経営計画とは？作り方の手順と4つの構成要素を解説｜事業計画との違い・テンプレート・予実管理まで

経営計画を作ることになったものの、「そもそも経営計画とは何を指すのか」「事業計画とはどう違うのか」「何を・どの順番で書けばよいのか」が分からず、手が止まっていませんか。

経営計画は、会社の目指す姿と、そこへ到達するための道筋をまとめた文書です。はじめて作る場合でも、構成要素と策定の手順を押さえれば、自社の経営計画を形にできます。

本記事では、経営計画の定義と事業計画・経営戦略との違いを整理したうえで、4つの構成要素と作り方の手順、そのまま書き始められる記入例までを解説します。さらに、立てた数値計画を実績と突き合わせて見直す「予実管理」の進め方と、その実務に役立つサービスも紹介します。

経営計画は、作って終わりではなく、実行し見直してこそ業績につながります。定義の確認から実行の仕組みまで、順を追って見ていきましょう。

経営計画とは

経営計画とは、企業が目指す将来像と、それを実現するための目標・具体的な取り組みをまとめた文書です。中小企業庁（ミラサポplus）は、経営計画を次のように説明しています。

経営計画は、「目標」を達成するための「具体的な取り組み」をまとめた計画です。

出典：経営計画をつくる｜中小企業庁（ミラサポplus）・独立行政法人中小企業基盤整備機構

このように経営計画は、「どこを目指すのか（目標）」と「そこへどう近づくのか（取り組み）」をひとつにまとめ、会社と社員が同じ方向を向いて動くための設計図にあたります。頭の中にある構想を文書にすることで、目標に至る過程がはっきりし、関係者に説明できる状態になります。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：経営計画をつくる｜中小企業庁（ミラサポplus）・独立行政法人中小企業基盤整備機構（https://seisansei.smrj.go.jp/problem_solving/comics/keiei-keikaku.html）

経営計画・事業計画・経営戦略の違い

ここからは、混同しやすい「経営計画」「事業計画」「経営戦略」の違いを整理します。この3つは密接に関わりますが、カバーする範囲と役割が異なります。

日本政策金融公庫は、経営戦略と経営計画の関係を次のように説明しています。

経営者の仕事のひとつに、目標を実現するためのアプローチ方法を決める「戦略の構築」があります。構築された戦略は、目標とともに「経営計画」に落とし込まれます。

出典：結果を出す経営計画書作成のポイント（経営情報 No.406）｜日本政策金融公庫

この整理に沿うと、経営戦略は「どう戦うか」という方針であり、その方針を目標・数値・具体的な取り組みへ落とし込んだものが経営計画にあたります。一方の事業計画は、個別の事業やプロジェクト単位で、内容と収支をより具体的に描いた計画です。公的機関の用法を踏まえて3つの関係を整理すると、次のようになります。

項目	主な目的	対象範囲	役割
経営戦略	目標の実現方法（戦い方）を決める	会社全体の方針	経営計画の土台となる方針
経営計画	戦略を目標・取り組みに具体化する	会社全体	全社の行動と数値の設計図
事業計画	個別の事業・プロジェクトを具体化する	特定の事業・プロジェクト	事業単位の実行計画

公的機関がこの3語を一か所で厳密に定義し分けているわけではなく、実務では境界が重なる場面もあります。本記事の整理は、公的機関の用法を踏まえた一般的なものとして捉えてください。事業計画書の目的や作り方は、中小企業基盤整備機構の起業マニュアルでも解説されています。

出典・参考資料（2件）

• 参考資料：結果を出す経営計画書作成のポイント（経営情報 No.406）｜日本政策金融公庫（https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/406.pdf）
• 参考資料：起業マニュアル「事業計画書はなぜ必要か」｜J-Net21・独立行政法人中小企業基盤整備機構（https://j-net21.smrj.go.jp/startup/manual/list5/5-1-1.html）

経営計画を立てるメリット・必要性

経営計画を作る意義は、単に文書を用意することではありません。中小企業庁（ミラサポplus）は、頭の中の目標や戦略が整理され、目標に至る過程がはっきりすることを最大の意義として挙げています。あわせて、金融機関からの支援を受けやすくなることや、従業員が同じゴールを共有できることも役割とされています。これを具体的な場面に分けると、主なメリットは次の5つです。

