自社の業務をクラウドやSaaSへ移すにつれ、守るべき範囲が社内ネットワークの外へ広がり、「何を・どの会社に頼めばよいのか」が見えにくくなっていませんか。クラウドの設定ミスによる情報漏えい、不正アクセス、Webサイトへの攻撃など、気をつけるべき入り口が増える一方で、専任のセキュリティ担当を置けない企業も少なくありません。
「クラウドセキュリティ」と一口に言っても、守る対象は認証やアクセス、クラウドの設定、Webの公開面、運用監視まで幅広く、提供する会社もそれぞれ得意な領域が異なります。自社の課題に合う依頼先を選ぶには、どのような観点で各社を見比べればよいのでしょうか。
本記事では、クラウドセキュリティを提供する会社・サービスを対応領域（守る対象）ごとに整理し、自社の課題に合う依頼先を選ぶための判断軸とあわせて解説します。各領域の代表的なサービスを比較表と診断ツールで横断的に確認できるようにまとめました。自社がまずどこから手をつけるべきかを見極める材料としてご活用ください。
また、自社の状況に合わせて適したサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
一括ダウンロードする
クラウドセキュリティの会社とは？なぜ「対応領域」で選ぶ必要があるのか
クラウドセキュリティの会社とは、企業が利用するクラウドサービスやクラウド上に構築した環境を、不正アクセス・情報漏えい・サイバー攻撃から守るための製品やサービスを提供する事業者を指します。認証・アクセスの制御、クラウドの設定点検、Webの防御、監視・運用の代行まで、守る対象に応じて幅広い製品・サービスがあります。
重要なのは、1社ですべての領域をカバーできるとは限らない点です。各社は得意とする守る対象が分かれているため、「どの会社が優れているか」ではなく「自社が守りたい対象に強い会社はどこか」という観点で選ぶと、過不足のない組み合わせにたどり着きやすくなります。
クラウドの利用拡大で守る範囲が社内ネットワークを超える
かつて社内のサーバーやパソコンを中心に守ればよかった時代と異なり、クラウドやSaaSの利用が広がると、守る対象は社外のサービス・通信・アカウントにまで広がります。クラウド事業者と利用する企業が守る範囲を分担するという考え方（責任共有モデル）について、総務省のガイドラインは次のように整理しています。
……という考え方(責任共有モデル)を多くのクラウドサービス事業者が採用している。ただし、責任共有モデルにおけるクラウドサービス事業者とクラウドサービス利用者の責任範囲・内容は一律に決まるものではなく、クラウドサービスの内容やクラウドサービス利用条件・環境ごとに、両者で責任範囲と内容について合意し、契約で明示することが重要である。
出典：クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）｜総務省
このガイドラインでは、SaaSを利用する企業にもデータの管理やアカウント管理、外部からのアクセス権限の設定といった責任が残るとされています。この点から、クラウドに移行しても自社で守るべき領域は残り、しかもその領域は認証・設定・通信など複数に分かれます。だからこそ、自社が守りたい対象に応じて適した会社を選ぶ発想が必要になります。
本記事はクラウドに絞って解説していますが、端末やネットワークなど社内のセキュリティ全体を守る対象別に見渡して比較したい場合は、以下の記事がカテゴリ全体の地図になります。
クラウドセキュリティ会社の対応領域別の違い
ここからは、クラウドセキュリティ会社が守る対応領域を6つに整理し、それぞれが「クラウドのどこを・何から守るのか」「どんな課題の企業に向くのか」を解説します。まず全体像を次の表で俯瞰し、自社の課題がどの領域に当たるかの見当をつけてください。
| 対応領域 | アクセス・IDを守る | クラウド環境の設定・脆弱性を可視化する | Web公開面を守る | 端末・通信の脅威を守る | 運用・監視を任せる | クラウドの安全性を評価する |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 守る対象 | クラウド/SaaSへのログインと権限 （SSO・多要素認証・アクセス制御） | 自社が構築したクラウド環境の設定ミス・脆弱性 （CSPM/CNAPP） | 公開中のWebサイト・アプリへの攻撃 （WAF） | 端末・サーバー・クラウド利用の通信に及ぶ脅威 （EDR・XDR・SWG/CASB） | 異常の検知から対応までの運用 （マネージド/MDR） | 利用するクラウドサービス自体や自社設定の安全性の点検 |
| こんな企業に向く | SaaSの利用が増え、ID・パスワードの管理やアクセスの一元管理に課題がある | AWS・Azure・Google Cloud上に自社でシステムを構築・運用している | ECサイトや会員サイトなど外部公開のWebサービスを運営している | テレワークや多拠点で端末が分散し、クラウド利用の通信も守りたい | 専任のセキュリティ担当を置けず、監視や初動対応を外部に任せたい | 導入するSaaSの安全性や、自社クラウドの設定不備を第三者に確かめたい |
※上記は各対応領域の一般的な傾向です。個別のサービスが実際にどこまで対応するかは各社の情報をご確認ください。
この6つの領域は同じ性質で横並びに並ぶわけではありません。守る位置で分かれる4つの領域に、「運用をどうするか」「安全性を評価する」という2つの別軸を重ねると、全体像を整理しやすくなります。
