事業資金を借りたいものの、自社の規模や決算内容で銀行の審査に落ちるのが怖い、あるいは一度申し込んで断られてしまった、という経営者や個人事業主の方は少なくありません。まず知りたいのは「結局、どこに申し込めば比較的通りやすいのか」という具体的な行き先ではないでしょうか。
結論から言えば、銀行のプロパー融資は創業直後や赤字の状態では通りにくく、審査に不安がある段階では、日本政策金融公庫や信用保証協会付き融資といった公的な受け皿から当たるのが現実的です。急ぎの資金や銀行で断られた場合には、ノンバンク系のビジネスローンや担保型ローンが受け皿になります。
本記事では、法人融資が通りやすい金融機関の順序を最初に示します。そのうえで、機関の種類別に金利・審査スピード・担保の要否を比較し、公的融資の使い方、審査に通る確率を上げる準備、銀行に通らない場合の受け皿までを整理します。自社がまずどこに当たればよいかを判断する材料としてご活用ください。
目次
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法人融資が通りやすいのはどこ？まず当たるべき順序
はじめに押さえておきたいのは、どの金融機関も融資の前に返済能力を審査するため、「審査なしで必ず借りられる」先は存在しないという点です。「審査が甘い銀行」をうたう情報もありますが、通りやすさには機関ごとの差＝序列があると考えるのが実態に近く、甘い・確実といった表現には注意が必要です。
そのうえで、創業直後・赤字気味・小規模といった審査に不安がある事業者が当たりやすい順序は、おおむね次のようになります。まず日本政策金融公庫や信用保証協会付き融資といった公的な受け皿、次に地域密着の信用金庫・信用組合、そして急ぎなら審査の速いノンバンク系ビジネスローンです。
事業の実績や規模が整ってくると、地方銀行やメガバンクのプロパー融資（保証協会を通さない銀行独自の融資）も現実的な選択肢に入ってきます。
この順序になるのは、公的な制度ほど創業期や小規模の事業者を支える役割を担っており、銀行のプロパー融資ほど事業実績や決算内容を重く見るためです。次の見出しで、まず銀行本体が創業期に通りにくい理由を確認します。
なぜ銀行本体（メガバンク・地方銀行プロパー）は創業期・赤字だと通りにくいのか
メガバンクや地方銀行のプロパー融資は、貸し倒れのリスクを自行で負うため、返済の裏づけとなる事業実績を重視します。判断材料の中心は決算書と事業計画で、複数期の売上や利益の推移、資金の使いみちと返済計画の妥当性が問われます。
そのため、決算実績がまだ乏しい創業直後や、赤字が続いている状態では、返済能力を示しにくく審査のハードルが上がります。銀行と長い取引実績がない事業者の場合、銀行単独のプロパー融資ではなく、後述する信用保証協会の保証を付けた融資を案内されることも多くあります。逆に言えば、実績が積み上がるほど銀行本体の融資も通りやすくなっていきます。
金融機関の種類別 通りやすさ・金利・審査スピード比較
ここからは、借入先を金融機関の種類ごとに、通りやすさ・金利水準・審査スピード・担保や保証人の要否・向いている人の観点で比較します。審査に不安がある事業者が当たりやすい順に上から並べています。金利の低さとは別の軸なので、通りやすい先ほど金利が低いとは限らない点にご注意ください。
| 金融機関の種類 | 日本政策金融公庫 | 信用保証協会付き融資 | 信用金庫・信用組合 | ノンバンク系ビジネスローン | 地方銀行 | メガバンク（プロパー融資） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 通りやすさ | ◎創業直後・小規模でも相談から始めやすい | ◎銀行と取引の浅い中小・小規模の受け皿 | ○ 地域の小規模事業者に対応しやすい | ○ 審査は速いが金利は高め | △一定の事業実績が前提 | △創業期・赤字には通りにくい |
| 金利水準の目安 | 基準利率 年3.80〜5.40%程度／要件該当で特別利率 年2%台〜（返済期間・担保で変動・2026年9月1日現在） | 金融機関の融資金利＋信用保証料（別途） | 年1〜3%台が目安（各庫・条件で異なる相場の目安） | 実質年率 年3〜18%程度（各社で異なる） | 年1〜4%台が目安（各行・条件で異なる相場の目安） | 年1〜3%台が目安（各行・条件で異なる相場の目安） |