• 進むべき方向が明確になる：目指す姿と、そこへ至る取り組みが文書になることで、日々の判断の拠りどころができます。
• 自社の現状と課題を把握できる：計画を立てる過程で現状を分析するため、強みと弱み、解決すべき課題が見えてきます。
• 社内で目標を共有できる：経営者の構想が文書になることで、社員が同じゴールに向かって動けるようになります。
• 金融機関からの信用力が高まる：根拠のある計画は、融資審査や金融機関との対話で、返済の見通しを説明する材料になります。
• 補助金申請や事業承継の土台になる：補助金の申請や後継者への引き継ぎでも、計画は事業の方向性を示す基礎資料として役立ちます。

経営計画は、融資・補助金・社内共有といった具体的な場面で効いてきます。「何のために作るのか」を意識しておくと、後の作成作業で盛り込むべき内容が定まります。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：経営計画をつくる｜中小企業庁（ミラサポplus）・独立行政法人中小企業基盤整備機構（https://seisansei.smrj.go.jp/problem_solving/comics/keiei-keikaku.html）

経営計画の種類（長期・中期・短期）

経営計画は、対象とする期間によって長期・中期・短期の3つに分けられます。期間の区切りは企業や業界によって幅がありますが、一般的な目安は次のとおりです。それぞれ目的と描く内容が異なり、3つが連動することで、長期の構想を日々の行動まで落とし込めます。

種類	期間の目安	目的	主な内容
長期経営計画	おおむね5〜10年	目指す将来像（ビジョン）を描く	経営理念、長期ビジョン、進出する市場や事業領域の方向性
中期経営計画	おおむね3〜5年	長期ビジョンを実現する道筋を具体化する	重点戦略、数値目標（売上・利益など）、必要な投資・人員
短期経営計画	1年	中期計画を単年度の行動に落とし込む	年度の予算、部門別の目標、月次の行動計画

実務では、まず長期のビジョンを描き、それを3〜5年の中期計画に具体化し、さらに単年度の短期計画へと細かくしていくのが基本的な流れです。はじめて作る場合は、経営環境の見通しを立てやすい中期経営計画（3〜5年）を軸に据えると、取り組みやすくなります。

経営計画の4つの構成要素

ここからは、経営計画に盛り込む構成要素を、それぞれ何を書くかという観点で見ていきます。経営計画は一般的に、経営理念・経営戦略・事業戦略・数値計画の4つの要素で整理されます。この4つがそろうと、理念から日々の数値目標までが一本の線でつながります。

経営理念

経営理念は、自社が何のために存在し、どんな価値を社会に提供するのかという、事業の根本にある考え方です。経営計画の出発点であり、すべての戦略と目標の判断基準になります。「誰に・どんな価値を届ける会社でありたいか」「大切にする価値観は何か」を、短く言い切れる言葉にまとめます。

経営理念は、ミッション（自社の使命・存在意義）・ビジョン（目指す将来像）・バリュー（判断と行動のよりどころとなる価値観）の3つに分けて整理されることもあります。この3つを言葉にしておくと、後の戦略や数値目標が理念からぶれにくくなります。

経営戦略

前章では経営戦略を経営計画の土台となる方針として整理しましたが、ここではその方針を経営計画に書き込む要素として扱います。

経営戦略は、理念の実現と目標の達成に向けて、会社全体としてどう戦うかを決める方針です。どの市場で、どの強みを活かして競争するのかを定めます。自社の強み・弱みと、市場や競合の状況を踏まえ、集中する事業領域・差別化の軸・成長の方向性（既存事業の深掘りか、新規事業への展開か）を書き出します。

事業戦略

事業戦略は、経営戦略で定めた方針を、個別の事業・商品・サービスの単位で具体化したものです。事業ごとに「誰に・何を・どのように提供し、どう収益を上げるか」を描きます。対象とする顧客層、提供する商品・サービスの内容、価格設定、販売チャネル、他社との差別化点を、事業単位で書き分けます。

