店舗のキャッシュレス決済 導入サービスを比較｜カード・電子マネー・QRを1台でまとめる選び方と手数料・端末代・入金サイクル

店舗で現金しか扱えないと、カードや電子マネー、QRコードで支払いたいお客様を取りこぼしてしまいます。カード・電子マネー・コード決済を1台でまとめて受けられるサービスを入れたいものの、各社で決済手数料も端末代も入金のタイミングも違い、どれを選べばよいか判断しづらいのではないでしょうか。

複数の支払い手段をまとめて導入できる店舗向けのキャッシュレス決済サービスは数多く、料金体系やサポートも幅があります。自店の業種や会計スタイルに合う1つを選ぶには、どの観点で比べればよいのでしょうか。

本記事では、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済を店頭でまとめて受けられるキャッシュレス決済サービスを比較します。決済手数料・初期費用（端末代）・月額・入金サイクル・対応ブランドといった、店舗が実際に負担するコストと使い勝手の観点で整理しました。飲食・小売・美容・移動販売など、店舗を営む個人事業主や中小店舗の運営者が、自店に合うサービスを選ぶ判断材料としてご活用ください。

店頭でカード・電子マネー・QRコード決済を受けられるサービスを、スマホ・タブレットで手軽に始めるカードリーダー型、レジ・会計まで1台で完結するオールインワン型、移動販売でも使える持ち運び型の3タイプに分けて紹介します。

また、自店の業種や重視する条件に合うサービスを数問で絞り込める「キャッシュレス決済サービス診断」もご用意しています。どのタイプから検討すべきか迷う場合は、あわせてご利用ください。

店舗のキャッシュレス（マルチ決済）導入とは

ここでは、店頭でカード・電子マネー・コード決済をまとめて受けられるようにする「マルチ決済」の全体像を整理します。

店舗向けのキャッシュレス決済サービスは、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済という性質の異なる支払い手段を、1台の端末と1つの契約でまとめて受け付けられるようにする仕組みです。かつては支払い手段ごとに別々の端末や契約を用意する必要がありましたが、現在は決済代行会社が各ブランドの審査・契約・入金を一括で引き受けるため、店舗は1回の申し込みで複数の手段に対応できます。

同じ決済サービスでも、何を比べたいかによって着目点は変わります。クレジットカードの決済端末そのものを種類・手数料・選び方で比べたい場合は、クレジットカード決済端末の比較が中心になります。本記事は、カード単体ではなくカード・電子マネー・QRコードをまとめて店頭に導入できるサービスを、店舗が負担するコストと使い勝手の観点から比べることに焦点を当てています。

カードの受け付けを主目的に、決済端末そのものを種類・手数料・選び方で比べたい方は、次の記事で主要15機種を横並びに整理しています。

カード・電子マネー・QRコード決済の違いと特徴

まとめて導入するとはいえ、3つの決済手段は仕組みも客層も異なります。それぞれの特徴を押さえておくと、自店で優先すべき手段が見えてきます。

クレジットカード決済は、客単価の高い買い物や分割払いに使われやすく、訪日客を含めて利用の裾野が広い手段です。国際ブランド（Visa・Mastercardなど）に対応していれば、国内外の多くの利用者をカバーできます。カードを読み取る方式には、ICチップを差し込む方式、磁気ストライプを通す方式、そしてカードや端末をかざすタッチ決済（非接触）があります。

電子マネーは、交通系IC（SuicaやPASMOなど）やiD・QUICPayといった、かざすだけで素早く支払える手段です。少額決済や会計を急ぐ場面に向き、処理が速いためレジの回転を上げたい店舗で重宝します。対応するブランドの数はサービスによって差が出やすいポイントです。

QRコード決済は、PayPayや楽天ペイなどスマートフォンアプリで支払う手段で、若年層やポイント志向の利用者に広く使われています。店舗側はコードを提示する方式と、客のコードを読み取る方式があり、サービスによって対応が分かれます。

自店の客層がどの手段を使いやすいかを踏まえ、「3手段をどこまで広くカバーできるか」を1つの判断軸として持っておくとよいでしょう。

端末タイプ別に見るキャッシュレス決済サービス

店頭向けのキャッシュレス決済サービスは、使う端末の形によって大きく3つのタイプに分かれます。自店の会計場所や持ち運びの必要性から、どのタイプが合うかを見当づけてみてください。

スマホ・タブレットで手軽に始めるカードリーダー型

手持ちのスマートフォンやタブレットに、小型のカードリーダーをBluetoothやイヤホンジャックでつないでIC・タッチ・QRに対応する方式です。端末代を抑えやすく、初期費用を小さくして始めたい個人店や、レジスペースが限られる店舗に向きます。会計ソフトやアプリと組み合わせて使う前提のため、スマホやタブレットは別途用意します。

該当する主なサービスには、Square・Airペイ・STORES 決済などがあります。

レジ・会計まで1台で完結するオールインワン型

決済機能とレシートプリンターが一体になり、機種によってはレジ（POS）機能まで備える据置型・一体型の端末です。スマホやタブレットを別に用意せず、1台で会計から決済、レシート発行まで完結できます。カウンターでの会計が中心の飲食店・小売店や、レジ環境ごと整えたい店舗に向きます。

