皆野町で選ぶ給与計算代行｜対応業務・料金・オンライン対応で比較

埼玉県秩父郡皆野町で事業を営むなかで、毎月の給与計算が特定の担当者に集中していたり、担当者の退職で引き継ぎに不安を抱えていたりしませんか。給与計算は、勤怠の集計から社会保険料や所得税・住民税の控除計算、給与明細の発行、振込データの作成までを、毎月決まった期日までに正確にこなす必要があります。加えて、法改正や保険料率の変更にも追従しなければなりません。

給与計算の負担を減らす手段のひとつが、外部の専門業者への委託（アウトソーシング）です。ただ、皆野町の事業者がいざ委託先を探すと、「町内に専門の委託先が見つからない」「どこまで任せられるのか」「自社の規模でいくらかかるのか」といった疑問に突き当たります。

本記事では、皆野町の事業者が給与計算代行を利用するときの委託先の種類と選び方、任せられる業務の範囲、費用相場、全国対応のサービスの比較を整理しました。地元に専門の委託先が少ない地域でも、オンラインやデータのやり取りで完結するサービスなら所在地を問わず利用できます。委託先選びの判断材料としてご活用ください。

また、自社の規模や任せたい業務から適したサービスを絞り込める選定診断ツールも用意しています。あわせてご活用ください。

本記事の対象範囲

本記事は、埼玉県秩父郡皆野町（および秩父地域）で事業を営む中小・小規模の事業者が、毎月の給与計算を外部に委託することを想定しています。皆野町の読者を主な対象に、任せられる業務の範囲・費用・委託先の選び方を整理します。

皆野町のように町内に給与計算専門の委託先が少ない地域でも、委託先は地元の事務所に限られません。給与計算代行には、勤怠データや従業員情報をメール・クラウド・郵送でやり取りし、オンラインで完結する全国対応のサービスが数多くあります。所在地が皆野町であっても、こうしたサービスなら支障なく利用できます。本記事では、皆野町の事業者が実際に利用できる全国対応のサービスを比較の中心に据えます。

皆野町という地域で絞らず、給与計算アウトソーシング全体のサービスを広く比較したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

皆野町で給与計算代行を任せられる委託先の種類

ここでは、皆野町の事業者が給与計算を任せられる委託先にどんな種類があり、それぞれ何がどこまでできるのかを整理します。委託先は大きく、地元や近隣で対面を中心に対応する「地場対応型」と、所在地を問わずオンラインで完結する「全国オンライン型」に分かれます。

地場対応型（地元・近隣の社労士事務所・会計事務所）

皆野町や秩父地域、埼玉県内に拠点を置く社会保険労務士事務所・会計事務所・税理士事務所に委託する形です。訪問や対面での打ち合わせがしやすく、地域の実情をふまえた相談がしやすいのが特徴です。

一方で、皆野町のように町内に給与計算を専門に請け負う事務所が少ない地域では、秩父地域や県全体を受け持つ近隣の事務所が実質的な選択肢になります。その場合も、やり取りはデータ中心になることが多く、必ずしも毎回対面が必要なわけではありません。

地元で対面相談できる社会保険労務士事務所を探したい場合は、埼玉県社会保険労務士会の会員事務所検索から、秩父地域に対応する事務所を当たる方法があります。会計・税務とあわせて相談したいなら、取引のある税理士・会計事務所に給与計算の対応可否を確認するのも早道です。本記事では、こうした地場の事務所に加えて、所在地を問わず使える全国対応のサービスを次に紹介します。

全国オンライン・データ授受型（場所を問わない委託先）

勤怠データや従業員情報をクラウド・メール・郵送でやり取りし、計算から給与明細の発行までをオンラインで完結する全国対応のサービスです。給与計算を専門に請け負う事業者（給与計算BPO）、クラウド給与ソフトの運用ごと引き受けるサービス、経理や労務とまとめて任せられるバックオフィス代行などがあります。

拠点の場所に左右されないため、皆野町の事業者でも都市部の事業者と同じ条件で利用できます。本記事で比較するのは、主にこのタイプのサービスです。

給与計算だけでなく、記帳や月次決算といった経理業務もまとめて外部に任せたい場合は、経理代行サービス全般を比較した以下の記事も参考になります。

委託先によって「任せられる範囲」と「資格」が違う

委託先を選ぶうえで押さえておきたいのが、業者の種類によって任せられる範囲と、法律上そもそも代行できる業務が異なる点です。給与計算そのもの（勤怠集計・控除計算・給与明細の作成・振込データの作成）は、特別な資格がなくても受託できるため、給与計算BPOやオンライン代行サービスでも対応できます。

一方で、社会保険・労働保険の手続きの代行（資格取得・喪失届、算定基礎届、月額変更届、離職票の作成や提出代行など）は、社会保険労務士の独占業務です。社会保険労務士法では、他人の求めに応じ報酬を得て、これらの書類の作成や提出手続きの代行・事務代理を業として行えるのは社会保険労務士に限られると定められています。