数値計画

数値計画は、理念・戦略を具体的な数字に落とし込んだものです。売上高・売上原価・経費・利益といった損益の見通しに加え、必要な投資や資金繰り、人員計画まで含めます。目標とする売上高・利益や、商品別・部門別の内訳、必要な設備投資・採用計画を実現可能な根拠とともに数字で示すことで、後述する予実管理（計画と実績の突き合わせ）の土台にもなります。

売上目標に根拠を持たせたいときは、必要な利益から逆算して必要売上高を求める方法が役立ちます。たとえば固定費2,000万円に目標利益1,000万円を足した3,000万円を、必要な限界利益（売上高から変動費を引いた利益）とし、これを限界利益率30%で割ると、必要売上高は1億円（3,000万円 ÷ 0.3）と求められます。

こうして数字の裏づけを示すと、現場も計画に納得して動きやすくなります。

経営計画の作り方（策定の手順）

ここからは、経営計画を実際に作る手順を5つのステップで解説します。中小企業庁（ミラサポplus）も、経営計画づくりを「現状把握」「目標設定」「取り組みの決定」という流れで示しています。この基本の流れに沿って、理念から数値計画までを順に固めていきます。

ステップ1：現状把握（内部・外部環境の分析）

最初に、自社の現状と、自社を取り巻く環境を整理します。内部環境では、売上・利益の推移、商品・サービスの強みと弱み、人材や設備の状況を確認します。外部環境では、市場の動向、顧客ニーズの変化、競合の状況を調べます。SWOT分析（自社の強み・弱みと、市場の機会・脅威を整理する手法）や3C分析（顧客・競合・自社の3つの視点で市場を捉える手法）といったフレームワークを使うと、漏れなく整理しやすくなります。

さらに成長の方向性を検討するなら、アンゾフの成長マトリクスやVRIO分析も使えます。前者は既存・新規の製品と市場の組み合わせから成長戦略を整理する手法、後者は自社の強みが競争優位につながるかを見極める手法で、必要に応じて使い分けると、取るべき成長戦略を具体的に描けます。

ステップ2：経営理念とビジョンの明確化

現状を踏まえ、自社が目指す将来像を言葉にします。すでに経営理念がある場合は、現状に照らして見直します。数年後に「どんな会社になっていたいか」「どの事業で、どの顧客に、どんな価値を届けていたいか」を具体的に描くことで、次のステップの目標設定がぶれにくくなります。

ステップ3：目標の設定

ビジョンの実現に向けて、達成すべき目標を定めます。売上高・利益・市場シェアなど、進捗を測れる具体的な指標で設定するのが基本です。目標は、現状とかけ離れた数字でも、低すぎる数字でもなく、根拠をもって「挑戦すれば届く」水準に置きます。長期の目標を中期・短期へと分解しておくと、日々の行動につなげやすくなります。

ステップ4：戦略と具体的な取り組みの決定

目標を達成する戦略と、実行する具体的な取り組みを決めます。どの事業に資源を集中し、どんな施策で売上を伸ばすかを定め、各取り組みをいつ・誰が・何を・どのように行うかまで落とし込みます。中小機構の起業マニュアルでも、計画は6W2H（5W1Hに「誰に」「いくらで」を加えた視点）で具体的に書くことが勧められています。担当者と期限も決めます。

ステップ5：数値計画への落とし込みと共有

決めた取り組みを、売上・費用・利益などの数値計画に反映します。施策ごとに見込まれる効果を数字にし、損益・資金繰り・投資・人員の計画としてまとめます。完成した経営計画は、経営会議や発表の場で社内に共有し、各部門・各担当者が自分の役割を理解できる状態にします。

出典・参考資料（2件）

• 参考資料：経営計画をつくる｜中小企業庁（ミラサポplus）・独立行政法人中小企業基盤整備機構（https://seisansei.smrj.go.jp/problem_solving/comics/keiei-keikaku.html）
• 参考資料：起業マニュアル「事業計画書の作成手順」｜J-Net21・独立行政法人中小企業基盤整備機構（https://j-net21.smrj.go.jp/startup/manual/list5/5-1-2.html）

