北海道の労務手続き代行を比較｜社会保険・労働保険の手続きを任せる委託先の選び方と費用

北海道で事業を営むなかで、入退社のたびに発生する社会保険・労働保険の手続きや、毎年の算定基礎届・労働保険の年度更新に、人事・総務の担当者が追われていないでしょうか。手続きができる社員が退職すると業務が止まってしまう、法改正や行政の運用変更への追従が負担になっている、といった悩みから、手続きの代行を外部に任せる企業が増えています。

委託先には、札幌をはじめ道内に拠点を置く社会保険労務士事務所のほか、電子申請で全国どこからでも手続きを代行するアウトソーシング会社もあります。北海道の自社に合う委託先を選ぶには、どのような観点で比べればよいのでしょうか。

本記事では、北海道の事業者が社会保険・労働保険の手続きを任せられる委託先を比較・解説します。任せられる手続きの範囲や費用の目安に加え、道内の社労士事務所と全国対応のアウトソーシング会社をどう選び分けるかを整理しました。自社に合った委託先を見つけるための検討材料としてご活用ください。

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本記事の対象範囲

本記事では、北海道（札幌圏を中心に、小樽・旭川・函館など道内各地）で事業を営む企業が、社会保険・労働保険の入退社手続き（資格取得・喪失届）、算定基礎届、労働保険の年度更新といった定型手続きを任せられる委託先を比較します。対象とするのは、道内に拠点を置き訪問にも対応する社会保険労務士事務所と、電子申請で全国に対応し北海道の事業者にも手続き代行を提供するアウトソーシング会社です。

本記事が対象とするのは、社会保険・労働保険の手続きの代行までを担う委託先です。給与計算ソフトを自社で使うためのツールや、手続きの代行を伴わない給与計算だけのサービスは扱いません。北海道という地域に絞らず、給与計算アウトソーシング全般を広く比較したい場合は、以下の記事で地域を問わず対応範囲や料金、選び方を詳しく解説しています。

北海道で労務手続きを代行できる委託先の選び方

ここからは、北海道で社会保険・労働保険の手続きを任せる委託先を選ぶときに、押さえておきたい4つの軸を解説します。自社がどこまでを・どの地域体制で・どのタイプの委託先に任せたいかを整理すると、候補を絞り込みやすくなります。

対応できる手続きの範囲で選ぶ

委託先によって、任せられる手続きの範囲は大きく変わります。社会保険・労働保険の届出だけを代行する事務所もあれば、給与計算・年末調整、さらに就業規則の作成や助成金申請まで一括で引き受ける事務所もあります。自社で手が回らない業務がどこまでかを洗い出し、その範囲をカバーできる委託先を選ぶことが出発点になります。

届出の代行だけを切り出して任せたいのか、給与計算から社会保険手続きまでまとめて任せたいのかで、適した委託先は異なります。委託範囲を広げるほど社内の事務負担は軽くなりますが、その分の費用は上がるため、優先度の高い業務から委託範囲を決めるとよいでしょう。

北海道への対応のしかたで選ぶ（道内出張か、電子申請で全国対応か）

委託先が北海道の自社にどう対応するかは、大きく2つに分かれます。1つは、札幌や道内に事務所を構え、必要に応じて訪問や対面相談に対応する地場の社会保険労務士事務所です。もう1つは、電子申請を使って全国の事業者に手続き代行を提供するアウトソーシング会社で、道内に拠点がなくても依頼できます。

社会保険・労働保険の手続きは、電子申請でオンライン完結できる仕組みが公的に整っています。

算定基礎届は提出方法として「電子申請、電子媒体（CDまたはDVD）、郵送、窓口持参」が示されています。労働保険の年度更新も「自宅やオフィスのパソコンから24時間いつでも」申告・手続きができるとされています。

委託先が窓口に出向く必要がないため、道外のアウトソーシング会社でも北海道の事業所の手続きを代行できます。

対面での相談やきめ細かな訪問対応を重視するなら道内の事務所、コストや対応スピードを重視するなら全国対応のアウトソーシング会社、というように、自社が何を重視するかで選び分けられます。

出典・参考資料（2件）

• 出典：定時決定（算定基礎届）｜日本年金機構
• 出典：労働保険の年度更新｜奈良労働局（厚生労働省）

委託先のタイプで選ぶ（社労士事務所／会計事務所併設／給与計算アウトソーサー）

委託先は、提供主体のタイプによっても性格が異なります。社会保険労務士事務所・社会保険労務士法人は、手続きの代行を本業として自ら担います。

税理士法人や会計事務所が社会保険労務士を併設している場合は、税務と労務をまとめて相談できるのが利点です。給与計算を主力とするアウトソーシング会社は、給与計算と社会保険手続きを一体で引き受けますが、届出の代行は自社の社会保険労務士または提携する社会保険労務士が担う形をとります。

どのタイプでも、社会保険・労働保険の届出代行そのものは社会保険労務士が行う点は変わりません（次章で解説します）。給与計算から社会保険手続きまで窓口を一本化したいならアウトソーシング会社、税務と一体で任せたいなら会計事務所併設型、労務相談や就業規則まで深く相談したいなら社会保険労務士事務所、というように、自社がどこを入り口に相談したいかで選ぶとよいでしょう。

