小規模向け給与計算代行おすすめ22選を比較｜人数別の費用相場と委託先タイプ別の選び方

従業員が数名から数十名の小規模な会社では、給与計算を代表や総務の担当者が本業と兼任しているケースが少なくありません。担当が1名に偏ると退職や産休で業務が止まり、毎年変わる社会保険料率や税制、年末調整への対応も重い負担になります。手計算やExcelではミスも起きやすく、専任を雇うほどではないものの片手間で回すには限界を感じている経営者やバックオフィス担当は多いはずです。

とはいえ、数名規模の小さな会社でも引き受けてくれる委託先はあるのか、1人あたりの費用はいくらになるのか、給与計算だけでなく年末調整や社会保険の手続きまで任せられるのか——委託を検討し始めると、こうした疑問が次々に出てきます。自社の規模に合う相手を見極めて、相談する候補を数社に絞りたいところです。

本記事では、小規模事業者が任せられる給与計算代行22社を委託先タイプ別に比較・解説します。人数別・1人あたりの費用相場、給与計算の専門代行会社・社労士事務所・税理士/会計事務所・クラウド給与ソフト＋代行の4つの使い分け、どこまで委託できるかの対応範囲まで整理しました。初めて外注を検討する担当者が、自社に合った委託先を見つけるための材料としてご活用ください。

また、自社の状況に合わせて最適な委託先を最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

本記事の対象範囲

本記事は、従業員が数名から数十名規模の小規模事業者や個人事業主を対象に、少人数でも任せられる給与計算代行22社を比較します。専任の給与担当を置きにくく、代表や総務の兼任で給与計算を回している会社が、自社の規模に合う委託先と費用感を確かめられる構成にしました。

紹介する22社は、1名から受け付ける、または中小・小規模を主な対象として明示している委託先を中心にそろえました。あわせて、公開されている導入事例は中〜大規模が中心でも、給与計算だけ・社会保険手続きだけといった部分委託に応じたり、1名からの相談を受け付けたりする委託先も一部含めています。いずれも、数名〜数十名の小規模が相談できることを基準に選んでいます。

そのため、中〜大規模の実績が中心の委託先が気になる場合は、受け付ける最低人数や小規模向けプランの有無、そして自社の人数で契約できるかを問い合わせて確かめてください。契約の入り口でつまずかずに済みます。

本記事は小規模に絞って委託先を選びましたが、従業員規模を問わず給与計算アウトソーシング全般の料金体系や選び方を広く見比べたい場合は、以下の記事で34社を比較しています。

小規模でも給与計算代行は使える？

ここでは、給与計算代行とは何か、数名規模の小さな会社でも使えるのかという最初の疑問に答えます。

給与計算代行とは、毎月の給与計算や給与明細の発行、賞与計算、年末調整といった給与まわりの作業を、外部の専門会社や士業事務所に代わりに担ってもらう仕組みです。社内に専任の担当や専門知識がなくても、支給ルールさえ伝えれば任せられます。

結論として、従業員が1名や役員のみといった極小規模でも、多くの委託先が対応します。1名から受け付ける委託先は珍しくなく、担当者の急な退職や産休で翌月の給与計算が回らないといった場面でも頼れます。注意すべきなのは、大企業向けの業務受託（BPO）サービスには最低人数の下限が設けられている場合があることで、小規模ならその下限が低い委託先や中小を主な対象とする委託先を選ぶのが基本になります。

小規模の給与計算代行の費用相場【人数別・1人あたり単価】

小規模の委託検討で最も気になるのが費用です。ここでは、人数別の月額目安と1人あたり単価の考え方、料金体系の内訳、そして小規模ほど1人あたりが割高になりやすい理由を順に整理します。

人数別の月額目安・1人あたり単価

給与計算代行の月額は、従業員数と委託する業務範囲で変わります。給与計算のみを委託する場合のおおよその目安は、本記事で紹介する委託先の2026年10月時点の公開料金をもとにすると次のとおりです。実際の料金は業務範囲やオプションで変動するため、後掲の比較表で委託先ごとにご確認ください。

• 1〜5名：月額1万〜3万円程度。多くの委託先が最低料金を設けており、数名でも一定額がかかります
• 6〜20名：月額3万〜7万円程度。1人あたりでは数千円に収まることが増えてきます
• 21〜50名：月額7万〜12万円程度。1人あたりは1,500〜3,000円前後に落ち着くことが多くなります

1人あたり単価は「月額÷従業員数」で把握できますが、小規模ほど最低料金の影響が大きく、単価だけで割安・割高を判断すると実態を見誤ります。年末調整や社会保険手続きなど給与計算以外の業務を加えると、月額とは別にオプション費用が乗る点も見込んでおく必要があります。

要問い合わせの委託先が多いなかで、料金を公開している委託先の実額を1人あたりで並べると、数名規模での費用感がつかみやすくなります。給与計算のみ・税抜の目安は次のとおりです（詳細は後掲の各社紹介・比較表をご確認ください）。

• RoboRoboペイロール：1名あたり月1,000円〜（初期費用・基本料金・最低料金なし）。数名なら人数ぶんだけの負担で済みます
• YFPクレア：1〜5名は月1万円の一律（5名なら1人2,000円）、6〜20名は1名あたり月1,700円
• MINAGINE：月3万円〜（1名から申し込めるが、数名だと1人あたりは割高になります）
• 給与プロ：〜20名は月2万7,000円（20名なら1人約1,350円）、21名〜は基本1万3,000円＋1名380〜600円
• L-Logics：〜10名は月5万5,000円〜、11〜20名は6万5,000円〜（給与明細の作成まで）
• Wheat Accounting：月3万円〜の定額（記帳・経費精算・給与計算など経理まるごと込み）
• freee人事労務アウトソース：基本月9万5,000円に50名分を含み、追加は1名あたり月1,900円（5名〜）