経営計画書のテンプレート・記入例

ここからは、経営計画を文書（経営計画書）としてまとめる際の項目構成と、各項目の記入例を示します。前の章で見た「4つの構成要素（何を書くか）」と「作り方の手順（どの順で決めるか）」を、実際の文書の形に落とし込んだものと考えてください。

経営計画書に法律で定められた決まった書式はなく、自社の状況に合わせて項目を増減させてかまいません。一般的には次のような項目で構成します。ゼロから作る場合は、以下の項目構成と記入例を雛形として、自社の数字や言葉に置き換えていくところから始めるとよいでしょう。

項目	書く内容	記入例
経営理念・ビジョン	自社の存在意義と目指す将来像	「地域の中小企業の経理業務を支え、本業に集中できる環境をつくる」
現状分析	内部・外部環境、強み・弱み	「主力商品Aは安定需要があるが、新規顧客の開拓が課題。競合B社が低価格帯に参入」
経営目標（数値目標）	売上・利益などの目標値	「3年後に売上高5億円（現状3.5億円）、営業利益率8%を達成」
重点戦略・取り組み	目標達成のための施策と担当・期限	「既存顧客向けに保守サービスを新設（営業部・初年度上期）」
数値計画（損益・資金・投資）	年度別の損益見通し、投資・資金繰り	「初年度売上4.0億円、販促費を前年比10%増、システム投資500万円」
行動計画（アクションプラン）	月次・部門別の具体的な行動	「第1四半期に保守サービスの料金表を作成し、既存顧客20社へ提案」

記入のポイントは、各項目の数字と文章を整合させることです。たとえば「新規顧客の開拓が課題」と現状分析に書いたなら、重点戦略と数値計画にも新規開拓の施策と、その効果を見込んだ売上の数字が反映されている必要があります。予備知識のない人が読んでも理解できるよう、専門用語は避け、根拠とともに具体的に書くと、金融機関や社内への説明にも使える計画書になります。

立てた経営計画を実行・定着させる（予実管理）

経営計画は、立てただけでは成果につながりません。立てた数値計画を実行に移し、業績につなげるために欠かせないのが、計画（予算）と実績を突き合わせて管理する「予実管理」です。ここからは、予実管理の進め方を3つの観点で解説します。

目標数値と実績数値を突き合わせる

予実管理の基本は、数値計画で定めた予算と、実際の実績を同じ基準で並べて比較することです。売上・費用・利益を、全社だけでなく部門別・商品別といった単位でも突き合わせると、どこで計画どおりに進み、どこで差が生じているかが見えてきます。会計データと計画を同じ粒度でそろえておくことが、正確な比較の前提になります。

差異の原因を分析し、月次で軌道修正する

計画と実績に差（差異）が出たら、その原因を分析します。売上が未達なら、価格と数量のどちらが要因か、どの商品・顧客で生じたのかまで掘り下げます。原因が分かれば打ち手を検討でき、この確認と修正を月次で回すことで、年度末に結果を見てから慌てるのではなく、期の途中で手を打てるようになります。

PDCAサイクルとして定着させる

予実管理は、計画・実行・評価・改善のPDCAサイクルとして回すと定着します。毎月の予実会議で差異と対策を確認し、必要に応じて着地見込み（期末の着地予測）を更新していきます。こうした振り返りの積み重ねが、翌期の経営計画の精度を高めることにもつながります。

ここでは予実管理の考え方を中心に説明しました。実際の予実管理表の作り方や差異分析の具体的な手順を、手を動かしながら確認したい場合は、以下の記事で5つのステップに沿って解説しています。

経営計画の数値管理・予実管理に役立つサービス

予実管理をExcelで運用していると、部門ごとにファイルが分かれて集計に手間がかかったり、更新のたびに数式が崩れて属人化したりしがちです。こうした課題を解消するのが、予算策定から予実管理・分析までをクラウド上で行える経営管理システムです。

はじめて経営計画と予実管理に取り組む小規模な企業なら、月額数千円から1万円程度で使える中小企業向けのツールが始めやすく、なかには経営計画づくりそのものを支援する機能を備えたものもあります。部門をまたいで予算・実績を管理したい中堅〜大企業には、より高機能なツールが向きます。ここでは、規模や用途の異なる代表的なサービスを紹介します。