料金の明示有無で選ぶ

委託先によって、料金を公式サイトで明示しているところと、従業員数や委託範囲に応じて見積もりを出すところがあります。料金を明示している委託先は費用を比べやすく、見積もり方式の委託先は自社の状況に合わせた柔軟なプランを組みやすいという違いがあります。いずれの場合も、月額の顧問料に何が含まれ、算定基礎届や年度更新などスポットの業務が別料金になるかを、依頼前に確認しておくと想定外の費用を防げます。

委託先に任せられる労務手続きの範囲（社会保険・労働保険の手続きとは）

ここからは、委託先に任せられる手続きの中身を具体的に見ていきます。まず「誰に頼めるのか」という前提を押さえたうえで、社会保険・労働保険それぞれの手続き、さらにどこまで任せられるかを整理します。

社会保険・労働保険の手続代行は社会保険労務士の独占業務（社労士法2条・27条）

委託先を選ぶうえで最初に押さえておきたいのは、社会保険・労働保険の届出の代行は、社会保険労務士（または社会保険労務士を擁する・提携する事業者）にしか業として依頼できないという点です。社会保険労務士法（昭和43年法律第89号）は、社会保険労務士の業務を次のように定めています。

社会保険労務士は、次の各号に掲げる事務を行うことを業とする。
一　別表第一に掲げる労働及び社会保険に関する法令（略）に基づいて申請書等（略）を作成すること。
一の二　申請書等について、その提出に関する手続を代わつてすること。
一の三　労働社会保険諸法令に基づく申請、届出、報告（略）について、又は当該申請等に係る行政機関等の調査若しくは処分に関し当該行政機関等に対してする主張若しくは陳述（略）について、代理すること（略）。

出典：社会保険労務士法 第二条第一項｜e-Gov法令検索

さらに同法第27条は、こうした業務を社会保険労務士以外が担うことを制限しています。

社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合は、この限りでない。

出典：社会保険労務士法 第二十七条（業務の制限）｜e-Gov法令検索

このように、社会保険・労働保険の申請書や届出書の作成・提出代行・事務代理は社会保険労務士の独占業務であり、資格を持たない事業者が報酬を得て業として行うことはできません。この規定に違反した場合は「一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金」の対象になります。

一方で、給与計算そのものはこの独占業務には含まれないため、給与計算を主力とするアウトソーシング会社が給与計算を請け負うこと自体は問題ありません。社会保険・労働保険の届出まで任せたい場合は、その委託先が自社に社会保険労務士を擁しているか、提携する社会保険労務士が手続きを担う体制になっているかを確認することが、委託先選びの前提になります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：社会保険労務士法（昭和43年法律第89号）｜e-Gov法令検索

社会保険の手続き（資格取得・喪失届／算定基礎届／月額変更届 ほか）

社会保険（健康保険・厚生年金保険）の手続きには、従業員の入社・退社に伴う資格取得届・資格喪失届、報酬が大きく変わったときの月額変更届、賞与支給時の賞与支払届などがあります。なかでも毎年の負担が大きいのが算定基礎届です。

健康保険・厚生年金保険の被保険者および70歳以上被用者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、事業主は、7月1日現在で使用している全被保険者の3カ月間（4月、5月、6月）の報酬月額を算定基礎届により届出し、厚生労働大臣はこの届出内容に基づき、毎年1回標準報酬月額を決定し直します。これを定時決定といいます。

出典：定時決定（算定基礎届）｜日本年金機構

算定基礎届の提出期限は毎年7月10日までと決まっており、全従業員分の報酬をまとめて届け出る必要があります。入退社の届出も期限が定められているため、手続きに慣れた委託先に任せることで、期限超過や記載不備による差し戻しのリスクを抑えられます。

労働保険の手続き（年度更新／雇用保険の資格取得・喪失届 ほか）

労働保険（労災保険・雇用保険）では、従業員の入退社に伴う雇用保険の資格取得届・喪失届や離職証明書の作成に加え、毎年の年度更新が大きな手続きになります。

労働保険料は、保険年度当初に概算で保険料を納付し、翌年度の当初に確定申告の上精算することになっており、事業主は、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付する手続きが必要です。これを「年度更新」といい、原則として例年6月1日から7月10日までの間に、労働基準監督署（略）及び金融機関で手続きを行うことになります。

出典：労働保険の年度更新｜奈良労働局（厚生労働省）

年度更新は毎年6月1日から7月10日までに前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を申告・納付する手続きで、算定基礎届と時期が重なります。この時期は人事・総務の業務が集中するため、手続き代行を委託することで繁忙期の負担を平準化できます。

給与計算・年末調整・就業規則・助成金まで任せられるか（対応範囲の広がり）

委託先によっては、社会保険・労働保険の届出に加えて、毎月の給与計算、年末調整、就業規則の作成・改定、助成金の申請までを引き受けます。給与計算と社会保険手続きはデータの連動が多いため、両方を同じ委託先に任せると、報酬変更に伴う月額変更届や賞与支払届が給与データと一貫して処理され、二重入力や連絡の行き違いを減らせます。