アクセス・IDを守る（SSO・多要素認証・アクセス制御）
複数のクラウドサービスへのログインを1つのIDにまとめ、本人確認を強める領域です。1回の認証で複数のサービスを使えるようにする仕組み（シングルサインオン、SSO）や、パスワードに加えてスマートフォンや生体認証などで本人を確かめる多要素認証、利用できる端末・場所を限定するアクセス制御を提供します。
SaaSの数が増えるとID・パスワードの使い回しや管理漏れが起こりやすく、ここが突破されると複数のサービスに一度に侵入されます。社員が日常的に多くのクラウドを使う企業にとって、最初に固めたい領域といえます。
クラウド環境の設定・脆弱性を可視化する（CSPM/CNAPP）
AWS・Azure・Google Cloudなどに自社で構築した環境の設定ミスや脆弱性を見つけ出す領域です。クラウドの設定が公開のまま放置されていないか、権限が広すぎないかといった点を継続的に点検する仕組みを、クラウドセキュリティ設定管理（CSPM）と呼びます。CSPMに加えて、コンテナやアプリの脆弱性検査まで1つにまとめた製品はクラウドネイティブアプリケーション保護（CNAPP）と呼ばれます。
クラウド起因の情報漏えいは、攻撃よりも設定ミスが原因になることが多いため、自社でクラウド上にシステムを構築・運用している企業では優先度が高い領域です。
Web公開面を守る（WAF）
インターネットに公開しているWebサイトやアプリを、攻撃から守る領域です。Webアプリケーションファイアウォール（WAF）は、不正なデータの送り込みやなりすましなど、Webアプリを狙った通信を見分けて遮断します。クラウド型のWAFなら、自社でサーバーに機器を置かなくても導入できます。
ECサイトや会員向けサービスなど、外部に公開するWebサービスを運営する企業で欠かせない領域です。WAFの機能や導入の考え方は、情報処理推進機構（IPA）の手引書も参考になります。
端末・通信の脅威を守る（EDR・XDR・SWG/CASB）
パソコンやサーバーなどの端末と、クラウド利用時の通信に及ぶ脅威を検知・対応する領域です。端末の不審な挙動を検知して対応する仕組みを端末の検知・対応（EDR）、端末だけでなくサーバー・クラウド・メールまで横断して脅威を追う仕組みを拡張検知・対応（XDR）と呼びます。
あわせて、社員が安全にインターネットやSaaSを使えるよう通信を仲介・制御する仕組み（セキュアWebゲートウェイ＝SWGや、SaaS利用を可視化・制御するCASB）もこの領域に含まれます。
テレワークや多拠点で端末が分散し、社外からクラウドへアクセスする機会が増えた企業では、端末と通信の両面を守るこの領域が重要になります。
運用・監視を任せる（マネージド/MDR）
製品を導入するだけでなく、異常の監視から発生時の初動対応までを外部の専門家に任せる領域です。検知した脅威への対応まで代行するサービスは、脅威の検知から対応までを担うマネージド型サービス（MDR）と呼ばれ、多くは24時間365日の監視を提供します。
専任のセキュリティ担当を置けない企業や、夜間・休日の対応に不安がある企業にとって、運用そのものを任せられる選択肢です。製品の領域（アクセス・設定・端末など）とは別軸で、「自社で運用するか・任せるか」という観点で検討します。
クラウドの安全性を評価する（クラウドセキュリティ評価）
守る製品とは別に、利用するクラウドサービス自体の安全性や、自社クラウド環境の設定を点検・評価する領域です。導入を検討するSaaSが安全に運用されているかを第三者が評価してまとめたものや、自社のクラウド設定を専門家が基準に照らして診断するサービスがあります。
新しいSaaSの利用を増やす場面や、自社のクラウド設定に不備がないかを客観的に確かめたい場面で役立ちます。守る会社とは目的が異なり、「選ぶ・点検する」ための領域と位置づけると整理しやすくなります。
自社に合うクラウドセキュリティ会社の選び方
ここからは、対応領域を踏まえて自社に合う会社を選ぶための判断軸を整理します。領域の優先順位づけから、比較で確認すべき項目、信頼性の見極め方までを順に見ていきます。
守りたい対象から、まず守る領域をどう決めるか
すべての領域を一度に固めようとすると、費用も運用の手間も膨らみます。まずは自社のリスクが大きい対象から優先領域を絞るのが現実的です。社員が多くのSaaSを使うならアクセス・ID、自社でクラウド環境を構築しているなら設定の可視化、Webサービスを公開しているならWeb公開面、というように、守りたい対象を起点に優先順位を決めると、検討がぶれません。
このとき、「製品を導入して自社で運用する」か「監視・対応ごと外部に任せる（マネージド/MDR）」かを早めに見極めると、検討がぶれません。専任のセキュリティ担当を置けない場合は、個別の製品を選ぶ前にマネージド型を軸に据える、あるいは複数の領域をまとめて相談できる大手のセキュリティ会社・システムインテグレーターに依頼する選択肢もあります。
比較で確認すべき判断軸は何か（対応クラウド・運用委託・料金）
優先領域が決まったら、同じ領域の会社を次の軸で見比べると判断しやすくなります。まず対応クラウドです。自社が使うAWS・Azure・Google Cloudに対応しているか、SaaSの利用を想定しているかが要点になります。守りたい環境に対応していなければ、ほかの条件が良くても候補になりません。