※料金・対応機能は2026年10月時点の各社公式情報にもとづく。最新の内容は各社公式サイトでご確認ください。

DIGGLE（ディグル株式会社）

DIGGLEは、予算策定・予実突合・着地見込みの管理・レポーティングという予実管理業務を、クラウド上で完結できる予実管理特化のサービスです。会計システムとAPIで連携して実績を自動で取り込み、予算と実績の突き合わせを自動化できるため、Excel運用で起こりがちな集計の手間や属人化を解消できます。勘定科目より細かい粒度での損益管理に対応する点も特徴です。

料金は、2プラン構成の見積制で、初期費用・月額ともに要問い合わせです。予実管理に機能を絞り込んでいるぶん、予実管理を軸に経営管理を強化したい企業に向いています。

Scale Cloud（株式会社Scale Cloud）

Scale Cloudは、財務数値（損益・貸借・資金繰り）と非財務のKPIを関連づけて一元管理し、予算達成の再現性を高める経営管理クラウドです。各KPIの数値をもとに損益をシミュレーションでき、複数パターンでの予算作成や着地見込みの更新がしやすい設計になっています。経営層・管理部・事業部がそれぞれの視点でダッシュボードを持ち、同じ数字を見ながら議論できる点が強みです。

公式サイトでは月額15万円から（2026年10月時点、詳細は要問い合わせ）と案内されており、KPIを起点に数値計画を組み立て、予実まで一気通貫で回したい企業に適しています。

Excelや既存システムでの予実管理をツールへ切り替えると、運用の手間がどの程度変わるのか。同社代表取締役の広瀬氏は、導入企業での効果を次のように述べています。

bixid（株式会社YKプランニング）

bixid（ビサイド）は、会計ソフトの仕訳データをもとに、月次決算・予算管理・資金繰りなどの経営数字を自動で可視化する、中小企業向けの経営支援クラウドです。単年の月次計画や中期の年次計画を作成できる「経営計画」機能を備えており、勘定科目ごとに策定方法を選ぶと数値が自動で入力される仕組みのため、経営計画づくりそのものを支援してくれます。立てた計画を予算管理・予実管理へそのままつなげられます。

料金は月額10,000円（税抜、2026年10月時点）からで、基本帳票を閲覧できるフリープラン（0円）も用意されています。アカウント数は無制限の定額制のため、はじめて経営計画づくりと予実管理に取り組む中小企業にとって、最初の一歩を踏み出しやすいツールといえます。

Loglass 経営管理（株式会社ログラス）

Loglass 経営管理は、Excelや会計ソフトに散在する予算・見込・実績・KPIのデータを収集・統合し、予算策定から予実管理、多軸分析、レポーティングまでを一気通貫で支援するクラウドです。予実の差異を仕訳・摘要のレベルまでドリルダウンでき、各部門のコメントも同じ基盤に集約できるため、差異の「なぜ」を追いやすい点が特徴です。チャット操作で分析できるAI分析機能も標準で提供されています。

料金は要問い合わせで、上場企業を含む幅広い規模の企業に導入されています。部門数や扱うデータが多く、分析の深さを求める企業に向いています。

Manageboard（マネーフォワードコンサルティング株式会社）

マネーフォワードコンサルティングが提供するManageboardは、財務三表（損益・貸借・キャッシュフロー）とKPIを連動させて計画を立てられる予算管理・経営管理のクラウドです。損益の勘定科目からKPIへ掘り下げて差異の背景を追える点が特徴です。予算と実績を比較する業績分析表が標準で用意され、複雑な設定なしに差異分析のレポートを作成できます。

主要なクラウド会計ソフトとAPI連携して実績を自動取得でき、料金はプラン・利用規模に応じた体系で要問い合わせです。財務三表を軸に、計画策定から予実管理までを一つのツールでまとめたい企業に適しています。

ここで紹介したのは代表的な5サービスです。予実管理・連結会計・ERPといったタイプ別に経営管理システムを幅広く比較し、自社に合うものを選びたい場合は、以下の記事で選び方とあわせて解説しています。