一方で、就業規則の整備や助成金申請は専門性が高く、社会保険労務士の関与が前提になります。自社が将来的に就業規則の見直しや助成金の活用を考えているなら、これらに対応できる委託先を初めから選んでおくと、委託先を乗り換える手間を避けられます。

北海道の労務手続き代行にかかる費用の目安

労務手続き代行の費用は、委託範囲と従業員数で決まります。料金の組み立て方は、大きく月額の顧問料型・従量型・スポット型の3つに分けられます。

月額顧問料型は、社会保険・労働保険の手続きや労務相談を継続して任せる形で、従業員数に応じて月額が決まります。従量型は、手続き1件あたりや従業員1人あたりの単価を積み上げる形で、手続きの発生頻度が読みやすい企業に向きます。

スポット型は、算定基礎届や年度更新といった特定の手続きだけを都度依頼する形で、普段は自社で対応しつつ繁忙期だけ外部に出したい企業に向きます。委託先によってはこれらを組み合わせ、月額顧問料に加えてスポット業務を別料金にしている場合もあります。

料金を公式に公開している委託先は一部にとどまります。公開している例で見ると、社会保険労務士事務所の顧問契約は月額2万円程度から、算定基礎届などのスポット依頼は1万円程度から、給与計算を含むアウトソーシングは月額数万円〜10万円程度からといった水準です。多くの委託先は従業員数や委託範囲に応じた見積もり方式で、料金を「要問い合わせ」としています。

費用を検討するときは、委託料だけでなく、手続きができる社員を自社で採用・育成する人件費と比べる視点も有効です。労務事務の専任担当を正社員で雇えば月々の給与や教育コストがかかり、月数万円程度からの委託費と比べて固定費を抑えられる場合があります。

担当者が退職したときに手続きが止まるリスクまで含めて比べると、委託の費用対効果を判断しやすくなります。料金を公開している委託先の具体的な金額は、このあとの比較表で確認できます（多くは要問い合わせです）。

自社に合う委託先を診断する

委託先の候補が多く、自社がどのタイプに向いているか判断が難しい場合もあります。そのような場合でも、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。いくつかの質問に答えると、委託範囲や北海道への対応の希望に合う候補を絞り込めます。

気になる委託先が絞り込めたら、資料をまとめて請求して対応範囲や料金を詳しく比べられます。

北海道で労務手続きを代行できるサービスを比較

ここからは、北海道で社会保険・労働保険の手続きを代行できるサービスを、対応できる手続きの範囲・北海道への対応のしかた・委託先のタイプ・料金体系で比較します。道内に拠点を置く社会保険労務士事務所と、電子申請で全国対応するアウトソーシング会社の両方を一覧で比べられます。

北海道に本拠を置く手続き代行の専業事業者はそれほど多くありません。札幌に拠点を置き訪問にも対応する社会保険労務士事務所に直接相談したい場合は、一覧の後半で紹介する道内の事務所（22〜24番）が候補になります。

ただし対応エリアや料金を公式に公開していない事務所が多いため、まずは相談して確認するのが確実です。拠点にこだわらず電子申請での対応でよければ、全国対応のアウトソーシング会社も含めて幅広く比べられます。

※上記は各サービスの一般的な対応傾向です。実際の対応手続きの範囲や料金、手続きの実施主体（自社の社会保険労務士か提携先か）は各社の最新情報をご確認ください。

各サービスの個別紹介

ここからは、比較表で取り上げたサービスを1社ずつ紹介します。対応できる手続きの範囲、北海道への対応のしかた、料金、強みや実績を、各社の公式情報をもとに整理しました。

1. Wheat Accounting（株式会社Wheat）

株式会社Wheatが運営する、スタートアップ・中小企業向けの経理アウトソーシングです。記帳や請求書作成、経費精算、月次決算とあわせて給与計算も対応業務に含み、バックオフィス全般をまとめて引き受けます。

業務のやり取りはZoomやチャットツールを用いたオンラインが中心で、北海道を含む全国の法人に対応します。社会保険・労働保険の代理申請は連携する社会保険労務士が担う体制で、資格取得届や算定基礎届など個別手続きの受託範囲は問い合わせで確認する形です。

料金は月額30,000円〜の定額プランを基本に、業務量や納期に応じた見積もりで決まります。既存の顧問税理士をそのまま併用でき、クラウド会計の導入と業務フロー設計から運用まで一貫して任せられます。

2. アクタス（アクタス社会保険労務士法人）

社会保険労務士法人が契約主体となって提供する、給与計算アウトソーシング（BPO）です。運営はアクタス社会保険労務士法人で、給与・賞与計算だけでなく、社会保険・労働保険の手続き代理まで一つの窓口で引き受けられます。

資格取得・喪失届、算定基礎届、月額変更届などの届出代理や年末調整に対応し、「給与計算だけ」「社会保険手続きだけ」といった業務単位の部分委託も受け付けます。導入時はグループのITコンサルティング会社がシステム構築に伴走し、稼働開始まで標準で約3か月です。