このように、RoboRoboペイロールのように最低料金を設けず1人あたりの単価だけで課金する委託先は、数名なら前掲の人数別レンジより安く収まることがあります。逆に月額の下限がある委託先は、数名だと1人あたりが相対的に高くなります。

料金体系の内訳（初期費用・月額固定・従量・オプション）

見積もりを正しく読むには、料金が何に対して発生するかを分けて理解することが欠かせません。給与計算代行の料金は、主に次の4つで構成されます。

初期費用は、支給ルールの設定や既存データの移行にかかる一度きりの費用です。無料の委託先もあれば、数万円の設定費を設ける委託先もあります。月額固定費は、基本となる毎月の計算業務に対する料金で、最低料金として設定されていることが多い項目です。

従量課金は、従業員1名あたりの単価を人数に応じて積み上げる方式で、増員に合わせて費用が上がります。オプション費用は、年末調整・賞与計算・住民税の更新・給与振込・明細の封入郵送といった付随業務ごとに追加される料金です。給与計算の基本料金が安く見えても、必要な業務をオプションで積むと総額が変わるため、年間でいくらになるかで比べることをおすすめします。

なぜ小規模ほど1人あたり単価が割高になりやすいのか

人数別の目安を見ると、従業員が少ないほど1人あたり単価が高くなる傾向が読み取れます。その理由を押さえておくと、割高を避ける使い方が見えてきます。

給与計算の作業には、人数に関係なく発生する固定的な手間があります。支給ルールの確認、法改正のチェック、計算結果の検算、明細の発行といった工程は、従業員が3名でも30名でも一定量が必要です。この固定的なコストを少人数で割ると、1人あたりの負担が大きくなります。多くの委託先が最低料金を設けているのも同じ理由からで、数名の会社ではこの最低料金が実質的な単価を押し上げます。

割高を避けるには、委託する範囲を絞って基本的な計算だけを任せる、繁忙期の年末調整だけを単発で頼む、クラウド給与ソフトと組み合わせて作業の一部だけを外注するといった使い方が有効です。フル外注が前提ではなく、どこまでを外に出すかで費用対効果が変わる点が、小規模の委託検討の判断の要点になります。

小規模で任せられる業務範囲

給与計算代行では、委託先によって任せられる業務の広さが変わります。ここでは、どこまでを任せられるのかを業務ごとに整理し、このあとの委託先タイプ選びの前提となる制度上の制約を押さえます。

給与計算代行の中心は、毎月の勤怠集計をもとにした支給額・控除額の計算と給与明細の発行です。これに加えて、賞与計算、給与振込の代行、住民税の特別徴収額の更新、年末調整、社会保険の資格取得・喪失などの手続きまで、委託先によって扱える範囲が広がります。どこまでを任せられるかは委託先の母体（給与計算の専門会社か、社労士か、税理士・会計事務所か）によって変わります。

給与・賞与計算や給与振込、明細発行はほとんどの委託先が対応します。一方で、社会保険の手続きと年末調整の税務書類作成には、次に述べる制度上の制約があり、誰にでも頼めるわけではありません。

社労士・税理士でないと頼めない業務（制度上の制約）

委託先タイプを選ぶうえで押さえておきたいのが、資格がないと代行できない業務があることです。社会保険の手続きと年末調整の税務書類作成が、これにあたります。

社会保険・労働保険の資格取得届や喪失届などの手続きを、報酬を得て代わりに行うことは、社会保険労務士（社労士）の独占業務です。社会保険労務士法は、社労士・社労士法人でない者がこれらの事務を業として行うことを禁じています。

社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合は、この限りでない。

出典：社会保険労務士法 第二十七条（業務の制限）｜e-Gov法令検索

このため、給与計算の専門代行会社やクラウド給与ソフト＋代行型に社会保険手続きまで任せたい場合は、その委託先が自社に社労士を抱えているか、提携社労士を持っているかを確認する必要があります。独占業務にあたるのは社会保険の手続きそのものであり、労務に関する相談や指導まで社労士しかできないわけではありません。手続きの代行と相談対応は分けて考えると、委託先選びを誤りにくくなります。

年末調整に伴う源泉徴収票や法定調書など、税務署に提出する税務書類の作成を、報酬を得て業として代行することは税理士業務にあたります。税理士法は、税理士・税理士法人でない者が税理士業務を行うことを禁じています。

税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。

出典：税理士法 第五十二条（税理士業務の制限）｜e-Gov法令検索

したがって、委託先が年末調整の税務書類の作成まで請け負うには、税理士の関与が必要になります。年末調整まで任せたいなら、税理士・会計事務所型を選ぶか、税理士と連携している委託先を選ぶのが確実です。ここでいう制約は、外部の委託先が報酬を得て代行する場面に効くもので、会社が自社の従業員について自ら行う年末調整は対象外です。

委託先タイプ別の選び方

給与計算代行の委託先は、母体となる事業者の性格によって得意な業務範囲が変わります。ここでは、自社がどの相手に頼むべきかを見極められるよう、4つの委託先タイプと向く規模を整理し、最後に小規模が見るべき比較ポイントをまとめます。

この4タイプは委託先の母体（運営主体）で分けたものです。社会保険手続きは社労士事務所型に限らず、専門代行会社やクラウド給与ソフト＋代行型でも自社・提携の社労士を通じて対応できる場合があります。任せたい範囲で絞り込むときは、各社の比較表「社会保険手続き」列と後掲の選定診断もあわせてご確認ください。

給与計算をまるごと任せたい小規模向け：給与計算の専門代行会社

給与計算・賞与計算から給与明細の発行までを専門に請け負う代行会社です。給与業務を主業にしているため小回りが利き、1名から受け付けるなど最低人数の下限が低いサービスが多く、専任を置けない数名規模の会社でも始めやすいのが特徴です。