このタイプには、stera pack・USEN PAY・PAYGATE・POS+ Payなどがあります。

移動販売・外販でも使える持ち運び型

バッテリーを内蔵し、モバイル回線（SIM）やWi-Fiで通信する持ち運び型の端末です。レシートプリンターを内蔵する機種が多く、電源や有線LANがない場所でも使えます。移動販売・キッチンカー・屋外イベント・デリバリー、飲食店のテーブル会計など、レジから離れて決済する場面に向きます。

持ち運び型の代表例は、アルファポータブル・PayCAS Mobile・楽天ペイ（実店舗決済）などです。

キャッシュレス決済サービスの選び方

ここからは、後述の比較表を正しく読み、自店の優先順位をつけるための選定軸を整理します。どの軸を重視するかは業種や販売スタイルによって変わります。

決済手数料・初期費用（端末代）・月額で比べる

店舗が継続的に負担する最大のコストが、売上のたびに差し引かれる決済手数料です。クレジットカードの決済手数料は、カード発行会社に渡るインターチェンジフィー、国際ブランドへのライセンス料、決済代行会社の取り分で構成されます。このうちインターチェンジフィーは、Visa・Mastercard・銀聯が標準料率を公開しており、加盟店手数料の交渉やアクワイアラー間の競争を促す狙いがあるとされています。

出典・参考資料（1件）

• 出典：クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率の公開について｜公正取引委員会

手数料率は決済手段やカードブランドによって差があり、同じサービスでもクレジットカード・電子マネー・QRコードで料率が分かれます。売上規模や業種によって個別に料率が設定される場合もあるため、手数料は「どの手段を多く使うか」を前提に比べることが大切です。初期費用（端末代）と月額費用は、どちらも0円で始められるものもあれば、端末購入や月額が必要なものもあり、固定負担として手数料とあわせて見ます。

クレジットカード手数料が自店の業種でおおよそいくらになるか、相場観をつかんでおくと各社の料率を比べやすくなります。業種別の相場と主要サービスの料率は、次の記事でまとめています。

なぜ同じサービスでも業種によって手数料が変わるのでしょうか。決済代行会社であるアルファノート株式会社の早坂氏は、独自インタビューで次のように説明します。

入金サイクルで比べる

売上がいつ自店の口座に入るかは、資金繰りに直結する軸です。入金サイクルは「月1回・月2回」から「翌日・翌営業日」まで幅があり、同じサービスでも対応金融機関や決済手段によって条件が変わります。

入金の速さを重視するか、手数料の低さを優先するかは、自店のキャッシュフロー次第です。入金の仕組みと資金繰りへの影響、業種別の特別料率については、入金サイクルと資金繰りの実務でくわしく解説します。

対応する決済ブランド・サポート体制で比べる

対応する決済ブランドの範囲は、取りこぼしを減らせるかに直結します。主要な国際カードブランドに加え、自店の客層が使う電子マネーやQRコード決済に対応しているかが確認ポイントです。訪日客が多い立地では、銀聯やWeChat Pay、Alipayへの対応が判断材料になります。

サポート体制も、特に機器トラブル時の対応で差が出ます。電話サポートの受付時間や、土日祝・夜間の対応可否、端末故障時の代替機の手配といった点は、決済が止まると売上に直結する店舗にとって見落とせない観点です。

ここまでの軸を踏まえ、自店の業種や重視する条件から合うサービスを数問で絞り込める診断を用意しました。

【比較表】キャッシュレス決済 導入サービスを手数料・初期費用・入金サイクルで比較

ここでは、店頭でカード・電子マネー・QRコードをまとめて受けられる主要サービスを、決済手数料・初期費用・月額・入金サイクル・対応決済・端末タイプで横並びに整理します。料金を公式に公開していないサービスは「要問い合わせ」と表記しています。気になるサービスは、表のサービス名から各社の詳細へ移動できます。

※対応ブランド数は各社の公式表記にもとづく参考値で、集計の基準（傘下ブランドやポイントサービスを含めるかなど）は会社ごとに異なります。料金・手数料・入金サイクルは記事作成時点の公式情報にもとづき、プラン・業種・契約条件によって変わります。公式に金額を公開していない項目は「要問い合わせ」と表記しています。最新の条件は各社の公式サイト・資料でご確認ください。

各サービスの個別紹介

比較表で気になったサービスについて、端末タイプ別に特徴と申し込み動線を紹介します。自店の会計スタイルに近いタイプから読み進めてください。

スマホ・タブレットで手軽に始めるカードリーダー型

初期費用を抑え、手持ちの端末を活かして小さく始めたい店舗に向くサービスです。

1. Square（スクエア）（Square株式会社）

Square株式会社（米Block, Inc.グループ）が提供する決済サービスです。スマホ・タブレットにBluetoothでつなぐ小型の「Square リーダー」（4,980円・税込）のほか、専用端末を使わずiPhone・Androidだけでタッチ決済を受けられる「スマホでタッチ決済」（端末代0円）を用意しています。初期費用・月額固定費・振込手数料はいずれも0円で、かかるのは決済手数料のみです。