拠点は赤坂・立川・大阪・名古屋などにあり、グループ全体では1,600社の顧問先を持つと公表しています。料金は初期費用・月額とも個別見積もりで、従業員規模に応じて相談する形です。

3. 小林労務（社会保険労務士法人小林労務）

社会保険手続きの代行に専用サイトを設けるほど、届出業務に重点を置く社会保険労務士法人です。運営は社会保険労務士法人小林労務（KBRグループ）で、給与・賞与計算と社会保険手続きをあわせて委託できます。

創業30年、東京・大阪・埼玉・沖縄など全国7拠点で対応し、電子申請ソフトを用いた手続きにも対応します。給与・賞与計算に加え、労務相談やメンタルヘルスサポートまで労務管理を幅広く支援します。

料金は初期費用・月額とも公式サイトでは公開されておらず、委託範囲に応じた問い合わせでの見積もりとなります。

4. エスペイロール（社会保険労務士法人エスネットワークス）

社会保険労務士法人エスネットワークスが提供する給与計算アウトソーシングで、サービスブランドは「エスペイロール」です。委託したい範囲に応じて3つのパッケージから選べる構成をとっています。

標準パッケージは毎月の給与計算・賞与計算・年末調整・有給休暇管理をカバーし、上位のビジネス・マネージメントパッケージでは社内規程の構築や人事制度の企画など「人事部長に代わる業務」まで範囲が広がります。社会保険労務士法人が母体のため、社会保険手続きと一体で対応できます。

料金は各パッケージとも個別見積もりで、委託範囲を決めたうえで相談する形です。給与計算だけから人事部門の代行まで段階的に広げられるため、必要な範囲に合わせて選びやすい構成です。

5. シャノアス（シャノアス社会保険労務士法人）

給与計算に特化したノウハウを掲げる、シャノアス社会保険労務士法人のアウトソーシングサービスです。給与項目の変更や支給方法の調整に柔軟に対応できる点を強みにしています。

Web給与明細の発行、年末調整の代行、住民税手続きの支援などをオプションで組み合わせられます。社会保険労務士法人が母体のため、給与計算と社会保険手続きを一体で任せられます。

静岡のオフィスを中心に事業を展開しており、料金は企業規模や従業員数に応じた見積もり方式です。委託範囲を決めたうえで個別に相談する形になります。

6. An-field（社会保険労務士法人An-field）

社会保険労務士法人An-field（アンフィールド）が運営する給与計算の代行サービスです。社会保険労務士法人として、給与計算と社会保険手続きを一体で引き受けます。

多くの委託先が料金を要問い合わせとするなかで、公式サイトに料金ページを設け、企業規模別の基本プランや初期登録費用・テスト稼働費用を提示している点が特徴です。勤怠管理のKing of Timeや給与のマネーフォワードなど、利用するシステムの料金も料金メニューに示されています。

給与・賞与計算と社会保険手続き、年末調整に対応し、基本の納品物は支給控除一覧表・個人別給与明細・振込明細です。委託範囲に応じて労務コンサルタント顧問や社保等手続き顧問も組み合わせられます。

7. メイソンコンサルタント（メイソンコンサルタントグループ株式会社）

メイソンコンサルタントグループ株式会社が20年以上にわたり提供する給与計算代行サービスです。給与・賞与計算から社会保険関連の手続きまで幅広くカバーします。

支給・控除計算や振込データ作成、年末調整、住民税手続き、社会保険関連手続きに対応し、処理フローにWeb明細書の作成も含みます。労務相談や規程サポート、人事業務の代行まで相談できます。

情報セキュリティのISO/IEC 27001と品質管理のISO 9001を取得し、安全管理・品質管理の体制を整えています。料金は初期費用・月額とも要問い合わせで、委託範囲に応じて見積もりを受ける形です。

8. つばさ会計事務所（株式会社つばさ会計事務所）

従業員100人未満の法人を主な対象とする、株式会社つばさ会計事務所（東京・千代田区）の給与計算・社会保険業務のアウトソーシングです。グループのつばさ社会保険労務士事務所を併設しています。

勤怠集計から給与・賞与計算、給与明細・Web明細の作成、銀行振込データの作成、年末調整までを引き受けます。社会保険・労働保険の手続きは、連携するつばさ社会保険労務士事務所がオプションで対応します。

税理士・社会保険労務士と連携したフルサポートを掲げ、勤怠から社会保険手続きまでをまとめて任せられます。料金は初期費用・月額とも要問い合わせで、委託範囲に応じた見積もりとなります。

9. さかえ経営（株式会社さかえ経営）

さかえ経営は、株式会社さかえ経営が運営する給与・社会保険業務のアウトソーシングです。サービスプランと業務範囲を企業のニーズに合わせて調整でき、必要な業務だけを切り出して委託できます。

社会保険手続きだけを外注し、給与計算は自社で続けるといった部分委託に対応している点が特徴です。どこまでを自社の手から離すかが定まっていない場合でも、範囲を絞って始めやすい設計です。従業員への直接連絡や勤怠管理はオプションとして追加できます。

