ノンバンク融資・カードローンを比較｜事業者向けの選び方と銀行との違い

銀行のプロパー融資や信用保証協会付き融資は、金利の低さでは有利な一方、申し込みから実行まで数週間かかることも珍しくありません。急な仕入れや納税、つなぎ資金など「今週中に資金が要る」という場面では、銀行以外の選択肢＝ノンバンクの融資やカードローンが現実的な候補になります。

ただし、ノンバンクといっても幅が広く、事業者向けカードローン、証書貸付型のビジネスローン、不動産や資産を担保にするローン、売掛金・取引データを使った融資まで様々です。金利や限度額、融資スピード、申し込める対象も大きく異なります。銀行とは何が違い、自社が使えるのはどれなのかを、どの観点で比べればよいのでしょうか。

本記事では、事業者（法人・個人事業主）が銀行以外で事業資金を調達するためのノンバンク融資・カードローン21サービスを、実質年率・融資限度額・融資スピード・対象・担保の観点で比較します。あわせて、銀行との違いや「個人事業主の事業性資金は総量規制の例外」といった、事業者が知っておきたい制度のポイントも条文にもとづいて整理しました。

自社の状況に合う借り方・サービスを短時間で絞り込めるよう、「かんたん診断ツール」もご用意しています。ぜひあわせてご活用ください。

ノンバンク融資・カードローンとは（事業者の資金調達における位置づけ）

ノンバンクとは、預金を受け入れずに貸付けを専門に行う金融機関の総称です。法令上の用語ではなく、銀行以外の与信業者を指す通称として使われます。具体的には消費者金融会社、信販・クレジットカード会社、事業者向けローン会社などが該当し、いずれも貸金業法にもとづく登録を受けた貸金業者です。

貸金業法では、貸金業を「金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介で業として行うもの」と定め、これを営む登録業者を貸金業者と規定しています。銀行が預金・為替・貸付けを幅広く手がけるのに対し、ノンバンクは資金を貸すことに特化している点が基本的な違いです。

事業者にとってのノンバンク融資・カードローンは、銀行のプロパー融資や信用保証協会付き融資では時間や審査の面で間に合わないときに、運転資金・つなぎ資金・スポットの仕入れ資金などを機動的に確保する手段として位置づけられます。金利は銀行より高めになりやすい一方、審査が早く、赤字や創業間もない状況でも相談しやすいのが特徴です。

ノンバンクと銀行の違い

ここからは、事業者が「銀行かノンバンクか」を判断できるよう、適用される法律・総量規制・審査スピード・金利・審査の柔軟性という5つの観点で違いを整理します。ここでの「銀行」は、主に銀行のプロパー融資・信用保証協会付き融資を指します。

適用される法律（貸金業法と銀行法）

ノンバンク（貸金業者）は貸金業法にもとづく登録制で、銀行は銀行法にもとづく免許制です。銀行法は「銀行」を内閣総理大臣の免許を受けて銀行業を営む者と定め、銀行業は免許を受けた者でなければ営めないと規定しています。一方の貸金業者は、貸金業法の登録を受けて貸付けを業として行う事業者です。

この免許制と登録制の違いが、預金の受け入れ可否や取り扱える業務範囲の差につながり、後述する審査の考え方やスピードの違いの背景にもなっています。

出典・参考資料（2件）

• 出典：貸金業法 第2条・第3条｜e-Gov法令検索
• 出典：銀行法 第2条・第4条｜e-Gov法令検索

総量規制と「個人事業主の事業性資金は例外」になる仕組み

貸金業者からの借入れには、総量規制と呼ばれるルールがあります。貸金業法は、個人顧客への貸付けが年収の3分の1を超えるような「個人過剰貸付契約」を締結してはならないと定めています。

貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合において、（中略）当該貸付けの契約が個人過剰貸付契約その他顧客等の返済能力を超える貸付けの契約と認められるときは、当該貸付けの契約を締結してはならない。

出典：貸金業法 第13条の2｜e-Gov法令検索

ここで重要なのは、総量規制の対象が「個人顧客」への貸付けに限られる点です。法人への貸付けは、そもそも総量規制の対象になりません（「例外」ではなく初めから適用対象外です）。したがって法人が事業資金をノンバンクから借りる場合、年収の3分の1という枠は関係しません。

個人事業主の場合は個人顧客に含まれますが、事業資金については例外が設けられています。貸金業法施行規則は、事業を営む個人顧客への貸付けや、これから開業する個人への創業資金の貸付けを、一定の要件を満たす場合に総量規制の対象外としています。