次に、運用をどこまで任せられるかです。製品を導入して自社で運用するのか、監視や対応まで任せられるのかで、必要な人員と体制が変わります。最後が料金体系です。対象のユーザー数・サーバー数・通信量などで費用が変わることが多いため、自社の規模での費用感を見積もれるかが比較の決め手になります。料金は変動するため、検討時点の各社の最新情報で確認してください。
あわせて、導入実績も判断材料になります。同じ業種・規模の企業での採用事例があるかという観点で見ると、自社の環境に合うかを見極めやすくなります。
第三者認証（ISMS・ISMAP等）で信頼性をどう見極めるか
セキュリティを任せる相手だからこそ、提供する会社自体やサービスの信頼性を客観的な指標で確かめたいところです。代表的な第三者の認証・評価制度には次のものがありますが、それぞれ「何を証明するものか」が異なるため、取り違えないことが大切です。
ISMSクラウドセキュリティ認証は、クラウドを提供・利用する組織のセキュリティ管理体制が、クラウド向けの管理策に沿って運用されていることを認証する制度です。認証する会社の「クラウドの管理体制」を示すもので、個別製品の性能を保証するものではありません。
通常のISMS(JIS Q 27001)認証に加えて、クラウドサービス固有の管理策(ISO/IEC 27017)が適切に導入、実施されていることを、ISMSクラウドセキュリティ認証の認証基準(JIP-ISMS517)に基づき認証するものです。
出典：ISMSクラウドセキュリティ認証｜情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC）
ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）は、クラウドサービス自体を評価・登録する制度です。もとは政府機関等の調達のための仕組みで、民間企業にとっては「利用するクラウドサービスが政府の調達水準を満たしている」という目安になります。守ってくれる会社の実力そのものを示す印ではない点に注意が必要です。
ISMAPは、国際標準等を踏まえて策定した基準に基づき、登録監査機関による監査のプロセスを経て、クラウドサービスを評価・登録します。
出典：はじめてのISMAP｜総務省
情報セキュリティサービス基準（適合サービスリスト）は、経済産業省が定めた基準に照らして、セキュリティサービス自体の品質を審査する制度です。情報セキュリティ監査・脆弱性診断・デジタルフォレンジック・セキュリティ監視運用などの区分があり、監視・運用を外部に任せる会社を選ぶ際の信頼性の指標として、3つの中で最も直接の手がかりになります。適合サービスは情報処理推進機構（IPA）の一覧で確認できます。
情報セキュリティサービス基準適合サービスリストは、経済産業省が策定した「情報セキュリティサービス基準」への適合性を各審査登録機関により審査され、同基準に適合すると認められ、各機関の登録台帳に登録され、併せて、「誓約書」をIPAに提出頂いた事業者の各情報セキュリティサービスを掲載するものです。
出典：情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト｜情報処理推進機構（IPA）
導入後に「領域の過不足」で失敗しないために何を確認するか
複数の会社・製品を組み合わせるときは、守る領域に抜けや重なりが生じないかを確かめておくことが大切です。たとえばアクセス・IDと端末対策を入れても、クラウドの設定を点検する仕組みがなければ、設定ミス起因の漏えいは防げません。逆に、機能が重なる製品を別々に導入すると、費用や運用の手間が二重になります。
自社が守りたい対象を対応領域に当てはめ、どの領域が埋まっていて、どの領域が空いているかを一覧で整理すると、過不足を見分けやすくなります。1つの製品が複数領域をまたいで対応する場合もあるため、各社がどこまでカバーするかを比較表で確かめたうえで、足りない領域を補う組み合わせを考えます。
自社がどの対応領域から着手すべきか、どのサービスが合うかを整理したい場合は、以下の診断ツールもご活用ください。
一括ダウンロードする
【比較表】クラウドセキュリティ会社・サービスを対応領域別に比較
ここからは、各対応領域の代表的なクラウドセキュリティ会社・サービスを横断的に比較します。対応領域・守る対象・対応クラウド・運用委託の可否・料金の目安を一覧にまとめました。自社の優先領域と照らし合わせて、候補の絞り込みにご活用ください。
| サービス名 | CloudGate UNO | HENNGE One | Aikido Security | Orca Security | 攻撃遮断くん | Trend Vision One | CrowdStrike Falcon | Netskope | Darktrace | Assured | クラウドセキュリティ設定診断（ラック） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対応領域 | アクセス・IDを守る | アクセス・IDを守る | クラウド環境の設定・脆弱性を可視化する | クラウド環境の設定・脆弱性を可視化する | Web公開面を守る | 端末・通信の脅威を守る | 端末・通信の脅威を守る | 端末・通信の脅威を守る | 運用・監視を任せる | クラウドの安全性を評価する | クラウドの安全性を評価する |