導入までの期間にも幅があり、お急ぎプランを選べば最短1か月で外注を開始できるとしています。算定基礎届や年度更新といった繁忙期の手前までに体制を整えたい場合の選択肢になります。

10. イージーネット（株式会社イージーネット）

イージーネットは、社会保険労務士法人を母体に持つ株式会社イージーネットの給与計算アウトソーシングです。勤怠データの吸い上げから給与計算、Web明細の発行までを一括で引き受けます。

月次・賞与計算や年末調整に加え、入退社時の資格取得・喪失届や各種手当金の申請といった社会保険手続き、さらに助成金申請まで対応します。社会保険労務士法人を併設しているため、社会保険・労働保険の届出代行まで一つの窓口に任せられる点が、届出まで含めて委託したい企業に向きます。

対応規模は100〜300人を中心に、最大5,000人規模の勤怠管理から給与計算までとしています。公式サイトでは社員数と委託したい業務を選んで見積もりを取得でき、委託前に費用感を把握できます。

11. COMIT HR（株式会社InfoDeliver）

株式会社InfoDeliverが提供するCOMIT HRは、給与・賞与計算を基盤にした人事労務BPOサービスです。勤怠管理・社会保険手続き・年末調整・入退社手続き・従業員からの問い合わせ対応まで、委託したい業務を組み合わせて利用できます。

社会保険・労働保険の申請と手続き代理は社会保険労務士法の独占業務であることを公式サイトで明記したうえで、提携する社会保険労務士（法人・事務所）が担当するとしています。給与計算はCOMIT HRが担い、問い合わせ窓口はCOMIT HRに一本化できます。

公式サイトでは人事BPOの運営実績20年、契約から最短3か月での稼働開始を掲げています。費用は公開の料金表がなく、対象人数や法人数などを入力する価格シミュレーションで概算を確認する形です。

12. NOC給与計算アウトソーシング（現FOC）（芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング株式会社）

NOC給与計算アウトソーシングは、芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング株式会社（旧NOCアウトソーシング＆コンサルティング株式会社、略称FOC）が提供するサービスです。給与計算・社会保険・年末調整・勤怠管理といった人事労務業務を、企業ごとにカスタマイズして請け負います。

基本サービスは給与計算業務と社会保険・労働保険業務の2区分で構成され、労働保険年度更新処理や社会保険算定、資格取得・喪失届の作成などを含みます。社会保険・労働保険業務は、NOC社会保険労務士法人または提携する社会保険労務士事務所が担うと公式に明記しています。

対応規模は300名以上を目安とし、300名以下も相談に応じるとしています。自社開発のクラウド「SMART LINKシリーズ」を提供し、勤怠データをCSVで出力できるシステムであれば連携が可能です。公式サイトでは「30年1,000社」の業務改善実績を掲げています。

13. トライアンフ 給与計算アウトソーシング（株式会社トライアンフ）

トライアンフの給与計算アウトソーシングは、組織・人事・採用領域のコンサルティングを手がける株式会社トライアンフ（PKSHA Technologyグループ）が提供します。給与計算に社員窓口・年末調整・マイナンバー管理を組み合わせ、人事労務業務をまとめて委託できます。

社会保険関連業務は提携の社会保険労務士法人が対応し、運用プロセスは1社ごとに設計されます。顧客ごとに原則2名以上の担当者が固定でつく体制をとっており、担当者の交代による引き継ぎの負担を抑えやすい設計です。

公式サービスページでは従業員数1,000名未満の企業へのフルアウトソーシング提供を掲げ、掲載事例は約300〜1,200名規模です。給与計算システムの指定はなく、既存の勤怠システムやマイナンバーシステムと連携できます。

14. MHCトリプルウィン（MHCトリプルウィン株式会社）

三菱ＨＣキャピタルグループのMHCトリプルウィン株式会社が運営するMHCトリプルウィンは、給与計算・人事BPOを専業とするサービスです。上流工程から受託する「オーダーメイド型」、コア業務を標準化した「パッケージ型」、システム環境を提供する「SaaS型」の3方式から、要件と予算に応じて選べます。

給与・賞与計算や年末調整、住民税処理に対応し、社会保険・労働保険の手続きは提携の社会保険労務士と契約して任せられます。人事給与システム「POSITIVE」や就業管理システム「LYSITHEA」を既に利用している企業は、そのままのシステムで運用を引き継げるため、移行時の負担を抑えられます。

プライバシーマーク、ISO/IEC 27001、SOC1®Type2報告書を取得し、日立グループのデータセンターに専用サーバを設置して24時間365日監視するとしています。本稼働までの導入期間は最短4か月から1年程度、平均6か月程度と案内しています。

15. PROSRV（プロサーブ）（三菱総研DCS株式会社）

PROSRV（プロサーブ）は、三菱総研DCS株式会社が1970年の創業当初から主力事業として続けてきた人事給与システムとアウトソーシングのサービスです。クラウド型の人事給与システム「PROSRV on Cloud」を軸に、年末調整などのスポット事務、月次の人事給与・社会保険事務の代行を組み合わせられます。

