サービス比較の記事一覧

AIで顧客対応・サポート業務を自動化したい

サービス比較の記事一覧

AIで顧客対応・サポート業務を自動化したい

資金調達手段を確保・多様化したい

銀行融資
の関連情報

,

プロパー融資とは?保証協会付き融資との違い・メリット・デメリットと受けられる条件をわかりやすく解説

プロパー融資とは?のサムネイル画像

事業資金の調達方法を調べていると、「プロパー融資」という言葉を目にすることがあります。信用保証協会付き融資や日本政策金融公庫の融資と並べて紹介されることが多く、「銀行が直接貸してくれる融資らしいが、保証協会付きと何が違うのか」と疑問を持つ経営者や個人事業主は少なくありません。

プロパー融資とは、信用保証協会の保証を付けずに、金融機関が自らのリスクで直接おこなう融資のことです。保証料がかからず金利も低くなりやすい一方、金融機関が貸し倒れリスクをすべて負うため、審査は保証協会付き融資より厳しくなります。

本記事では、プロパー融資の意味と信用保証協会付き融資との違いを整理したうえで、メリット・デメリット、金利や限度額の目安、受けられる条件までを解説します。あわせて、創業直後や実績が浅く銀行の直接融資が難しい段階で使える、ノンバンクのビジネスローンという選択肢も紹介します。

自社が今どの資金調達手段を狙えるのか、どう準備を進めればよいのかを判断する材料として役立ててください。

プロパー融資とは

プロパー融資とは、信用保証協会の保証を付けずに、銀行などの金融機関が自らの責任で直接おこなう事業資金の融資を指します。「プロパー(proper)」は「本来の・固有の」という意味で、金融機関が第三者の保証に頼らず、自社の与信判断だけで貸し出す融資という位置づけです。中小企業支援機関である大阪産業創造館も、次のように説明しています。

一般的に、金融機関が事業融資を行う場合において、信用保証協会の保証等がなく直接自身の責任100%で実行するもののことを「プロパー融資」と呼んでいます。

出典:金融機関のプロパー融資とは何ですか?|大阪産業創造館 経営相談室

比較の対象になる信用保証協会付き融資では、公的機関である信用保証協会が金融機関に対して事業者の借入を保証します。信用保証協会は、信用保証協会法(昭和28年法律第196号)に基づいて設立された公的機関で、事業者が金融機関から資金を調達する際に信用を補完する役割を担っています。

プロパー融資には、この保証協会の保証がありません。返済が滞った場合の損失を金融機関がそのまま負うため、金融機関はより慎重に審査します。この「誰がリスクを負うか」の違いが、後述する金利・保証料・審査の厳しさの差につながっています。

出典・参考資料(1件)

プロパー融資と信用保証協会付き融資の違い

プロパー融資と信用保証協会付き融資は、どちらも金融機関から事業資金を借りる方法ですが、リスクを負う主体・保証料・融資限度額・金利・審査の厳しさが異なります。まずは両者の違いを一覧で確認しましょう。

← 横にスクロールできます →
リスクを負う主体保証料融資限度額金利審査の厳しさ・主体創業期の利用
プロパー融資金融機関が100%負う(保証なし)不要上限の一律の定めはなく、金融機関の与信判断による低くなりやすい傾向(保証料も不要)金融機関のみが審査し、厳しくなりやすい実績が乏しい創業期は基本的に難しい
信用保証協会付き融資信用保証協会が保証し、金融機関の負担は原則20%必要(経営状況に応じた料率で発生)無担保8,000万円・合計2億8,000万円が上限(保証協会の保証枠)やや高めになりやすく、保証料が別途かかる金融機関と保証協会が審査し、比較的利用しやすい創業関連保証など、創業期でも利用しやすい制度がある

※金利・審査などの傾向は一般的な目安です。実際の条件は金融機関や事業者の状況により異なります。

リスクを負う主体と保証料の違い

最も本質的な違いは、貸し倒れリスクを誰が負うかです。信用保証協会付き融資では、返済が滞ると信用保証協会が事業者に代わって金融機関へ返済(代位弁済)します。ただし金融機関がまったくリスクを負わないわけではなく、責任共有制度によって金融機関も一定割合を負担します。

部分保証方式は、個別貸付金の80%(一部の保証を除く)を信用保証協会が保証し、負担金方式は、保証時点では100%保証ですが、代位弁済状況に応じて、金融機関は信用保証協会に対し負担金を支払うことにより、部分保証と同等の負担を負うこととなっています。