社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。

出典：社会保険労務士法 第27条（業務の制限）｜e-Gov法令検索

このため、給与計算に加えて社会保険の手続きまで一括で任せたい場合は、社会保険労務士が所属する事務所か、提携する社会保険労務士に手続きを取り次ぐ体制を持つサービスを選ぶ必要があります。

オンライン型のサービスでも、自社で社会保険労務士法人を持つものや、顧問社労士と連携して対応するものがあります。委託先を比較するときは、「給与計算だけを任せたいのか」「社会保険の手続きまで任せたいのか」で、見るべきポイントが変わります。

給与計算代行に任せられる業務の範囲

ここでは、給与計算代行で具体的にどこまでの業務を任せられるのかを整理します。サービスによって対応範囲は異なりますが、おおむね次の業務が委託の対象になります。

毎月の給与計算（基本となる範囲）

勤怠データの集計、残業代や各種手当の計算、社会保険料・雇用保険料・所得税・住民税の控除計算、給与明細の作成、金融機関への振込データ（全銀フォーマット）の作成までが、毎月の給与計算の基本的な範囲です。多くのサービスがこの範囲を標準で引き受けます。クラウド給与ソフトを使った運用や、Web給与明細の発行に対応するサービスもあります。

賞与計算・年末調整

賞与計算は、月額の給与計算とは別にオプション扱いになることが多く、賞与の支給に合わせて社会保険料・所得税を計算します。年末調整は、従業員から集めた申告書のチェックから年税額の計算、源泉徴収票の発行までを代行します。年末調整は給与の支払者が行う事務であり、国税庁も対象者や手続きの範囲を定めています。繁忙期だけでも外部に任せたいという需要が多い業務です。

社会保険・労働保険の手続き（社労士の関与が必要な範囲）

入退社に伴う社会保険・雇用保険の資格取得・喪失届、算定基礎届、月額変更届、労働保険の年度更新、離職票の作成などは、前述のとおり社会保険労務士の独占業務です。これらまで任せたい場合は、社会保険労務士が関与するサービスを選びます。住民税についても、給与の支払者は特別徴収義務者として従業員の住民税を給与から天引きし、市区町村へ納入する義務があり、この特別徴収にかかる事務に対応するサービスもあります。

法改正・保険料率の変更への追従

社会保険料率や雇用保険料率は改定されることがあり、たとえば雇用保険料率は年度ごとに見直されます。給与計算代行では、こうした料率や税制の変更を対応業務として毎月の計算に反映するため、改定のたびに自社で設定を直したり情報を追ったりする必要がありません。

出典・参考資料（3件）

• 参考資料：令和7年度の雇用保険料率について｜厚生労働省
• 参考資料：No.2665 年末調整の対象となる人｜国税庁
• 出典：地方税法 第321条の4｜e-Gov法令検索

給与計算代行を利用するメリットと解決できる課題

ここでは、皆野町の事業者が給与計算を外部に委託することで、どんな課題を解決できるのかを整理します。

担当者の退職・属人化のリスクを解消できる

小規模な事業者では、給与計算を特定の担当者や経営者が兼任していることが少なくありません。その担当者が退職・休職すると、計算の手順が引き継がれず業務が止まってしまう恐れがあります。外部に委託すれば、担当者の変動があっても給与計算が滞らず、属人化のリスクを避けられます。

こうした退職や属人化を背景にした相談は、給与計算を含む経理業務の委託を受ける現場でも多く寄せられています。経理アウトソーシングを手がける株式会社Wheatの佃誠吾氏は、相談の背景と、社内で担当者を抱える場合のコストについて、次のように話しています。

法改正・保険料率の変更に正確に対応できる

料率や税制の改定への対応を委託先に任せられると、反映漏れによる計算ミスや、保険料・税額の誤りといったリスクを抑えられます。給与を正確に支給することは従業員の信頼にも直結するため、専門家が最新のルールで処理する安心感は、専任の担当者を置きにくい小規模な事業者ほど大きくなります。

本業に集中できる時間が生まれる

毎月の給与計算や年末調整は、締め日から支給日までの限られた期間に集中して行う必要があり、担当者の時間を圧迫します。定型的な計算業務を外部に任せることで、経営者やバックオフィス担当者が本来注力したい業務に時間を割けるようになります。

外注で見込める負担・コストの軽減

給与計算の担当者を自社で雇用・育成する場合、人件費に加えて、採用コストや給与ソフトの維持、法改正への対応にかかる学習コストが継続的に発生します。委託に切り替えると、費用は委託料に集約され、必要な範囲だけを任せられます。

特に従業員数が少ない事業者では、専任の担当者を置くより委託したほうが費用を抑えられるケースがあります。自社雇用と委託のどちらが合うかは、従業員規模や任せたい業務の範囲によって変わるため、次の費用相場を目安に比較してみてください。

給与計算代行の費用相場と料金体系

ここでは、給与計算代行の費用がどのような仕組みで決まるのか、相場の目安とあわせて解説します。実際の料金はサービスや依頼する業務範囲によって異なるため、具体的な金額は後述の比較表や各社の資料で確認してください。

