愛媛で事業資金やつなぎ資金を用意したいとき、保有している不動産を担保に入れれば、無担保のローンより大きな金額を、長めの期間で借りられる可能性があります。ただ、銀行のプロパー融資（信用保証協会を介さない銀行独自の融資）では希望額に届かなかった、赤字決算や税金の滞納を理由に断られた、急いで資金が要るのに時間がかかる、といった壁に突き当たる事業者は少なくありません。
愛媛県の物件を担保にできる貸し手には、地元の金融機関（地方銀行・信用金庫）の担保付き商品と、県内に拠点を持たなくても全国対応で融資する専業・ノンバンクの両方があります。それぞれ金利の水準、融資できる金額、審査で重視する点、融資までのスピードが異なり、自社の状況によって向き不向きが分かれます。
本記事では、愛媛の物件で実際に申し込める不動産担保ローンを横並びで比較し、金利・融資限度額・融資スピード・審査の柔軟性・対応エリアで見比べられるように整理しました。
地元の金融機関と全国対応の専業・ノンバンクのどちらが自社に合うか、銀行で断られた後でも借りられるのか、違法な業者を避けて安全に選ぶにはどこを確認すればよいかまで、判断の材料をまとめています。まずは記事内の診断で、自社の状況に合う方向性を確かめてみてください。
目次
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本記事の対象範囲（愛媛県の物件を担保に事業資金を借りたい法人・個人事業主）
本記事が主に扱うのは、愛媛県内にある不動産（事業用物件・自宅・投資物件・土地など）を担保に、事業資金を借りたいケースです。借り手は、松山市をはじめ県内で事業を営む法人や個人事業主を中心に想定し、運転資金・つなぎ資金・納税資金・設備投資などの使途を扱います。紹介する各社も、事業資金での借り入れに使える商品です。
自宅を担保に、個人の消費目的（生活資金やおまとめなど）で借りたい場合は、選べる商品が変わります。その用途には地元銀行の個人向けホームエクイティローンが候補になりますが、使いみちに事業資金を含まないものが多く、事業資金を探す場合の選択肢にはなりません。詳しくは後述の「地元金融機関」の項で触れます。
この記事では、全国対応で愛媛の不動産を担保にできる専業・ノンバンクと、愛媛に営業地盤を持つ地元の金融機関を取り上げます。不動産を担保にしない無担保のビジネスローンやカードローン、売上連動型の融資は、担保を使わない資金調達として別の記事でまとめています。
担保を使わずに事業資金を借りたい、あるいは担保に入れられる不動産がない場合は、無担保の事業者向け融資を横並びで比較した「ビジネスローンおすすめ23選を徹底比較」もあわせてご覧ください。
愛媛という地域で絞り込まず、事業者向けの資金調達全体から比較したい場合は、ノンバンク融資・カードローンのカテゴリ全体をまとめた記事も参考になります。
ノンバンク融資・カードローンを比較｜事業者向けの選び方と銀行との違い
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状況から選ぶ｜愛媛の不動産担保ローン診断
「銀行で断られた」「赤字決算が続いている」「とにかく急いでいる」など、置かれている状況によって検討すべき貸し手は変わります。当てはまる項目を選ぶと、方向性に合うサービスを確認できます。
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【比較表】愛媛で使える不動産担保ローンの条件を横並びで比較
愛媛の物件を担保にできる不動産担保ローンを、金利・融資限度額・融資スピード・事務手数料・対応エリア・審査の柔軟性といった軸で一覧にまとめました。それぞれの会社が自社サイトで公開している条件をもとにしており、非公開の項目は「要問い合わせ」としています。金利や手数料は申込時点の最新情報を各社の公式情報で確認してください。
| サービス名 | セゾンファンデックス | アイフル 事業サポートプラン | アビック | オカリイレ | JFC | SKトラスト | タンポ（ユウキ） | 愛媛信用金庫 あいしん事業者融資 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 種別 | 専業・ノンバンク | 専業・ノンバンク | 専業・ノンバンク | 専業・ノンバンク | 専業・ノンバンク | 専業・ノンバンク | 専業・ノンバンク | 地元の金融機関（信金） |