対面のクレジットカード決済手数料は標準3.25%〜で、年間キャッシュレス決済額3,000万円未満かつ主要6ブランドの対面決済が対象の「SMBアクセプタンスプログラム」の適用時は2.5%です。電子マネーとQRコード決済（PayPay・楽天ペイなど7ブランド）は3.25%で、QR・電子マネーまで受けるには端末なしのスマホでタッチ決済ではなくSquare リーダー以上の端末が必要です。

売上の入金は、振込先が三井住友銀行・みずほ銀行なら決済日の翌営業日、その他の金融機関は毎週水曜締め・同じ週の金曜振込で、いずれも振込手数料はかかりません。商品登録や在庫・売上管理ができる無料のPOSレジアプリ「Square POSレジ」も端末と一体で使えます。

2. Airペイ（株式会社リクルート）

iPadまたはiPhoneに専用のカードリーダーをBluetoothで接続して使う、株式会社リクルートのモバイル型キャッシュレス決済サービスです（Androidは非対応）。クレジットカード・電子マネー・交通系IC・QRコード決済・各種ポイントに1台で対応し、公式の対応数は92種（傘下ブランドを含む集計、2026年10月時点）です。

初期費用・月額固定費は0円で、カードリーダーは公式の料金ページでは0円（無償貸与）、FAQ上の通常貸与料金27,720円（税込）が「0円スタートプログラム」の対象なら1台目が0円になります。決済手数料はクレジットカード・電子マネーが3.24%で、条件を満たす中小事業者はディスカウントプログラムで対象6ブランドのクレジットカード手数料が2.48%まで下がります。

QRコード決済は2025年10月から本体アプリで直接扱えるようになりました。売上の入金は、みずほ・三菱UFJ・三井住友の口座を登録すると月6回、その他の金融機関は月3回で、振込手数料は0円です（ゆうちょ銀行は利用不可）。POSレジアプリ「Airレジ」と会計金額が自動連携します。

3. STORES 決済（STORES 株式会社）

決済サービス「Coiney（コイニー）」をルーツに持つ、STORES 株式会社の対面キャッシュレス決済サービスです。スマートフォンやタブレットの専用アプリにカードリーダー型の端末をBluetoothまたはWi-Fiで接続して使い、クレジットカード・交通系電子マネー・QUICPay+／iD・QRコード決済（20種以上、Alipay+・WeChat Payを含む）を1台で受けられます。

料金は月額0円のフリープランと、月額3,300円（税込・年間契約）のスタンダードプランが基本で、決済端末は27,720円（税込）での購入ですが、スタンダードの年間契約なら1台目が無料です。対面クレジットカードの手数料は、フリーが2.48%、スタンダードのVisa・Mastercardが1.98%（その他のブランドは2.38%）です。

交通系電子マネー・QUICPay+／iD・QRコード決済はいずれのプランでも3.24%です。売上の入金は、振込操作をする手動入金なら決済日から最短翌々日（売上10万円以上は振込手数料無料、10万円未満は税込200円）、自動入金は毎月末締めの翌月20日で振込手数料がかかりません。

レジ・会計まで1台で完結するオールインワン型

決済からレシート発行、機種によってはレジ機能まで1台でそろえたい店舗に向くサービスです。

4. stera pack（ステラパック）（SMBC GMO PAYMENT株式会社）

据置型の決済端末「stera terminal」に、決済処理・業務アプリ配信・サポートを月額パッケージとしてまとめた、SMBC GMO PAYMENT株式会社のオールインワン決済サービスです。スタッフ側とお客様側のダブルスクリーンとレシートプリンターを備え、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済を1台で受け付けます。

初期費用は無料で、端末レンタル込みの月額利用料は1年目が0円、2年目以降が3,300円（税込）です。直近1年間のキャッシュレス売上が3,000万円以上なら月額は永年無料になります。決済手数料は、年間のVisa・Mastercard売上が2,500万円以下の事業者が対象のスモールビジネスプランでVisa・Mastercardが1.98%、スタンダードプランで2.70%です（対象外の業種あり）。

売上の入金サイクルは、締め日と支払日の組み合わせで4つのパターンから選べます。決済端末上で動くアプリ配信サービス「stera market」を通じて、POSレジや予約管理などの業務アプリを後から追加でき、ヘルプデスクは24時間365日対応します。

5. PAYGATE（ペイゲート）（株式会社スマレジ）

大和ハウス工業グループのロイヤルゲートが始めたマルチ決済サービスを、クラウドPOS「スマレジ」を手がける株式会社スマレジが引き継いで提供する決済端末です。サーマルプリンターを内蔵し、1台でレシート発行まで完結します。

クレジットカード（磁気・IC）、カードのタッチ決済、FeliCa系の電子マネー、QRコード決済、共通ポイントの5つの支払い方法に対応します。Android搭載で4G回線とWi-Fiの両方が使え、同社のクラウドPOS「スマレジ」と連携して会計から決済までをつなげられます。

端末代は公式サイトでオープンプライスとされ、月額費用や決済手数料は問い合わせでの案内となっています。導入にあたっては、自店の決済規模をもとに見積もりを取り、費用を確認したうえで比べるとよいでしょう。