料金体系の基本「基本料金＋従業員1人あたり単価」

給与計算代行の料金は、毎月の基本料金に、従業員1人あたりの単価を人数分加算する形が一般的です。これに、賞与計算・年末調整・給与明細の封入や郵送・振込代行などがオプションとして加わります。

地場の社会保険労務士事務所では、労務相談や社会保険手続きまで含めたプランを月額数万円程度から提示する例があります。全国対応のサービスでも、基本料金と1人あたり単価を組み合わせる料金体系が主流です。

従業員規模別の料金の目安

料金は従業員規模によって変わります。数名〜10名程度の小規模な事業者では、基本料金が中心となり、1人あたり単価の影響は小さいため、月額数万円程度に収まるサービスが多く見られます。

数十名規模になると、1人あたり単価の積み上げが効いてくるため、同じサービスでも月額は人数に比例して上がります。サービスによっては最低料金や最低人数が設定されていることもあり、ごく少人数の事業者には割高になる場合があります。皆野町の小規模な事業者の場合は、少人数でも利用しやすい基本料金や、1名から対応するサービスを選ぶと費用を抑えやすくなります。

料金を公開しているサービスを目安にすると、従業員5名程度で月額1万円台から、10名規模で月額3万円前後を一つの目安に案内しているところがあります。1名あたり1,000円程度から対応するサービスもあり、少人数ほど基本料金の比重が大きくなります。

ただし「要お問い合わせ」のサービスも多く、賞与計算・年末調整・社会保険手続きをオプションで加えると費用は上がります。正確な金額は、自社の人数と任せたい範囲を伝えて見積もりを取るのが確実です。

自社の従業員規模や任せたい業務から、適したサービスを診断ツールで絞り込めます。

皆野町で利用できる給与計算代行サービスの比較

ここからは、皆野町の事業者が所在地を問わず利用できる全国対応の給与計算代行サービスを、任せられる業務範囲・料金体系・対応規模・オンラインでの完結度などの観点で比較します。各サービスの詳細は、表の下のサービス個別紹介で解説します。

※2026年10月時点の各社公式情報に基づきます。料金・対応範囲・対応エリアは変更される場合があるため、最新の情報は各社にご確認ください。

皆野町で利用できる給与計算代行サービスの個別紹介

ここからは、比較表で取り上げた各サービスの特徴を個別に紹介します。任せられる業務の範囲や対応規模、料金の考え方をふまえて、自社に合いそうなサービスを見つけてください。

数名〜数十名の小規模事業者がまず検討しやすいサービス

ここでは、少人数からの利用に対応し、オンラインやデータのやり取りで完結するなど、皆野町の小規模な事業者が検討しやすいサービスを紹介します。はじめに資料請求やオンライン相談に対応するサービスを置き、続いて給与計算に特化したサービスや、労務・バックオフィスまで任せられるサービスを紹介します。料金はサービスによって幅があるため、比較表で対応規模と料金の目安をあわせて確認してください。

1. Tenbook（シンアカウンティングサービス株式会社）

シンアカウンティングサービス株式会社が運営するTenbook（テンブック）は、クラウド会計ソフト「10book」を使い、記帳から決算・税務申告までをオンラインで代行する経理アウトソーシングです。公認会計士・税理士が代表を務め、原則3名体制で対応します。

給与計算・賞与計算・年末調整は、経理代行のオプションとして追加する形です。拠点を問わずオンラインで完結するため、経理ごと給与計算も任せたい皆野町の事業者が検討しやすいサービスです。

2. Wheat Accounting（株式会社Wheat）

Wheat Accountingは、記帳・請求・経費精算・振込対応・給与計算・月次決算までをまとめて引き受ける経理アウトソーシングです。株式会社Wheatがクラウド会計の導入と業務フローの設計から運用まで担います。

給与計算は毎月の対応業務に含まれ、賞与計算・年末調整はオプション、社会保険・労働保険の代理申請は連携する社会保険労務士が対応します。料金は月額30,000円からで、対象は法人のみ（個人事業主は対象外）です。全国にオンラインで対応します。

3. マネーフォワード おまかせ経理（株式会社マネーフォワード）

マネーフォワード クラウドの導入支援から記帳・支払・給与計算までを一括で任せられるのが、株式会社マネーフォワードの「マネーフォワード おまかせ経理」です。最短5営業日で月次試算表を提供します。

給与計算・賞与計算に対応する一方、決算申告などの税務業務は対象外で、必要時は公認メンバーの税理士を紹介します。料金は個別見積もりで、公式の例では従業員5名規模で月額10万円（税抜）です。無料相談から運用開始まで最短2か月が目安です。

4. YFPクレア（税理士法人YFPクレア）

税理士法人YFPクレアが提供する給与計算アウトソーシングは、社員情報の登録から賃金台帳作成、支給・控除計算、給与明細発行までを基本サービスとし、賞与計算・年末調整をオプションで追加できます。