出典:信用保証制度を支えるしくみ(責任共有制度)|全国信用保証協会連合会

こうした仕組みにより、保証協会付き融資では金融機関の負担は原則20%程度に抑えられます。一方でプロパー融資は保証協会が関与しないため、金融機関が100%のリスクを負います。この違いがあるため、事業者は保証協会付き融資では信用保証料を支払う必要がありますが、プロパー融資では保証料がかかりません。

信用保証料は、事業者の経営状況に応じた9つの料率区分から決まり、担保の提供がある場合などには割引が適用されます。料率は各協会によって異なりますが、たとえば東京信用保証協会では、借入額1,000万円以下で上限が年1.55%、500万円以下で上限が年1.27%と、小口ほど低く設定されています(2026年9月時点)。

プロパー融資では、この保証料がかからない点がコスト面での利点です。借入額や期間によっては、保証料の有無が総返済額の差として無視できない規模になります。

たとえば1,000万円を借り、上限の年1.55%が適用される場合、保証料は単純計算で1年あたり15万5,000円が目安の上限です。借入残高が減っていく分割返済では、返済が進むにつれ保証料も少なくなります。プロパー融資ではこの負担が発生しない分、資金調達の総コストを抑えやすくなります。

出典・参考資料(2件)

審査の主体と通りやすさの違い

審査をおこなう主体も異なります。保証協会付き融資では金融機関と信用保証協会の両方が審査に関わり、協会の保証が付くことで金融機関のリスクが軽減されるため、比較的利用しやすいのが特徴です。創業関連保証やセーフティネット保証など、保証協会が全額を保証する制度もあり、実績の浅い事業者でも申し込みやすい枠が用意されています。

これに対しプロパー融資は、金融機関が単独で審査し、貸し倒れリスクをすべて自社で負います。そのため、決算内容や事業の安定性をより厳しく見られる傾向があります。取引実績のある金融機関から「プロパー融資を受けられる」ことは、その金融機関から高い信用を得ている証でもあります。

プロパー融資のメリット

ここからは、プロパー融資を利用する側にとってのメリットを整理します。保証協会付き融資と比べたときの主な利点は、次の5つです。

  • 保証料がかからない:信用保証協会の保証を利用しないため、保証料の負担がありません。その分、資金調達にかかる総コストを抑えられます。
  • 金利が低くなりやすい:金融機関が自社の与信判断で貸すため、信用力の高い事業者ほど低い金利が適用されやすくなります。
  • 融資限度額に一律の上限がない:保証協会の保証枠のような一律の上限がなく、金融機関の与信判断しだいで大きな金額にも対応できます。
  • 金融機関からの信用力が高まる:プロパー融資を受けられること自体が、その金融機関に事業を評価されている証明になり、以降の取引にも良い影響を与えます。
  • 手続きがシンプルになりやすい:保証協会の審査を挟まない分、金融機関の判断だけで進むため、手続き自体はスムーズになる場合があります(ただし、後述のとおり金融機関単独の審査そのものは厳しくなります)。

特に、保証料の負担がなく金利も抑えやすい点は、資金調達コストを重視する事業者にとって大きな魅力です。すでに取引のある金融機関との関係を深め、プロパー融資を引き出せる状態を目指す価値は十分にあります。

プロパー融資のデメリット・注意点

メリットの裏返しとして、プロパー融資には利用しづらい面もあります。申し込みを検討する前に、次の点を理解しておきましょう。

  • 審査が厳しい:金融機関が貸し倒れリスクをすべて負うため、決算内容や返済能力を保証協会付き融資より厳格に判断されます。
  • 返済期間が短くなりやすい:金融機関はリスクを抑えるため、長期の返済ではなく短めの返済期間を設定する傾向があります。
  • 担保や保証人を求められることがある:与信を補うために、担保や代表者の連帯保証を条件とされる場合があります。

そして最も注意すべきなのは、創業直後や実績の浅い段階では、プロパー融資を受けるのが基本的に難しいという点です。金融機関は過去の決算実績をもとに与信を判断するため、判断材料が乏しい創業期には慎重にならざるを得ません。大阪産業創造館の経営相談室も、次のように説明しています。

創業から2期目まではプロパー融資を実行しないという金融機関が多いと思われます。

出典:金融機関のプロパー融資とは何ですか?|大阪産業創造館 経営相談室

同機関の解説によれば、第3期目の決算で年商規模や利益水準がある程度示せるようになって、ようやく検討の対象になるのが一般的とされています。創業期は、まず信用保証協会付き融資や日本政策金融公庫の創業融資で実績を積み、その後にプロパー融資を目指す順序が現実的です。焦って直接融資を狙うより、着実に実績を重ねるほうが結果的に近道になります。

