創業融資の金利はいくら？公庫・自治体・民間を最新実数で比較｜金利を下げる方法も解説

開業や起業にあたって資金を借りるとき、多くの事業者がまず気にするのが「金利（借入コスト）」です。創業融資の主な担い手である日本政策金融公庫や自治体の制度融資は、借入先や条件によって適用される金利が変わります。

公庫の金利は金融情勢に応じて改定されます。実際に申し込む段階で判断材料にするには、いつ時点の、どの借入先の金利なのかを押さえておく必要があります。

この記事では、創業融資の金利を借入先タイプ別の最新の実数で整理し、利息の総額の見通しや金利を下げる方法までを解説します。あわせて、審査のスピードや希望額の面で公庫・制度融資が合わないときに検討できる、事業者向けのローンも金利水準とともに紹介します。

創業融資の金利は借入先タイプ別にいくら？【最新実数・一覧】

創業融資の金利は、どこから借りるかで水準が変わります。はじめに、主な借入先である日本政策金融公庫・自治体の制度融資・民間の事業者向けローンについて、金利と担保・保証、融資までの目安を一覧で整理します。

公庫の金利は令和8年（2026年）10月1日現在、自治体の制度融資は各制度の2026年時点の例。実際の適用金利は審査により決まります。

公庫と制度融資は、審査を経て低めの金利で借りられる一方、申込から融資まで数週間かかるのが一般的です。民間の事業者向けローンは金利の幅が広いものの、最短即日など資金化までのスピードで勝ります。それぞれの中身を、次から借入先ごとに詳しく見ていきます。

日本政策金融公庫の創業融資の金利と引下げ

創業融資の中心となるのが、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。ここでは、この制度の基本的な条件と、創業者に適用される金利の引下げを確認します。

新規開業・スタートアップ支援資金の概要

新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね税務申告を2期終えていない方を対象とした、創業期向けの融資制度です。融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）で、担保・保証人の扱いにも配慮されています。

返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が10年以内で、いずれも据置期間を5年以内まで設けられます。据置期間とは元金の返済を待ってもらい利息だけを支払う期間のことで、売上が安定するまでの資金繰りを楽にする効果があります。

創業者向けの金利引下げと引下げ後の見当

公庫の金利は、融資制度や担保の有無、適用される利率区分によって決まります。国民生活事業の無担保融資の基準利率は、令和8年10月1日現在で年3.85%〜5.65%の範囲です（税務申告の期数により変わり、2期を終えていない創業期の方は年3.85%〜5.45%）。

無担保／（2）税務申告を2期終えていない方：基準利率 年3.85%〜5.45%、特別利率E 年2.45%〜4.05%／（1）税務申告を2期終えている方：基準利率 年4.05%〜5.65%、特別利率E 年2.65%〜4.25%（令和8年10月1日現在）

出典：日本政策金融公庫「金利情報 小規模事業者／個人事業主の方【国民生活事業】」

さらに創業期の方には、金利の引下げが用意されています。公庫は、新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を2期終えていない方について、原則として無担保・無保証人での利用を認めたうえで、利率を一律0.65%引下げると案内しています。

【POINT2】利率を一律0.65％引下げ／新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として0.65％（雇用の拡大を図る場合は0.9％）引下げとなります。

出典：日本政策金融公庫「創業融資のご案内」

この引下げは基準利率などからの差引きなので、たとえば2期を終えていない創業期の方で基準利率が年3.85%なら、一律0.65%の引下げで年3.2%程度が目安になります。

女性や若年・シニアなどの要件を満たす場合は、基準利率に代えて特別利率（特別利率A）が適用される場合があります。ただし適用される区分や、一律0.65%引下げと重ねて適用されるかは資金の内容・要件によって異なるため、自分に適用される実際の金利は公庫に確認してください（引下げの条件は後述します）。

出典・参考資料（3件）

• 出典：金利情報 小規模事業者／個人事業主の方【国民生活事業】｜日本政策金融公庫
• 出典：創業融資のご案内｜日本政策金融公庫
• 出典：新規開業・スタートアップ支援資金｜日本政策金融公庫

自治体の制度融資の金利と信用保証料

公庫と並ぶ創業融資の担い手が、自治体・金融機関・信用保証協会が連携する制度融資です。表面上の金利は低めですが、別に信用保証料がかかる点を含めて実質的な負担を見ておく必要があります。