社会保険事務サービスは社会保険労務士法人が各種手続きを代行します。2021年9月にマイナポータルAPIへ対応し、算定基礎届・月額変更届・賞与支払届・資格取得届・資格喪失届の5帳票を電子申請できるようになったと発表しており、健康保険組合や年金事務所との紙のやり取りを減らせます。

公式サイトでは導入社数約2,000社、月間の給与処理人数55万人（2021年時点の発表値）を掲げ、専門スタッフ400人以上が電話・メール・チャットで対応するとしています。システムのみの利用から業務代行まで、検討段階に応じて委託範囲を広げられる設計です。

16. NMPスペシャリスト（株式会社NMPスペシャリスト）

株式会社NMPスペシャリストが運営するNMPスペシャリストは、人材派遣やBPOを手がける同社のバックオフィス業務アウトソーシングです。給与計算・賞与計算・年末調整・住民税処理・昇給処理を標準業務とし、社会保険・労働保険の手続きは要望に応じて対応します。

社会保険手続きでは社会保険労務士と連携する事例があり、既存の社会保険労務士事務所からの委託先変更にも対応できるとFAQで回答しています。給与計算に加えて財務会計の記帳・仕訳までバックオフィスを横断して任せられる点も特徴です。

公式の導入事例では従業員30〜700名規模の企業が中心で、入退社が頻繁な飲食・福祉業などの導入実績があります。導入期間は給与計算代行のみで通常3か月の準備、事務サービスを含めると4〜6か月程度を見込むとしています。

17. ペイロール（株式会社ペイロール）

ペイロールは、1989年設立の株式会社ペイロールが大企業向けに展開する給与計算アウトソーシングです。自社開発の給与人事システムと給与計算代行を一体で提供し、給与・賞与計算から年末調整補助、地方税特別徴収補助、マイナンバー管理、入退社手続きまで幅広く請け負います。

従業員向けのコールセンターを備え、身上変更手続きや証明書発行などの問い合わせに専門担当者が直接対応する点が、従業員対応まで外部に任せたい企業に向きます。既存の人事・勤怠システムとは、コネクタ連携・API連携・個別開発の3方式で接続できるとしています。

公式サービスサイトでは279社・123万人超の受託実績を掲げています。Web給与明細の配信や申請ワークフローにも対応し、従業員数の多い企業の給与計算をまとめて移管しやすい体制です。

18. BPOソリューション（日本郵政コーポレートサービス株式会社）

日本郵政グループの日本郵政コーポレートサービス株式会社が手がける業務代行サービスです。グループ約40万名の業務を支えてきた処理ナレッジを基盤に、給与計算を中心としたバックオフィス業務を引き受けます。

給与・賞与計算に加え、社会保険手続き、年末調整、住民税、マイナンバー管理に対応し、給与明細のWeb配信も受託業務に含みます。総務・経理など給与計算の周辺業務まで委託範囲を広げられる点が特徴です。

「自動化」「二重化」「単純化」を掲げて処理品質を担保する体制で、中堅から大企業規模の大量処理を想定しています。料金は初期費用・月額とも要問い合わせで、北海道の事業所への対応方法も含め、委託範囲に応じて個別に相談する形です。

19. freee人事労務アウトソース（フリー株式会社）

クラウド人事労務ソフト「freee人事労務」の上で、給与計算や労務業務の代行をフリー株式会社が引き受けるサービスです。代行した業務の情報がソフト上に蓄積され、企業の成長に合わせて外注から内製へ切り替えられる設計をとっています。

月次給与・賞与計算、年末調整、住民税の更新、入退社手続きのサポートや身上変更、労働保険の年度更新・定時決定に対応します。一方で、資格取得・喪失届などの社会保険手続きや振込データ作成は公式ページに明記がなく、委託前の確認が必要です。

料金は料金ページで、月額95,000円（50名分の利用料を含む）に、追加1人あたり月1,900円（税抜）を加える形が示されています。既存の顧問社会保険労務士とはクラウド上で書類を共有して連携でき、いない場合はフリーから紹介を受けられます。

20. ラクラス（ラクラス株式会社）

総合人材サービスのパーソルグループに属するラクラス株式会社が提供する、大企業向けの人事労務クラウドと業務代行を組み合わせたサービスです。公式サイトでは従業員1,000名以上の企業への導入が多いと説明しています。

自社開発のクラウド「Tokiwagi」を通じて、給与計算、社会保険手続き、年末調整、入退社手続き、勤怠管理を一体で代行します。ただし、社会保険労務士の独占業務にあたる申請書等の作成・提出代行は、提携する社会保険労務士法人が別契約で担う建付けです。

受託実績として760社・86万人以上を公式サイトに掲げています（集計基準日の明記はありません）。料金は公式サイトで公開されておらず、利用人数や機能に応じた個別見積もりとなります。

21. StepBase（パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社）

オンラインで業務を代行するBPOサービスで、運営はパーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社です。人事・労務を、経理や総務など8つの業務カテゴリの一つとして、必要な業務だけを切り出して委託できます。