プロパー融資の金利・限度額の相場

プロパー融資の金利や限度額は、金融機関の与信判断によって決まるため、一律の相場を示すのは難しいのが実情です。ここでは、傾向として押さえておきたい目安を整理します。

金利は、保証協会付き融資より低くなりやすい傾向があります。プロパー融資では保証料がかからず、信用力の高い事業者ほど低い金利が適用されやすいためです。公的に定められた相場はありませんが、目安としては年1〜3%程度に収まることが多いとされ、信用力しだいではさらに低くなることもあります。

ただし実際の水準は、事業者の財務状況・取引実績・借入額・時期によって変わります。参考として、後述する無担保のノンバンクのビジネスローンは一例で実質年率3.1%〜18.0%程度であり、銀行のプロパー融資はこれよりも低い金利で借りやすいのが一般的です。正確な金利は、取引先の金融機関に確認してください。

限度額には、保証協会付き融資のような一律の上限はありません。保証協会付き融資では、無担保保険の8,000万円と普通保険の2億円を合わせた2億8,000万円が保証の上限として定められています。プロパー融資はこの保証枠に縛られないため、金融機関の与信判断しだいでは、より大きな金額に対応できる場合もあります。

出典・参考資料(1件)

プロパー融資を受けられる条件(審査基準)

「自社はプロパー融資を受けられるのか」を判断するために、金融機関が重視しやすいポイントを確認しましょう。金融機関の内部の審査基準は公開されていないため、以下はあくまで一般的な目安ですが、準備の方向性をつかむ手がかりになります。

  • 一定の事業実績がある:おおむね2〜3期以上の決算実績があると、金融機関が事業の安定性を判断しやすくなります。
  • 直近の決算が黒字である:直近期、できれば連続して黒字を計上していることが、返済能力の裏づけとして重視されます。
  • 融資希望額が適正である:事業規模や返済能力に見合った金額であるかが確認されます。必要以上に大きな金額は、審査上のリスクと見なされやすくなります。
  • 取引金融機関との関係がある:預金取引や保証協会付き融資などを通じて、すでに取引実績のある金融機関のほうが、プロパー融資に応じてもらいやすくなります。

これらの条件は、いずれも「金融機関が安心して直接貸せる状態か」を示す指標です。1つでも欠けると必ず否決されるわけではありませんが、複数を満たしているほど、プロパー融資を引き出せる可能性は高まります。

審査を通すために準備しておきたいこと

プロパー融資は、ある日いきなり申し込んで通るものではなく、日頃の取引と財務の積み重ねが結果を左右します。審査に近づくために準備しておきたいことを、順を追って整理します。

まず取り組みたいのは、信用保証協会付き融資で取引実績を積むことです。創業期はプロパー融資が難しいため、保証協会付き融資で借入と返済を着実に重ね、金融機関からの信頼を築いていくのが土台になります。返済を滞りなく続けた実績は、次の段階でプロパー融資を検討してもらう材料になります。

次に有効なのが、融資を受けたい金融機関にキャッシュフローを集約することです。売上の入金や経費の支払いをメインバンクに集めると、金融機関は日々の資金の動きを把握でき、事業の実態を評価しやすくなります。あわせて、売上や利益を伸ばし、財務内容を改善していくことも欠かせません。自己資本を厚くし、無理のない借入・返済のバランスを保つことが、与信の評価につながります。

自社だけで判断が難しい場合は、融資に詳しい税理士や、国が認定する認定経営革新等支援機関(認定支援機関)に相談する方法もあります。決算書の見せ方や資金計画の立て方について、専門家の助言を得ながら準備を進められます。

申し込みに必要な書類

プロパー融資を申し込む際には、事業の実態と返済能力を示す書類を求められます。金融機関によって異なりますが、一般的には次のような書類を準備しておくとスムーズです。

  • 決算書(損益計算書・貸借対照表):直近2〜3期分を求められることが多い書類です。
  • 試算表:直近の決算以降の業績を示すために使います。
  • 事業計画書・資金計画書:借入金の使途と返済の見通しを説明する書類です。
  • 資金繰り表:入出金の予定を示し、返済に無理がないことを裏づけます。
  • 納税証明書・登記事項証明書(法人の場合):納税状況や会社の基本情報を確認するための書類です。