| 守る対象・主な機能 | SSO・多要素認証・アクセス制御・ID管理を統合したIDaaS パスキー（FIDO2）によるパスワードレス認証 | SSO・多要素認証・アクセス制御によるID統制 メール対策・クラウド利用監視（CASB）も統合 | コード・依存関係の脆弱性検査（SAST/SCA）、クラウド設定点検（CSPM）、コンテナ・IaC検査 修正プルリクエストの自動生成（AutoFix） | エージェントレスでクラウドの設定ミス・脆弱性・過剰権限・機密データ露出を可視化（CNAPP） | クラウド型WAF。SQLインジェクション・XSS等のWebアプリ層攻撃を検知・遮断 DDoS対応・Bot対策・サイバー保険付帯 | エンドポイント・サーバー・クラウド・メール・ネットワークを横断するXDR クラウド設定管理（CSPM）も提供 | 次世代アンチウイルス（NGAV）・EDR・脅威ハンティング・ID保護を単一エージェントで提供 | CASB・SWG・ZTNAを統合したSASE/SSE クラウド利用・生成AI利用の可視化と制御、DLP | 自己学習型AIによる異常検知（NDR＝ネットワークの検知・対応が中心） 検知→調査（Cyber AI Analyst）→自律対処を一体提供 | SaaS・クラウド事業者のセキュリティを第三者評価したレポートをDB参照 取引先企業の評価にも対応 | 専門家が自社クラウド環境（IaaS/PaaS）の設定をCISベンチマークで点検するスポット診断 |
| 対応クラウド（AWS/Azure/GCP・SaaS） | 多数のSaaSと連携（Google Workspace・Microsoft 365・Salesforce 等） | 多数のSaaSに対応（SSOは連携先を増やしても追加費用なし） | AWSほか（設定点検＝CSPM） AWS・Azure・GCP（コンテナ検査） | AWS・Azure・GCP ほか計6クラウド | クラウド・オンプレを問わず公開Webサイト／アプリを保護 | AWS・Azure・GCP ほか（クラウドリスク管理） | 端末（Windows/macOS/Linux）中心。AD・Entra ID・Okta横断のID保護 | 多数のSaaS・クラウドを可視化・制御 | ネットワーク起点でクラウド・メール・端末・OT等を横断 | 評価対象は日本語・英語のSaaS／クラウド事業者 | AWS・Azure（GCPは公式に明記なし） |
| 運用委託（マネージド/MDR） | × | △上位SuiteにEDR/MDRを含む | × | △国内代理店のMSSP経由で可 | △WAFルールはベンダーが継続更新・24時間365日の緊急対応 | △MSSPパートナー経由で可 | ●Falcon Complete（MDR）を提供 | △国内パートナーのマネージド提供 | ◎MDRを自社提供（英・米・星の3拠点で24時間365日） | 対象外（評価サービス） | △診断後にJSOC監視へ接続可 |
| 料金の目安 | 月額400〜600円／ユーザー（税抜） 初期費用別途・30日間無料トライアル | 月額400円／ID〜（税抜、ID統制のIdP） 全機能統合のSuiteは1,000円／ID〜 | 月額5万円台〜（年間契約・利用者10人まで） 無料プランあり（2ユーザーまで） | 要お問い合わせ（ワークロード数に応じた従量課金） | 月額10,000円〜（Webセキュリティタイプ Neo・1サイト） 初期費用別途 | 要お問い合わせ（クレジット制 TrendAI Flex） | $7.99／月〜（デバイス単位・海外公式価格） 日本円価格は要お問い合わせ | 要お問い合わせ（利用ユーザー数に応じたサブスクリプション） | 要お問い合わせ（監視デバイス数に応じた個別見積もり） | 要お問い合わせ（従量課金／定額課金） | 要お問い合わせ（個別見積もり） |
| 第三者認証・実績 | ISMS（ISO/IEC 27001）・Pマーク・FIDO2認定 契約1,400社以上（2026年10月時点の公表値） | ISO/IEC 27001:2022・27017・27018 契約3,731社・契約ユーザー300万超 | SOC 2 Type II・ISO 27001:2022・ISO 42001（開発元本体） | ISO/IEC 27001・SOC 2 Type II・FedRAMP Moderate ほか | 認証は公式に記載なし 累計20,000サイト超（2023年2月発表。クラウド型WAF国内シェア1位を公表） | ISO/IEC 27001・27017、SOC 2 Type II、ISMAP（本体保有） CIS Security Software Certification | ISO/IEC 27001:2022・SOC 2 Type II・FedRAMP High GartnerのEPP部門でLeader選出と公表 | ISO/IEC 27001・27017・27018・SOC 2 Type II | ISO/IEC 27001・27018・42001・Cyber Essentials 国内240社超・NDRのGartner MQ Leaderと公表 | 経産省 情報セキュリティサービス基準に適合登録 導入1,800社超（金融機関220社超） | ISMS（ISO/IEC 27001、本体保有） 官公庁・金融分野で診断実績 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | 公式資料を見る | 公式サイト | 公式サイト | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト |
※「運用委託（マネージド/MDR）」列の記号は、◎＝監視から対応までをまるごと任せられる（自社提供のマネージド/MDR）、●＝提供あり、△＝上位プラン・代理店/パートナー経由、または提供元による運用の一部代行などの条件付き、×＝非対応（自社で運用）、対象外＝評価サービスのため該当なし、を表します。
対応領域別のおすすめクラウドセキュリティ会社・サービス
ここからは、対応領域ごとに代表的なクラウドセキュリティ会社・サービスを紹介します。各社がどのクラウド・どの課題に強いかを踏まえ、自社の優先領域に合う候補を見つけてください。
アクセス・IDを守る会社・サービス
クラウド/SaaSへのログインと権限の管理を担う領域の代表的なサービスです。
1. CloudGate UNO（株式会社インターナショナルシステムリサーチ）
株式会社インターナショナルシステムリサーチが100％自社開発する、SSO（シングルサインオン）・多要素認証・アクセス制限・ID管理を1つに統合したクラウド型のID管理基盤（IDaaS）です。2008年提供開始のクラウド認証サービスを起点に、2013年から複数のクラウドに対応するCloudGate UNOとして展開しています。
認証面では、FIDO2準拠のパスキー（パスワードに代わる認証手段）によるパスワードレス認証を全プラン・全ユーザーが制限なく利用できます。アクセス制限はIPアドレス・デバイス証明書・国や地域・曜日や時間帯・ブラウザといった条件で設定でき、端末・場所・時間の3つの軸から利用を絞り込めます。
料金は1ユーザーあたり月額400円（税込440円）のStandard Plusから、Active Directory連携を含むEnterprise Plus（月額500円・税込550円）、デバイス証明書を含むSmart Pack（月額600円・税込660円）まで用意され、30日間の無料トライアルがあります。
Google WorkspaceやMicrosoft 365など複数のSaaSを使い始め、ログインとID管理をまとめて整えたい企業に向きます。
アクセス・IDを固めることで運用面がどう変わるかについて、提供元の株式会社インターナショナルシステムリサーチは、自社インタビューで次のように述べています。
導入と同時にパスワードレス認証に切り替えた企業では、IT部門の業務の約20%を占めていたパスワード関連のヘルプデスク業務が「0%」になったという事例があります。
2. HENNGE One（HENNGE株式会社）
HENNGE One（ヘンゲワン）は、SSO（シングルサインオン）・多要素認証・アクセス制御によるID統制を軸に、メール対策やクラウド利用の監視までを統合した、HENNGE株式会社のクラウドセキュリティ基盤です。ID統制（Identity）・情報漏えい防止（DLP）・脅威対策（Cybersecurity）の3領域を、単体でも全部入りのSuiteでも契約できます。
SSOは連携するクラウドサービスの数が増えても利用料が変わらない料金設計で、連携先を増やしても追加費用が発生しません。契約企業数は3,731社（2026年3月末時点）、契約ユーザー数は300万を超え、東京証券取引所の上場企業の約20%が利用しています。
2026年10月1日からの新プランでは、ID統制を担うIdentity Editionが1IDあたり月額400円（税抜）から、3領域を統合したSuiteが月額1,000円（税抜）からとなっています。多要素認証やIPアドレス・デバイス証明書によるアクセス制御も備え、SSOを起点にメールやクラウド利用の対策まで一体で進めたい企業に向きます。
クラウド環境の設定・脆弱性を可視化する会社・サービス
自社で構築したクラウド環境の設定ミスや脆弱性を点検する領域の代表的なサービスです。
3. Aikido Security（株式会社AndGo）
開発元はベルギーのAikido Security BV（2022年設立）で、日本では株式会社AndGoが正規代理店として提供するクラウドセキュリティSaaSです。コードの脆弱性検査（SAST）、依存関係の検査（SCA）、クラウド設定の点検（CSPM）、コンテナイメージやIaC（コードで記述したインフラ設定）の検査などを、1つの画面でまとめて扱えます。
クラウド環境の点検では、AWSをはじめとするクラウドの設定ミスや脆弱性を継続的に確認し、検出した問題に対して修正コードのプルリクエストを自動生成するAutoFixを備えます（反映は人によるレビューを前提とします）。SOC 2 Type II・ISO 27001:2022・ISO 42001の認証は、開発元のAikido Security BVが取得しています。
日本では管理画面・ドキュメントが日本語に対応し、AndGoが導入から運用まで日本語で支援します。料金はAndGo経由で年間契約・利用者10人までの場合に月額5万円台から利用でき、2ユーザーまでの無料プラン（Developer）も用意されています。
クラウド環境の設定・脆弱性を可視化する領域が近年どう位置づけられてきたかについて、日本提供元の株式会社AndGoは、自社インタビューで次のように述べています。