| 実質年率 | 実質年率15.0%以内 （変動3.4〜5.2%／固定4.5〜9.9%） | 実質年率3.0〜12.0% （不動産担保） | 要問い合わせ （公式に数値の記載なし） | 年2.95〜9.8% （実質年率14.95%以下） | 実質年率15.0%以内 （融資金利5.86〜15.0%） | 実質年率15.0%以内 （長期4.8〜9.8%／短期5.8〜10.8%） | 要問い合わせ （公式に数値の記載なし） | 要問い合わせ （審査結果に基づく所定利率） |
| 融資限度額 | 500万円〜5億円 | 100万円〜1億円 （不動産担保） | 300万円〜50億円 | 200万円〜1億円 | 300万円〜5億円 （5億円以上も相談可） | 50万円〜10億円 | 要問い合わせ （公式に数値の記載なし） | 3,000万円以内 |
| 融資スピード | 仮審査 最短即日 本審査 最短3営業日 | 要問い合わせ （公式に明示なし） | 事前審査 最短即日 | 仮審査 最短即日 （15時までの申込） | 最短3日 | 要問い合わせ （公式に明示なし） | 審査 最短即日 融資 最短2日 | 要問い合わせ （公式に明示なし） |
| 事務手数料 | 融資額の1.65%以内 | 要問い合わせ （公式に明示なし） | 要問い合わせ （公式に数値の記載なし） | 融資額の0〜3%＋税 | 融資額の5.0%以内（税別） | 融資額の2.2%（税込） （最低33,000円） | 要問い合わせ （公式に数値の記載なし） | 要問い合わせ （公式に明示なし） |
| 審査の柔軟性 | 赤字決算でも相談可 抵当順位を問わず対応 親族名義の不動産も担保可 | 要問い合わせ （公式に柔軟性の明示なし） | 2〜3番抵当も相談可（枠がある場合） 第三者・家族名義の担保可 特殊物件・訳あり物件に対応 （柔軟さ重視・条件は個別査定） | 他社で断られても独自基準で相談可 （柔軟さ重視・条件は個別査定） | 要問い合わせ （公式に柔軟性の明示なし） | 要問い合わせ （公式に柔軟性の明示なし） | 赤字申告でも審査実績あり 2〜3番抵当・家族名義・訳あり物件に対応 （柔軟さ重視・条件は個別査定） | 営業地区内で2年以上同一事業が条件 （不動産担保または保証協会保証） |
| 保証人 | 原則不要 （法人は代表者連帯保証） | 個人プランは原則不要 法人プランは代表者連帯保証 | 要問い合わせ | 原則不要 | 要問い合わせ | 原則不要 | 要問い合わせ | 原則不要 （法人は代表者1名） |
| 対応エリア（愛媛） | 全国対応 （県内の市町は要確認） | 全国対応 （県内の市町は要確認） | 全国対応 愛媛は松山・今治・新居浜・西条・宇和島ほか県内11市 | 全国対応 愛媛に契約拠点（松山・新居浜・大洲ほか） | 全国対応 （県内の市町は要確認） | 愛媛は松山・東温・今治・宇和島・新居浜の5市 （全国対応ではない） | 全国対応 （愛媛県全域に対応） | 当金庫の営業地区内 （具体的な市町は要確認） |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※ 記載の条件は各社公式サイトの記載時点のもので、金利・事務手数料・融資限度額などは変動します。申込時に各社の最新の公式情報でご確認ください。対応エリアは市を中心に記載しており、町村にある物件の対応可否は各社に直接ご確認ください。
愛媛の地元金融機関と全国対応の専業・ノンバンク、どちらが自社に向くか
愛媛で不動産担保の融資を探すと、選択肢は大きく2つに分かれます。地元の地方銀行や信用金庫の担保付き商品と、県内に店舗を持たなくても全国対応で愛媛の物件に融資する専業・ノンバンクです。愛媛県内に本店を置く不動産担保ローンの専業会社は多くないため、実際にはこの2つを比べて選ぶことになります。
地元の金融機関は、金利が低く返済期間を長く取れるのが強みで、対面で相談できる安心感もあります。事業資金での借り入れなら、地元の信用金庫の事業者向け融資のように、不動産担保を使える商品があります。
ただし地元金融機関は、営業地区内で一定期間以上同じ事業を営んでいることなどの取引条件があり、審査には相応の時間がかかる傾向があります。事業資金を地元で借りたい場合は、信用金庫の事業者向け融資のほか、銀行のプロパー融資や信用保証協会の保証付き融資も主な窓口です。