選ぶ際は、社会保険の手続きまで任せたいかを確認しましょう。前述のとおりこの手続きには社労士の関与が必要なため、自社に社労士を抱えるか提携社労士を持つ代行会社かどうかで対応範囲が分かれます。給与計算だけでよいなら専門代行会社で十分です。

社会保険手続き・労務相談まで頼みたい小規模向け：社労士事務所型

社会保険労務士法人や社労士事務所が母体となり、給与計算に加えて社会保険の資格取得・喪失手続きや労務相談まで一括で任せられるタイプです。社会保険手続きを母体の社労士がそのまま担えるため、入退社の届出や労務面の相談もまとめて頼みたい会社に向きます。

従業員20名前後までの会社との相性が特に良く、人の入れ替わりや労務トラブルへの対応を社内で抱えたくない場合に有力な選択肢になります。給与計算と社会保険手続きを別々の相手に頼むと窓口が増えるため、両方を1つの事務所に集約できる利点は小規模ほど大きくなります。

年末調整・経理や税務まで一緒に任せたい小規模向け：税理士・会計事務所／経理代行型

税理士法人・会計事務所や経理代行会社が母体で、記帳・決算・年末調整といった数字まわりの業務と一体で給与計算を任せられるタイプです。年末調整の税務書類の作成を母体の税理士がそのまま担えるため、年末調整まで含めて外に出したい会社に適しています。

経理や税務の相談先をすでに持っている、あるいはこれから一本化したい10名程度の少人数の会社に向きます。給与計算を経理・税務と同じ相手に集約できるため、決算と連動する人件費の管理や年末調整の対応を別々に手配する手間が減ります。

既存のクラウド給与ソフトを使いながらコストを抑えたい小規模向け：クラウド給与ソフト＋代行型

クラウド給与ソフトの上で運用を代行するタイプで、ソフトを使った効率化と外注を組み合わせます。1人あたり単価を抑えながら作業の一部だけを任せられ、将来は内製に戻しやすい点や、既存のクラウド給与ソフトをそのまま活かせる点が強みです。

すでにクラウド給与ソフトを導入している、またはITツールの操作に抵抗がない少人数の会社に向きます。フル外注よりコストを抑えやすい一方、社会保険の手続きを扱う場合は専門代行会社と同様に自社または提携社労士の関与が必要になるため、どこまでを代行に任せられるかを確認しておくと安心です。

小規模が見るべき比較ポイント

タイプのあたりを付けたら、次の観点で候補を絞り込みましょう。小規模では特に、最低人数と1人あたり単価、任せられる範囲の3点が判断の軸になります。

• 対応最小人数：1名から受け付けるか、最低何名からかを確認します。大企業向けサービスは下限が高いことがあるため、自社の人数で契約できるかが最初の関門です
• 1人あたり単価・最低料金：月額だけでなく、自社の人数で割った1人あたり単価と最低料金を見ます。数名規模では最低料金が実質単価を左右するため、人数が増えたときの単価も合わせて確認すると判断しやすくなります
• 対応範囲：給与計算だけか、年末調整・住民税・社会保険手続きまで任せられるかを見ます。前述の制度上の制約をふまえ、自社が外に出したい業務を扱える体制の委託先かを照らし合わせます
• 既存ソフトとの連携：すでに使っている勤怠・給与ソフトのデータをそのまま渡せるか、API連携やCSV取り込みに対応するかを契約前に確認します。連携できないと二重入力が発生し、外注の効果が薄れます
• セキュリティ：給与額という機密情報を預けるため、プライバシーマークやISMS（情報セキュリティマネジメントの国際認証）の取得状況や、データのやり取りの方法を確認します

自社がどのタイプに適しているかの判断が難しいケースもあります。そのような場合でも最適な委託先を最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。診断では代表的な適合サービスを案内します。本記事で扱う22社すべては、次の比較表で見比べられます。

【比較表】小規模向け給与計算代行22社の比較

ここからは、自社の規模や任せたい範囲に合わせて客観的に比較・選定できるよう、小規模向けの給与計算代行22社を委託先タイプ別に整理してご紹介します。対応最小人数・1人あたり単価の目安・対応範囲など、小規模の判断に効く項目で見比べ、気になる委託先の個別紹介へ進んでください。

※2026年10月時点の各社公式サイトの情報に基づきます。料金は変動するため、最新・正確な情報は各社にご確認ください。

タイプ別おすすめの給与計算代行22社

ここからは、4つの委託先タイプ別に各社を紹介します。対応最小人数・費用の目安・任せられる範囲・提供形態をそろえて整理するので、自社の規模と任せたい業務に照らしながら候補を絞り込んでください。

① 給与計算の専門代行会社

給与計算を主業に請け負う代行会社です。1名からなど最低人数の下限が低く、給与計算をまるごと外に出したい小規模に向きます。

1. StepBase（ステップベース）（パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社）

パーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社が運営するオンライン業務代行サービスです。給与計算を、年末調整・勤怠管理・入退社手続きや経理・採用といった他のバックオフィス業務とまとめて、月10時間・最短3か月から委託できる点が、専任を置きにくい小規模に向きます。

必要な業務だけを時間単位で切り出せるため、まず負担の大きい工程から小さく始められます。社内に蓄積した業務手順書を活用するため、依頼側でのマニュアル整備は不要としています。

人事・労務の料金は公式サイトに実額の掲載がなく、要見積もりです（経理は月30時間で月額5.5万円〜）。社会保険の資格取得・喪失などの手続きまで任せられるかは公式に明記がないため、委託範囲は問い合わせで確認するとよいでしょう。