四　事業を営む個人顧客に対する貸付けに係る契約であつて、次に掲げるすべての要件に該当するもの／イ　実地調査、当該個人顧客の直近の確定申告書の確認その他の方法により当該事業の実態が確認されていること。／ロ　当該個人顧客の事業計画、収支計画及び資金計画（中略）に照らし、当該個人顧客の返済能力を超えない貸付けに係る契約であると認められること。

出典：貸金業法施行規則 第10条の23第1項第4号（第5号に創業資金）｜e-Gov法令検索

ただし、この例外は無条件ではありません。確定申告書などで事業の実態が確認できること、事業計画・収支計画・資金計画に照らして返済能力を超えないことが要件です。「個人事業主なら総量規制なしでいくらでも借りられる」というわけではなく、あくまで返済能力の範囲で、事業性資金であることを前提とした取り扱いである点に注意が必要です。

出典・参考資料（2件）

• 出典：貸金業法 第13条の2｜e-Gov法令検索
• 出典：貸金業法施行規則 第10条の23第1項第4号・第5号｜e-Gov法令検索

審査スピード

ノンバンクの事業者向け融資は、審査スピードの速さが最大の強みです。オンライン完結型のサービスでは最短即日〜数営業日での融資に対応するものが多く、決算書の提出を求めない商品や、会計データ・入金データを使って自動で与信を行う商品もあります。

銀行のプロパー融資や保証協会付き融資は、金利が低い代わりに審査に数週間かかることが一般的です。資金が必要になる時期から逆算し、間に合わないと見込まれる場合にノンバンクを候補に加える、という使い方が現実的です。

金利（実質年率）

金利はノンバンクの方が銀行より高めに設定される傾向があります。審査の柔軟さやスピードと引き換えに、貸し手が負うリスクが金利に反映されるためです。事業者向けのビジネスローンやカードローンでは、実質年率が数％台後半から18.0%程度までの範囲で設定される商品が多く見られます。

貸し手が銀行かノンバンクかを問わず、利息の上限は利息制限法で定められています。元本10万円未満で年20%、10万円以上100万円未満で年18%、100万円以上で年15%を超える利息は、その超過部分が無効となります。これがノンバンクの金利の上限の目安となり、実際の適用金利は各社が審査に応じてこの範囲内で決めます。

出典・参考資料（1件）

• 出典：利息制限法 第1条｜e-Gov法令検索

審査の柔軟性と利用対象

ノンバンクは、赤字決算や創業間もない事業者、税金の未納がある事業者など、銀行融資では通りにくいケースでも相談しやすいのが特徴です。法人だけでなく個人事業主を対象とする商品も多く、事業者向けカードローンやスモールビジネス向けローンは、比較的小口の資金を柔軟に借りたい場面に向いています。

一方で、事業実態や返済能力の確認は当然に行われます。申し込みにあたっては、確定申告書や決算書、本人確認書類などの準備が必要になる商品が一般的です。

ノンバンク融資・カードローンで事業資金を借りるメリット・デメリット

ここでは、ノンバンクで借りることの利点と注意点、そして銀行との使い分けを整理します。前章の「銀行との違い」を踏まえ、自社の資金需要に照らして判断する材料にしてください。

事業資金を借りるメリット

大きなメリットは、審査から融資までのスピードです。オンライン完結で最短即日〜数営業日に対応する商品が多く、決算書や来店が不要なものもあります。銀行融資を待てない資金需要に応えられる点が、事業者にとっての実用的な価値です。

審査の柔軟性も利点です。赤字や創業直後でも相談しやすく、法人・個人事業主のいずれも対象とする商品が揃っています。加えて、法人への貸付けは総量規制の対象外、個人事業主の事業性資金も要件を満たせば例外となるため、年収の3分の1という個人向けの枠にとらわれずに調達できる余地があります。

利用時の注意点・デメリット

注意点の第一は金利です。スピードや柔軟性と引き換えに実質年率は銀行より高めになりやすく、長期・大口の資金を借り続けると返済負担が膨らみます。

限度額の上限も押さえておきましょう。無担保のビジネスローンやカードローンは数百万円〜1,000万円程度が中心で、これを超える資金は不動産などを担保にする商品や銀行融資が選択肢になります。ほかに、借入れが信用情報に記録される点、資金使途が事業資金に限られる商品が多い点も、申し込み前に確認しておきたいポイントです。