これらの書類は、単に提出するだけでなく、事業の強みや今後の見通しを説明できるよう内容を整理しておくことが大切です。数字の背景を自分の言葉で語れる状態にしておくと、審査の場での説得力が高まります。

銀行融資が難しいときの選択肢|ノンバンク融資という手段

ここまで見てきたとおり、プロパー融資は信用力を評価された事業者が使える有利な融資ですが、創業直後や実績が浅い段階では受けるのが難しいのが実情です。とはいえ、資金が必要なタイミングは待ってくれません。そこで選択肢になるのが、ノンバンクのビジネスローンです。

資金調達の手段は、大きく3つの段階で整理できます。まず、金利や保証料を抑えたいなら信用保証協会付き融資で実績を積み、信用力が高まれば銀行のプロパー融資が視野に入ります。そして、これらの審査が難しい段階や、すぐに資金が必要な場面で使えるのがノンバンクのビジネスローンです。銀行より金利は高めですが、審査のスピードが速く、業歴が浅くても申し込みやすいものが多いため、つなぎとして使い分ける価値があります。

資金調達手段を段階別に整理した図。創業期・実績が浅い段階は信用保証協会付き融資で実績を積み、信用力が高まった段階では保証料がかからず金利も低くなりやすい銀行のプロパー融資を狙う。銀行の審査が難しい・すぐ資金が必要なときは、金利は高めだが審査が速いノンバンクのビジネスローンをつなぎとして使い分ける。

以下は、銀行の直接融資が難しいときに検討しやすい、ノンバンク系の事業者向け融資の比較表です。

← 横にスクロールできます →
サービス名AGビジネスサポート 事業者向けビジネスローンデジタルアセット担保ローン
担保不要(無担保)必要(BTC・ETHを担保)
実質年率3.1%〜18.0%4.0%〜8.0%
融資限度額50万円〜1,000万円500万円〜5億円
(事業者向け)
融資スピード最短即日最短3営業日
対象事業形態法人・個人事業主法人・個人事業主・個人
特徴無担保で最短即日
アイフルグループ
暗号資産を売却せず
資金化・元利一括返済
詳細情報サービス詳細を見る公式資料を見る

ここからは、それぞれのサービスの特徴を紹介します。担保がなくても申し込める無担保のビジネスローンと、保有資産を担保に活用するローンでは向く場面が異なります。多くの事業者にとって使いやすいのは前者ですが、暗号資産を保有している場合には後者も選択肢になるため、自社の状況に合わせて検討してください。

1. AGビジネスサポート 事業者向けビジネスローン(AGビジネスサポート株式会社)

AGビジネスサポート 事業者向けビジネスローンの公式サイト

アイフルグループのAGビジネスサポート株式会社が提供する、法人・個人事業主向けの無担保ビジネスローンです。担保が不要で、実質年率3.1%〜18.0%、融資限度額は50万円〜1,000万円に設定されています。最短即日での融資に対応しており、急ぎの資金需要にも使いやすいのが特徴です。

対象は法人と個人事業主で、業歴の下限は公式に明示されていません。保証人は原則不要(法人は代表者に原則連帯保証を依頼)で、資金使途は事業資金全般に対応しています。同社はアイフルグループとして、無担保ローンのほかに事業者向けカードローンやファクタリング、不動産担保ローンも扱っており、資金調達の相談先として幅広く活用できます。貸金業登録は関東財務局長(9)第01262号です。

2. デジタルアセット担保ローン(Fintertech株式会社)

デジタルアセット担保ローンの公式サイト

保有するビットコイン(BTC)またはイーサリアム(ETH)を担保に差し入れ、売却せずに日本円または米ドルで資金を借りられる有担保ローンです。運営元のFintertech株式会社は、株式会社大和証券グループ本社と株式会社クレディセゾンの合弁会社にあたります。暗号資産を手放さずに資金化できるため、値上がり益を期待しながら流動性を確保したい事業者に向いています。

審査が決算実績よりも担保価値に基づく点が、実績の浅い事業者にとっての利点です。事業者向けの融資限度額は500万円〜5億円、実質年率は4.0%〜8.0%で、融資金額が大きいほど低い金利が適用されます。

返済は元利一括返済方式で、契約期間中の毎月の返済・利払いは発生しません。基本契約の締結から最短3営業日で借入金を受け取れます。運営会社は貸金業登録(東京都知事(3)第31772号)と第二種金融商品取引業登録を受けています。

ここで取り上げたのは2つの例で、事業者向けのビジネスローンはほかにも多数あります。金利や即日融資への対応、審査の柔軟性を比べて自社に合う一社を選びたい方は、以下の記事で法人・個人事業主向けの主要なビジネスローンをまとめて比較できます。