6. USEN PAY（ユーセンペイ）（株式会社USEN）

主力端末「A920MAX」1台で、カード・電子マネー・コード決済の約70ブランドを受け付けられる、株式会社USENのマルチ決済サービスです。レシートプリンターを内蔵し、決済からレシート発行まで1台で行えます。

端末はレンタルで端末代・初期費用が0円、月額費用は月間の合計取扱高に応じて変わり、50万円以上で0円、10万円以上50万円未満で1,980円、10万円未満で3,980円（いずれも税抜）です。決済手数料はVisa・Mastercardが2.99%、その他のカードが3.24%です。

飲食店向けのPOSレジ「USENレジ」と連携し、レジで会計金額を入力すると決済まで進められます。サポートは24時間受け付け、全国約140ヵ所の拠点から駆けつけ対応します。入金はカードが月2回、電子マネー・コード決済が月1回です。

7. POS+ Pay（ポスタスペイ）（ポスタス株式会社）

クラウド型POSレジ「POS+（ポスタス）」と一体で使えるように、ポスタス株式会社が自社で用意したキャッシュレス決済サービスです。会計金額が決済端末へ自動で反映されるため、レジと端末への金額の二度打ちが不要になります。

端末は、ダブルスクリーンのstera terminal、操作端末が分かれたJT-VT10、スマートフォン1台で完結するスマホPOSの3種類があり、POS連動型・POS一体型・決済端末単体の3つのプランから選べます。飲食・小売・美容・クリニックなど、POS+が業種特化で展開してきた領域で、POSと決済を同じ提供元にそろえられます。

スマホPOS版は初期費用0円・月額3,000円（税抜）で、決済手数料はVisa・Mastercardが導入から6か月間1.98%〜（以降は要問い合わせ）です。stera terminal・JT-VT10を使う場合の初期費用や月額は公式に掲載がなく、問い合わせでの案内となります。入金は月2回です。

8. CASHIER PAYMENT（キャッシャーペイメント）（株式会社ユニエイム）

クラウドPOSレジ「CASHIER」を提供する株式会社ユニエイムの決済端末サービスです。据置型・ポータブル型・モバイル型・カード型の端末から選べ、1台でクレジットカード・電子マネー・QRコード決済を受け付けます。

初期費用・端末費用・月額利用料がいずれも0円です（端末は到着後2か月以内に利用を開始することが条件です）。決済手数料は、専用ページの記載でクレジットカードが据置型で3.24%〜、ポータブル型で3.75%、電子マネーが3.25%、QRコード決済が2.8%〜です。

自社のクラウドPOS「CASHIER」やセルフレジ、券売機と連携して決済結果をレジに反映でき、二度打ちを軽減します。ただし、他社のPOSレジとは連携できない点には留意が必要です。サポートは電話・メールで平日10:00〜21:00に対応します。

9. JMSおまかせサービス（株式会社ジェイエムエス）

JCB・三菱UFJニコス・ユーシーカードが出資して設立された決済代行会社、株式会社ジェイエムエスが提供するマルチ決済の一括契約サービスです。クレジットカード・電子マネー・QRコード決済を1つの契約でまとめて導入でき、複数の決済事業者からの入金を一本化して管理できます。

端末は、プリンターを内蔵しPOS連携にも対応する据置型の専用端末や、専用端末を使わずAndroid端末のアプリで使う「Tap on Mobile」から選べます。提供する端末のラインナップや申込条件は時期によって変わるため、申込時に確認してください。

Tap on Mobileはタッチ決済・一括払いのみで、銀聯とJ-Debitには対応しません。この Tap on Mobile は株式会社日本カードネットワークが単独でも提供するサービスで、JMS経由と単独契約では申込窓口が異なります。

端末費用・月額費用は0円で、決済手数料はクレジットカード以外が3.24%、クレジットカードは「JMS中小企業応援プログラム」の適用時に2.48%となります。入金は、振込手数料0円の月2回払いのほか、1振込あたり198円（税込）の早期払い（月6回払い）も選べます。

10. GMOマルチ決済端末ソリューション（GMOフィナンシャルゲート株式会社）

GMOペイメントゲートウェイを主要株主とするGMOフィナンシャルゲート株式会社が、対面決済向けに提供するマルチ決済端末ソリューションです。タッチパネル、磁気・ICカードリーダー、非接触NFCリーダー、プリンターを1台に搭載した端末で、クレジットカードに加え電子マネー・QRコード・ポイントを扱えます。

端末は、据置型（有線LAN）、持ち運べるモバイル型（LTE）、POS連動を前提としたピンパッド型などから選べます。クレジットカード6ブランドに加え、交通系ICを含む電子マネー、QRコード決済、銀聯、J-Debit、共通ポイント、免税処理まで対応します（PiTaPaは利用できません）。

初期費用・月額費用・決済手数料はいずれも公式では非開示で、問い合わせでの案内となります。入金は原則として月2回で、導入までの期間は約1〜1.5か月です。東証プライム市場に上場する同社は24時間365日のコールセンターを備え、端末の設置・保守も全国で対応します。

11. iRITSpay決済ターミナル（株式会社アイティフォー）

金融機関や小売向けのシステム開発を手がける株式会社アイティフォーが提供する、クラウド型のマルチ決済端末です。1台でクレジットカード（磁気・接触IC・非接触IC）、デビット、プリペイド、電子マネー、コード決済に対応し、プリンターを内蔵します。