料金は1〜5名で一律月10,000円、6〜20名は1名あたり1,700円（税別）と公開され、1名から利用できます。社会保険手続きはグループのYFPクレア社会保険労務士法人が担当します。拠点はさいたま市の浦和などにあり、皆野町と同じ埼玉県内の事業者も利用できます。

5. エコミック（株式会社エコミック）

株式会社エコミックの給与計算アウトソーシングは、毎月550社・14万人分の給与計算を処理する給与計算特化型のサービスです。同社は東京証券取引所スタンダード市場などに上場しています。

給与・賞与計算、年末調整、住民税徴収額の更新を基本業務とし、委託範囲はオーダーメイドで調整できます。あらかじめ用意されたテンプレート導入なら、短期間・低い初期費用で始められます。勤怠データなどをやり取りする遠隔運用のため、所在地を問わず利用できます。

6. RoboRoboペイロール（オープン株式会社）

オープン株式会社の「RoboRoboペイロール」は、基本料金なし・1名あたり月1,000円から、初期費用0円で始められる給与計算代行です。勤怠データの受領から計算、電子給与明細の発行までを社会保険労務士監修のもとで代行します。

給与計算システムと電子給与明細、人事情報管理をまとめて提供し、人事・勤怠・会計システムとのデータ連携にも対応します。勤怠データをやり取りしてオンラインで利用できます。

7. An-field（社会保険労務士法人An-field）

社会保険労務士法人An-fieldは、料金ページで企業規模別の金額を公開している給与計算アウトソーシングです。運営は愛知県豊川市の社会保険労務士法人で、勤怠や給与のデータのやり取りを基本に対応します。対応エリアは公式に明記がないため、皆野町からの利用可否は問い合わせで確認するとよいでしょう。

給与計算の料金は10名まで月33,000円、11〜50名は27,500円＋1名あたり770円（いずれも税込）です。社会保険の手続きは「社保等手続き顧問」として別メニュー（1人あたり月550円、税込）で用意されています。

8. つばさ会計事務所（株式会社つばさ会計事務所）

東京都千代田区の株式会社つばさ会計事務所による給与計算アウトソーシングは、月次給与計算・給与明細作成・賞与計算・年末調整までを受託します。代表は税理士で、Web給与明細の作成にも対応します。

社会保険・労働保険の手続きは、提携するつばさ社会保険労務士事務所が担い、給与計算とあわせて窓口を一本化できます。料金は月額20,000円からで、メールや電話、状況により訪問でやり取りします。

9. メイソンコンサルタント（メイソンコンサルタントグループ株式会社）

メイソンコンサルタントグループ株式会社の給与計算アウトソーシングは、1名から1,000名規模まで対応し、5名規模でも依頼できます。給与・賞与計算を中心に、年末調整や住民税、社会保険関連の届書作成にも対応します。

勤怠・変動データを受け取って計算し、全銀データやWEB給与明細として納品するデータ授受型です。ISO/IEC 27001とISO 9001を取得しています。料金は個別の問い合わせで確認します。

10. 小林労務（社会保険労務士法人小林労務）

KBRグループの社会保険労務士法人小林労務は、社会保険手続きと給与計算を全国対応で引き受ける社労士法人です。平成5年の開業以来、電子申請を主体に手続きを進めます。

給与計算は既存のシステムを変えずに代行でき、1〜19名向けの小規模プランも用意されています。社会保険・労働保険の手続きから労務相談まで一体で任せられます。料金は問い合わせで確認します。

11. エスペイロール（社会保険労務士法人エスネットワークス）

社会保険労務士法人エスネットワークスが運営する「エスペイロール」は、委託範囲を3つのパッケージから段階的に選べる給与計算アウトソーシングです。標準パッケージは月次給与計算・賞与計算・年末調整・勤怠集計などに対応します。

事業所・支店ごとの給与明細送付に対応し、資料を受け取ってから2営業日での納品を掲げています。社会保険の算定基礎届・月額変更届・労働保険の年度更新などは、別メニューの社会保険手続き代行で作成・提出まで依頼できます。

12. イージーネット（社会保険労務士法人イージーネット）

社会保険労務士法人イージーネット（東京都杉並区）は、給与計算・社会保険手続き・勤怠管理・労務相談を顧問型で一体提供する社労士法人です。社会保険労務士の資格者5名を含む13名体制です。

公式サイトでは、社員数と委託する業務を選んで概算料金を試算できる見積もり機能を用意しています。正確な料金は問い合わせで確認します。

13. Remoba労務（株式会社Enigol）

株式会社Enigolの「Remoba労務」は、入退社手続きや勤怠集計、月次給与計算、賞与計算、年末調整の補助までを月30時間単位のチームで代行する労務アウトソーシングです。全国対応で、オンラインワーカーによる完全リモート運用です。

料金は年間プランで月額180,000円から（月30時間対応）です。社会保険の提出代行は顧問の社会保険労務士が担う前提で、社労士とのやり取りをRemoba側が代行します。freeeやSmartHRなど主要な労務クラウドに対応します。