人事・労務では給与計算、年末調整、勤怠管理、入退社手続きに対応します。直雇用のアシスタントが担当し、社内に蓄積した業務手順書を活用するため、依頼側でマニュアルを用意しなくても始められる点を掲げています。

契約は月10時間・最短3か月から可能ですが、人事・労務単体の料金は公式サイトで要見積もりとされています。ただし、社会保険・労働保険の届出代行を社会保険労務士が担う体制かは公式に明示がなく、委託前に確認しておくことが重要です。

22. 北海道賃金労務研究所（社会保険労務士法人北海道賃金労務研究所）

札幌市中央区に事務所を置く社会保険労務士法人です。労務監査・就業規則コンサルティング、人事・賃金制度の構築、退職金コンサルティング、事務手続き代行、労災特別加入の5つを事業に掲げています。

このうち事務手続き代行では、入退社や異動に伴う労働保険・社会保険の手続き、労働保険料の申告、社会保険の算定基礎手続きに対応し、保険給付の手続きや助言まで行うと説明しています。労働保険事務組合を併設している点も特徴です。

所在地は札幌ですが、北海道全域への対応可否や訪問・電子申請への対応は公式サイトで確認できません。料金も公式には記載がなく要問い合わせのため、委託を検討する際は対応地域と費用を直接確認するとよいでしょう。

23. 石神社会保険労務士事務所

2025年に札幌市豊平区で開業した社会保険労務士事務所です。代表の社会保険労務士が、社会保険・労働保険・労働基準法関係の届出代行を軸に、就業規則の作成や助成金申請、クラウド労務ソフトの導入支援まで手がけます。

札幌市および石狩・胆振・後志・空知のエリアは翌日の訪問に対応し、北海道全域への訪問と全国向けのオンライン相談にも対応すると説明しています。手続き代行を含む顧問契約は月額20,000円から（税別・目安、従業員1〜9人の「安心」コース）料金表に示され、各種申請手続きのスポット依頼は10,000円からです。

給与計算を加える場合は基本料1万円に1人あたり1,500円を加算、就業規則の新規作成は150,000円からなど、料金表で項目ごとに目安が公開されています。創業期向けのお試しパックも用意されていますが、金額がページによって異なるため、依頼前の確認が必要です。

24. 北海道SATO社会保険労務士法人

札幌・旭川・函館の3か所に事務所を構える社会保険労務士法人です。士業法人のSATOグループに属し、職員86名の体制で社会保険・労働保険の手続き代行を引き受けます。

委託契約では、入退社・異動に伴う社会・労働保険の手続きに加え、労務相談への対応、助成金の提案、行政調査の立ち会い、離職票や保険証の発送までをメニューに掲げています。顧客ごとに業務フローを設計し、平均約3か月かけて仕組みを整えたうえで本稼働する流れを公式に示しています。

道内3か所に拠点を置き、公式サイトでは訪問を重視する姿勢を掲げています。委託契約の料金はページに記載がなく、従業員数や環境に応じて見積もりを受ける形です。トップページには就業規則作成30,000円などの料金表示もありますが、委託契約の費用かは明示がないため、直接の確認が必要です。

労務手続きを外部に代行するメリット

社会保険・労働保険の手続きを外部に任せると、事務負担の軽減だけでなく、業務の属人化の解消や法改正への追従といった面でも効果があります。

まず、入退社や算定基礎届・年度更新のたびに発生する書類作成と役所への提出が自社の手を離れ、人事・総務の担当者が本来の業務に集中できます。

次に、手続きのノウハウが特定の社員に偏っている状態を解消できる点も見逃せません。手続きを一人の担当者が抱えていると、その人が退職・休職したときに業務が止まってしまいますが、外部に委託していればそのリスクを避けられます。さらに、社会保険の料率改定や雇用保険・労災保険の制度変更に委託先が対応するため、自社で法改正を追いかけて手続きを修正する負担も軽くなります。

一方で、委託するほど社内に手続きのノウハウが蓄積しにくくなる面もあります。将来的に自社で手続きを内製化する方針があるなら、委託範囲を一部に絞る、相談しながら進められる委託先を選ぶといった工夫をしておくとよいでしょう。

依頼から稼働までの流れ

労務手続きの代行を委託するときは、おおむね次のような流れで進みます。初めて委託する場合は、稼働までに数週間から数か月かかることもあるため、繁忙期の手前に余裕をもって相談を始めるのが安心です。

最初に、委託したい業務の範囲や従業員数を伝えて相談・見積もりを受けます。契約後は、委託先が業務フローを確認し、事業所や従業員の情報を受け取って手続きの体制を整えます。その後、実際の手続きを一部で試しながら運用を調整し、本格稼働へと移行します。委託先によっては、この導入準備に一定の期間を見込んでいるため、いつから手続きを任せたいかを早めに共有しておくと、スケジュールの行き違いを防げます。