端末は据置型・モバイル型・Android型・組み込み型があり、POSレジ「スマレジ」などとの連携にも対応します。クレジットカードはVisa・Mastercard・JCB、電子マネーは交通系ICやiD・QUICPayなど、コード決済はネットスターズの「StarPay」との連携で国内各社やAlipay・WeChat Payに対応します。

初期費用・端末代・月額費用・決済手数料はいずれも公式では非開示で、問い合わせでの確認が必要です。同社は東証プライム市場に上場するシステム開発会社で、1975年に日本初のオンラインPOSシステムを開発し、百貨店や専門店、金融機関、自治体などに決済・POSを提供してきた実績があります。

移動販売・外販でも使える持ち運び型

屋外やテーブル会計など、レジから離れた場所で決済する場面に向くサービスです。

12. アルファポータブル（アルファノート株式会社）

アルファノート株式会社は、カード会社やQRコード決済事業者と加盟店の間に立つ決済代行会社で、同社が提供する持ち運び型のマルチ決済端末が「アルファポータブル」です。Android OSを搭載しレシートプリンターを内蔵、Wi-Fi・4G回線に対応し、クレジットカード・電子マネー・QRコードなど70種類以上の決済ブランドを1台で受け付けます。

初期費用・月額費用は0円〜のプランがあり、業種によっては端末費用0円で導入できます。決済手数料はクレジットカードが3.24%〜、QRコードが3.5%〜、電子マネーが3.2%〜で、中小事業者が導入応援プログラムの条件を満たすとカード6ブランドの手数料が2.48%になります（手数料は業種・取扱商材によって変動します）。

高額な前受金を扱うために他社で審査が通りにくい美容サロンや美容クリニックなどの業種にも対応する点を強みとし、申し込みに必要な書類が揃えば最短即日で端末を発送します。入金サイクルは月1回から月8回まで選べ、10年以上続く24時間の有人電話サポートと、加盟店ごとの専任担当を備えます。

他社で審査が通りにくい業種への対応を強みとする理由について、同社の早坂氏は独自インタビューで次のように語っています。

13. PayCAS Mobile（ペイキャス モバイル）（SBペイメントサービス株式会社）

ソフトバンクグループのSBペイメントサービス株式会社が提供する決済サービスで、端末「PayCAS Mobile」はグループのSB C&S株式会社が手がけます。感熱プリンターとソフトバンク回線のSIMを内蔵した重さ404gのAndroid端末で、有線LANやWi-Fiがない場所でもクレジットカード・電子マネー・QRコードを1台で受け付けます。

通常プランの初期費用・月額・手数料は公開されておらず、見積もりでの案内となります。一方で中小事業者限定プランは初期費用0円・月額1,980円〜（税別）で、カード決済手数料はJCB・American Express・Diners Club・Discoverが2.48%、銀聯が3.24%です。売上の入金は月2回で、振込手数料はかかりません。

QRコード決済は、利用者が提示するコードを店舗が読み取る方式と、店舗が提示するコードを利用者が読み取る方式のどちらかを申し込み時に選べます。「PayCAS DX Store」から業務アプリを追加して機能を広げられ、キッチンカーや人力車など移動を伴う業種での導入事例が公式に掲載されています。

14. Anywhere（エニウェア）（株式会社リンク・プロセシング）

「Anywhere（エニウェア）」は、株式会社リンク・プロセシングが提供する加盟店向けキャッシュレス決済ソリューションのブランドです。決済端末・決済アプリ・決済センターを一括で提供し、クレジットカード（タッチ決済を含む）・電子マネー・交通系IC・QRコード決済・J-Debit・継続課金まで多様な決済手段に対応します。

持ち運び向けには、バッテリーとモバイル回線を標準搭載したオールインワン端末「A920MAX」と、手持ちのスマホ・タブレットに接続して使うmPOS型の「L3」があり、飲食店のテーブル決済向けの小型端末「D135」もそろえます。保険やスポーツジムなど定期課金を伴う業種での業務システム連携を強みとしています。

端末費用・初期費用・月額費用・決済手数料はいずれも公式に公開されておらず、提供形態によって異なるため問い合わせでの確認となります。導入企業は7,000社以上、年間取引件数は約7,100万件（2026年5月時点）で、端末・アプリに加えて決済センターまで自社で運営しています。

15. CREPiCO（クレピコ）（セイコーソリューションズ株式会社）

セイコーソリューションズ株式会社が展開する決済端末・決済サービスの総称が「CREPiCO（クレピコ）」です。同社の決済情報処理センターは1999年以降の無線決済の運用実績を持ち、現行主力のモバイル一体型端末「AT-M100」は、カメラでのQR読み取り・レシート印字・簡易POS機能を備えます。

1台でクレジット・デビット・銀聯・電子マネー・QRコード決済に加え、ペイジーによる口座振替受付まで対応します。LTE（NTTドコモ回線）・Wi-Fiに対応した約445gの端末で、宅配・訪問販売・催事・タクシーなど、屋外や持ち運びでの決済シーンを想定しています。