14. Chatwork労務アシスタント（株式会社kubellパートナー）

株式会社kubellパートナーの「Chatwork労務アシスタント」は、給与計算・勤怠締め・年末調整の補助・入退社手続きをChatwork上のやり取りで代行する労務業務代行です。業務別の料金を公開しています。

料金は給与計算のみで従業員50名規模から月6万円、契約期間を選ぶチケット制は月3.8万円から利用できます。社会保険の提出代行は顧問の社会保険労務士が担う前提で、独占業務を除く事務を引き受けます。

15. HELP YOU 経理（株式会社ニット）

株式会社ニットが運営する「HELP YOU 経理」は、バックオフィスをオンラインで代行するサービスの経理特化メニューです。日常経理から月次決算、業務フローの整理までを業務範囲に応じた月額定額で任せられます。

給与計算や承認フローの設定も業務範囲に含められます。料金は業務範囲別に月額15万円から、初期費用は0円で、従業員100名以下の企業が中心です。税務判断・税務申告は対応範囲外です。

16. BackofficeForce（BackofficeForce株式会社）

BackofficeForce株式会社（旧グランサーズ）は、経理・財務・労務の3領域を扱うバックオフィス代行サービスです。公認会計士・税理士が運営に関わり、月ごとに稼働時間を設定しながら利用できます。

労務の領域では給与計算や事務関連の手続きに対応します。契約は2か月からで長期の縛りがなく、会計システムの指定もありません。やり取りはチャットやオンライン会議が中心です。

17. CSアカウンティング（CSアカウンティング株式会社）

CSアカウンティング株式会社は、会計・経理・税務から人事・労務までをワンストップで受託するアウトソーシング事業者です。1990年の設立で、公認会計士・税理士・社会保険労務士を中心に約150名の有資格者が在籍します。

給与計算と社会保険手続きは独立したメニューで依頼でき、社会保険業務は社会保険労務士法人CSHRが担当します。中小企業から上場企業まで2,800社以上の導入実績があり、資料は原則メールや宅配便でやり取りします。

18. StepBase（パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社）

パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社が提供する「StepBase（ステップベース）」は、労務やバックオフィスをオンラインで代行するサービスです。給与計算・年末調整・勤怠管理・入退社手続きのほか、経理業務にも対応します。

経理プランは月額5.5万円から（例示は月30時間・契約期間3か月から、税別）で、申込から最短24時間で利用を開始できます。対応エリアの限定はなく、オンラインで提供されます。

中堅〜大規模の体制が必要な場合に検討するサービス

ここからは、対応人数の多い企業向けや、より大きな体制でのアウトソーシングを前提としたサービスです。数名〜数十名の事業者には規模や費用が合わないこともあるため、自社の規模に照らして検討してください。

19. NOC給与計算アウトソーシング（芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング株式会社）

芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング株式会社（旧NOCアウトソーシング＆コンサルティング）が提供する給与計算特化型のBPOです。給与・賞与計算から住民税の年度更新、年末調整、社会保険・労働保険業務までをまとめて引き受けます。

社会保険・労働保険の手続きは、NOC社会保険労務士法人または提携する社会保険労務士事務所が担当します。勤怠データをCSVで連携でき、スポット業務にも対応します。対応規模は300名以上が目安で、300名以下は個別相談となり、料金は要見積もりです。

20. COMIT HR（株式会社InfoDeliver）

給与計算を軸に、勤怠管理・社会保険・年末調整・入退社手続き・従業員の問い合わせ対応までを、委託したい業務を組み合わせて任せられる人事労務BPOが「COMIT HR」です。運営は株式会社InfoDeliverで、BPO運営実績20年を掲げています。

社会保険の申請・手続き代理は、提携する社会保険労務士法人が担当します。公式サイトの価格シミュレーターで人数や業務量から概算を確認でき、分析から並行稼働を経て最短3か月で稼働します。公開されている導入事例は従業員400〜1,100名規模が中心です。

21. NMPスペシャリスト（株式会社NMPスペシャリスト）

株式会社NMPスペシャリストの「NMPスペシャリスト」は、人材派遣やBPOを手がける同社が給与計算を代行する労務・バックオフィス代行型のサービスです。給与・賞与計算、年末調整、住民税・昇給処理が標準の範囲です。

社会保険・労働保険の手続きは要望に応じて対応するオプションの扱いで、社労士と連携して対応した事例があります。初回の打ち合わせは訪問とオンラインから選べます。公開事例は従業員30〜700名規模で、給与計算のみの契約では通常3か月の準備期間を経て稼働します。

22. トライアンフ 給与計算アウトソーシング（株式会社トライアンフ）

PKSHA Technologyグループの株式会社トライアンフが提供する給与計算アウトソーシングです。給与計算に加えて、従業員からの問い合わせに応じる社員窓口、年末調整、マイナンバー管理まで人事労務の業務をまとめて委託できます。

社会保険関連の業務は社会保険労務士法人が対応します。顧客ごとに原則2名以上の担当者が固定でつき、運用プロセスを1社ごとに設計します。拠点は関東と九州の2か所で、主な対象は従業員1,000名未満（公開事例は約300〜1,200名規模）、料金は要見積もりです。