| 審査スピードの目安 | 2週間〜1か月程度 | 3週間〜1か月半程度 | 2週間〜1か月程度 | 最短即日〜数営業日 | 2週間〜1か月程度 | 1〜2か月程度 |
| 担保・保証人 | 無担保・無保証の選択肢あり | 個人事業主は原則保証人不要 | 保証協会付きが中心 | 無担保型・担保型など各社で異なる | 保証協会付き・担保を求められることが多い | 担保・保証を求められることが多い |
| 向いている人 | 創業期・事業実績が浅い事業者 | 銀行との取引実績が浅い事業者 | 地域で関係を築ける事業者 | 急ぎ・銀行で断られた事業者 | 数期の決算実績がある事業者 | 業績が安定した中堅・成長企業 |
※通りやすさは審査に不安がある事業者から見た相対的な目安です。銀行・信用金庫・信用組合の金利は各機関の条件で幅があり、ここでは一般的な相場の目安を示しています。日本政策金融公庫の金利は返済期間・担保の有無・特別利率の該当で変わります（2026年9月1日現在）。
出典・参考資料（1件）
通りやすさと引き換えに何を払うか（金利・限度額のトレードオフ）
比較表からわかるように、通りやすさと調達条件はおおむねトレードオフの関係にあります。審査が速く担保も不要なノンバンク系ビジネスローンは、実質年率が二桁になることもあり、金利負担は大きくなりがちです。一方、審査に時間のかかる公的融資や銀行融資は、事業実績や書類の準備を求められる代わりに、金利は比較的抑えられます。
ここで注意したいのは、通りやすさと金利の低さは別の軸だという点です。公的融資を最初に薦めるのは金利が最も安いからではなく、創業期や赤字でも相談に応じてもらいやすいためです。金利の絶対的な低さだけを見れば、取引実績のある信用金庫や地方銀行が公庫を下回ることもあります。
また、信用金庫・信用組合は地域の小規模事業者に対応しやすく、日頃から口座取引で関係を築いたうえで、信用保証協会の保証を付けて相談するのが現実的な入り口です。
借りやすさだけで飛びつくと、返済総額が膨らんだり、必要額に対して限度額が足りなかったりすることがあります。急ぎの度合いと金利負担、必要な金額のバランスを見て、「今回はスピード優先でノンバンク、並行して公的融資も相談する」のように使い分けるのが現実的です。
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審査に不安ならまず公的融資（日本政策金融公庫・信用保証協会付き融資）
審査に不安がある段階でまず相談したいのが、公的な融資制度です。代表的なのが日本政策金融公庫の融資と、信用保証協会の保証を付けた融資（保証付融資）で、いずれも創業期や取引実績の浅い事業者を支える役割を持っています。
日本政策金融公庫の創業向け融資は、現在は「新規開業・スタートアップ支援資金」に一本化されています（かつての「新創業融資制度」に相当）。新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が対象で、融資限度額は7,200万円です。金利は基準利率が原則で、女性や35歳未満・55歳以上の方などの要件に該当すると特別利率が適用されます。
［ご利用いただける方］新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
出典：新規開業・スタートアップ支援資金｜日本政策金融公庫
［融資限度額］7,200万円
［ご返済期間］設備資金 20年以内＜うち据置期間5年以内＞／運転資金 10年以内＜うち据置期間5年以内＞
公庫は全国152支店に「創業サポートデスク」を設けており、来店やオンラインで、融資制度や創業計画書の書き方から相談できます。いきなり申し込むのではなく、まず相談窓口で自社の状況を伝えるところから始められるのが、審査に不安がある事業者にとっての当たりやすさにつながります。
出典・参考資料（1件）
