析を主軸とするため、ランサムウェアやラテラルムーブメント、認証情報の悪用といった痕跡の薄い動きも捉えられます。

平常時からの逸脱を見るDarktraceに対し、Vectra AIは侵入後に攻撃者がとる典型的な振る舞い（アカウントの乗っ取りや横移動など）をAIで捉えて絞り込むため、侵入を前提に内部での攻撃の進行を見つけたい企業に向いています。

監視対象はオンプレミスのネットワークに加え、マルチクラウドやActive Directory・Microsoft 365などのID基盤、IoT/OTまで及びます。国内では三菱電機や遠鉄グループ、近鉄百貨店などが導入しており、2026年のGartner Magic Quadrant for NDRでもリーダーに選出されています。料金は要問い合わせで、トライアルの相談はマクニカが窓口となります。

20. IBM Security QRadar（IBM/日本アイ・ビー・エム株式会社）

IBM Security QRadarは、サーバーやネットワーク機器、アプリケーション、クラウドが出力するログとイベントを一元的に集め、相関分析によって脅威を検知するSIEM製品です。開発元は米IBMで、国内では日本アイ・ビー・エム株式会社が提供を担います。

ログの収集にとどまらず、ネットワークフローや利用者のふるまいまで含めてリアルタイムに分析し、優先度を付けたアラート（オフェンス）として示します。多数のプリセットルールを備えるため、導入初期から脅威検知やコンプライアンス対応を立ち上げやすい点が特徴です。

クラウド/SaaS版は他社へ譲渡され提供を終了しており、現在新規に検討できるのはオンプレミス版で、IBMが継続して開発しています（2026年6月に最新版を提供）。国内ではSCSKセキュリティなどのパートナーがSIEM構築やSOC（セキュリティ監視を担う専門チーム/拠点）運用を支援し、料金は構成に応じた見積もりです。

弱点診断・丸ごと任せる会社（脆弱性診断・MSSP）

自社の弱点を洗い出す脆弱性診断から、日々の監視・対応の運用代行までを引き受ける会社を紹介します。

21. KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ（株式会社SYNCHRO）

鍵から生成する特殊なIPv6アドレスで通信を暗号化する国産技術「KATABAMI」をベースに、株式会社SYNCHROが予防・復旧・補償を1つにまとめたパッケージ型のサービスです。脆弱性診断の専業ではなく、被害の前と後をまとめて引き受ける構成に特色があります。

予防にあたるのが脆弱性診断「KATABAMI VDP」で、ネットワークの内部から月次（年12回）で弱点を検出し、対策案をレポートします。外部スキャンでは見つけにくい社内機器の設定不備まで洗い出す一方、パッチ適用などの対策実装は標準サービスの範囲外で、希望する場合は別料金でSYNCHROに委託する形です。復旧面では隔離した経路でデータを自動バックアップし、24時間前の状態まで戻せます。

料金は1台あたり月額1,250円からで、公式サイトは最短2週間での利用開始・設置10分を掲げています。あいおいニッセイ同和損害保険のサイバー保険（賠償1億円・費用3,000万円）が自動付帯することもあり、専任のセキュリティ担当者を置きにくい企業でも検討しやすい設計です。

ランサムウェア対策でバックアップが重視される一方、そのバックアップ自体が攻撃の標的になりやすいという課題があります。提供元の株式会社SYNCHROは、この点を次のように指摘します。

22. セキュリティ診断（NRIセキュアテクノロジーズ株式会社）

野村総合研究所グループのセキュリティ専業会社、NRIセキュアテクノロジーズ株式会社が手がける脆弱性診断・ペネトレーションテストのサービス群です。ツール任せにせず、SANSの専門トレーニング修了者やCISSP・OSCPなどの資格を持つ技術者による手動主体の診断を軸にしています。

診断対象はWebアプリケーションやプラットフォームに加え、スマホアプリ・API・クラウド設定・ソースコード・ブロックチェーン・AI（LLM）・IoT/OTまで広くカバーします。弱点を洗い出す脆弱性診断にとどまらず、攻撃者の視点で侵入を試みるペネトレーションテストやレッドチームオペレーションまで一社に依頼できます。

多くのメニューは個別見積りで、ペネトレーションテストは800万円から（税別）が公式に示されています。手動診断を中心に据えるため、銀行・証券など高い水準を求められるシステムの診断を想定する企業に向いています。