23. アクタス（アクタス社会保険労務士法人）

社会保険労務士法人が契約の主体となって給与計算を引き受けるのが、アクタス社会保険労務士法人の「アクタス」です。給与・賞与計算に加え、社労士の独占業務である社会保険・労働保険の手続き代理や年末調整まで、一つの窓口で任せられます。

給与計算だけ、社会保険手続きだけといった業務単位の部分委託にも対応します。RPAやクラウドを使ってデータ入力・申請・承認を進め、導入時はグループのITコンサルティング会社が伴走して標準で約3か月で稼働します。公開事例は従業員100名から1,000名超まで幅があり、料金は要問い合わせです。

24. MHCトリプルウィン（MHCトリプルウィン株式会社）

三菱HCキャピタルグループで給与計算・人事BPOを専業とするMHCトリプルウィン株式会社のサービスです。上流の情報取得から受託する「オーダーメイド型」、コア業務を標準化した「パッケージ型（GrowAssist給与計算）」、システム環境を提供する「SaaS型」の3方式を、要件と予算に応じて選べます。

給与・賞与計算、年末調整、住民税処理が中心で、社会保険関連事務は提携の社会保険労務士と契約して依頼できます。プライバシーマークやISO/IEC 27001、SOC1 Type2報告書を取得しています。導入期間は最短4か月から1年（平均6か月）で、公開事例は従業員200〜3,000名規模が中心です。

25. ジョブカンBPO（株式会社DONUTS）

「ジョブカンBPO」は、クラウド給与ソフト「ジョブカン給与計算」を活用して計算業務そのものを代行する、株式会社DONUTSの給与計算代行サービスです。勤怠データの確認から給与計算、給与明細のWeb発行、年末調整までを一括で委託できます。

顧客はクラウドのアカウントを共有して計算の進捗を確認でき、パートナーの社会保険労務士法人の監修のもと専門チームが運用し、法改正にも対応します。初回の打ち合わせから最短3か月で運用を開始します。料金は非公開で、問い合わせでの確認となります。

26. freee人事労務アウトソース（フリー株式会社）

「freee人事労務アウトソース」は、クラウドソフト「freee人事労務」の上で、フリー株式会社が給与計算や労務業務を代行する、システムと代行が一体になったサービスです。委託した情報がソフト上に蓄積され、外注から内製へ移行しやすい設計です。

月次の給与・賞与計算、年末調整、住民税更新、入退社や扶養などの手続き、従業員からの問い合わせ対応に対応します。既存の顧問社労士とはクラウド上で連携でき、いない場合はfreeeから紹介を受けられます。料金は50名分を含む月額95,000円に、追加1名あたり月1,900円（税抜）が加わる体系です。

27. 給与DX（株式会社エムザス）

給与業務の外部委託（BPO）とDX化をあわせて掲げるのが、株式会社エムザスの「給与DX」です。kintoneアプリ「EMクラウド」で顧客とデータを共有しながら、給与・賞与計算を代行します。

年末調整（Web化を含む）、住民税更新、社会保険の手続きデータ管理や従業員対応にも対応し、奉行クラウドの構築支援では奉行認定の社会保険労務士が導入を伴走します。給与とシステムの両方を本業として約20年、従業員4,000名規模まで対応します。料金は要問い合わせです。

28. ジャパン・ビジネス・サービス（株式会社ジャパン・ビジネス・サービス）

キャリアリンクグループの株式会社ジャパン・ビジネス・サービスが手がける、人事給与のフルアウトソーシングです。給与計算や賞与計算、年末調整、給与支払報告書の作成、住民税の年度更新までを運用代行します。

社会保険の書類作成・届出は、提携する社会保険労務士法人との契約によるオプションです。既存システムの利用・共同選定したパッケージ・自社Webシステムの3つの運用形態から選べ、東京・大阪・札幌の拠点から全国に対応します。公開事例は従業員約180名から約26,000名規模で、料金は要問い合わせです。

29. CYBER XEED給与（アマノビジネスソリューションズ株式会社）

アマノグループのアマノビジネスソリューションズ株式会社が提供する「CYBER XEED給与」は、勤怠・人事・給与クラウド「CYBER XEED」シリーズの給与製品です。給与計算、年末調整、住民税更新、Web給与明細や源泉徴収票、銀行振込データの作成、マイナンバー管理をクラウドで行えます。

給与・勤怠データの入力やマスター保守を専任オペレーターが代行する「給与アウトソーシングオプション」を、フルまたは部分で追加できます。法改正時は無償でアップデートされます。料金は初期設定費用50万円から、月次使用料2万円からで、中堅以上の規模での利用が中心です。

30. PROSRV（三菱総研DCS株式会社）

「PROSRV（プロサーブ）」は、三菱総研DCS株式会社が1970年の創業以来、主力事業として提供してきた人事給与システムとアウトソーシングのサービスです。クラウド型人事給与システム「PROSRV on Cloud」、年末調整などを代行する「スポット事務サービス」、月次事務を代行する「月例事務サービス」の3つを柱とします。