正直なところ、昔は「セキュリティは運用側が最後に何とかするもの」という前提が強かったと思います。ですが今は攻撃の手口も複雑ですし、作ったあとに1回チェックして終わり、では追いつきません。だから開発の初期からセキュリティを組み込むDevSecOps（開発（Dev）、セキュリティ（Sec）、運用（Ops））が現実解になってきていて、Aikido Securityはその“回し方”を作るためのツールだと考えています。
4. Orca Security（Orca Security Ltd.）
エージェントを各サーバーに導入せず、クラウドのAPI経由で環境をスキャンする「エージェントレス方式」を採用したCNAPPが、Orca Security Ltd.の「Orca Cloud Security Platform」です。
独自技術のOrca SideScanningにより、AWS・Azure・Google Cloudを含む6種類のクラウドを対象に、設定ミス・脆弱性・過剰な権限などを可視化します。
検出の対象は設定ミスや脆弱性にとどまらず、マルウェア、認証情報の漏えい、機密データの露出、生成AIアプリの利用（シャドーAI）まで及び、150以上のコンプライアンス基準やCISベンチマークに自動で対応づけます。料金はクラウドのワークロード数に応じた従量課金の単一SKUで、実額は非公開のため見積もりは問い合わせが必要です。
日本法人の設立は公式には確認できず、国内はネットワークバリューコンポネンツや日立ソリューションズなど複数の販売代理店・SIパートナー経由での提供が中心です。日本語UI・日本語サポートの有無は公式サイトに明記がないため、導入を検討する際は代理店に確認すると確実です。
Web公開面を守る会社・サービス
公開中のWebサイト・アプリを攻撃から守る領域の代表的なサービスです。
5. 攻撃遮断くん（株式会社サイバーセキュリティクラウド）
攻撃遮断くんは、株式会社サイバーセキュリティクラウドが運営するクラウド型WAF（Web Application Firewall）です。SQLインジェクションやクロスサイトスクリプティング（XSS）、ディレクトリトラバーサルなど、公開中のWebサイト・アプリを狙うアプリケーション層の攻撃を検知・遮断します。
導入形態は、DNSの切り替えで前段に設置する方式とサーバーへエージェントを組み込む方式があり、用途別にWebアプリ向け・DDoS対応・サーバー常駐型の3タイプから選べます。料金はWebセキュリティタイプ Neoの1サイトプランで月額10,000円から（初期費用は別途、金額は要問い合わせ）です。
累計導入サイト数は20,000以上（2023年2月発表）で、クラウド型WAF分野での累計導入社数・サイト数の国内シェア1位を公表しています。緊急時は電話で24時間365日対応し、DDoS攻撃やゼロデイ攻撃による被害を一部プランを除き補償するサイバー保険も付帯します。
端末・通信の脅威を守る会社・サービス
端末とクラウド利用時の通信に及ぶ脅威を検知・対応する領域の代表的なサービスです。社外から利用するクラウドやSaaSの入り口になる端末・通信を守る領域で、クラウド上のサーバー（ワークロード）やクラウドへのアクセスも対象に含みます。
6. Trend Vision One（トレンドマイクロ株式会社）
トレンドマイクロ株式会社が提供する、エンドポイント・サーバー・クラウド・メール・ネットワークを単一のコンソールで管理するSaaS型の統合セキュリティプラットフォームです。中核は、各レイヤーで集めたデータを相関分析し、攻撃の全体像を可視化する拡張検知・対応（XDR）の機能です。
端末の検知・対応（EDR）だけでなく、サーバーやネットワークまでを横断して脅威の痕跡を追えるため、個別の製品では分断されがちな侵入の経路をまとめて把握できます。すでにトレンドマイクロの製品を使っている企業は、同じコンソールに統合して運用できます。
ライセンスは2026年に、必要な機能へクレジットを割り当てて使うクレジットベースの単一ライセンス「TrendAI Flex」へ一本化されました。具体的な料金は公開されておらず、要問い合わせとなります。
7. CrowdStrike Falcon（クラウドストライク合同会社）
開発元は米国のCrowdStrike, Inc.で、国内はクラウドストライク合同会社と複数の販売代理店が提供します。パソコンやサーバーに1つの軽量なエージェントを入れるだけで導入できます。次世代アンチウイルス（NGAV）から端末の検知・対応（EDR）、脅威ハンティング、ID保護までをクラウド上で担うエンドポイント保護プラットフォームです。
中核のNGAV「Falcon Prevent」は、機械学習と攻撃の兆候（IOA）を組み合わせ、パターンファイルの更新に頼らずに既知・未知のマルウェアやファイルレス攻撃を実行前に止めます。EDR「Falcon Insight」は侵入後の挙動を継続して監視し、遠隔でのプロセス停止やファイル隔離による対応も行えます。
料金はグローバルの公式価格で、NGAV中心のFalcon Goがデバイスあたり月額7.99ドル（最大100台まで）から、フルEDRと24時間365日の脅威ハンティングを含むFalcon Enterpriseが月額19.99ドルです。日本円建ての正式価格は公開されておらず、国内では代理店経由の個別見積もりが基本となります。
8. Netskope（Netskope, Inc.）