もうひとつの受け皿が、信用保証協会の保証を付けた融資です。信用保証協会は、中小企業・小規模事業者が金融機関から資金を調達する際に保証人となり、融資を受けやすくする公的機関です。銀行との取引が浅い事業者ほど、この保証付融資が現実的な入り口になります。
「信用保証協会」は、中小企業・小規模事業者の皆さまが金融機関から「事業資金」を調達する際に、保証人となって融資を受けやすくなるようサポートする公的機関です。
出典：初めての融資と信用保証｜全国信用保証協会連合会
「保証付融資」では、万が一、借主の返済が滞った場合に、借主に代わって信用保証協会が金融機関に「立て替え払い」を行います。
ここで注意したいのは、立て替え払い（代位弁済）が行われても、借入がなくなるわけではない点です。協会が金融機関へ立て替えた分は、その後あらためて事業者から協会へ返済していくことになります。
また保証を利用するには企業規模・業種・区域や業歴の3つの基準を満たす必要があり、農業・林業・漁業や金融・保険業の一部などは保証の対象外です。誰でも無条件で使えるわけではありませんが、中小・小規模の多くが対象になります。保証付融資は、取引のある金融機関の窓口や信用保証協会に相談するところから始められます。
これらの公的融資は資料を取り寄せて比較するよりも、まず相談窓口で自社の状況を伝えるのが第一手です。相談してみて条件が合わなかったり、資金の入用を急いだりする場合に、次で紹介するノンバンク系の受け皿を検討する、という順序で進めるのが無理のない流れです。
審査に通る確率を上げるコツ（チェックリスト）
同じ事業者でも、申し込み方や準備次第で審査の結果は変わります。今から通る確率を上げるために押さえておきたい準備を整理します。
- 事業計画書・資金繰り表を整える：資金の使いみちと返済計画の妥当性は審査の中心です。日本政策金融公庫は「創業計画書」のフォーマットや記入例を公式に配布しており、これに沿って作成すると論点を押さえやすくなります。
- 決算書・確定申告書を用意する：法人は決算書、個人事業主は確定申告書が返済能力を示す基本資料です。売上・利益の推移や自己資本の状態が読み取れる状態にしておきます。
- 自己資金や借入希望額の妥当性を示す：自己資金がどれだけあるか、希望額が事業規模に見合っているかは判断材料になります。制度上の自己資金要件が定められていない融資でも、無理のない借入額に絞ることが通りやすさにつながります。
- 税金の納付状況を整えておく：税金や社会保険料の滞納は、審査で不利に働きやすい要素です。申し込み前に納付状況を確認しておきます。
- 短期間に複数の申し込みを重ねない：同時に多数へ申し込むと、資金繰りが逼迫していると受け取られることがあります。当たる先の順序を決めて、一つずつ進めるのが無難です。
出典・参考資料（1件）
銀行に通らない・急ぐ場合の受け皿（ノンバンク系ビジネスローン・担保型ローン）
銀行や公的融資に通らなかった場合や、審査を待つ時間がない場合の現実的な受け皿が、ノンバンク系のビジネスローンや担保型ローンです。審査スピードが速く、担保になる資産があれば決算内容だけに依存しない審査を受けられる点が特徴で、創業直後や赤字気味でも相談しやすい選択肢です。ただし金利は銀行・公的融資より高めになりやすく、通りやすさと引き換えの負担がある点は押さえておきましょう。
ノンバンクも法律上、貸付けの前に返済能力を調査する義務を負っており、「審査なしで貸す」わけではありません。この点は貸金業法で次のように定められています。
貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。
出典：貸金業法 第十三条｜e-Gov法令検索
ここでは、受け皿になりやすいサービスを、担保になる資産の有無で3つの型に分けて紹介します。担保を用意できない場合の無担保型を中心に、不動産を持つ場合の不動産担保型、暗号資産を保有する事業者向けの暗号資産担保型を代表として取り上げます。まずは実質年率・限度額・審査スピードを比較します。
| サービス名 | AGビジネスサポート 事業者向けビジネスローン | セゾンファンデックス 事業者向け不動産担保ローン | デジタルアセット担保ローン |