端末単体の費用や決済手数料は公開されておらず要問い合わせですが、口座振替受付機能込みの「CREPiCOトータルサービス」は初期登録6,000円（税別）、月額が契約年数に応じて2,800円〜7,980円（税別）と公開されています。問い合わせ窓口のヘルプデスクは24時間・年中無休で対応します。

16. Tap on Mobile（タップオンモバイル）（株式会社日本カードネットワーク）

専用の決済端末を用意せず、NFCアンテナを搭載したAndroid（バージョン10〜15）のスマートフォン・タブレットに専用アプリを入れるだけで、手持ちの端末そのものを非接触決済の受付端末にできるソフトPOS型のサービスです。提供元は株式会社日本カードネットワーク（CARDNET）です。

クレジットカードはJCB・Visa・Mastercardなど主要6ブランドに対応しますが、ICチップの差し込みや磁気ストライプのスワイプには対応せず、カードはタッチ決済のみを受け付けます。あわせて交通系IC・iD・QUICPay・楽天Edy・nanaco・WAONといったFeliCa電子マネーや、PayPay・d払いなどのコード決済も扱えます。

月額利用料は電子マネーありで800円、なしで500円（いずれも税別）ですが、2028年3月20日の利用分まで無料になるキャンペーンがあります。初期費用や決済手数料は公式ページに記載がなく申し込み時に確認する形式で、申し込みは「tance mall」経由で最短7営業日から利用を開始できます。

17. 楽天ペイ（実店舗決済）（楽天ペイメント株式会社）

「楽天ペイ（実店舗決済）」は、楽天ペイメント株式会社が店舗向けに提供する決済サービスです。QRコード決済・クレジットカード決済（タッチ決済を含む）・電子マネー決済に対応し、会計スタイルに合わせて一体型の「楽天ペイ ターミナル」、スマホ・タブレットに接続する「カードリーダー」、端末不要の「アプリ決済」の3形態から選べます。

持ち運びには、決済機能・プリンター・通信機能を1台に集約した楽天ペイ ターミナルが向きます。モバイル通信（4G LTE）とWi-Fiの両方に対応し、Wi-Fi環境のない場所でもレシート発行まで端末だけで完結します。

固定費は、ライトプランが月額無料、スタンダードプランが月額2,200円です。決済手数料は公式各ページで2.95%〜（税抜）と案内され、中小事業者向けには2.20%へ引き下げるプランがあります。振込口座を楽天銀行に指定すると、土日祝を含め最短翌日に自動入金され、振込手数料はかかりません（入金サイクルの初期設定は月1回です）。

店舗がキャッシュレス決済を導入するメリット

キャッシュレス決済の導入は、機会損失の防止から業務の効率化まで、店舗の運営にいくつもの利点をもたらします。主な便益を整理します。

支払い手段の取りこぼしを防ぎ、機会損失を減らせます。国内のキャッシュレス決済比率は上昇を続けており、経済産業省の発表によると2025年は58.0%（国内指標）に達しました。現金を持ち歩かない利用者や訪日客が増えるなか、使いたい支払い手段に対応していないと、その場で購入をあきらめられてしまうおそれがあります。カード・電子マネー・QRコードを広くカバーすることで、こうした取りこぼしを抑えられます。

出典・参考資料（1件）

• 出典：2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました｜経済産業省

会計業務が効率化し、現金管理の負担が軽くなります。キャッシュレス決済はお釣りの受け渡しがなく、会計が速く済むため、混雑時のレジ回転が上がります。現金の集計やレジ締め、売上金の入金といった日々の作業も減り、人的ミスや盗難のリスクも抑えられます。レジ機能と一体のサービスなら、売上データが自動で記録され、日次・月次の集計も手早く行えます。

新しい客層の取り込みにつながります。QRコード決済やタッチ決済に慣れた若年層、キャッシュレスが前提の訪日客にとって、対応している店舗は選ばれやすくなります。移動販売やイベント出店でも、その場で現金を用意していない来場者の購入を促せます。

導入前に知っておきたいデメリット・注意点

便益の一方で、導入前に理解しておきたい負担や注意点もあります。あらかじめ把握しておくと、サービス選びの判断がぶれません。

売上のたびに決済手数料がかかります。現金と違い、キャッシュレス決済では売上の数パーセントが手数料として差し引かれます。客単価や決済件数によっては無視できない金額になるため、手数料率は導入前に必ず確認し、利益率への影響を見込んでおきたいところです。

売上がすぐに現金化されず、入金までに時間差があります。決済した売上が口座に入るのは、サービスごとに定められた入金サイクルに従います。入金が月1〜2回のサービスでは、仕入れや支払いが先行する店舗で資金繰りに注意が必要です。入金の速さを重視する場合は、翌日・翌営業日入金に対応するサービスが候補になります。

通信・端末トラブルで決済が止まるリスクがあります。キャッシュレス決済は通信環境に依存するため、回線障害や端末故障が起きると会計が滞ります。モバイル回線に対応した端末を選ぶ、故障時の代替機や電話サポートの体制を確認するといった備えが有効です。導入時にはスタッフが操作に慣れるための教育期間も見込んでおきたいところです。