制度融資の金利水準（自治体の実数例）

制度融資の金利や条件は自治体ごとに異なります。たとえば東京都の「都創業融資」は、融資限度額3,500万円、融資期間は運転資金7年以内・設備資金10年以内で、固定金利は融資期間や責任共有制度（金融機関と信用保証協会が貸し倒れリスクを分担する仕組み）の対象かどうかで決まります（下の引用は5年以内の区分で、5年超はさらに別区分の利率になります）。

融資利率（固定）：＜責任共有制度の対象外＞3年以内 年2.15％以内、3年超5年以内 年2.25％以内／＜責任共有制度の対象＞3年以内 年2.35％以内、3年超5年以内 年2.45％以内

出典：東京信用保証協会「都創業融資（略称：創業）」

大阪府の「開業・スタートアップ応援資金」は、開業資金メニューの金利が年1.65%（女性・若者・シニア・UIJターン〔都市部から地方への移住を伴う起業・就業〕は年1.45%）、開業後1年未満などを対象とする地域支援ネットワーク型は年1.45%（同1.25%）と、東京都よりも低い水準で設定されています（令和8年4月1日時点）。

このように同じ制度融資でも自治体によって金利の作りは異なりますが、創業者向けの制度融資の金利はおおむね年1%台〜2%台に収まることが多く、公庫の創業引下げ後と大きくは変わらない水準です。

表面金利に加わる信用保証料と保証料補助

制度融資で注意したいのが、表面金利とは別に信用保証料がかかる点です。信用保証料は、信用保証協会が返済を保証する対価として支払うもので、実質的な借入コストは「金利＋信用保証料」で見る必要があります。保証料率は借入額・返済期間・保証区分によって決まり（たとえば大阪府の制度では年0.5〜1.0%）、正確な負担額は各制度の案内や保証協会の試算で確認してください。

この保証料の負担を自治体が軽くする仕組みもあります。東京都は、都創業融資を利用する全事業者に対して信用保証料の3分の2を補助しています。大阪府の制度では保証料率自体が低めに設定されており（開業資金メニューで1.0%、地域支援ネットワーク型で0.5%）、金利だけでなく保証料まで含めると、自治体による差はさらに広がります。

（信用保証料の補助）全事業者に対して東京都が信用保証料の3分の2を補助

出典：東京信用保証協会「都創業融資（略称：創業）」

制度融資には、地方銀行・公庫・信用保証協会が連携して創業を支援する協調融資型の商品もあります。利用できる制度は地域によって異なるため、創業予定地の自治体や取引予定の金融機関の案内で、金利と保証料の条件をあわせて確認しておくと安心です。

出典・参考資料（2件）

• 出典：都創業融資（略称：創業）｜東京信用保証協会
• 出典：開業・スタートアップ応援資金｜大阪府

創業融資の利息は総額いくら？返済期間・返済方法別の試算

金利の水準がわかったら、次に気になるのは「結局、利息を総額いくら払うのか」です。利息の総額は、借入額と金利だけでなく、返済期間と返済方法によっても変わります。

利息の計算方法（元金均等・元利均等）

利息はおおまかに「借入残高 × 金利 × 期間」で発生します。返済が進んで残高が減るほど利息も小さくなるため、返済方法の違いが総額に影響します。

返済方法は大きく2つあります。元金均等返済は毎月の元金を一定にし、残高に応じた利息を上乗せする方式で、返済が進むほど月々の支払いが軽くなり、利息の総額は相対的に少なくなります。元利均等返済は毎月の返済額（元金＋利息）を一定にする方式で、支払いの見通しは立てやすい一方、総額の利息は元金均等よりやや多くなる傾向があります。

公庫の借入金利は固定で、契約時の金利が返済期間を通じて適用されます。

据置期間の影響と試算例

公庫の創業融資では、先に触れた据置期間を設けられます。据置期間は売上が安定するまでの資金繰りに有効で、その影響も含めて総額の目安を見てみましょう。

イメージをつかむために、返済期間7年・元金均等返済・据置なしの前提で、借入額と金利ごとの利息総額の概算を示します。金利は記事で見た水準に合わせ、年2.0%を制度融資の水準の目安、年3.0%を公庫の創業引下げ後の目安として置いています。