2. Chatwork労務アシスタント（株式会社kubellパートナー）

給与計算や勤怠の締めから、入退社・休職復職の手続き、従業員からの問い合わせ対応までを一括で代行する労務業務の代行サービスです。やり取りはビジネスチャット「Chatwork」上で完結します。

料金は実働10時間からのチケット制で、契約期間に応じて3か月プラン月4.5万円〜、12か月プラン月3.8万円〜（いずれも税抜）となります。使い切れなかった時間は翌月へ繰り越せるため、業務量が月によって変わる小規模でも無駄になりにくい仕組みです。

社会保険の手続きそのものは社労士の独占業務のため扱わず、顧問社労士との連絡をChatwork上で一元化する形で連携します。freee人事労務やマネーフォワードクラウド給与、SmartHRなどの給与・労務クラウドとの連携にも対応します。

3. エコミック 給与計算アウトソーシング（株式会社エコミック）

東京証券取引所スタンダード市場に上場する株式会社エコミックが手がける、給与計算に特化したアウトソーシングです。給与・賞与計算、年末調整、住民税の徴収額更新を基本業務とし、有給管理やマイナンバー収集などをオプションで追加できます。

既存のソフトやデータをそのまま使いながら、計算だけ・チェックだけといった一部の工程を切り出して委託することもできます。年末調整は、従業員がスマートフォンで証明書を提出できるクラウド「簡単年調」を用意しています。

料金は従業員数と委託範囲に応じた個別見積もりで、公式サイトに金額の掲載はありません。毎月550社・14万人分の給与計算の処理実績があり、社会保険の手続きまで任せられるかは問い合わせで確認するとよいでしょう。

4. MHCトリプルウィン（MHCトリプルウィン株式会社）

三菱ＨＣキャピタルグループで給与計算・人事BPOを専業とするMHCトリプルウィン株式会社のサービスです。上流の情報取得から受託する「オーダーメイド型」、コア業務を標準化した「パッケージ型」、システム環境のみ提供する「SaaS型」の3方式を、要件と予算に応じて選べます。

給与・賞与計算に加え、年末調整や住民税処理に対応し、社会保険・労働保険の手続きは提携する社会保険労務士と契約して任せられます。従業員からの問い合わせ窓口まで請け負う体制も用意しています。

料金は各社の業務に合わせた個別見積もりで、統一の料金表は公開していません。公式には小規模から大規模まで対応するとしていますが、公開されている導入事例は従業員200〜3,000名規模が中心で、導入までは平均6か月程度を見込みます。数名規模で検討する場合は、受け付ける最低人数や小規模向けの進め方を問い合わせで確かめるとよいでしょう。

5. NMPスペシャリスト（株式会社NMPスペシャリスト）

人材派遣やBPO、業務コンサルティングを手がける株式会社NMPスペシャリストが提供するバックオフィス代行です。給与・賞与計算や年末調整を中心に、要望に応じて社会保険・労働保険の手続きや財務会計の代行まで、一つの窓口でまとめて委託できます。

社会保険の手続きは社労士と連携して対応した事例があり、いま契約している社会保険労務士事務所からの切り替えにも応じています。入退社の多い飲食・福祉などの業種での導入実績があります。

料金は依頼内容と期間に応じた個別見積もりです。公式の導入事例は従業員30〜700名規模で、給与計算のみの委託であれば準備期間は通常3か月程度とされています。数名規模で任せられるか（最低人数や小規模での受け入れ可否）は、問い合わせで確認するとよいでしょう。

6. メイソンコンサルタント（メイソンコンサルタントグループ株式会社）

20年以上にわたり給与計算の代行を手がけるメイソンコンサルタントグループ株式会社のサービスです。給与・賞与の計算やWeb給与明細の発行から、年末調整、住民税・社会保険関連の手続きまで給与業務全般をカバーします。

労務相談や就業規程のサポート、人事業務の代行にも対応します。情報管理はISO/IEC 27001、品質管理はISO 9001の認証に基づいて運用しています。

料金は従業員数や委託する業務範囲によって変わり、公式サイトには金額の掲載がありません。委託したい範囲を伝えて見積もりを取り、総額で判断するとよいでしょう。社会保険手続きを任せる場合の社労士の関与体制（自社か提携か）は公式に明示がないため、問い合わせで確認してください。

7. さかえ経営（株式会社さかえ経営）

株式会社さかえ経営が提供する、給与計算と社会保険業務のアウトソーシングです。委託する業務範囲を企業の状況に合わせて調整でき、社会保険の手続きだけを外注して給与計算は自社で続けるといった部分的な委託にも対応します。

「お急ぎプラン」なら最短1か月で外注を開始できるため、担当者の退職などで急いで委託先を探す場面にも使えます。計算を代行するだけでなく、計算体制や業務フローの見直しにも踏み込む「カイゼン給与計算」を掲げています。

料金は業務範囲と規模に応じた個別見積もりです。従業員への直接連絡や勤怠管理をオプションで追加でき、必要な業務だけを選んで委託できます。社会保険手続きを担う社労士の関与体制（自社か提携か）は公式に明示がないため、問い合わせで確認してください。

8. MINAGINE（ミナジン）（株式会社kubellパートナー）

初期費用0円、月額3万円（税抜）から、従業員1名〜3,000名まで受け付ける給与計算アウトソーシングです。運営は株式会社kubellパートナーで、給与・賞与計算を中心に、年末調整や住民税の年度更新、勤怠業務の代行を別メニューとして提供します。

1名から申し込める一方で月額3万円（税抜）の下限があるため、従業員が数名の場合は1人あたりの負担が相対的に大きくなります。契約から業務開始までは約3か月が目安です。

年末調整は申告書の確認やデータ入力などの補助作業が対象で、社会保険の手続きそのものは提携する社労士法人ミナジンが別契約で担当します。賃金台帳や源泉徴収票の作成も補助業務として対応します。