23. アクセンチュア セキュリティ（アクセンチュア株式会社）

総合コンサルティングファームのアクセンチュア株式会社が提供する、サイバーセキュリティのコンサルティング・マネージドサービスです。特定製品の販売ではなく、顧客の環境に合わせて設計・導入・運用を請け負う委託先という位置づけになります。

支援の範囲は、経営課題としての戦略設計から、ゼロトラストを含むデジタル基盤の保護、サイバーセキュリティセンターによる24時間365日のSOC監視・マネージド型の検出対応（MDR）までをつなぎます。世界38拠点のセンター網を持ち、AWSやCrowdStrike、Palo Alto Networksなど20社以上の製品と連携して構成を組める点も挙げられます。

一方で公式サイトに載る事例は大企業・官公庁が中心で、中小企業向けの明示的なメニューは確認できません。料金はコンサルティング・マネージドサービスの性質上、支援範囲や対象の規模に応じた個別見積りとなります。

失敗しない提供会社の選び方

比較表や個別紹介で候補の顔ぶれが見えたら、自社の基準で数社に絞り込めます。ここでは、依頼先を見極める評価軸、製品を自社導入するか運用まで任せるかの選び分け、専任者を置けない企業が使える公的な相談先の3点を順に整理します。

依頼先を見極める評価軸

複数の会社を同じ土俵で比べるために、次の観点を順に確認すると判断の筋が通ります。

• 対応領域が自社の弱点と合うか：まず、自社がもっとも手薄な対象（端末・ネットワーク・ID・データなど）に、その会社の守備範囲が噛み合っているかを確かめます。幅広い領域をうたう会社でも、得意な領域とそうでない領域があるため、自社の優先課題に強いかを個別紹介や比較表で照らし合わせます。
• 導入形態が自社の体制に合うか：製品を導入して自社で運用するのか、運用まで任せるのかで、必要な社内リソースが変わります。これは選定で最も結果を左右する分岐なので、次の項で詳しく扱います。
• 運用体制を誰が担えるか：ログの監視や、攻撃を受けたときの初動対応を自社の誰が担うのかを決めておきます。担い手が社内にいなければ、監視・対応まで引き受ける会社を選ぶのが現実的です。
• 24時間365日の対応があるか：攻撃は業務時間外にも起こります。夜間・休日も監視や問い合わせ対応をしてくれるか、障害やインシデント発生時の連絡経路と対応時間を契約前に確認します。
• 自社の業界の規制・認証に対応できるか：取引先から求められる情報セキュリティの認証取得や、業界ごとの規制への対応を支援できるかを確かめます。監査や報告の場面で求められる記録を残せるかも、あわせて見ておくと安心です。

とくに対応領域の見極めでは、自社の主戦場がクラウドなら、クラウド特有の設定不備や権限管理、クラウド上の通信・データ保護に強い、クラウドセキュリティに特化した会社の比較もあわせて参照すると候補を絞り込みやすくなります。

製品を自社導入する vs 運用まで任せる（マネージド/MSSP）の選び分け

提供会社の関わり方は、大きく2つに分かれます。1つは、製品を導入して自社で設定・監視・運用する形です。ツールを自社の方針に合わせて細かく調整でき、費用も製品の利用料に収まりやすい一方、ログの確認や攻撃を受けたときの対応を自社でまかなう必要があります。

もう1つは、監視から検知・対応までを運用代行として任せる形です。運用を丸ごと委託できるマネージドサービスやMSSP型なら、専門人材や24時間体制を自社に抱えなくても、一定の守りを保てます。そのぶん月額の費用は製品のみの場合より上がる傾向があります。

選び分けの目安は、自社に運用を担える人がいるかどうかです。情報システムの専任者がいて、ツールを使いこなせる体制があるなら製品導入型が適します。専任者を置けない、あるいは夜間・休日まで手が回らないなら、運用まで任せられる会社を軸に候補をしぼると、導入後に機能が使われないまま放置される事態を避けられます。

運用まで任せる形を選ぶなら、監視・検知・対応をどこまで代行してもらえるか、料金はどう決まるかをサービス単位で具体的に比べておくと、委託後のミスマッチを避けやすくなります。次の記事では、検知・対応の運用を代行するMDRサービスを、代行範囲・課金単位・24時間監視の中身で比較しています。

中小企業が使える公的制度・相談先

専任者を置きにくい中小企業には、国が用意した相談先があります。経済産業省とIPAが提供する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」は、中小企業がまず頼りやすい入口です。IPAは同サービスを次のように説明しています。