地元の地方銀行には、個人向けの不動産担保商品（ホームエクイティローンなど）もあります。ただし使いみちから事業性資金・投機性資金を除くものが多く、事業資金には使えません。個人が自宅などを担保に消費目的で借りたい場合の選択肢です。
全国対応の専業・ノンバンクは、金利が地元金融機関より高めになる傾向があるものの、担保となる不動産の価値を重視して審査するのが特徴です。
そのため、銀行のプロパー融資で断られた、赤字決算や税金の滞納がある、住宅ローンが残って2番・3番抵当になるといった事情でも、相談に乗る会社が少なくありません。家族名義の不動産や訳あり物件を担保にしたいケースにも対応しやすく、融資までのスピードも速い傾向があります。
低金利と時間を優先するなら地元金融機関、審査の通りやすさと早さを優先するなら全国対応の専業・ノンバンク、というのが大まかな分かれ目です。
次の個別紹介では、この2区分の順（全国対応の専業・ノンバンク、続いて地元の金融機関）で各社の条件と特徴を紹介します。
愛媛で申し込める不動産担保ローンの個別紹介
比較表で取り上げた各社について、提供元・条件・強みを個別に紹介します。まずは全国対応で愛媛の物件に融資する専業・ノンバンク、続いて愛媛の地元金融機関の順です。
全国対応で愛媛の物件に融資する専業・ノンバンク
県内に拠点がなくても、全国対応で愛媛の不動産を担保に融資する会社です。担保評価を重視した審査と、融資までのスピードが特徴です。
1. セゾンファンデックス 事業者向け不動産担保ローン（株式会社セゾンファンデックス）
クレディセゾングループのノンバンク、株式会社セゾンファンデックスが扱う事業者向けの不動産担保ローンです。法人・個人事業主を対象に、運転資金や設備投資、納税資金、ローンの組換えなどの事業資金に利用できます。
実質年率は15.0%以内（変動金利3.4〜5.2%／固定金利4.5〜9.9%）、融資限度額は500万円〜5億円で、不動産担保により最大5億円までの大型融資に対応します。事務手数料は融資金額の1.65%以内です。
仮審査は最短即日、本審査は最短3営業日で回答するとしています。担保は法人・代表者またはその親族が所有する不動産を、担保権の順位を問わず対象とするため、住宅ローンが残る物件や家族名義の不動産でも相談できます。赤字決算など銀行融資が難しいケースでも相談可能としています。
2. アイフル 事業サポートプラン（アイフル株式会社）
大手消費者金融のアイフル株式会社が、事業者向けに提供する融資です。個人事業主向けの個人プランと法人プランがあり、無担保ローンと不動産担保ローンの2つの形態を扱っています。
不動産担保ローンの実質年率は3.0%〜12.0%、契約限度額は100万円〜1億円です。無担保ローンは実質年率3.0%〜18.0%・1万円〜500万円で、資金の必要額に応じて無担保と不動産担保を選べるのが特徴です。資金使途は運転資金・設備投資資金などの事業資金です。
個人プランは保証人が原則不要で、法人プランは代表者の連帯保証が原則必要です。融資までの所要時間は公式に明示されていないため、急ぐ場合は申込時に確認しておくとよいでしょう。
3. アビックの不動産担保ローン（株式会社アビック）
レジャーホテルやパチンコ店などの特殊用途の物件も担保にできるのが、株式会社アビックの不動産担保ローンの特徴です。一般的な住宅や土地に加え、共有持分・底地・借地権といった権利の複雑な不動産まで、担保評価が難しいとされる物件に幅広く対応するとしています。
愛媛県向けページでは融資額を300万円からとし、大口は最大50億円までとしています。一方で金利や融資期間は公式サイトに数値の記載がないため、具体的な条件は問い合わせで確認する必要があります。事前審査は無料で、最短即日の回答を掲げています。
住宅ローンなどが残る場合の2番・3番抵当や、家族・知人など第三者が所有する不動産の担保提供にも応じるとしています。愛媛県内の対応エリアは、松山市・今治市・新居浜市・西条市・宇和島市など11の市です。
4. オカリイレ（株式会社岡村商事）
高知県に本社を置く株式会社岡村商事が運営する不動産担保ローンです。昭和39年の創業以来、不動産担保ローンを専業とし、愛媛県では松山市・新居浜市・大洲市・西予市などに対応する提携事務所を通じて申し込めます。