銀行とノンバンクの使い分け

ノンバンクが向くのは、数日以内に資金が要るつなぎ・スポット、赤字や創業直後で銀行審査が通りにくい局面、比較的小口の運転資金を機動的に確保したいときです。売掛金の入金待ちや大口受注の仕入れなど、短期で回収できる資金需要とも相性がよいといえます。

反対に、設備投資のような大口・長期の資金や、金利負担を最小限に抑えたい調達では、銀行のプロパー融資・信用保証協会付き融資や日本政策金融公庫を軸に検討する方が合理的です。まず銀行を検討し、時間や審査で間に合わない部分をノンバンクで補う——この順序が基本になります。

ノンバンク審査の実像（落ちる理由と通りやすさの背景）

「ノンバンクは審査が甘い」と言われることがありますが、正確には銀行と審査の重点・リスクの取り方が異なるだけです。通りやすいとされる背景には、貸し手が高めの金利でリスクを吸収し、赤字や創業直後の先にも融資できる余地を持たせているというビジネスモデルがあります。

一方で、審査に落ちる主な理由もあります。返済能力を超える借入希望、他社借入が多い多重債務、税金や社会保険料の滞納、申込内容と提出書類の食い違いが典型的な否決要因です。事業実態と返済計画を示せることが前提であり、「誰でも必ず借りられる」わけではない点は、スピードや柔軟性の裏返しとして押さえておく必要があります。

事業者向けノンバンクの「借り方」と選び方

事業者向けノンバンクは、借り方（融資の形態）によって金利・限度額・スピード・向いている場面が変わります。まず自社に合う借り方の見当をつけ、その上で個別のサービスを比較すると選びやすくなります。

借り方の選択肢

事業者向けノンバンクの借り方は、大きく次の4つに分けられます。

• 事業者向けカードローン型：限度額の範囲で繰り返し借入・返済ができる形態です。必要なときに必要な分だけ引き出せるため、変動する運転資金やつなぎ資金に向きます。小口で機動的に使いたい事業者に適しています。
• 証書貸付型のビジネスローン：契約時にまとまった金額を一括で借り、分割で返済する形態です。仕入れや納税など、金額と使途がはっきりしたスポットの資金需要に向きます。
• 不動産・資産の担保活用型：不動産や保有資産を担保に、無担保より大きな金額を比較的低めの金利で借りる形態です。限度額を重視する場合や、まとまった資金を長めの期間で調達したい場合に向きます。
• 売上・取引データ活用型（トランザクションレンディング）：ECの販売データや会計・入金データをもとに自動で与信する形態です。決算書の提出や担保・保証人が不要な商品が多く、日常の取引実績がある事業者がスピーディーに借りたい場面に向きます。

選ぶ際のポイント

借り方の見当がついたら、次の観点で個別のサービスを比較すると選びやすくなります。いずれも、資金の必要時期・金額・返済計画から逆算して優先順位をつけるのがコツです。

• 実質年率（金利）：総返済額に直結します。複数社で仮審査を受け、提示された実質年率を見比べます。同じ「〜18.0%」でも、実際に適用される率は審査次第で変わります。
• 融資スピード：資金が必要な日に間に合うかがポイントです。最短即日か、数営業日か、書類提出から実行までの実務的な所要日数で見ます。
• 融資限度額：必要額をカバーできる上限かを見ます。無担保型は上限が数百万円〜1,000万円程度、担保型はそれ以上に対応する商品があります。
• 対象要件：法人のみか、個人事業主も対象か、事業年数や年商の条件があるかもチェックしましょう。創業直後の場合は創業資金に対応する商品かどうかも重要です。
• 担保・保証人の要否：無担保・無保証で借りられるか、担保を入れて条件を有利にするかを、必要額と金利のバランスで判断します。
• 資金使途：事業資金に限定されるか、使途自由かも確認しておきましょう。納税資金や特定の用途に使えるかも、商品によって異なります。

事業者向けノンバンク融資・カードローンの比較

ここからは、事業者向けノンバンク融資・カードローン21サービスを、融資形態・実質年率・融資限度額・融資スピード・対象・担保・資金使途の観点で比較します。各サービスの詳細は、比較表の下のサービス個別紹介で解説します。

この比較には、貸金業者（狭義のノンバンク）の融資に加えて、ネット銀行のオンライン完結型の事業者向け融資も含めています。これらは分類上は「銀行」ですが、決算書不要やデータ与信、最短即日〜数営業日といった機動性でノンバンクに近く、銀行のプロパー融資・信用保証協会付き融資が間に合わない場面では同じ土俵の選択肢になります。