「サイバーセキュリティお助け隊サービス」は、中小企業に対するサイバー攻撃への対処として不可欠なサービスをワンパッケージにまとめた、民間の事業者から提供されるサービスです。

出典：サイバーセキュリティお助け隊サービス｜独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）

サービスの中身は、外部と社内ネットワークの間に監視装置（UTM等）を置いてネットワークを包括的に見守る方式と、各端末に監視ソフトウェア（EDR等）を入れて不審な挙動を検知する方式が柱になっており、本記事で整理した対応領域のうちネットワークと端末の守りを中小企業向けにまとめた形です。

IPAによれば、同サービスは全国で1万社を超える企業に導入され（2026年11月時点の公表値）、デジタル化・AI導入補助金の対象にもなっています。

実際の提供事業者はIPAの公式一覧で地域別に探せます。対象地域やサービス内容は事業者ごとに異なるため、自社の所在地で対応できる事業者を一覧から確認するのが確実です。登録事業者の数は時期によって変わります（2026年11月時点で約50社）。

出典・参考資料（2件）

• 出典：サイバーセキュリティお助け隊サービス｜独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）
• 参考資料：サービス提供事業者一覧｜サイバーセキュリティお助け隊サービス｜IPA

まとめ

サイバーセキュリティの提供会社は数が多く見えますが、守る対象（対応領域）で整理すると、自社が相談すべき相手は絞り込めます。端末が手薄なら端末防御に強い会社、社内外の通信が不安ならネットワークの出入口を守る会社、なりすまし対策ならID・アクセスを固める会社、情報の流出が気がかりならデータを守る会社、というように、まず自社の優先課題と各タイプを重ね合わせるのが出発点です。

そのうえで、製品を自社で運用できるのか、監視・対応まで任せたいのかを決めると、候補は数社まで狭まります。専任者を置けない場合は、運用まで引き受ける会社や公的な相談先も視野に入ります。どの会社がどの領域・導入形態に当てはまるかは、比較表と選定診断ツールで具体的に確かめ、気になった会社の資料を取り寄せて検討を進めてください。

よくある質問（FAQ）

Q. サイバーセキュリティの提供会社（ソリューションプロバイダー）とは何ですか？

A. サイバーセキュリティの提供会社（ソリューションプロバイダー）とは、自社のサイバー攻撃対策を担う製品やサービスを提供し、その導入や運用を任せられる相手を指します。

自社の情報システム部門だけでは手が回らない防御・監視・対応の一部を、製品の提供や運用の代行という形で外部から補う役割を持ちます。守る対象は端末・ネットワーク・ID・データと幅広く、特定領域の製品に強い会社から、監視・対応まで丸ごと引き受ける会社まで幅があります。

Q. 提供会社（ソリューションプロバイダー）は、通信事業者向けの「サービスプロバイダー」と何が違いますか？

A. 一般企業が自社の守りを任せる提供会社に対し、通信事業者向けの「サービスプロバイダー」は回線とセットでセキュリティ機能を卸す相手で、サービスを届ける立場が逆になります。

「ソリューションプロバイダー」「サービスプロバイダー」という言葉は、通信事業者（キャリア）に機能を卸す事業者を指して使われることがあります。本記事で扱うのは、そうした卸売りの相手ではなく、自社の対策を依頼する相手としての提供会社です。検索で候補を探す前に、自社が探しているのがどちらかを見分けておくと迷いません。

Q. サイバーセキュリティ対策を提供会社へ依頼する料金相場はどのくらいですか？

A. サイバーセキュリティの提供会社への費用は、製品を導入する形なら1台・1ユーザーあたり月額数百円から、運用まで任せる形や専門的な診断では数十万〜数百万円規模までと、守る対象と任せる範囲によって大きく変わります。

たとえば端末やIDを守る製品は1ユーザー月額数百円から、中小企業向けの対策パッケージは1台月額1,250円から、クラウド型UTMは月額数万円からが目安です。一方、手動主体のペネトレーションテストは数百万円規模になることもあります。多くの製品は料金を公開しておらず代理店経由の見積もりが前提のため、正確な金額は比較表で目安を押さえたうえで、資料請求や問い合わせで確認してください。

Q. MSSP（マネージドセキュリティサービスプロバイダー）とは何ですか？

A. MSSP（マネージドセキュリティサービスプロバイダー）とは、セキュリティ機器やシステムの監視・検知・対応といった運用を、企業に代わって代行する事業者です。

専門人材や24時間365日の監視体制を自社に抱えなくても、一定の守りを保てる点が利点です。製品を導入して自社で運用する形に比べて月額費用は上がる傾向がありますが、専任者を置けない企業や、夜間・休日まで手が回らない企業の受け皿になります。