愛媛県向けページによると、融資額は原則200万円〜1億円、金利は年率2.95%〜9.8%（事務手数料等を含む実質年率14.95%以下）、融資期間は最長25年です。事務手数料は融資額の0〜3%＋税で、調査料は無料としています。保証人は原則不要です。
15時までの仮審査の申込は原則即日で結果を連絡するとしており、他社で断られた場合も独自基準で相談に応じるとしています。来店せずに申込から契約まで完結できる点も案内されています。
5. JFCの不動産担保ローン（ジェイ・エフ・シー株式会社）
ジェイ・エフ・シー株式会社が提供する不動産担保ローンです。1993年の設立で、法人・個人事業主向けの事業ローンと個人向けローンを扱い、不動産担保ローンを専業としています。
事業者向けローンの融資額は300万円〜5億円（5億円以上も相談可）、実質金利は年15.0%以内（融資金利は年5.86%〜15.0%）、返済期間は3か月〜10年です。事務手数料は融資額の5.0%以内（税別）で、登記費用や印紙代は借主負担です。対応エリアは全国で、審査は最短3日でのスピード融資を掲げています。
愛媛県のページには、松山市の個人事業主への融資事例（事業資金1,500万円、年率12%、期間3年、元利均等返済）が1件紹介されています。これは個別の事例で、提示される条件の目安とは限らない点に留意してください。
6. SKトラストの不動産担保ローン（SKトラスト株式会社）
大阪市に本店を置くSKトラスト株式会社の不動産担保ローンです。1950年の創業で不動産担保融資を専門とし、四国全域を含む対応エリアのうち、愛媛県では松山市・東温市・今治市・宇和島市・新居浜市に対応します。
愛媛県向けページでは、返済期間が1年を超える長期型が金利年4.8%〜9.8%、1年以内の短期型が年5.8%〜10.8%で、いずれも事務手数料を含む実質年率は15.0%以内です。融資額は50万円〜10億円（要審査）で、事務手数料は融資額の2.2%（税込、33,000円に満たない場合は33,000円）です。
契約しなければ費用はかからないとしており、保証人は原則不要、対象は満20歳以上の個人と法人です。全国対応ではなく対応エリアが限られるため、担保にしたい物件の所在地が含まれるかを確認しておきましょう。
7. タンポ（株式会社ユウキ）
京都市の株式会社ユウキが運営する不動産担保ローンで、全国47都道府県を対象とし、愛媛県は専用ページで全域に対応するとしています。審査の柔軟さと融資までのスピードを前面に掲げるサービスです。
融資額・実質年率・融資期間・事務手数料は公式サイトに記載がないため（2026年10月時点）、具体的な条件は無料審査や問い合わせで確認する形になります。審査は最短即日、申込から融資までは最短2日としています。
抵当権の順位は問わず、査定枠内であれば2番・3番抵当でも融資できるとしています。家族名義の物件や、再建築不可などの訳あり不動産も審査対象とし、他社や銀行で断られたケースでも独自基準で審査するとしています。
愛媛の地元金融機関（地銀・信金）の担保付き商品
愛媛に営業地盤を持つ金融機関の担保付き商品です。金利の低さと相談のしやすさが強みですが、使途や取引条件に制約がある場合があります。あわせて、個人向けの参考として愛媛銀行のホームエクイティローンにも触れます。
8. 愛媛信用金庫 あいしん事業者融資（愛媛信用金庫）
愛媛信用金庫が営業地区内の事業者向けに扱う融資で、担保には不動産担保か信用保証協会の保証のいずれかを用います。不動産だけを担保とする専用商品ではなく、保証協会保証型も選べる事業者融資である点をおさえておきましょう。
対象は、同金庫の営業地区内で2年以上同じ事業を続けている個人事業主または法人です。使途は事業の運転資金・設備資金で、融資金額は一先あたり3,000万円以内、期間は運転資金が5年以内、設備資金が15年以内（償却年限以内）となっています。
金利は審査結果等に基づいた所定の利率で、具体的な水準は公表されていません。保証人は、不動産担保を用いる場合は原則不要とされますが、法人は代表者1名が保証人となります（個人事業主は不要）。保証協会保証付の場合は協会の条件と同一です。
あわせて、不動産を担保にする個人向けの選択肢として愛媛銀行のホームエクイティローンがあります。借入額は100万〜5,000万円、期間は最長35年、金利は年2.95〜7.50%（2024年3月15日時点）で、不動産担保を付けるぶん無担保のフリーローンより低い水準です。