まとめ

経営計画は、会社の目指す姿と、そこへ至る目標・取り組みをまとめた設計図です。経営理念・経営戦略・事業戦略・数値計画という4つの構成要素を、現状把握から数値計画への落とし込みまでの手順に沿って固めていけば、はじめてでも自社の経営計画を形にできます。

そして、経営計画を業績につなげる鍵は、立てた計画を実績と突き合わせて見直す予実管理にあります。Excel運用で集計や属人化に課題を感じているなら、予算策定から予実管理までをクラウドで行える経営管理システムの活用も選択肢になります。自社の規模や課題に合うツールを比較しながら、計画と実績を定期的に照らし合わせ、着実に実行へつなげていきましょう。

経営計画・予実管理に関するよくある質問（FAQ）

Q. 経営計画とは何ですか？

A. 経営計画とは、企業が目指す将来像と、それを実現するための目標・具体的な取り組みをまとめた文書です。「どこを目指すのか（目標）」と「そこへどう近づくのか（取り組み）」をひとつにまとめ、会社と社員が同じ方向を向いて動くための設計図にあたります。一般には、経営理念・経営戦略・事業戦略・数値計画という4つの要素で構成されます。

Q. 経営計画と事業計画・経営戦略はどう違いますか？

A. 経営戦略が「どう戦うか」という会社全体の方針、経営計画がその方針を全社の目標・数値・取り組みに具体化した設計図、事業計画が個別の事業やプロジェクト単位の実行計画です。 経営戦略を土台に経営計画が作られ、その一部を事業ごとにより細かく落とし込んだものが事業計画にあたります。3つは重なり合う場面もありますが、カバーする範囲（会社全体か特定事業か）と役割で区別すると整理しやすくなります。

Q. 経営計画は必ず作らなければなりませんか？

A. 経営計画の作成を一律に義務づける法律はなく、未策定であること自体がただちに問題になるわけではありません。 ただし、金融機関からの融資審査や補助金の申請では、事業の方向性や返済の見通しを示す資料として経営計画が求められることが多くあります。社内での目標共有や事業承継の土台にもなるため、義務でなくても早い段階で作っておくと、いざ必要になったときに役立ちます。

Q. 経営計画は何年分を作ればよいですか？

A. 経営計画は5〜10年の長期・3〜5年の中期・1年の短期に分けて作るのが一般的で、はじめて作る場合は3〜5年の中期経営計画を軸にするのがおすすめです。 中期は経営環境の見通しを立てやすく、具体的な数値目標や取り組みに落とし込みやすい期間です。慣れてきたら長期のビジョンと単年度の短期計画を加え、3つを連動させると、将来像から日々の行動までが一本につながります。

Q. 経営計画書に決まったテンプレートや書式はありますか？

A. 経営計画書に法律で定められた決まった書式はなく、自社の状況に合わせて項目を自由に設計してかまいません。 一般的には、経営理念・現状分析・経営目標（数値目標）・重点戦略・数値計画・行動計画といった項目で構成します。ゼロから作るのが不安な場合は、本記事で示した項目構成と記入例を雛形として、自社の内容に置き換えていく方法もあります。

Q. 経営計画は誰が作るのですか？外部に依頼することもできますか？

A. 経営計画は経営者が中心となって作るのが基本ですが、経営幹部や経理・管理部門を巻き込んだり、税理士や中小企業診断士などの専門家の支援を受けたりして作ることもできます。 特に数値計画は経理・財務の担当者と、戦略は現場の責任者と一緒に固めると精度が上がります。よろず支援拠点などの公的な支援機関に相談しながら作ることもでき、自社だけで抱え込む必要はありません。

Q. 経営計画の予実管理はExcelと専用ツールのどちらで行うべきですか？

A. 小規模で管理する項目が少ないうちはExcelでも予実管理できますが、部門やファイルが増えて集計の手間や属人化が課題になってきたら、経営管理システムの導入が有効です。 専用ツールは会計データを自動で取り込み、予算と実績の突き合わせや差異分析、着地見込みの更新を効率化できます。まずはExcelで始め、運用の限界を感じた段階でツールを検討するのが現実的です。

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