【業種別】キャッシュレス決済サービスの向き不向き

同じ店頭マルチ決済でも、業種によって重視すべき観点は変わります。自店の業態に近いケースを手がかりに、優先する軸を定めてください。

飲食店では、テーブル会計かレジ会計かで向くタイプが分かれます。席で会計する業態なら持ち運び型が便利で、カウンター会計が中心ならレジ機能と一体のオールインワン型が扱いやすくなります。回転の速い店では、処理が速い電子マネーやタッチ決済への対応と、素早い会計操作が利きます。

飲食店に絞って、テーブル会計やレジ連携も踏まえて決済代行を比べたい場合は、次の記事で主要サービスを手数料・入金サイクル・対応ブランドごとに整理しています。

小売店では、客単価と決済件数に応じて手数料率の影響が大きくなります。POSレジと連携して売上・在庫を一元管理したい場合は、レジ一体型やレジ連携に強いサービスが候補です。幅広い客層に対応するため、カード・電子マネー・QRコードを広くカバーできるかも重視されます。

美容室・サロンでは、予約システムや顧客管理との連携が決め手になることがあります。客単価が高めで施術後にまとめて会計する業態のため、カード決済への対応と、会計をスムーズに終える操作性が決め手になります。

美容室・サロンに特化して、客単価の高い会計や分割払いへの対応まで踏まえて選びたい場合は、次の記事がサービスを業種目線で比較しています。

移動販売・イベント出店では、持ち運び型が前提になります。電源や通信が限られる場所でも使えるよう、バッテリー駆動・モバイル回線対応・レシート内蔵の端末が向きます。屋外の来場者や訪日客を取りこぼさないため、QRコード決済への対応も効果的です。

電源やWi-Fiのない屋外で使える端末に絞って選びたい場合は、キッチンカー向けにまとめた次の記事が、通信・電源の条件ごとに端末を比較しています。

自店の業態に合う具体的な候補は、サービス診断や比較表で確認できます。

入金サイクルと資金繰りの実務

選び方でも触れた入金サイクルについて、仕組みと資金繰りへの影響をくわしく見ていきます。

キャッシュレス決済では、客が支払った売上はいったん決済代行会社に集約され、締め日ごとにまとめて店舗の口座へ振り込まれます。この「締めから入金までの間隔」が入金サイクルです。月1回・月2回のサービスでは、売上が現金化されるまで数週間かかることもあり、その間の運転資金は自店で用意する必要があります。

一方で、翌日や翌営業日の入金に対応するサービスもあります。入金が早ければ、仕入れや人件費の支払いに売上を早く回せ、手元資金の余裕が生まれます。ただし、早期入金は対応する金融機関が限られたり、別途条件が設けられたりする場合があるため、自店のメイン口座が対象かを確認します。

決済手数料も、年間の決済額や業種に応じて個別の料率（特別料率）が適用されるサービスがあります。たとえばstera packは年間Visa・Mastercard売上2,500万円以下の事業者向けプランでVisa・Mastercard1.98%、STORES 決済は年間の対面決済額3,000万円未満の事業者向けにVisa・Mastercard1.98%を用意しています。

こうした優遇は中小事業者向けが中心で、売上規模の大きい店舗は通常料率が適用されます。自店の売上規模で対象になるかは各社の案内や見積もりで確かめましょう。入金の速さ・手数料の低さ・固定費の軽さのどれを優先するかは、自店のキャッシュフローの状況から判断することになります。

キャッシュレス決済導入の流れ

サービスを選んだあと、実際に使い始めるまでの流れを押さえておくと、導入のスケジュールが立てやすくなります。

まず決めるのは、支払い手段ごとに個別契約を結ぶか、決済代行会社にまとめて申し込むかです。決済代行を使えば、1回の申し込みでカード・電子マネー・QRコードの複数ブランドを一括で導入できます。これは、クレジットカードの取扱契約を結ぶ事業者に、割賦販売法で契約前の加盟店調査が義務づけられていること（第35条の17の8）とも関係します。審査を代行会社がまとめて引き受けるため、店舗は窓口を一本化できます。

出典・参考資料（1件）

• 出典：割賦販売法 第35条の17の8（クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の調査等）｜e-Gov法令検索

申し込み後は、加盟店審査を経て端末が届き、初期設定を済ませれば利用を開始できます。審査から利用開始までの期間はサービスや決済手段によって幅があるため、繁忙期や開店日に間に合わせたい場合は、早めに申し込むと安心です。

端末を選ぶ際は、タッチ決済（非接触）への対応も確認しておきます。対面でのタッチ決済の利用が広がるなか、複数のカード会社が加盟店向けにタッチ決済対応を促す告知を出しており、新しく導入する端末はタッチ決済に対応しているものが前提になりつつあります。これから導入するなら、タッチ決済に対応した端末を選んでおくとよいでしょう。

まとめ

店舗向けのキャッシュレス決済サービスは、カード・電子マネー・QRコードを1台でまとめて受けられ、現金のみでは取りこぼしていた支払いに対応できます。選ぶ際は、決済手数料・初期費用（端末代）・月額・入金サイクル・対応ブランド・サポート体制を軸に、自店の業種と会計スタイルに合うタイプから絞り込むのが近道です。