金利が1%違うだけで、利息総額は上の表のとおり数十万円単位で変わります。あくまで前提を単純化した概算で、実際の金利・返済方法・据置期間によって総額は変わるため、申込先が示す返済シミュレーションで確認してください。据置期間を置くと、その間は利息のみの支払いとなるため、総額はこの概算より増えます。

据置の影響を具体的にみると、たとえば借入500万円を年3.0%で借りて1年の据置を設けた場合、その1年は元金が減らず、利息だけで約15万円（500万円×3.0%）を支払います。元金の返済が後ろ倒しになるぶん利息の総額は増え、増える大きさは返済期間を延ばすか、据置を含めて同じ期間内で返すかによって変わります。

創業融資の金利を下げる方法

創業融資の金利は、制度や条件の使い方で下げられる余地があります。ここでは、誰がどの仕組みで金利を下げられるかを整理します。

特別利率・創業者向け引下げの対象条件

公庫では、創業期の一律0.65%引下げに加えて、一定の要件を満たす方に基準利率より低い特別利率を適用します。新規開業・スタートアップ支援資金では、女性の方、35歳未満または55歳以上の方などが特別利率Aの対象です。

女性の方、35歳未満または55歳以上の方［特別利率A］／Uターン等により地方で新たに事業を始める方［特別利率A］／認定特定創業支援等事業（創業塾や創業セミナーなど）を受け、認定市区町村が発行する証明書を取得した方［特別利率A］

出典：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

自分が特別利率の対象かどうかは、性別・年齢のほか、創業する地域や受けた支援によっても変わります。該当しそうな要件があれば、申込前に公庫の担当者へ確認しておくと、適用される金利の見当がつきます。

利子補給・信用保証料補助の活用

自治体の制度融資では、先に見た信用保証料の補助（東京都の3分の2補助など）に加えて、金利そのものの負担を軽くする仕組みも使えます。保証料の補助は、表面金利が同じでも実質的な負担を下げる効果があります。

自治体によっては、支払った利息の一部を補助する利子補給制度を設けている場合もあります。制度の有無や条件は地域ごとに異なるため、創業予定地の自治体の融資・創業支援の案内で、保証料補助や利子補給が使えるかを確認しておきましょう。

担保・返済期間・事業計画と自己資金で条件を整える

借り方の工夫でも金利の条件は変わります。公庫では有担保の基準利率が無担保より低く設定されており、提供できる担保があれば金利を抑えられる場合があります。返済期間を短くすると、月々の返済額は増えるものの、利息の総額は小さくなります。

金利そのものではありませんが、説得力のある事業計画と十分な自己資金は、希望額を低い金利区分で借りられるかどうかに影響します。創業時は実績が乏しいぶん、計画と自己資金で返済の見込みを示せると、審査の通りやすさと条件の両面で有利に働きます。

公庫の金利は高い？民間との比較と金利の決まり方

公庫の金利が高いのか安いのかは、比べる相手によって変わります。ここでは民間の融資との違いと、創業融資の金利がどう決まるのかを押さえます。

民間プロパー融資との比較（創業期は借りにくい点）

民間の銀行が信用保証協会を介さず自ら貸し出すプロパー融資は、実績のある企業なら低い金利で借りられる一方、貸し倒れのリスクを銀行が負うため、審査は厳しくなります。創業期は事業の実績が乏しく、そもそもプロパー融資を受けにくいのが実情です。

こうした背景から、創業期に現実的な選択肢となるのが、無担保・無保証人や金利引下げが用意された公庫と、信用保証協会が保証する制度融資です。公庫の金利は上限と下限の幅で設定されるため「高い・安い」を一概に言うことはできず、利息の負担が気になる場合は、ほかの借入先の条件と見比べて判断するのが現実的です。

創業融資の金利はどう決まるか

創業融資の金利は、融資制度の種類、担保の有無、返済期間、そして申込者が満たす要件（性別・年齢・地域・受けた創業支援など）の組み合わせで決まります。公庫なら基準利率を起点に、創業期の引下げや特別利率で調整され、制度融資なら自治体ごとの利率と保証料・補助で決まります。