ただし使いみちから事業性資金・投機性資金は除かれており、事業資金には使えません。自宅以外の不動産を担保に個人の消費目的で借りたい場合の候補であって、事業資金が必要な読者はこの商品を選べない点に注意してください。
出典・参考資料（2件）
愛媛の不動産担保ローンを選ぶときの比較ポイント
比較表と診断で候補を絞ったあと、最終的に1社を選ぶために見ておきたい軸を整理します。定量的な条件、審査の柔軟性、愛媛での対応エリアの3つに分けて解説します。
金利・融資限度額・融資スピード・事務手数料・保証人要否で見る
まず確認したいのが金利です。不動産担保ローンは融資額が大きく、元本が100万円以上になることがほとんどで、その場合の利息の上限は利息制限法で年15%と定められています。
公開されている実質年率がこの上限の範囲に収まっているか、上限に近いのか下限に近いのかを見比べると、金利水準を判断しやすくなります。金利が「○%〜○%」と幅で示されるのは、担保評価や返済計画によって個別に決まるためで、提示される金利は申し込んでみないと分からない場合もあります。
融資限度額は、担保に入れる不動産の評価額の範囲内で決まります。数百万円から対応する会社もあれば、数億円規模まで扱う会社もあるため、必要な金額に届くかが選ぶ際のポイントになります。融資スピードは、仮審査が最短即日、本審査が数営業日という会社がある一方、金融機関の審査は時間がかかる傾向があり、資金が必要な時期から逆算して選ぶとよいでしょう。
見落としがちなのが事務手数料などの諸費用です。融資額に対して数%の事務手数料がかかる会社が多く、後述する抵当権の設定登記の費用も別途発生します。金利だけでなく、こうした初期費用も含めた総額で比べると実際の負担が見えてきます。保証人や連帯保証人の要否も、法人の場合は代表者保証を求められるのが一般的で、事前の確認が望まれます。
審査の柔軟性（銀行で断られた・赤字・税金滞納・2番抵当・家族名義・訳あり物件でも借りられるか）で見分ける
不動産担保ローンを探す理由として多いのが、銀行の無担保融資で希望額に届かなかった、あるいは断られたというケースです。銀行は返済能力や信用情報を重く見ますが、担保評価を重視する専業・ノンバンクでは、同じ条件でも相談に乗ってもらえることがあります。ここでは愛媛の読者が抱えやすい状況ごとに、どのタイプなら可能性があるかを整理します。
赤字決算や税金の滞納がある場合、金融機関の審査は通りにくくなりますが、担保の価値が十分にあれば、専業・ノンバンクでは現在の経営状況や事業計画を含めて総合的に判断する会社があります。住宅ローンなどが残っていて2番・3番抵当になる場合も、担保余力があれば後順位でも対応する会社があります。
家族など第三者が名義の不動産を担保にしたい、再建築不可や共有持分といった一般には評価が難しい訳あり物件を担保にしたい、といったニーズに対応する会社もあります。こうした柔軟性は専業・ノンバンクに多く見られ、各社が公式サイトで対応可否を明示しているので、自社の事情に当てはまる会社を比較表で確認してください。
担保評価を重視するといっても、返済できる見込みがない融資は行われません。自宅を担保にして住み続けられるかは、返済計画と担保余力しだいです。
愛媛県内で対応しているエリアで見る（松山・今治・新居浜・西条・宇和島・四国中央ほか）
全国対応をうたう専業・ノンバンクでも、愛媛県のどの市町の物件まで扱うかは会社によって幅があります。松山市や今治市、新居浜市、西条市、宇和島市、四国中央市など、県内の主要な地域に対応しているかを確認しておくと安心です。各社の愛媛県向けページには、対応する市町や相談の受付方法が書かれていることが多いので、担保にしたい物件の所在地が含まれるかを確認するとよいでしょう。
地元の金融機関は、営業地区の中にある物件が対象になります。愛媛県内であっても店舗や営業エリアの区域外だと申し込めない場合があるため、取引を考えている支店の営業区域を確認してください。手続きでは法務局での登記が必要になり、物件の所在地を管轄する法務局が窓口になります。
愛媛・四国の事業者の資金繰りと不動産担保融資の活かし方
愛媛県は、今治のタオル・造船、新居浜・西条の製造業、宇和海の養殖や柑橘をはじめとする農水産・食品加工、松山を中心とした観光・宿泊、県内各地の建設・運送など、幅広い業種が集まっています。こうした業種では、仕入れや設備投資のためのまとまった資金、入金までのつなぎ資金、季節による売上の波に備える運転資金、納税資金など、不動産担保融資が役立つ場面が少なくありません。