9. 給与プロ（株式会社シスプロ）

株式会社シスプロが提供する給与計算特化型のアウトソーシングで、従業員数の区分ごとの料金を公式サイトで公開しています。月次の給与計算に加え、賞与計算・年末調整・マイナンバーの収集管理まで委託できます。

料金は20名までが基本料金2万7,000円（税抜）、21名以上は基本料金1万3,000円に1人あたり380〜600円を加える体系です（別途、初期設定費用5万円〜、社員情報の登録300円／人）。101名以上は要相談となっています。

社会保険・労働保険の手続きは提携する社会保険労務士が対応し、年末調整の料金は問い合わせでの確認となります。最低契約人数は公式に明記されていないため、数名規模で利用できるかは問い合わせるとよいでしょう。

10. L-Logics（エルロジックス）

元開業の社会保険労務士が、勤怠データの受け取りから給与計算・給与明細の作成までを直接担当する、小規模事業所向けの給与計算代行です。神奈川県相模原市を拠点に、業務は原則オンラインで全国に対応します。

料金は税別で、給与明細の作成までを含む給与計算代行が10名まで月額5万5,000円〜、11〜20名で6万5,000円〜です（別途、初回セットアップ3万円〜）。自社で計算した結果のチェック・検算だけ、データ入力だけ、といった形で業務を分けて契約することもできます。

一方で、年末調整や賃金台帳の作成、社会保険の手続き代行は対応範囲外とされ、これらは事業所または顧問の社会保険労務士が担う前提です。給与計算そのものを数名〜数十名規模で外注したい場合に向きます。

② 社労士事務所型

社会保険労務士法人・社労士事務所が母体の委託先です。給与計算に社会保険手続きや労務相談を加えて一括で任せたい小規模に向きます。

11. アクタス（アクタス社会保険労務士法人）

アクタス社会保険労務士法人が運営する給与計算アウトソーシングです。社会保険・労働保険の手続き代理から年末調整までを社労士法人自身が受託し、給与計算だけ・社会保険手続きだけといった業務単位の切り出し委託にも対応します。

導入事例は100名規模から1,000名超までが中心で、小規模向けの専用プランは公式サイトに示されていないため、数名規模で契約できるかは問い合わせで確かめる必要があります。一方で給与計算のみ・社会保険手続きのみに絞った部分委託に応じるため、必要な業務だけを外に出したい会社にも検討の余地があります。料金は初期費用・月額とも要問い合わせです。

12. 小林労務（社会保険労務士法人小林労務）

2022年で創業30年を迎えた社会保険労務士法人小林労務（KBRグループ）が手がける、社会保険手続きと給与計算のアウトソーシングです。東京・大阪・沖縄など全国7拠点で対応します。

社会保険手続きの代行に専用サイトを設けるなど手続き面を軸にしており、給与・賞与計算に加えて労務相談やメンタルヘルスサポートまで含む労務支援をまとめて頼めます。中小から大企業までを対象とし、料金は要問い合わせです。

13. An-field（社会保険労務士法人An-field）

社会保険労務士法人An-field（アンフィールド）による給与計算の代行サービスです。給与・賞与計算と社会保険手続き、年末調整を社労士法人として一体で引き受けます。

要問い合わせの委託先が多いなかで、公式サイトに料金ページを設け、従業員規模別の基本プランや初期登録費用・テスト稼働費用を提示している点が小規模の検討で役立ちます。契約前に自社の人数での費用感を見積もりやすく、中小から中堅規模の会社が対象です。

14. エスペイロール（社会保険労務士法人エスネットワークス）

委託する範囲に応じて3種類のパッケージから選べる給与計算アウトソーシングです。社会保険労務士法人エスネットワークスが「エスペイロール」として提供します。

標準パッケージは毎月の給与計算・賞与計算・年末調整・有給休暇管理をカバーし、ビジネス・マネージメントの上位パッケージでは社内規程の構築支援や給与改訂シミュレーション、人事制度企画まで範囲が広がります。社労士法人が母体のため社会保険手続きとも一体で対応し、料金は各パッケージとも要問い合わせです。

15. シャノアス（シャノアス社会保険労務士法人）

シャノアス社会保険労務士法人による、給与計算に特化した実績を持つアウトソーシングサービスです。社労士法人が母体のため、給与計算と社会保険手続きを一体で任せられます。

給与項目の変更や支給方法の調整に柔軟に対応し、Web給与明細の発行・年末調整・住民税手続きの支援をオプションで追加できます。中小から中堅規模の会社に向き、料金は企業規模・従業員数に応じた要問い合わせです。

③ 税理士・会計事務所／経理代行型

税理士法人・会計事務所や経理代行会社が母体の委託先です。年末調整や経理・税務まで給与計算と一体で任せたい少人数の会社に向きます。

16. Tenbook（テンブック）（シンアカウンティングサービス株式会社）

公認会計士・税理士の上田昌宏氏が代表を務めるシンアカウンティングサービス株式会社が運営する、記帳から決算・法人税申告までをオンラインで完結できる会計・経理アウトソーシングサービスです。契約者には自社開発のクラウド会計ソフト「10book」を無料で提供し、原則3名体制で対応します。

月額料金に含まれるのは記帳・月次処理・決算書の作成と法人税などの申告までで、給与計算・賞与計算・年末調整は別途オプションとして依頼します（オプション料金は公式サイトに記載がないため要問い合わせ）。給与計算だけを任せる相手というより、経理や税務とまとめて外部に出したい会社に向く構成です。

料金は税別で、免税事業者が月額2万9,500円から、課税事業者が月額4万3,500円からです。初期費用と決算料はかかりません。税務申告などの税理士業務はサン共同会計事務所が担当すると公式に明記されています。