クラウド利用を仲介して可視化・制御するCASBを出発点に、セキュアWebゲートウェイ（SWG）やゼロトラストアクセス（ZTNA）を統合したプラットフォーム「Netskope One」です。クラウド利用の通信をまとめて検査・制御する仕組み（SASE/SSE）に当たります。
提供元は米国のNetskope, Inc.（2012年設立）で、社員が業務で使うクラウドやSaaSへの通信を経路上で検査し、利用状況を把握したうえで制御します。
承認していないクラウド利用（シャドーIT）の検出に加え、ChatGPTやMicrosoft Copilotといった生成AIサービスの利用の可視化・制御にも対応します。日本語を含むマルチバイト文字に対応した情報漏えい対策（DLP）も備えています。
料金は利用ユーザー数と契約年数に応じたサブスクリプション型で、具体的な単価は公開されていません。国内では複数の販売代理店を通じて、導入や運用のサポートが提供されています。
端末・通信の領域では、EDRとXDRのどちらを選ぶか、監視できる範囲や他社製品との連携が選定の分かれ目になります。XDR製品を横断して比較したい場合は、以下の記事でEDRとの違いと選び方を詳しく解説しています。
運用・監視を任せる会社・サービス
監視から対応までを外部の専門家に任せられる領域の代表的なサービスです。複数の提供会社を代行範囲・課金・監視体制で横断的に見比べたい場合は、本節のMDRサービス比較へのリンクもご活用ください。
9. Darktrace（ダークトレース・ジャパン株式会社）
英ケンブリッジのDarktrace Limited（2013年設立）が開発し、国内ではダークトレース・ジャパン株式会社が提供するAIセキュリティ製品群です。組織ごとの通常の挙動を自己学習型AIが学習し、その逸脱から既知・未知の脅威を検知する仕組みを中核としています。国内では240社超が導入しています（2026年2月の同社記者説明会）。
監視・運用を外部に委ねたい企業向けには、脅威の検知から対応までを代行するDarktrace Managed Detection & Response（MDR）を2024年6月から提供しています。
ネットワーク・クラウド・OT・エンドポイント・SaaSアプリケーションを対象に、英国・米国・シンガポールの3拠点による24時間365日体制でSOCが監視・調査を担い、100名超のアナリストチームへ無制限にアクセスできます。
運用状況は半期ごとの効率化レポートと四半期ごとのアナリストレビューで共有され、検知したアラートはCyber AI Analystが自動で調査・優先度付けします。料金は監視対象のデバイス数に応じた個別見積もりで、定価は公開されていません。国内での提供体制や日本語対応の範囲は、導入前に問い合わせて確認してください。
ここで紹介したのは、運用・監視を任せられるサービスの一例です。代行範囲や課金単位、24時間監視の中身までMDRサービスを横断して比較したい場合は、以下の記事が参考になります。
クラウドの安全性を評価する会社・サービス
利用するクラウドサービスや自社設定の安全性を点検・評価する領域です。「これから使うクラウドサービス自体の安全性を第三者に測ってもらう」方向と、「自社で構築したクラウド環境の設定を専門家に点検してもらう」方向の2つがあります。後者を継続的に監視したい場合は、前述のクラウド環境の設定・脆弱性を可視化する領域（CSPM/CNAPP）もあわせて検討してください。
10. Assured（株式会社アシュアード）
ビジョナル株式会社の100%子会社である株式会社アシュアードが運営する、クラウドサービスの安全性評価プラットフォームです。導入を検討するSaaS・クラウド事業者側のセキュリティ対策状況を、自社で個別に評価せずデータベース上のレポートで確認できる第三者評価型のモデルを採用しています。
評価はCISA・CISSPなどの資格を持つ専任チームが約120項目の独自質問票に基づいて実施し、NIST SP 800-53やISO/IEC 27001、総務省のクラウドセキュリティガイドラインなどを参照します。累計2,609件のクラウドサービスを評価済みで（2025年12月時点）、データベース未収録のサービスは追加評価を依頼できます。
導入実績は1,800社超、うち金融機関が220社以上で、上場企業・金融機関を中心に利用されています（2026年4月末時点）。経済産業省の情報セキュリティサービス基準にも適合登録されています（登録番号022-0009-10）。自社のクラウド設定の点検ではなく、利用・導入するSaaSやクラウドの安全性を第三者の視点で確かめたい企業に向きます。
11. クラウドセキュリティ設定診断（株式会社ラック）
株式会社ラックが提供するクラウドセキュリティ設定診断は、専門家が顧客のクラウド環境の設定を点検するスポット診断型のサービスです。顧客環境に読み取り権限のみの診断用アカウントを発行し、ラックの技術者がリモートで設定内容を確認します。
評価対象は、自社が構築・運用するクラウド環境（IaaS/PaaS）の設定そのもので、利用先のSaaS事業者を評価する方式とは目的が異なります。AWSとMicrosoft Azureに対応し（GCPは公式ページに明記なし）、CISベンチマークを基準に各環境9項目のカテゴリで設定を確認します。
診断から10営業日程度で、総合評価・検出された問題点・対策の解説・統計情報をまとめた報告書が提出されます。料金は環境や依頼内容に応じた個別見積もりです。ラックはセキュリティ監視センターJSOCを擁しており、診断で見つかった課題を監視・対応につなげられる体制を持ちます。