システムのみの利用から人事給与業務全般の委託まで、段階的に範囲を選べます（スポット事務のみの受託は不可）。社会保険事務は社会保険労務士法人が代行し、マイナポータルAPI対応で算定基礎届や月額変更届など5帳票を電子申請できます。導入社数は約2,000社、月間の給与処理は55万人で、中小から大企業まで対応します。

給与計算代行の選び方

ここでは、皆野町の事業者が委託先を選ぶときに外さないための観点を整理します。次の4つの観点から、自社の状況に当てはめて見極めてください。

任せたい業務の範囲に対応しているか

まず、自社が何を任せたいのかを明確にしましょう。毎月の給与計算だけでよいのか、賞与計算・年末調整まで含めたいのか、さらに社会保険・労働保険の手続きまで任せたいのかで、選ぶべきサービスが変わります。

社会保険の手続きまで任せたい場合は、前述のとおり社会保険労務士が関与するサービスを選ぶ必要があります。給与計算に特化したサービスは手続き代行を含まないことがあるため、対応範囲を資料で確認しましょう。

自社の従業員規模に対応しているか

サービスによって得意とする企業規模が異なります。大企業向けのサービスは小規模な事業者を対象としていないことがあり、逆に少人数向けのサービスは大人数の処理に向かないことがあります。皆野町の小規模な事業者であれば、1名から対応するサービスや、少人数でも割高になりにくい料金体系のサービスが候補になります。最低人数や最低料金の有無を確認しておくと、見込み違いを避けられます。

オンラインで完結できるか、データのやり取り方法は合うか

皆野町のように地元に専門の委託先が少ない地域では、オンラインやデータのやり取りで完結するかどうかが重要です。勤怠データや従業員情報をどの方法（クラウド・メール・郵送）でやり取りするか、現在使っている給与ソフトをそのまま使えるかは、乗り換えのしやすさを左右します。訪問・対面での打ち合わせを希望する場合は、秩父地域や埼玉県内に対応する事務所か、オンライン面談に対応するサービスかを確認しましょう。

社会保険労務士の関与や労務との一体性があるか

給与計算は、社会保険や労務の手続きと切り離せません。社会保険労務士が自社に所属しているか、提携社労士と連携しているサービスであれば、給与計算と社会保険手続きを一体で任せられ、法改正への対応も含めて相談しやすくなります。給与計算だけを安く任せたいのか、労務まわり全体を相談できる体制を重視するのかで、選ぶサービスが変わります。

委託開始までの流れ

ここでは、給与計算代行を使い始めるまでの一般的な流れを紹介します。オンライン型のサービスであれば、皆野町からでも訪問なしで進められるケースが多くあります。

1. 問い合わせ・見積もり：従業員数や任せたい業務範囲を伝え、料金の見積もりを受け取ります。資料請求で対応範囲や料金を比較するところから始めるとスムーズです。
2. 契約・初期設定：委託する業務の範囲やスケジュールを決め、従業員情報・給与規程・勤怠の締め日などの初期情報を共有します。現在使っている給与ソフトの引き継ぎもこの段階で調整します。
3. データのやり取り方法の確認：毎月の勤怠データや変更情報を、どの方法（クラウド・メール・郵送）でいつまでに渡すかを取り決めます。
4. 初回の給与計算・検算：初回は自社の計算結果と突き合わせて検算し、認識のずれがないかを確認します。
5. 運用開始：以降は毎月決まったサイクルでデータを渡し、計算結果・給与明細・振込データを受け取る運用に移ります。

まとめ

皆野町では町内に給与計算専門の委託先が少ないものの、オンラインやデータのやり取りで完結する全国対応のサービスを使えば、所在地を問わず給与計算を外部に委託できます。委託先を選ぶときは、任せたい業務の範囲（給与計算だけか、社会保険の手続きまでか）、自社の従業員規模への対応、オンラインで完結できるか、社会保険労務士の関与があるかを確認すると、自社に合う委託先を見極めやすくなります。

数名〜数十名の皆野町の事業者であれば、1名から対応し、基本料金が抑えめで、オンラインやデータのやり取りで完結するサービスが現実的な候補になります。社会保険の手続きまで任せたいなら社会保険労務士が関与するサービスを、給与計算だけを手早く任せたいなら給与計算に特化したサービスを選ぶと、過不足なく依頼できます。

中堅〜大規模向けのサービスは対応規模や費用が合わないこともあるため、自社の人数に照らして候補を絞ってください。まずは気になるサービスの資料を取り寄せて、対応範囲と料金を見比べてみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 給与計算代行とは何ですか？

A. 給与計算代行とは、毎月の給与計算にかかわる一連の業務を外部の専門業者に委託する仕組みです。具体的には、勤怠データの集計、残業代や各種手当の計算、社会保険料・雇用保険料・所得税・住民税の控除計算、給与明細の作成、金融機関への振込データ（全銀フォーマット）の作成までが対象になります。