17. Wheat Accounting（株式会社Wheat）

株式会社Wheatが運営する、スタートアップや中小企業向けの経理アウトソーシングサービスです。記帳・仕訳から請求書作成、経費精算、振込対応、給与計算、月次決算までを、毎月の継続業務として代行します。

導入時にクラウド会計の設定と業務フローの設計を行い、その後の運用まで一貫して担う進め方をとります。freeeやマネーフォワード クラウドに対応し、税務申告は連携する税理士、社会保険・労働保険の代理申請は連携する社労士との体制で対応します。

料金は月額30,000円からの定額プランで、初期費用は導入月のみ発生します（金額は見積時に提示）。対象は法人のみで、オンラインで全国に対応します。賞与計算や年末調整は、繁忙期のオプションとして柔軟に依頼できます。

18. YFPクレア 給与計算アウトソーシング（税理士法人YFPクレア）

給与計算の代行を1名から受け付けるサービスで、提供元は東京・四谷に拠点を置く税理士法人YFPクレアです。従業員情報の登録から税金・保険料・各種控除の計算、給与明細の発行までを担い、100名以上の規模にも対応すると案内しています。

料金は税別で、1〜5名は月10,000円の一律料金、6〜20名は1名あたり月1,700円です。初期費用と基本料金はかかりません。給与計算とあわせて依頼すると年末調整の基本料金が0円になり、1人あたり2,000円から対応します。

税理士法人が母体のため、年末調整を給与計算と一体で任せられる点が小規模に向きます。社会保険の資格取得・喪失届などの手続きまで含めたい場合は、必要な業務を選ぶ「給与計算フルサポート」で追加できます。

19. つばさ会計事務所の給与計算アウトソーシング（株式会社つばさ会計事務所）

つばさ社会保険労務士事務所を併設する、東京・千代田区の株式会社つばさ会計事務所による給与計算アウトソーシングです。月次の給与計算から給与明細（Web明細）の作成、賞与計算、銀行振込・住民税納付のデータ作成までを代行します。

年末調整は、申告書の整合性チェックから年税額の計算、源泉徴収票の作成、給与支払報告書の提出、住民税の年度更新まで対応します。併設するつばさ社会保険労務士事務所と連携し、社会保険・労働保険の手続きもオプションで任せられます。

従業員100人未満の法人を主な対象とし、税理士・社労士と連携して給与計算から税務・社会保険までを一つの窓口でまとめられます。料金は要問い合わせで、初期費用・月額とも見積もりで提示されます。

④ クラウド給与ソフト＋代行型

クラウド給与ソフトの運用を代行するタイプです。既存ソフトを活かしながら1人あたり単価を抑えて外注したい少人数の会社に向きます。

20. マネーフォワード おまかせ経理（株式会社マネーフォワード）

株式会社マネーフォワードが2025年に加えたサービスで、「マネーフォワード クラウド」の導入支援から、記帳・請求・支払・給与計算までの実務代行、業務フローの設計までを一括で引き受ける経理アウトソーシングです。経理代行の実務は、グループ会社の株式会社キャシュモが担います。

料金は業務範囲と業務量に応じた個別見積もりで、公式には月額10万円〜と示されています。料金例として、従業員5名の会社が経理業務をまるごと委託した場合で月10万円、25名で月20万円（いずれも税抜）が挙げられています。給与計算・賞与計算も受託範囲に含まれます。

勤怠・経費の登録や資金移動は自社で行い、記帳・月次試算表の作成（最短5営業日）・給与や賞与の計算と振込は委託先が担う運用です。ただし年末調整や社会保険手続きの対応可否は公式ページに記載がなく、決算申告などの税務は対象外（公認メンバーの税理士を紹介）のため、任せたい範囲は問い合わせで確認してください。

21. RoboRoboペイロール（オープン株式会社）

給与計算の代行に、給与計算システム・電子給与明細の発行・人事情報管理をセットにして提供するサービスで、オープン株式会社が運営しています。社会保険労務士の監修のもと、毎月の勤怠情報を受け取って給与計算を行い、結果をCSVデータまたは給与明細の管理システムに納品する代行型の運用です。

料金は初期費用0円・基本料金ナシで、従業員1名あたり月1,000円〜という単価方式です。固定の最低料金を設けない形のため、数名規模でも1人あたりの単価から費用を把握しやすくなっています。

給与・賞与計算のほか、打刻エラーのチェックや、人事・勤怠・会計システムとのデータ連携に対応します。RoboRoboシリーズ全体では累計5,000社以上の導入と99.2%の継続率が公表されていますが、これはペイロール単体ではなくシリーズ全体の数字です。

22. freee人事労務アウトソース（フリー株式会社）

クラウド人事労務ソフト「freee人事労務」の上で、フリー株式会社が給与計算や労務業務を代行する、システムと代行の一体型サービスです。委託した情報はソフト上に蓄積され、会社の成長に合わせて外注から内製へ移行できる設計になっています。

受託する業務は、月次給与計算・賞与計算のほか、年末調整関連業務、住民税の更新、入退社手続きのサポート、身上変更手続きなどです。既存の顧問社労士とはクラウド上で書類を共有して連携でき、社労士がいない場合はfreeeから紹介を受けられます。ただし、社会保険の資格取得・喪失などの手続きと振込データの作成は公式ページに記載がないため、必要な場合は問い合わせで確認してください。

料金プランでは基本料金が月95,000円で、ここに50名分の利用料が含まれます。追加は1人あたり月1,900円（税抜）で、全プランとも5名から利用できます。代行業務自体の無料提供についての記載はないため、見積もりを取って自社の人数での費用を確かめてください。

給与計算代行とクラウド給与ソフトはどちらが小規模向き？

小規模の委託検討では、代行に丸ごと外注するか、クラウド給与ソフトを自社で運用するかで迷う場面がよくあります。ここでは、1人あたり単価と工数の観点から使い分けの軸を示します。