|---|---|---|---|
| 担保 | 無担保 | 不動産 | 暗号資産（BTC・ETH） |
| 実質年率 | 3.1%〜18.0% | 15.0%以内（変動3.4〜5.2%／固定4.5〜9.9%） | 4.0%〜8.0% |
| 融資限度額 | 50万円〜1,000万円 | 500万円〜5億円 | 500万円〜5億円（事業者向け） |
| 融資スピード | 最短即日 | 仮審査 最短即日／本審査 最短3営業日 | 最短3営業日 |
| 対象 | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主・個人 |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式資料を見る |
金額・金利・融資スピードは各社公式サイトの情報にもとづく目安で、審査結果や申込時点により異なります（2026年9月時点）。
1. AGビジネスサポート 事業者向けビジネスローン（AGビジネスサポート株式会社）
アイフルグループのAGビジネスサポート株式会社が提供する、無担保で申し込めるビジネスローンです。法人・個人事業主のどちらも対象で、担保になる資産を持たない事業者が「銀行に通らなかった次」に当たりやすい受け皿になります。
実質年率は3.1%〜18.0%、融資限度額は50万円〜1,000万円で、最短即日の融資に対応しています。無担保で速く借りられる分、金利は高めに設定されており、「通りやすい＝金利が高い」というトレードオフを実額で確認できる先です。
2. セゾンファンデックス 事業者向け不動産担保ローン（株式会社セゾンファンデックス）
クレディセゾンの子会社である株式会社セゾンファンデックスの不動産担保ローンです。所有する不動産を担保にすることで、決算内容だけに頼らない審査を受けられるため、公式でも赤字決算など銀行融資が難しいケースの相談を受け付けています。
融資額は500万円〜5億円と大型の資金にも対応し、融資利率は変動金利3.4%〜5.2%・固定金利4.5%〜9.9%です。仮審査は最短即日、本審査は最短3営業日で、担保があれば無担保のビジネスローンより低い金利で大きな金額を調達できる可能性があります。
3. デジタルアセット担保ローン（Fintertech株式会社）
大和証券グループのFintertech株式会社が提供する、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産を担保に資金を借りられるローンです。暗号資産を売却せずに担保として差し入れ、担保価値をもとに審査されるため、創業直後や赤字でも相談しやすい点が特徴です。
実質年率は4.0%〜8.0%、事業者向けの融資額は500万円〜5億円で、基本契約の締結から最短3営業日で借入金を受け取れます。暗号資産を保有していることが前提となるため対象は限られますが、その条件に当てはまる事業者にとっては、資産を手放さずに資金化できる受け皿になります。
ここで挙げたのは受け皿になりやすい代表的な3サービスですが、ビジネスローンは会社ごとに金利・限度額・審査スピードが大きく異なります。無担保型を中心にもっと多くの選択肢を並べて、法人・個人事業主それぞれの選び方まで確認したい場合は、以下の記事で比較できます。
融資以外で資金繰りを補う選択肢
融資にこだわらず、資金繰りを補う手段もあわせて検討すると選択肢が広がります。売掛金を早期に資金化するファクタリング、返済不要の助成金・補助金、支払いを平準化する法人向けビジネスカードなどが代表例です。急ぎの運転資金はファクタリングやビジネスカードで、設備投資は補助金や公的融資でというように、資金の性質に応じて組み合わせると、一つの融資に無理をかけずに済みます。
このうちファクタリングは、借入ではなく売掛金の売却で資金を調達する仕組みのため、赤字決算や創業直後で融資に通りにくい場合でも使いやすいのが特徴です。手数料や入金スピードを踏まえた会社の選び方は、以下の記事で詳しく比較しています。
まとめ