たとえば、繁忙期の前に仕入れや人件費が先行する業種では、売掛金の回収までのつなぎとして不動産を担保にした融資が使えます。設備の更新や工場・倉庫の改修といった大きな投資には、無担保では届かない金額を長めの期間で借りられる点が向いています。
決算や納税の時期に一時的に資金が必要になる場合も、保有不動産を担保にすることで調達の選択肢が広がります。自社がどの場面でいくら必要かを整理すると、必要な融資額と期間が見え、比較表で候補を絞りやすくなります。
不動産担保ローンを安全に選ぶための注意点
不動産を担保に入れる融資では、万一返済できなくなると担保物件を失うことになります。だからこそ、金利や諸費用の上限、相手が正規の業者かどうかを事前に確認しておくことが大切です。制度として決まっている事実をもとに、安全に選ぶための確認点を整理します。
正規の登録業者かを確認する
貸金業を営むには、財務局長または都道府県知事の登録が必要です（貸金業法第3条）。登録のない業者からの借り入れは、いわゆるヤミ金融にあたる可能性があります。金融庁も、違法な金融業者に注意するよう次のように呼びかけています。
貸金業を営む者は、主たる営業所等の所在地を管轄する財務局長又は都道府県知事の登録を受けなければならないこととなっています。借入れをする場合には、当該業者の登録の有無を確認し、登録の確認ができない業者からは、絶対に借入れしないで下さい。
出典：違法な金融業者にご注意！｜金融庁
登録の有無は、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で確認できます。検索しても出てこない業者は、登録を行っていない無登録業者の可能性があるため、借り入れは避けてください。比較表で紹介している会社の登録番号（例：財務局長や都道府県知事の登録）も、この検索で確かめられます。
出典・参考資料（2件）
- 出典：違法な金融業者にご注意！｜金融庁
- 参考資料：登録貸金業者情報検索サービス｜金融庁
金利と遅延損害金の上限を知っておく
利息には法律で上限があります。利息制限法では、元本が100万円以上の場合の上限を年15%と定めています。
第一条 金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
出典：利息制限法 第1条｜e-Gov法令検索
一 元本の額が十万円未満の場合 年二割
二 元本の額が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分
三 元本の額が百万円以上の場合 年一割五分
不動産担保ローンは融資額が大きいため、多くの場合この「元本100万円以上＝年15%」が実質的な上限になります。返済が遅れたときの遅延損害金は利息とは別枠で、貸金業者の融資では利息制限法第7条により年20%が上限です。
出資法でも、業として年20%を超える利息の契約をすると刑事罰の対象になると定められています。提示された金利や遅延損害金がこの水準を超えていないかを確認してください。年20%を大きく超える条件を示す業者は、違法な業者の可能性があります。
出典・参考資料（2件）
総量規制の扱いを借り手の属性で確認する
貸金業者からの借り入れには年収の3分の1を超える貸付けを制限する総量規制がありますが、事業資金として借りる事業者には原則かかりません。これは個人の借り入れに対する規制だからです。借り手の属性ごとの扱いを押さえておきましょう。
２ 前項に規定する「個人過剰貸付契約」とは、個人顧客を相手方とする貸付けに係る契約（…）で、…当該個人顧客に係る個人顧客合算額（…）が当該個人顧客に係る基準額（その年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるものを合算した額に三分の一を乗じて得た額をいう。…）を超えることとなるもの（…）をいう。
出典：貸金業法 第13条の2第2項｜e-Gov法令検索
事業者にとっての扱いは、借り手の属性によって分かれます。法人への融資は「個人顧客」にあたらないため、総量規制の対象外です。個人事業主が事業資金として借りる場合は、事業の実態や返済能力が確認できれば、総量規制の例外として扱われます（貸金業法施行規則第10条の23第1項第4号・第5号）。