クラウド給与ソフトは、月額数千円から利用でき費用を抑えやすい反面、勤怠の確認や支給額の最終チェック、法改正への対応は自社で行う必要があります。給与計算代行は費用がかかる分、こうした作業と判断まで任せられ、担当者の負担を減らせます。費用を優先するならソフト、工数と属人化リスクを減らしたいなら代行、という整理が基本です。

判断の目安になるのが、代行費用と自社で給与計算にかけている人件費・時間の比較です。兼任担当が毎月数日を給与計算に取られている、担当が1名に偏っていて止まるリスクがある、といった状態なら、代行に任せたほうが実質的に割安になることがあります。費用を抑えつつ負担も減らしたい場合は、クラウド給与ソフトを土台にしつつ一部の作業だけを外注する「ソフト＋代行」の組み合わせも選択肢になります。

代行ではなく自社運用のためのクラウド給与ソフトそのものを比べたい場合は、以下の記事で主要な給与計算ソフトを機能・料金・選び方とあわせて整理しています。

小規模が給与計算代行を使うメリット

ここでは、小規模の会社が給与計算を外注することで得られる効果を整理します。少人数ゆえの悩みに直結する点が多くあります。

最も大きいのが属人化の解消です。小規模では給与計算を代表や総務の1名が兼任で抱えがちで、その人が退職・産休・急病で抜けると、支給額や控除の根拠を把握している人がいなくなり、翌月の給与支払いそのものが止まりかねません。給与は1日でも遅れれば従業員の生活と信頼に直結します。外部に委託すれば担当者に依存せず毎月の計算を回せ、引き継ぎの不安からも解放されます。

あわせて、毎年の法改正（社会保険料率・税制・年末調整のルール変更）への対応を委託先に任せられ、自社で追い続ける負担が減ります。手計算やExcelで起きやすい控除額の誤りや支給漏れも、専門の委託先の検算で防げます。結果として、月末や年末調整期に取られていた時間を本業に充てられます。

小規模で失敗しないための注意点とその回避策

小規模の委託では、少人数ならではの落とし穴があります。ここでは、起こりやすい4つの失敗と、その回避策をセットで示します。

1人あたり単価が割高になる → 対応範囲と人数区分を見極める

少人数では最低料金の影響が大きく、1人あたり単価が高く感じられがちです。回避するには、自社に必要な業務だけを委託範囲に含め、人数区分ごとの料金を確認したうえで、増員したときの単価まで見込んで比べるとよいでしょう。不要なオプションを外すだけでも総額は変わります。

フル外注だと割高になる → 部分委託・クラウド併用でコストを抑える

すべてを丸ごと外注すると、小規模では費用対効果が合わないことがあります。基本的な計算だけを任せる、年末調整など繁忙期の業務だけを単発で頼む、クラウド給与ソフトと組み合わせて一部だけ外注するといった部分委託にすれば、負担を減らしつつコストを抑えられます。

大企業向けBPOは最低人数の下限がある → 1名〜対応の委託先を選ぶ

大企業向けの業務受託サービスには、受け付ける最低人数の下限が設けられていたり、数名規模だと断られたりする場合があります。小規模なら、1名から受け付ける委託先や、中小・小規模を主な対象として明示している委託先を選ぶと、契約の入り口でつまずきません。

既存の勤怠・給与ソフトと連携できない → 契約前に連携可否（API・CSV）を確認する

すでに使っている勤怠・給与ソフトと委託先が連携できないと、データの受け渡しで二重入力が発生し、外注の効果が薄れます。契約前に、自社のソフトのデータをそのまま渡せるか、API連携やCSV取り込みに対応するかを確認しましょう。Excelで管理している場合は、クラウド勤怠への移行を含めて相談すると運用がスムーズになります。

給与計算代行の導入から運用開始までの流れ

初めて外注する場合は、契約から運用開始までの流れを把握しておくと安心です。一般的な進め方を順に見ていきます。

まず、委託先への問い合わせと見積もり相談から始まります。従業員数・支給項目・任せたい業務範囲を伝えると、料金と対応範囲の見積もりが提示されます。次に、支給ルールや就業規則、現在の給与計算の方法をヒアリングで共有し、委託先が計算の前提を整理します。この段階で、既存のソフトやデータの引き継ぎ方法も決めていきます。

その後、従業員の基本情報や支給・控除のマスタを登録し、初回は試算やテスト計算で結果を突き合わせて精度を確認します。問題がなければ本番の運用に移り、毎月の勤怠データを渡して計算してもらう流れが定着します。準備にかかる期間は委託先や業務範囲によって異なりますが、最短で1か月程度、引き継ぎ資料の整備に時間がかかる場合でも数か月をみておくと見通しを立てやすくなります。

まとめ

本記事では、小規模事業者が任せられる給与計算代行22社を委託先タイプ別に比較し、人数別の費用相場・4タイプの使い分け・対応範囲の制約を整理しました。

委託先選びでまず押さえたいのは、小規模ほど1人あたり単価が割高になりやすいことと、任せたい範囲でタイプが変わることです。給与計算だけなら専門代行会社、社会保険手続きまでなら社労士事務所型、年末調整や税務まで含めるなら税理士・会計事務所型、既存ソフトを活かすならクラウド給与ソフト＋代行型が有力です。費用は年間総額で比べ、対応最小人数と連携可否を契約前に確認することが失敗を避ける近道です。

MCB FinTechカタログでは、掲載している給与計算代行のうち、資料請求・相談に対応する委託先の資料をまとめて請求できます。気になる委託先の資料を見比べて、自社の規模と任せたい業務に合う相手の検討を進めてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 給与計算代行とは何ですか？