※ 2026年9月時点の各社公式情報等にもとづく。実質年率・融資限度額・融資スピード等は審査や契約内容により異なり、公式に公開されていない項目は「要問い合わせ」と記載しています。最新の条件は各社公式サイトでご確認ください。

サービス個別紹介

比較表で挙げた各サービスについて、提供会社・特徴・向いている場面を紹介します。借り方の形態ごとにまとめているので、自社に合う借り方の候補から読み進めてください。

事業者向けカードローン型（繰り返し借入・融資枠タイプ）

1. オリックスVIPローンカードBUSINESS（オリックス・クレジット株式会社）

オリックスグループのノンバンクであるオリックス・クレジット株式会社が提供する、法人代表者・個人事業主向けのカードローン型ビジネスローンです。限度額の範囲で繰り返し借入・返済ができます。

借入限度額は50万円〜500万円で、資金使途は事業資金のほか個人利用にも使えます。対象は業歴1年以上の個人事業主と、法人格を有する事業の代表者（満20歳〜満69歳）です。

申込はWebで完結し、審査結果は最短60分で提示されます。借入・返済は全国約17万台のコンビニ・都市銀行・郵便局のATMに対応します。実質年率は審査に応じて決まるため、適用金利は申込時に確認してください。

2. アコム ビジネスサポートカードローン（アコム株式会社）

個人事業主専用のカードローン型ビジネスローンで、三菱UFJフィナンシャル・グループのアコム株式会社が手がけています。個人向けの通常カードローンとは別の商品で、事業資金に利用できます。

実質年率は12.0%〜17.9%、利用限度額は1万円〜300万円です。個人事業主の事業性融資として総量規制の例外となり、年収の3分の1を超える借入もできます。

対象は業歴1年以上の個人事業主で、最短即日の融資に対応します。借入・返済はコンビニ・銀行ATMででき、資金使途は事業資金・生計費のいずれにも使えます。

3. プロミス 自営者カードローン（SMBCコンシューマーファイナンス株式会社）

個人事業主専用のローンカード型商品で、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社（三井住友フィナンシャルグループ）が提供します。限度額内なら繰り返し借入でき、事業資金に使えます。

利用限度額は1万円〜300万円で、運転資金・つなぎ資金・納税資金などの事業性資金に加え、生計費にも利用できます。個人事業主の事業性融資として総量規制の例外となり、年収の3分の1を超える借入もできます。

申込はWebで完結し、最短1時間での融資に対応します（公式が示す最短時間で、審査結果により異なります）。事業開始後に一度は確定申告を終えていることが利用の前提となるため、開業資金の用途には向きません。

4. ビジネスパートナー スモールビジネスローン（株式会社ビジネスパートナー）

法人・個人事業主向けのカードローン型ビジネスローンを、1999年設立の株式会社ビジネスパートナーが提供しています。限度額の範囲で繰り返し利用でき、追加融資にも対応します。

実質年率は9.98%〜18.0%、融資限度額は50万円〜500万円で、融資は最短5日（公式表記）です。返済は借入時残高スライド元金定額リボルビング返済で、最長5年（60回以内）に対応します。

来店不要で郵送手続きが完結し、借入・返済はセブン銀行ATMで行えます。事務手数料・繰上返済手数料はかからず（印紙代は実費）、赤字決算でも過去の実績や事業計画を含めて審査する方針です。

5. レイク de ビジネス（新生フィナンシャル株式会社）

消費者金融「レイク」を運営する新生フィナンシャル株式会社（SBI新生銀行グループ）が提供する、個人事業主向けのカードローン型ビジネスローンです。限度額内なら繰り返し借入できます。

貸付利率は年4.5%〜18.0%、契約極度額は1万円〜500万円です。申込はWebで完結するほか自動契約機にも対応し、審査・融資とも最短即日で利用できます。

返済は最短当日から最長10年（1回〜120回）まで選べます。資金使途は既存事業の事業資金に限られ、開業資金は対象外である点に注意してください。

6. オリコ CREST for Biz（株式会社オリエントコーポレーション）

個人事業主専用のカードローン型ビジネスローンで、信販大手の株式会社オリエントコーポレーション（オリコ）が扱う商品です。提携CD・ATMで限度額内なら繰り返し借入できます。

実質年率は6.0%〜18.0%で、入会と同時に借入すると同時借入分が最大2.0%優遇され、4.5%〜16.0%が適用されます。融資限度額は10万円〜300万円です。