委託先には、給与計算を専門に請け負う事業者、クラウド給与ソフトの運用ごと引き受けるサービス、経理や労務とまとめて任せられるバックオフィス代行、地元や近隣の社会保険労務士・会計事務所などがあります。

Q. 皆野町のように地元に専門の委託先が少なくても、給与計算代行は利用できますか？

A. 給与計算代行は、所在地が皆野町であっても、オンラインやデータのやり取りで完結する全国対応のサービスを使えば問題なく利用できます。勤怠データや従業員情報をクラウド・メール・郵送でやり取りし、計算から給与明細の発行までをオンラインで完結するサービスが数多くあり、拠点の場所に左右されません。

訪問・対面での打ち合わせを希望する場合は、秩父地域や埼玉県内に対応する社労士・会計事務所か、オンライン面談に対応するサービスを選ぶとよいでしょう。

Q. 給与計算代行では、給与計算だけでなく社会保険の手続きまで任せられますか？

A. 給与計算そのものは資格がなくても受託できますが、社会保険・労働保険の手続きの代行は社会保険労務士の独占業務のため、手続きまで任せたい場合は社会保険労務士が関与するサービスを選ぶ必要があります。勤怠集計・控除計算・給与明細や振込データの作成といった給与計算は、給与計算BPOやオンライン代行サービスでも対応できます。

一方、資格取得・喪失届、算定基礎届、月額変更届、離職票の作成や提出代行などは、社会保険労務士法により社会保険労務士に限って報酬を得て業として行えると定められています。社会保険の手続きまで一括で任せたい場合は、社会保険労務士法人を持つサービスや、提携社労士と連携して対応するサービスが候補になります。

Q. 従業員が数名の小規模な事業者でも給与計算代行に依頼できますか？

A. 従業員が数名の小規模な事業者でも給与計算代行に依頼でき、1名から対応するサービスもあります。皆野町の小規模な事業者の場合は、少人数でも利用しやすい基本料金や、1名から対応するサービスを選ぶと費用を抑えやすくなります。

ただし、サービスによっては最低料金や最低人数が設定されていることがあり、ごく少人数だと割高になる場合があるため、依頼前に最低人数・最低料金の有無を確認しておくと見込み違いを避けられます。

Q. 給与計算代行の費用はどのくらいかかりますか？

A. 給与計算代行の料金は、毎月の基本料金に従業員1人あたりの単価を人数分加算する形が一般的で、数名〜10名程度の小規模な事業者では月額数万円程度に収まるサービスが多く見られます。これに、賞与計算・年末調整・給与明細の封入や郵送・振込代行などがオプションとして加わります。

数十名規模になると1人あたり単価の積み上げが効いてくるため、同じサービスでも料金は人数に比例して上がります。実際の金額はサービスや依頼する業務範囲によって異なるため、具体的な費用は各社の資料や見積もりで確認してください。

Q. 今使っている給与計算ソフトをそのまま使えますか？

A. 給与計算代行では、多くのサービスがクラウド給与計算ソフトに対応しており、現行ソフトでの運用継続に応じてもらえる場合があります。一方で、委託先が指定するソフトや自社システムでの運用を前提とするサービスもあり、その場合は新しいソフトへの移行支援を受けることになります。現在使っている給与ソフトをそのまま使えるかは乗り換えのしやすさを左右するため、依頼前に対応ソフトを資料で確認しておくと安心です。

Q. 期の途中（年度途中）からでも給与計算代行に切り替えられますか？

A. 給与計算代行は、期の途中や年度途中からでも切り替えられるのが一般的です。切り替えにあたっては、過去の給与データの移行や、従業員情報・給与規程・勤怠の締め日などの初期情報の共有が必要になります。初回は自社の計算結果と突き合わせて検算し、認識のずれがないかを確認してから運用に移ると、スムーズに引き継げます。

Q. 年末調整や繁忙期だけ、スポットで給与計算代行に任せられますか？

A. 給与計算代行では、年末調整や賞与計算をオプションとして単独で依頼でき、繁忙期だけ任せたいという需要にも応えるサービスがあります。年末調整は、従業員から集めた申告書のチェックから年税額の計算、源泉徴収票の発行までを代行してもらえます。

賞与計算も毎月の給与計算とは別のオプション扱いになることが多く、スポットでの対応を掲げるサービスもあります。どこまでをスポットで頼めるかはサービスによって異なるため、対応範囲を資料で確認してください。

Q. 勤怠データや従業員情報のやり取りはどのように行い、セキュリティは大丈夫ですか？

A. 給与計算代行での勤怠データや従業員情報のやり取りは、クラウドストレージ・メール・郵送などから委託先と取り決めた方法で行い、委託先はセキュリティ面に配慮した運用をとるのが一般的です。毎月の勤怠データや変更情報を、どの方法でいつまでに渡すかを契約時に取り決めておくと、運用がスムーズになります。

従業員の給与情報やマイナンバーなど機微な個人情報を扱うため、依頼前に情報の受け渡し方法や管理体制を確認しておくと安心です。

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