まとめ

北海道で労務手続きの代行を委託するときは、対応できる手続きの範囲、北海道への対応のしかた（道内出張か電子申請での全国対応か）、委託先のタイプ、料金体系の4つの軸で比べると、自社に合う委託先を絞り込めます。社会保険・労働保険の届出代行は社会保険労務士の独占業務のため、届出まで任せたい場合は、その委託先が自社または提携の社会保険労務士で手続きを担う体制かを確認しておくことが大切です。

電子申請でオンライン完結できる手続きが多いため、道内の事務所に限らず全国対応のアウトソーシング会社も選択肢に入ります。まずは気になる委託先の資料を取り寄せ、対応範囲と料金を見比べることから始めてみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 労務手続きの代行とは何ですか？

A. 労務手続きの代行とは、企業に代わって社会保険・労働保険の入退社手続き（資格取得・喪失届）や算定基礎届、労働保険の年度更新などの定型手続きを専門家が引き受けるサービスです。社会保険労務士事務所のほか、社会保険労務士と連携する給与計算アウトソーシング会社が担います。委託先によっては、届出だけでなく給与計算・年末調整・就業規則の作成・助成金申請までまとめて任せられます。

Q. 社会保険・労働保険の手続きは社会保険労務士しか代行できないのですか？

A. 社会保険・労働保険の申請書・届出書の作成や提出代行、事務代理は、社会保険労務士（社会保険労務士法人を含む）だけが報酬を得て業として行える独占業務です。社会保険労務士法第2条・第27条が定めており、資格を持たない事業者が報酬を得て業として行うと、一年以下の拘禁刑または百万円以下の罰金の対象になります。

一方で、給与計算そのものは独占業務に含まれないため、給与計算アウトソーシング会社が給与計算を請け負うこと自体は問題ありません。社会保険・労働保険の届出まで任せたい場合は、その委託先が自社に社会保険労務士を擁しているか、提携する社会保険労務士が手続きを担う体制になっているかを確認することが、委託先選びの前提になります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：社会保険労務士法（昭和43年法律第89号）第二条・第二十七条｜e-Gov法令検索

Q. 北海道に拠点のない全国対応の会社にも労務手続きを頼めますか？

A. 北海道に拠点のない全国対応のアウトソーシング会社にも、労務手続きを依頼できます。 社会保険・労働保険の手続きは電子申請でオンライン完結できる仕組みが公的に整っており、算定基礎届や労働保険の年度更新も自宅やオフィスのパソコンから申告・手続きができます（ここまでは制度上の事実です）。

委託先が道内の年金事務所やハローワークに出向く必要がないため、道外の会社でも北海道の事業所の手続きを代行できる、という考え方になります。

そのうえで、対面での相談や訪問を重視するなら札幌など道内に拠点を置く社会保険労務士事務所、コストや対応スピードを重視するなら電子申請で全国対応するアウトソーシング会社、というように、自社が何を重視するかで選び分けられます。

Q. 労務手続きの代行では給与計算や年末調整はどこまで任せられますか？

A. 労務手続きの代行では、社会保険・労働保険の届出に加えて、毎月の給与計算・賞与計算、年末調整、就業規則の作成・改定、助成金申請まで任せられる委託先もあります。ただし任せられる範囲は委託先によって異なり、届出代行だけを扱う事務所もあれば、給与計算から社会保険手続きまで一括で引き受ける委託先もあります。

給与計算と社会保険手続きはデータの連動が多いため、両方を同じ委託先に任せると、報酬変更に伴う月額変更届や賞与支払届が給与データと一貫して処理され、二重入力や連絡の行き違いを減らせます。自社で手が回らない業務の範囲を洗い出し、それをカバーできる委託先を選ぶことが出発点になります。

Q. 北海道の労務手続き代行の費用はどのくらいかかりますか？

A. 北海道の労務手続き代行の費用は、委託範囲と従業員数で決まり、料金の組み立て方は月額の顧問料型・従量型・スポット型の3つに大きく分かれます。たとえば札幌市内の社会保険労務士事務所には、手続き代行を含む顧問契約を月額20,000円程度から提示している例があります。

多くの委託先は従業員数や委託範囲に応じた見積もり方式をとるため、月額の顧問料に何が含まれ、算定基礎届や年度更新などのスポット業務が別料金になるかを、依頼前に確認しておくと想定外の費用を防げます。費用を検討するときは、委託料だけでなく、手続きができる社員を自社で採用・育成する人件費と比べる視点も有効です。各サービスの具体的な料金は、本記事の比較表で確認できます。

Q. 労務手続きの代行を依頼してから手続きが始まるまでどのくらいかかりますか？

A. 初めて委託する場合、相談・見積もりから本格稼働まで、おおむね数週間から数か月かかるのが一般的です。委託先が業務フローを確認し、事業所や従業員の情報を受け取って手続きの体制を整える導入準備に、標準で約3か月を見込む会社もあれば、お急ぎプランで最短1か月から開始できるとする会社もあります。

算定基礎届（提出期限は毎年7月10日まで）や労働保険の年度更新（例年6月1日〜7月10日）といった繁忙期に間に合わせたい場合は、その手前に余裕をもって相談を始めると、スケジュールの行き違いを防げます。いつから手続きを任せたいかを早めに委託先と共有しておくのが安心です。

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