年会費は無料で、資金使途は事業に関する借入れに限られます（生計費利用は不可）。カードは審査完了後に申込用紙を郵送・返送してから発行されるため、即時の借入はできません。

7. PayPay銀行 ビジネスローン（PayPay銀行株式会社）

PayPay銀行株式会社（旧ジャパンネット銀行）の無担保ビジネスローンで、法人向けと個人事業主向けの2商品が用意されています。いずれも極度額の範囲内で繰り返し借入・返済ができるリボルビング型です。

金利は年1.8%〜13.8%、極度額は10万円単位で最大1,000万円まで対応し、小口から機動的に運転資金を調達できます。担保は不要で保証人も原則不要ですが、法人向けでは連帯保証人が必要になる場合があります。

法人向けは決算2期の終了が申込要件で、個人事業主向けとは条件が分かれます。Visaデビットによる自動返済に対応し、申込から返済までオンラインで完結します。

8. あんしんワイド（GMOあおぞらネット銀行株式会社）

GMOあおぞらネット銀行株式会社が提供する、融資枠内で繰り返し借入・返済ができる当座貸越型（融資枠型）のビジネスローンです。銀行口座の過去の入出金データをもとに審査するため、決算書や事業計画書の提出を求めない点が特徴です。

適用される実質年率は年0.9%〜14.0%で、審査を経て法人ごとに決まります。申込には、GMOあおぞらネット銀行または他の金融機関で2カ月以上連続した入出金取引があることが要件で、対象は同行の法人口座を持つ法人です。

入出金データによる与信のため、創業期や赤字決算でも申し込めると案内されており、融資実行は最短2営業日です。必要なときに枠内で繰り返し引き出せるため、変動する運転資金やつなぎ資金に向きます。

9. スタービジネスカードローン（株式会社東京スター銀行）

法人・個人事業主のいずれも対象とする、株式会社東京スター銀行の無担保ビジネスカードローンです。50万円〜1,000万円の契約極度額の範囲内で、カードローン形式により繰り返し借入・返済ができます。

貸付利率は年4.5%〜14.5%（保証料を含む）で、担保・保証人は不要です（保証会社はアイフル株式会社）。Web申込で最短即日に対応し、全国どこからでも申し込めます。資金用途は事業資金全般です。

借入はインターネットバンキングまたは提携ATMから行え、契約期間は1年で以後1年ごとに自動更新されます。極度額の範囲で必要な分を繰り返し使えるため、変動する運転資金やスポットの資金需要に向きます。

証書貸付型ビジネスローン（まとまった資金を一括で借りるタイプ）

10. AGビジネスサポート 事業者向けビジネスローン（AGビジネスサポート株式会社）

アイフルグループで事業者向け融資を専業に扱うAGビジネスサポート株式会社の、無担保ビジネスローンです。証書貸付型で、法人・個人事業主のいずれも事業資金全般に利用できます（旧社名はビジネクスト、アイフルビジネスファイナンス）。

実質年率は3.1%〜18.0%、融資限度額は50万円〜1,000万円です。担保を入れずに最大1,000万円までの枠を設定できる点が特徴で、最短即日の融資にも対応します。

返済は元利均等で最長5年（60回以内）、元金一括なら最長1年（12回以内）です。同じグループでファクタリングや不動産担保ローンも扱っており、担保の有無や調達方法に応じて借り方を選べます。

11. アイフル 事業サポートプラン（アイフル株式会社）

無担保ローンと不動産担保ローンの2形態を扱う、アイフル株式会社の事業者向け融資です。個人事業主向けの個人プランと法人プランがあり、運転資金や設備投資資金などの事業資金に利用できます。

無担保ローンは実質年率3.0%〜18.0%・契約限度額1万円〜500万円、不動産担保ローンは実質年率3.0%〜12.0%・限度額100万円〜1億円です。必要額と担保の有無に応じて使い分けられます。

無担保ローンは最長10年（120回）の返済に対応します。同じアイフルグループの事業者専業会社であるAGビジネスサポートとは別法人・別商品のため、金利や限度額を混同しないよう注意してください。

12. ファンドワン 事業者向けビジネスローン（ファンドワン株式会社）

東京・豊島区の貸金業者であるファンドワン株式会社が提供する事業者向け融資です。無担保の事業者ローンに加え、売掛債権・不動産・車・診療報酬などを担保にできる商品を揃えています。

事業者ローンは実質年率10.0%〜18.0%・融資限度額30万円〜500万円で、500万円までは無担保・無保証で利用できます。担保付きの商品を使えば、最大1億円規模の調達にも対応します。