まとめ

プロパー融資は、信用保証協会の保証を付けずに金融機関が直接おこなう融資です。保証料がかからず金利も低くなりやすい一方、金融機関が貸し倒れリスクをすべて負うため審査は厳しく、創業直後や実績の浅い段階では利用が難しいという特徴があります。

そのため多くの事業者にとっては、まず信用保証協会付き融資で実績を積み、取引金融機関との関係を深めながらプロパー融資を目指す、という順序が現実的です。取引の集約や財務改善を地道に進めることが、プロパー融資への近道になります。

一方で、すぐに資金が必要な場面や銀行の審査が難しい段階では、ノンバンクのビジネスローンが有力な選択肢になります。それぞれの手段の特徴を理解し、自社の状況と資金の使いみちに合わせて使い分けてください。

よくある質問(FAQ)

Q. プロパー融資とは何ですか?

A. プロパー融資とは、信用保証協会の保証を付けずに、銀行などの金融機関が自らのリスクで直接おこなう事業資金の融資です。保証協会が関与しない分、保証料がかからず金利も低くなりやすい一方、金融機関が貸し倒れリスクをすべて負うため、審査は信用保証協会付き融資より厳しくなります。取引金融機関からプロパー融資を受けられること自体が、その金融機関に事業を評価されている証でもあります。

Q. プロパー融資の限度額はいくらですか?

A. プロパー融資の限度額は、保証協会付き融資のような一律の上限がなく、金融機関の与信判断によって決まります。信用保証協会付き融資には無担保8,000万円・合計2億8,000万円という保証枠の上限がありますが、プロパー融資はこの枠に縛られないため、信用力しだいではより大きな金額に対応できる場合もあります。

逆に、実績が乏しければ希望額に届かないこともあります。事業規模や返済能力に見合った金額かどうかが重視されるため、必要以上に大きな金額は避けるのが無難です。

Q. プロパー融資の審査では個人信用情報を見ないのですか?

A. プロパー融資でも、代表者個人の信用情報が確認されることがあります。法人向けの融資では決算内容や事業の返済能力が審査の中心になりますが、代表者が連帯保証人になるケースが多く、その場合は代表者個人の信用状況や税金の滞納の有無なども確認対象になり得ます。「個人信用情報をまったく見ない」と考えず、日頃から個人の返済や納税も滞りなく管理しておくことが大切です。

Q. 個人事業主でもプロパー融資を受けられますか?

A. 個人事業主でもプロパー融資を受けることは可能ですが、法人以上に事業実績と申告内容が重視されます。金融機関は確定申告書などから事業の安定性と返済能力を判断するため、数期分の黒字の実績や取引金融機関との関係が求められやすくなります。創業直後や実績の浅い段階では難しいことが多く、その場合はまず信用保証協会付き融資やノンバンクのビジネスローンを検討するのが現実的です。

Q. 信用金庫のプロパー融資は銀行のプロパー融資と違いますか?

A. 信用金庫のプロパー融資も、信用保証協会の保証を付けずに金融機関が自らのリスクで直接貸すという仕組みは、銀行のプロパー融資と同じです。違いは融資をおこなう金融機関の種類で、信用金庫は地域の中小企業や個人事業主を主な取引先とする協同組織金融機関です。地域密着で事業内容を丁寧に見てくれる傾向がある一方、保証協会の保証を付けずに与信判断で貸すという考え方自体は銀行と変わりません。

Q. プロパー融資と信用保証協会付き融資はどう使い分ければよいですか?

A. 創業期や実績が浅い段階は信用保証協会付き融資で実績を積み、信用力が高まった段階でプロパー融資を目指す順序が現実的です。保証協会付き融資は協会の保証で金融機関のリスクが抑えられるため比較的利用しやすく、プロパー融資は保証料がかからず金利も低くなりやすい反面、審査が厳しくなります。

まず保証協会付き融資で借入と返済の実績を重ね、取引金融機関との関係を深めてからプロパー融資に移行すると、コストと通りやすさのバランスを取りやすくなります。

法人向けサービスを課題別に探すならMCB FinTechカタログ

MCB FinTechカタログでは、決済・金融・バックオフィス領域の法人向けサービスを課題別に探し、気になるサービスの資料をまとめて請求できます。銀行融資のほかの課題も、あわせてご確認ください。

MCB FinTechカタログに掲載しませんか?

MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。

監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

関連記事

新着記事

銀行融資
おすすめの診断サービス