カードリーダー型・オールインワン型・持ち運び型のどれが合うかを見当づけ、比較表と診断で候補を絞ったら、気になるサービスの資料を取り寄せて、自店の条件で具体的に比べてみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 店舗向けのマルチ決済（キャッシュレス決済サービス）とは何ですか？

A. 店舗向けのマルチ決済とは、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済という性質の異なる支払い手段を、1台の端末と1つの契約でまとめて受け付けられるようにする仕組みです。決済代行会社が各ブランドの審査・契約・入金を一括で引き受けるため、店舗は1回の申し込みで複数の支払い手段に対応できます。

Q. 店舗向けキャッシュレス決済サービスは申し込みから利用開始までどのくらいかかりますか？

A. 店舗向けキャッシュレス決済サービスの利用開始までは、申し込み後に加盟店審査を経て端末が届き、初期設定を済ませてからとなり、早いものでは数営業日、一般的には1〜2週間程度が目安です。審査から利用開始までの期間はサービスや決済手段によって幅があるため、開店日や繁忙期に間に合わせたい場合は早めに申し込むと安心です。

Q. 店舗向けキャッシュレス決済サービスは個人事業主でも契約できますか？

A. 店舗向けキャッシュレス決済サービスの多くは、個人事業主でも申し込み・契約が可能です。申し込み時には加盟店審査があり、本人確認書類や事業の実態がわかる情報などの提出を求められます。審査基準や必要書類はサービスによって異なるため、開業前・開業直後の場合は各社の申込条件を確認しておくとよいでしょう。

Q. 店舗向けキャッシュレス決済サービスの決済手数料はどのように決まりますか？

A. 決済手数料は、決済手段やカードブランドごとに料率が異なり、売上規模や業種に応じて個別の料率（特別料率）が適用される場合もあります。クレジットカードの手数料は、インターチェンジフィー・国際ブランドのライセンス料・決済代行会社の取り分で構成されます。中小事業者向けに料率を引き下げるプログラムを設けるサービスもあるため、「どの手段を多く使うか」を前提に比べましょう。

Q. 店舗向けキャッシュレス決済サービスは端末代0円で導入できますか？

A. 店舗向けキャッシュレス決済サービスには、初期費用（端末代）0円・月額0円で始められるサービスと、端末購入や月額が必要なサービスの両方があります。端末代0円のサービスでも、一定期間内の利用開始やプランの年間契約などが条件になっていることがあります。導入時の一時的な負担と毎月の固定費は、決済手数料とあわせて確認します。

Q. 店舗向けキャッシュレス決済サービスは売上が翌日に入金されますか？

A. 店舗向けキャッシュレス決済サービスの入金サイクルは、月1回・月2回のサービスから、翌日・翌営業日の入金に対応するサービスまで幅があります。早期入金は対応する金融機関が限られたり、別途条件が設けられたりする場合があるため、自店のメイン口座が対象かを確認します。入金サイクルの仕組みと資金繰りへの影響は、本文「入金サイクルと資金繰りの実務」でくわしく解説しています。

Q. 店舗向けキャッシュレス決済でお客様から分割払いを希望されたら対応できますか？

A. 分割払いやリボ払いへの対応は、サービスやプランによって異なり、2回払い・リボ払いに対応するサービスもあれば、一括払いのみのサービスもあります。高額商品を扱う店舗などで分割払いの需要が見込まれる場合は、申し込み前に対応の可否と対応できる支払回数を確認しておきましょう。

Q. 店舗向けキャッシュレス決済サービスの導入に使える補助金はありますか？

A. 導入には、国や自治体の補助金・支援制度を活用できる場合があります。小規模事業者の販路開拓を支援する補助金や、自治体独自のキャッシュレス導入支援が対象になることがあります。公募期間・要件・対象経費は制度・年度で変わるため、申請前に最新の公募要領を確認してください。使える制度・補助率・締切は、【2026年度版】キャッシュレス決済導入の補助金まとめで整理しています。

Q. 店舗向けキャッシュレス決済を導入するデメリットはありますか？

A. 店舗向けキャッシュレス決済の主なデメリットは、売上のたびに決済手数料がかかること、売上金が入金されるまでにタイムラグがあること、通信環境や端末操作が必要になることです。いずれも、手数料率・入金サイクル・サポート体制をサービス選定時に比べることで影響を抑えられます。機会損失の防止や会計・売上管理の効率化といったメリットとあわせて判断します。

Q. キャッシュレス決済を導入した後も、現金払いのお客様に対応できますか？

A. キャッシュレス決済を導入しても、現金払いと併用でき、現金のみを希望するお客様にもこれまでどおり対応できます。キャッシュレス決済は現金を置き換えるものではなく、支払い手段の選択肢を増やして取りこぼしを防ぐためのものです。客層に合わせて、現金とキャッシュレスの両方を用意しておくとよいでしょう。

Q. 導入する決済端末はタッチ決済に対応していないといけませんか？

A. これから店舗向けキャッシュレス決済を導入するなら、タッチ決済（非接触）に対応した端末を選んでおくのが無難です。対面でのタッチ決済の利用が広がるなか、複数のカード会社が加盟店向けにタッチ決済対応を促す告知を出しており、新しく導入する端末はタッチ決済対応が前提になりつつあります。対応が必須かどうかは、契約先やカードブランドの案内で確認してください。

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