まとめ
クラウドセキュリティの会社は、アクセス・IDの保護、クラウド環境の設定点検、Web公開面の防御、端末・通信の脅威対策、運用・監視の代行、クラウドの安全性評価と、守る対象ごとに得意領域が分かれています。1社ですべてをまかなうのではなく、自社が守りたい対象から優先領域を決め、その領域に強い会社を選ぶのが近道です。
比較の際は、対応クラウド・運用をどこまで任せられるか・料金体系を軸に見比べ、第三者の認証や評価制度が「何を証明するものか」を踏まえて信頼性を確かめます。複数の製品を組み合わせるときは、守る領域に抜けや重なりがないかを一覧で整理すると、過不足のない体制を組めます。各社の資料を取り寄せ、自社の環境と規模に合うかを具体的に比較するところから始めてください。
一括ダウンロードする
よくある質問（FAQ）
Q. クラウドセキュリティの会社とは何ですか？
A. クラウドセキュリティの会社とは、企業が利用するクラウドサービスやクラウド上に構築した環境を、不正アクセス・情報漏えい・サイバー攻撃から守る製品やサービスを提供する事業者です。認証・アクセスの制御、クラウドの設定点検、Web公開面の防御、端末・通信の保護、運用・監視の代行、安全性の評価など、守る対象に応じて得意領域が分かれており、1社ですべてをカバーできるとは限りません。
Q. クラウドセキュリティ会社の対応領域にはどんな種類がありますか？
A. クラウドセキュリティ会社の対応領域は、「アクセス・IDを守る」「クラウド環境の設定・脆弱性を可視化する」「Web公開面を守る」「端末・通信の脅威を守る」「運用・監視を任せる」「クラウドの安全性を評価する」の大きく6つに整理できます。会社ごとに得意な領域が異なるため、自社が守りたい対象がどの領域に当たるかを見定めてから、その領域に強い会社を見比べると選びやすくなります。
Q. クラウドセキュリティは1社にまとめて依頼すべきですか、複数の会社を組み合わせるべきですか？
A. クラウドセキュリティは、自社のリスクが大きい対象から優先領域を絞り、その領域に強い会社を選んで、足りない領域を補う形で組み合わせるのが現実的です。1社で複数の領域に対応する製品もありますが、どの会社も得意領域が分かれているため、1社だけですべてをまかなおうとすると守りきれない領域が残りがちです。
導入済みの対策と照らし合わせ、守る領域に抜けや重なりがないかを一覧で確認してから決めると、過不足のない体制を組めます。
Q. 専任のセキュリティ担当がいなくてもクラウドセキュリティ会社に依頼できますか？
A. 専任のセキュリティ担当がいない企業でも、監視から異常発生時の初動対応までを外部の専門家に任せられるマネージド型（MDR）のサービスを選べば、自社で運用しきれない部分を補えます。多くは24時間365日の監視を提供するため、夜間・休日の対応に不安がある場合にも向きます。個別の製品を自社で運用するか、運用ごと任せるかは、対応領域とは別の軸として検討すると、無理のない体制を組みやすくなります。
Q. クラウドセキュリティ会社の料金体系はどうなっていますか？
A. クラウドセキュリティ会社の料金は、対象のユーザー数・サーバー数・通信量やワークロード数などに応じて変わる従量・サブスクリプション型が中心で、個別見積もりとなるサービスも多くあります。1ユーザーあたり月額数百円規模から利用できるものもあれば、監視対象や契約内容に応じて要問い合わせとなるものもあり、幅が大きいのが実情です。
料金は変動するため、自社の規模での費用感を各社の最新の資料や見積もりで確認してください。
Q. クラウドセキュリティ会社を選ぶとき、どの第三者認証を確認すればよいですか？
A. 第三者の認証・評価制度は、それぞれ「何を証明するものか」が異なるため、目的に合わせて見分けることが大切です。ISMSクラウドセキュリティ認証は会社のクラウド管理体制を、ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）は利用するクラウドサービスが政府の調達水準を満たすことを示します。
監視・運用を外部に任せる会社自体の信頼性を測るには、サービスの品質を審査する経済産業省の情報セキュリティサービス基準（適合サービスリスト）が、3つの中で最も直接の手がかりになります。
Q. クラウドセキュリティは国内の会社と海外製品のどちらを選べばよいですか？
A. 国内と海外のどちらがよいかは一概には決まらず、日本語での管理画面・サポートや、国内での導入・運用支援を受けられるかを基準に見比べるのが実務的です。海外発の製品は新しい機能をいち早く備える一方で、日本法人や日本語対応の有無、国内の販売代理店を通じた支援体制が製品ごとに異なります。導入後の運用に不安がある場合は、日本語サポートや国内の導入支援が整っているかを事前に問い合わせて確認すると安心です。
クラウドセキュリティ会社の料金・資料を一括チェック
MCB FinTechカタログでは、クラウドセキュリティに対応するサービスの最新資料を無料で一括請求できます。対応クラウドや機能、料金を各社の資料でまとめて比較できます。
一括ダウンロードする
MCB FinTechカタログに掲載しませんか？
MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。
マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