また、自宅（居宅）以外の不動産を担保に、返済能力の範囲内で借りる場合は、総量規制の除外となります（同第10条の21第1項第6号）。
一方で、自宅を担保にする個人の生活資金は、この除外にあたらない点に注意が必要です。事業資金として借りる事業者や、自宅以外の不動産を担保にする場合は、総量規制の例外・除外に当たり得ると理解しておくとよいでしょう。
出典・参考資料（2件）
登記費用など諸費用を含めた総額で判断する
不動産を担保にするには、抵当権を設定する登記が必要で、登録免許税がかかります。登録免許税法では、抵当権の設定登記の税額を債権金額の0.4%（千分の四）と定めています。たとえば借入額が1,000万円なら登録免許税は4万円です。住宅取得向けの軽減税率（0.1%）は自己居住用の住宅が対象で、事業者向けの不動産担保ローンには適用されないため、原則0.4%で見積もります。
このほかに、登記を司法書士に依頼する場合の報酬や、契約にかかる実費などが別途発生します。会社や案件によって金額は変わりますが、金利だけでなく、事務手数料・登記費用・諸費用を合わせた総額で比べることで、実際の負担が正しく見えてきます。
出典・参考資料（1件）
まとめ
愛媛で不動産担保ローンを選ぶときは、まず自社の状況を整理することから始めます。低金利と長めの期間を優先し、使途や取引条件の制約を受け入れられるなら地元の金融機関、銀行で断られた・赤字や税金滞納がある・急いでいる・訳あり物件を担保にしたいといった事情があるなら、担保評価を重視して審査が柔軟な全国対応の専業・ノンバンクが候補になります。
そのうえで、金利・融資限度額・融資スピード・事務手数料や登記費用を含めた総額・対応エリアを比較表で見比べ、正規の登録業者であることと、金利が法律の上限内であることを確認すれば、安心して申し込み先を絞り込めます。具体的な会社ごとの条件は、比較表と各社の個別紹介で確認してください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 不動産担保ローンとは何ですか？
A. 不動産担保ローンとは、保有する土地や建物を担保に入れて、まとまった資金を借りる融資です。無担保のローンより大きな金額を長めの期間で借りやすく、担保となる不動産の価値を重視して審査されるのが特徴です。愛媛では、愛媛銀行・愛媛信用金庫などの地元金融機関の担保付き商品と、全国対応で愛媛の物件に融資する専業・ノンバンクの両方が利用できます。
Q. 愛媛県の物件でも不動産担保ローンに対応してもらえますか？
A. 愛媛県の物件でも、県内に拠点を持たない全国対応の専業・ノンバンクを中心に、担保として受け付ける会社があります。本記事では、松山市・今治市・新居浜市・西条市・宇和島市・四国中央市など県内の物件で実際に申し込める会社を取り上げています。ただし会社ごとに対応する市町に幅があるため、担保にしたい物件の所在地が対応エリアに含まれるかを、各社の愛媛県向けページで確認してください。
Q. 愛媛で不動産担保ローンを地元で相談できる会社はありますか？
A. 愛媛で地元で相談したい場合は、地元の地方銀行や信用金庫の担保付き商品が対面相談の窓口になります。金利が低く返済期間を長く取れる一方、個人向けの商品は事業資金に使えなかったり、事業者向けでも営業地区内で一定期間以上同じ事業を営むなどの取引条件があったりします。急ぎや審査の柔軟性を優先する場合は、全国対応の専業・ノンバンクに来店不要で申し込む方法もあります。
Q. 不動産担保ローンは銀行で断られても借りられますか？
A. 銀行で断られた場合でも、担保評価を重視する専業・ノンバンクなら相談に応じる会社があります。銀行は返済能力や信用情報を重く見ますが、専業・ノンバンクは担保となる不動産の価値を重視するため、同じ条件でも可能性が残ります。ただし担保評価を重視するといっても、返済できる見込みのない融資は行われません。
Q. 赤字決算や税金の滞納があっても不動産担保ローンは利用できますか？
A. 赤字決算や税金の滞納があっても、担保の価値が十分にあれば、現在の経営状況や事業計画を含めて総合的に判断する専業・ノンバンクがあります。金融機関の審査は通りにくくなる状況ですが、担保評価を軸にする会社では相談できることがあります。各社が公式サイトで対応可否を示しているので、比較表で自社の事情に合う会社を確認してください。