A. 給与計算代行とは、勤怠集計から支給額・控除額の計算、給与明細の発行、給与振込、賞与計算、年末調整といった給与まわりの業務を、外部の専門会社や士業事務所に委託する仕組みです。社内に担当や知識がなくても、支給ルールを伝えれば正確な計算を回してもらえます。委託先には専門代行会社・社労士事務所・税理士／会計事務所・クラウド給与ソフト＋代行型があり、任せられる範囲が異なります。

Q. 給与計算代行は従業員が数名の小規模でも頼めますか？

A. 給与計算代行は、従業員が1名や役員のみといった極小規模でも、多くの委託先が対応します。1名から受け付ける委託先は珍しくなく、担当者の急な退職や産休で翌月の給与計算が回らない場面でも頼れます。ただし大企業向けの業務受託（BPO）には最低人数の下限がある場合があるため、小規模なら1名から受け付ける委託先や、中小・小規模を主な対象と明示する委託先を選ぶのが基本です。

Q. 小規模の給与計算代行は1人あたりいくらかかりますか？

A. 小規模の給与計算代行の費用は、給与計算のみの委託で1〜5名なら月額1万〜3万円程度、6〜20名なら月額3万〜7万円程度が目安で、1人あたり単価は従業員数が少ないほど割高になりやすい傾向です。多くの委託先が最低料金を設けており、数名規模ではその最低料金が実質的な単価を押し上げるためです。年末調整や社会保険手続きをオプションで加えると総額が変わるため、年間総額で比べるのがおすすめです。

Q. 給与計算代行に年末調整や社会保険手続きまで任せられますか？

A. 年末調整や社会保険手続きまで任せられるかは、委託先の母体によって変わります。給与・賞与計算や給与明細の発行、給与振込はほとんどの委託先が対応しますが、年末調整の税務書類作成には税理士、社会保険の資格取得・喪失などの手続きには社会保険労務士の関与が必要です。年末調整まで任せたいなら税理士・会計事務所型、社会保険手続きまでなら社労士事務所型、または税理士・社労士と提携する委託先が確実です。

Q. 給与計算代行で社労士や税理士でないと頼めない業務はありますか？

A. 給与計算代行のうち、社会保険・労働保険の資格取得・喪失の手続きは社会保険労務士の独占業務、年末調整に伴う源泉徴収票など税務書類の作成は税理士業務にあたり、無資格の業者には頼めません。社会保険労務士法は社労士・社労士法人でない者、税理士法は税理士・税理士法人でない者がこれらの業務を行うことを禁じています。これらを任せたい場合は、自社または提携の社労士・税理士が関与する体制かを確認してください。

出典・参考資料（2件）

• 出典：社会保険労務士法 第二十七条（業務の制限）｜e-Gov法令検索
• 出典：税理士法 第五十二条（税理士業務の制限）｜e-Gov法令検索

Q. 給与計算代行とクラウド給与ソフトは小規模ではどちらが向いていますか？

A. 小規模では、費用を優先するならクラウド給与ソフト、工数と属人化リスクを減らしたいなら給与計算代行、という整理が基本です。クラウド給与ソフトは月額数千円から使えて費用を抑えやすい反面、勤怠確認や支給額の最終チェック、法改正対応は自社で行う必要があります。給与計算代行はこうした作業と判断まで任せられます。費用も負担も抑えたいなら、ソフトを土台に一部だけを外注する「ソフト＋代行」も選択肢です。

Q. 給与計算代行は年末調整や繁忙期の業務だけをスポットで頼めますか？

A. 給与計算代行は、年末調整や住民税の更新といった一部の業務だけを単発（スポット）で依頼することもできます。繁忙期だけ部分的に外注する使い方は、フル外注だと割高になりやすい小規模で費用を抑えるのに有効です。ただし年末調整は1月からの累計データが必要なため、スポット単発だと割高になったり断られたりすることがあり、月次の給与計算とあわせて継続委託するほうが効率的な場合もあります。

Q. 給与計算代行は既存の勤怠・給与ソフトと連携して頼めますか？

A. 給与計算代行は、freeeやマネーフォワード クラウドなど、既存のクラウド給与・勤怠ソフトと連携できる委託先が多くあります。新たにシステムを導入せず既存環境を活かせる一方、連携できないと二重入力が発生し、外注の効果が薄れます。契約前に、自社のデータをそのまま渡せるか、API連携やCSV取り込みに対応するかを確認してください。Excel管理ならクラウド勤怠への移行も相談するとスムーズです。

Q. 給与計算代行に給与額を知られるのが不安ですが大丈夫ですか？

A. 給与計算代行では、委託先が機密保持契約を結んで給与情報を厳格に管理するため、むしろ給与額を社内の他の人に知られるリスクを減らせます。社内の担当者が給与額を扱うと担当以外に知られかねませんが、外部に委託すれば社内で給与額に触れる範囲を限定できます。委託先選びでは、プライバシーマークやISMS（情報セキュリティマネジメントの国際認証）の取得状況や、データのやり取りの方法を確認すると安心です。

Q. 給与計算代行は依頼してからどのくらいで運用を始められますか？

A. 給与計算代行は、最短1か月程度から運用を開始できますが、引き継ぎ資料の整備に時間がかかる場合は数か月をみておくのが目安です。問い合わせ・見積もり、支給ルールのヒアリング、従業員情報の登録、テスト計算での精度確認を経て本番の運用に移ります。担当者の急な退職などで急いで委託先を探す場面では、最短1か月などの短納期に対応する委託先を選ぶとよいでしょう。

小規模向け給与計算代行の料金・資料をまとめてチェック

MCB FinTechカタログでは、掲載している給与計算代行のうち資料請求・相談に対応する委託先の資料をまとめて請求できます。対応最小人数や費用、年末調整・社会保険手続きの対応範囲を見比べられます。

MCB FinTechカタログに掲載しませんか？

MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。