同じ「創業融資」でも、自分がどの区分に当てはまるかで適用金利は変わります。まずは自分の条件で使える制度と、適用されそうな利率区分を把握することが、金利を抑える第一歩になります。

審査・スピードで公庫や制度融資が合わないときの選択肢

公庫や制度融資は金利が低い一方、申込から融資まで数週間かかるのが一般的で、希望額や自己資金の要件が合わないこともあります。支払期日が迫っているなど、低金利よりもスピードを優先したい場面では、民間の事業者向けローンが選択肢になります。

まずは、事業者向けローンを実質年率・限度額・融資スピード・対象で比較します。申し込める段階はサービスで分かれ、開業前〜創業初年度でも使えるのはあんしんワイド（法人向け）とAGビジネスサポート、確定申告や一定の業歴を終えてから使えるのがプロミス・アコムです。

開業前で事業の実績がまったくない段階の資金は、公庫の新規開業・スタートアップ支援資金や自治体の制度融資が主な調達先になる点はおさえておきましょう。

ここで取り上げたのは、創業初期でも申し込みやすい事業者向けローンの一部です。金利や融資スピードだけでなく、銀行融資との違いや選び方まで含めて借入先を幅広く比較したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あんしんワイド（GMOあおぞらネット銀行）

あんしんワイドは、GMOあおぞらネット銀行が決算書・事業計画書なしで申し込めるように設計したビジネスローンです。銀行口座の入出金データをもとに審査する利用枠型（当座貸越型）で、創業初年度や赤字決算でも申込可能と案内されています。

金利は実質年率で年0.9%〜14.0%、借入限度額は10万円〜1,000万円で、担保・保証人は不要です。申込から契約・借入までオンラインで完結し、最短2営業日程度で融資が実行されます。利用できるのはGMOあおぞらネット銀行の法人口座を持つ営利法人で、個人事業主は対象外です（2026年時点）。

AGビジネスサポート 事業者向けビジネスローン（AGビジネスサポート株式会社）

アイフルグループのAGビジネスサポートは、法人と個人事業主の両方が使える無担保のビジネスローンを提供しています。証書貸付型で、税務申告の期数を問わず申し込める点で、創業まもない事業者にも門戸が開かれています。

実質年率は年3.1%〜18.0%、融資限度額は50万円〜1,000万円で、最短即日の融資が可能と案内されています（2026年9月時点）。担保は不要で、保証人は原則不要です（法人は代表者に原則として連帯保証を求められます）。対象は法人が75歳まで、個人事業主が69歳までで、給与所得者は対象外です。

プロミス 自営者カードローン（SMBCコンシューマーファイナンス株式会社）

急ぎで資金を用意したい個人事業主に向くのが、プロミスの自営者カードローンです。限度額内で何度でも借りられるカードローン型（極度方式）で、運転資金やつなぎ資金など事業性資金のほか、生計費にも利用できます。総量規制の例外にあたり、年収の3分の1を超える借入もできます。

実質年率は年6.3%〜17.8%、利用限度額は1万円〜300万円で、最短1時間融資が可能と訴求されています。担保・保証人は不要でWeb完結に対応します。利用できるのは個人事業主のみで、事業開始後に一度は確定申告を終えている必要があるため、開業前の資金調達には向きません（2026年9月時点）。

アコム ビジネスサポートカードローン（アコム株式会社）

アコムのビジネスサポートカードローンは、すでに事業を営む個人事業主の短期的な資金需要に向けた、通常のカードローンとは別の事業者専用商品です。総量規制の対象外のため、年収の3分の1を超える借入もできます。

実質年率は年12.0%〜17.9%、利用限度額は1万円〜300万円で、最短即日での利用が可能と案内されています（2026年9月時点）。担保・保証人は不要です。対象は業歴1年以上で安定した収入のある個人事業主（20歳〜72歳）で、法人は対象外です。上限金利は一般的なカードローンと近い水準のため、長期の事業資金よりも一時的な資金需要に向きます。

まとめ

創業融資の金利は、公庫・自治体の制度融資・民間で水準が異なります。公庫の無担保融資は令和8年10月1日現在で基準利率年3.85%〜5.65%、創業期は一律0.65%の引下げがあり、女性・若年・シニアなどは特別利率でさらに低くなります。制度融資は自治体ごとに金利が異なり、表面金利に加えて信用保証料がかかる一方、東京都の保証料3分の2補助のような負担軽減も用意されています。