Q. いま使っているセキュリティ製品を残したまま、提供会社のサービスを追加できますか？

A. サイバーセキュリティの提供会社の多くは、既存の製品を活かしながら不足する領域だけを足す構成に対応しており、全面的な入れ替えは必須ではありません。

たとえばログを集約するSIEMや通信を監視するNDRは、既存のファイアウォールやEDRとSyslog・APIで連携できる製品が多く、弱点のある領域を補う形で追加できます。乗り換える場合も、検知だけを行うモードで並行稼働させてから本番に切り替えられる製品があります。現在の構成と重複しないか、連携できるかは、各社の資料や問い合わせで確認するのが確実です。

Q. 提供会社との契約期間や最低利用期間はどのくらいですか？

A. サイバーセキュリティの提供会社の契約期間は、月単位・年単位の製品から、物理キーのように3年・5年を前提とするものまでさまざまで、サービスによって異なります。

クラウド型のサービスは1年の最低利用期間を設ける例が多く、物理認証キーのように予備分を含めて複数年契約を前提とするものもあります。解約の条件や自動更新の有無、途中解約時の扱いは契約前に確認しておくと、更新時のミスマッチを避けられます。

Q. 脆弱性診断から運用代行まで、依頼はどんな流れで進みますか？

A. サイバーセキュリティの提供会社への依頼は、まず自社の弱点を洗い出す脆弱性診断から始め、見つかった課題に応じて製品の導入や運用代行へ進むのが一般的な流れです。

自社に何が足りないか分からない段階なら、脆弱性診断やペネトレーションテストで現状を可視化し、その結果をもとに優先度の高い領域から対策を決めます。診断・対策・復旧・補償までをひとつにまとめたパッケージ型のサービスや、監視から対応まで任せられるマネージド型もあり、どこまでを自社で担い、どこから委託するかで依頼先が変わります。

Q. 複数の対応領域をまとめて1社に任せられますか？

A. 端末・ネットワーク・IDなど複数の対応領域は、幅広い製品群を持つ会社や運用まで引き受ける会社を選べば1社に集約できますが、領域ごとに強い専業の会社へ分けて依頼する選択肢もあります。

1社にまとめると窓口が一本化され、連携や管理の手間を抑えやすい利点があります。一方で、守りたい領域が明確なら、その領域に特化した会社のほうが機能面で勝ることもあります。幅広くうたう会社でも得意・不得意があるため、自社の優先課題に強いかを個別紹介や比較表で照らし合わせて決めるのが確実です。

Q. 海外製のセキュリティ製品でも日本語のサポートを受けられますか？

A. 海外ベンダーの製品でも、国内の日本法人や販売代理店・SIerが窓口となり、導入相談やサポートを日本語で受けられる製品が多くあります。

本記事で扱う海外発の製品の多くは、日本法人や総代理店を通じて導入・サポートが提供されています。ただし、サポートの対応時間や範囲、ドキュメントの日本語化の程度は製品によって差があるため、問い合わせ窓口の対応時間や24時間対応の有無を資料請求時に確認しておくと安心です。国内で開発された製品なら、問い合わせから運用まで日本語で完結しやすい傾向があります。

Q. 提供会社に任せれば、自社でやるべきセキュリティ対策はなくなりますか？

A. 提供会社に運用を委託しても、社員の適切な利用やパスワード管理、インシデント時の社内連絡体制など、自社に残る対策が完全になくなるわけではありません。

提供会社は監視・検知・対応といった専門的な運用を引き受けますが、どこまでを任せ、どこから自社で担うかは契約内容によって変わります。委託範囲の線引き（誰がログを確認し、攻撃を受けたとき誰が初動を取るか）を契約前に明確にしておくと、いざというときに「どちらも動いていなかった」という事態を防げます。

Q. 本契約の前に、提供会社の製品やサービスを試せますか？

A. サイバーセキュリティの提供会社の製品は、無料トライアルや体験版、検知だけを行うお試しモードを用意しているものが多く、本契約の前に自社環境で試せます。

端末保護やクラウド型の製品では15〜30日程度の無料体験を提供する例があり、ネットワーク機器では通信を遮断せず検知だけ行うモードで誤検知を調整してから本番運用へ移せるものもあります。試用の可否や期間、試せる機能の範囲はサービスごとに異なるため、資料請求や問い合わせの際にあわせて確認してください。

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