Q. 住宅ローンが残っていて2番抵当になる場合でも不動産担保ローンは借りられますか？
A. 住宅ローンなどが残っていても、担保に余力があれば、2番・3番抵当（後順位）で対応する会社があります。抵当権の順位を問わず、査定枠内であれば後順位でも融資するとしている専業・ノンバンクが複数あります。担保不動産の評価額から先順位の残債を差し引いた余力が、借りられる金額の目安になります。
Q. 家族名義の不動産でも不動産担保ローンの担保にできますか？
A. 家族名義の不動産でも、本人以外（親族など第三者）が所有する不動産の担保提供を受け付ける会社があります。本人・法人の代表者だけでなく、その親族が所有する物件を担保にできるとしている専業・ノンバンクがあり、所有者本人の同意が前提になります。対応可否は会社ごとに異なるため、個別紹介と比較表で確認してください。
Q. 自宅を担保にした場合、そのまま住み続けられますか？
A. 自宅を担保に入れても、返済を続けている限りは、これまでどおりその家に住み続けられます。抵当権を設定するだけで所有権は移らないため、引っ越しは必要ありません。ただし返済ができなくなると担保物件が競売にかけられ、自宅を失う可能性があるため、返済計画に無理がないかを確認して借りることが大切です。
Q. 愛媛で不動産担保ローンはどのくらいの期間で融資を受けられますか？
A. 愛媛の物件を担保にする場合でも、全国対応の専業・ノンバンクなら、仮審査は最短即日、融資まで最短数営業日というスピードが見込めます。会社によっては来店せずに申込から契約まで完結できます。一方、地元金融機関の審査は相応の時間がかかる傾向があるため、資金が必要な時期から逆算して選ぶとよいでしょう。
Q. 不動産担保ローンの金利や遅延損害金には上限がありますか？
A. 不動産担保ローンの金利には法律で上限があり、元本100万円以上の融資は利息制限法で年15%までと定められています。不動産担保ローンは融資額が大きく通常この区分に当たるため、実質年率は年15%以内に収まります。返済が遅れたときの遅延損害金は利息とは別枠で、貸金業者の融資では年20%が上限です。年20%を大きく超える条件を示す業者は、出資法違反のおそれがある違法な業者の可能性があります。
出典・参考資料（2件）
Q. 不動産担保ローンでは登記費用など諸費用はどのくらいかかりますか？
A. 不動産担保ローンでは金利のほかに、抵当権を設定する登記の登録免許税（債権金額の0.4%、借入1,000万円なら4万円）や、融資額に対して数%の事務手数料などの諸費用がかかります。住宅取得向けの軽減税率（0.1%）は事業者向けローンには適用されず、登記を司法書士に依頼する場合の報酬も別途かかります。金利だけでなく、こうした諸費用を含めた総額で比べることが大切です。
出典・参考資料（1件）
Q. 愛媛で違法な貸金業者を見分けるにはどこを確認すればよいですか？
A. 違法な業者を避けるには、その会社が貸金業の登録を受けているかを、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で確認することが第一です。貸金業を営むには財務局長または都道府県知事の登録が必要で（貸金業法第3条）、検索しても出てこない業者は無登録のヤミ金融の可能性があります。あわせて、提示された金利が年20%を超えていないかも確認してください。金融庁も登録の有無と金利の確認を呼びかけています。
出典・参考資料（2件）
- 出典：違法な金融業者にご注意！｜金融庁
- 参考資料：登録貸金業者情報検索サービス｜金融庁
Q. 不動産担保ローンは総量規制の対象になりますか？
A. 不動産担保ローンでも、事業者（法人・個人事業主）や、自宅以外の不動産を担保にする場合は、総量規制の例外・除外に当たり得ます。総量規制（年収の3分の1までの制限）は個人の借り入れへの規制で、法人への融資は対象外、個人事業主の事業資金は例外、自宅以外の不動産を担保にする場合は除外として扱われます。ただし自宅を担保にする個人の生活資金は、この除外に当たらない点に注意が必要です。
出典・参考資料（2件）
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
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