金利は時点によって改定されるため、申込前には各借入先の公式情報で最新の数字を確認することが大切です。低金利の公庫・制度融資が審査やスピードの面で合わないときは、創業初期でも申し込みやすい事業者向けローンも、金利水準をふまえて検討してみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 創業融資とは何ですか？

A. 創業融資とは、これから事業を始める方や創業して間もない事業者が、開業資金や運転資金を借りるための融資の総称です。主な担い手は日本政策金融公庫と、自治体・金融機関・信用保証協会が連携する制度融資で、創業期は事業の実績が乏しくても無担保・無保証人や金利の引下げといった配慮を受けられるのが特徴です。

Q. 創業融資は公庫と自治体の制度融資のどちらが金利は低いですか？

A. 創業融資は、表面上の金利だけを比べると自治体の制度融資のほうが日本政策金融公庫より低い傾向があります。ただし制度融資は金利とは別に信用保証料がかかるため、実質的な負担は「金利＋信用保証料」で見る必要があります。公庫には無担保・無保証人や創業期の一律0.65%引下げといった利点があり、自治体の保証料補助の有無も含めて、金利の数字だけでなく実質負担と借りやすさの両面で比べて選ぶのが現実的です。

Q. 創業融資の据置期間とは何ですか？

A. 創業融資の据置期間とは、元金の返済を待ってもらい、利息だけを支払う期間のことです。日本政策金融公庫の創業融資では据置期間を5年以内まで設けられ、売上が安定するまでの資金繰りを楽にできます。据置期間を長くとると総返済額はやや増えますが、創業直後の返済負担を軽くする効果があります。

Q. 日本政策金融公庫の創業融資は固定金利ですか、変動金利ですか？

A. 日本政策金融公庫の創業融資（新規開業・スタートアップ支援資金）は、原則として固定金利です。契約時の金利が返済期間を通じて適用されるため、将来金利が上昇しても返済額が増えず、資金計画を立てやすいのが利点です。

Q. 日本政策金融公庫の過去の金利や金利の推移は調べられますか？

A. 日本政策金融公庫の過去の金利や推移は公式サイトに掲載されておらず、知りたい場合は公庫の担当者に問い合わせる必要があります。現在の金利は公庫の「金利情報」ページで時点とともに公表され、金融情勢に応じて改定されます。近年は金利が上昇する局面もあるため、申込前には必ず最新時点の数字を確認してください。

Q. 創業融資で利子補給制度（利息の補助）は使えますか？

A. 創業融資では、自治体が支払った利息の一部を補助する利子補給制度を設けている場合があり、使えれば実質的な金利負担を下げられます。制度の有無や条件は地域ごとに異なり、申請には交付申請書や利息の支払証明書などの書類が必要です。

国がコロナ禍で実施していた特別利子補給制度は2022年に終了しているため、現在は自治体ごとの制度が中心です。創業予定地の自治体の融資・創業支援の案内で、利用できるかを確認しましょう。

Q. 創業融資で支払った利息は経費にできますか？

A. 創業融資で支払った利息は、原則として経費に計上できます。仕訳の際の勘定科目は「支払利息」を用います。借入の元金部分は経費にはならず、経費になるのは利息部分のみである点に注意してください。

Q. 開業前で売上の実績がなくても創業融資を受けられますか？

A. 開業前で売上の実績がなくても、創業融資は申し込めます。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金や自治体の制度融資は、これから事業を始める方を対象としており、実績よりも事業計画と自己資金で返済の見込みを示せるかが重視されます。一方で民間の事業者向けローンの多くは確定申告を終えていることを条件とするため、開業前の資金は公庫・制度融資が主な調達先になります。

Q. 創業融資は申込から融資までどのくらいかかりますか？

A. 創業融資のうち、日本政策金融公庫や自治体の制度融資は、申込から融資まで数週間程度かかるのが一般的です。面談や信用保証協会の審査を経るためで、支払期日が迫っているなど急ぎの場合には間に合わないこともあります。スピードを優先したい場面では、最短即日〜数営業日で借りられる民間の事業者向けローンが選択肢になります。

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