法人融資が通りやすい先は、審査に不安がある段階ほど、日本政策金融公庫や信用保証協会付き融資といった公的な受け皿から当たるのが現実的です。銀行のプロパー融資は事業実績を重く見るため、創業期や赤字では通りにくく、実績が積み上がるほど選択肢に入ってきます。
急ぎの資金や銀行で断られた場合は、ノンバンク系ビジネスローンや担保型ローンが受け皿になりますが、金利負担とのトレードオフを踏まえて使い分けることが大切です。
まずは自社の状況に合う先を一つ決め、事業計画書や決算書を整えて相談から動き出しましょう。各サービスの資料は以下からまとめて取り寄せられます。
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よくある質問（FAQ）
Q. 銀行のプロパー融資とは何ですか？
A. 銀行のプロパー融資とは、信用保証協会などの保証を付けずに、銀行が自行のリスクで直接資金を貸し出す融資のことです。
貸し倒れのリスクを銀行がすべて負うため、複数期の決算実績や事業計画の妥当性を重く見る傾向があり、創業直後や赤字が続く状態では審査のハードルが上がります。取引実績が浅い段階では、プロパー融資ではなく信用保証協会の保証を付けた融資を案内されることも多くあります。
Q. 赤字や創業直後でも法人融資は受けられますか？
A. 法人融資は、赤字や創業直後でも受けられる可能性はありますが、銀行のプロパー融資は通りにくくなります。
こうした段階では、創業期や小規模事業者を支える日本政策金融公庫や信用保証協会付き融資といった公的な受け皿から相談するのが現実的です。担保になる資産があれば、決算内容だけに依存しない不動産担保ローンや暗号資産担保ローンも、赤字気味でも相談しやすい選択肢になります。
Q. 銀行の融資に落ちた場合、次はどこに申し込めばよいですか？
A. 銀行の融資に落ちた場合は、まだ相談していなければ日本政策金融公庫や信用保証協会付き融資などの公的融資を、急ぐならノンバンク系ビジネスローンや担保型ローンを検討するのが現実的です。
ただし、短期間に何社も申し込みを重ねると資金繰りが逼迫していると受け取られやすいため、当たる先の順序を決めて一つずつ進めるのが無難です。落ちた理由に決算内容や書類の不備など改善できる点があれば、それを整えてから次に臨むと通過率を上げやすくなります。
Q. 法人融資は即日で借りられますか？
A. 法人融資を即日で借りられるかは方法によって異なり、銀行や公的融資では難しく、最短即日に対応できるのはノンバンク系ビジネスローンが中心です。
銀行のプロパー融資や日本政策金融公庫の融資は、審査に2週間〜1か月程度かかるのが一般的です。急ぎの資金にはノンバンク系ビジネスローンやファクタリングが選択肢になりますが、スピードと引き換えに金利負担が大きくなりやすい点は押さえておきましょう。また、ノンバンクも貸金業法で貸付け前の返済能力調査が義務づけられており、「審査なしで即日融資」ではありません。
Q. 日本政策金融公庫と信用保証協会付き融資は何が違いますか？
A. 両者の違いは貸し手の構造にあり、日本政策金融公庫は政府系金融機関が直接融資するのに対し、信用保証協会付き融資は民間の金融機関が融資し、信用保証協会がその保証人となる仕組みです。
公庫は創業期や小規模事業者向けの制度が整っており、無担保・無保証の選択肢もあります。保証協会付き融資は、銀行や信用金庫との取引の入り口として使いやすい一方、金融機関に支払う融資金利に加えて信用保証料が別途かかります。どちらも審査に不安がある段階の受け皿になるため、両方に相談して条件を比べるのも有効です。
出典・参考資料（2件）
Q. 法人融資の審査に落ちる主な理由は何ですか？
A. 法人融資の審査に落ちる主な理由は返済能力を十分に示せないことで、赤字や債務超過が続いている、事業計画や資金の使いみちが不明確、借入希望額が事業規模に見合わない、税金・社会保険料の滞納がある、といった点が代表的です。
裏を返せば、決算書や資金繰り表を整えて返済計画の妥当性を示し、無理のない借入額に絞り、申し込み前に納付状況を確認しておくことで、通過率を上げられる余地があります。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