最短40分のスピード審査に対応し、最短即日の振込も可能です。資金使途に制限はなく、赤字決算や税金の滞納で銀行の審査に通らなかった事業者も対象としています（公式訴求）。

13. アクト・ウィル 事業者向けビジネスローン（株式会社アクト・ウィル）

株式会社アクト・ウィルは、東京・豊島区で事業者向け融資に特化するノンバンクです。法人専用で、無担保の信用保証融資のほか、不動産担保・商業手形割引・有価証券担保・売掛債権担保など複数の形態を扱います。

融資限度額は500万円〜最大1億円で、まとまった資金の調達にも対応します。実質年率は商品により5.0%〜20.0%で、実際に適用される率は借入額や審査に応じて決まります（利息制限法により、元本100万円以上の部分は年15.0%が上限です）。

最短60分の審査で即日融資に対応し、申込はオンラインで完結します。代表者の連帯保証があれば、その他の保証人・担保は原則不要です。対象は法人に限られ、個人事業主は利用できません。

14. GMOあおぞらビジネスローン freee会員向け（GMOあおぞらネット銀行株式会社）

会計クラウドfreeeの入出金明細データを審査に活用する、GMOあおぞらネット銀行株式会社の法人向けビジネスローンです。freee会計の会員が、7カ月以上連続して同期した入出金明細情報をもとに審査を受けられます。

実質年率は年0.9%〜12.0%の固定金利、融資限度額は100万円〜1,500万円（10万円単位）で、返済は毎月の元金返済額が一定となる元金均等分割返済です。対象は法人に限られ、個人事業主は利用できません。

申込後は電話ヒアリングと書類提出があり、承認後20営業日以内に実行手続きが行われます。決算書中心の審査ではなく会計データを使う与信のため、freeeで日々の取引を記帳している法人が申し込みやすい商品です。

15. 楽天銀行 ビジネスローン（楽天銀行株式会社）

融資金額が最大1億円までと、ネット銀行の事業者向けローンの中では高額帯に対応するのが楽天銀行株式会社のビジネスローンです。運転資金・設備資金のいずれにも利用でき、申込・審査はオンラインで完結し来店は不要です。

融資限度額は100万円以上1億円以下（10万円単位）、借入期間は5年以内で、金利は固定・変動から選べます。ただし適用金利は契約時まで公開されておらず、申込前のシミュレーションはできません。

申込には楽天銀行の普通預金口座が必要で、確定した決算書または確定申告書3期分の提出を求められます。まとまった金額を長めの期間で調達したい、業歴のある事業者に向いた商品です。

不動産・デジタル資産を担保に活用する融資

16. デジタルアセット担保ローン（Fintertech株式会社）

保有する暗号資産（ビットコイン・イーサリアム）を売却せずに担保として差し入れ、日本円または米ドルで資金を調達できる有担保ローンです。運営するFintertech株式会社は、大和証券グループ本社とクレディセゾンが出資する合弁会社です。

実質年率は4.0%〜8.0%で、融資金額が大きいほど低い金利が適用されます。担保掛目は50%、事業者向けの融資限度額は500万円〜5億円で、基本契約の締結から最短3営業日で借入金を受け取れます。

返済は返済期日の元利一括方式で、契約期間（1年、延長可）中は毎月の返済・利払いが発生しません。納税資金や事業資金、不動産購入などに使え、暗号資産を手放さずに資金を確保したい法人・個人事業者に向いています。

17. セゾンファンデックス 事業者向け不動産担保ローン（株式会社セゾンファンデックス）

クレディセゾンが100%出資する株式会社セゾンファンデックスが提供する、事業者向けの不動産担保ローンです。法人・代表者本人だけでなく、その親族が所有する不動産も、順位を問わず担保にできます。

融資限度額は500万円〜5億円、実質年率は15.0%以内（融資利率は変動金利3.4%〜5.2%、固定金利4.5%〜9.9%）です。仮審査は最短即日、本審査は最短3営業日で、返済期間は5年〜25年の元利均等返済に対応します。

運転資金や設備投資、開業資金、納税資金、ローンの組換えなどに利用でき、赤字決算など銀行融資が難しいケースでも相談できる点を公式に掲げています。手数料は事務手数料が融資金額の1.65%以内、調査料が0.55%以内です。

売上・取引データを活用する融資（トランザクションレンディング）

18. 事業性融資dayta（住信SBIネット銀行株式会社）

住信SBIネット銀行株式会社が、法人口座の取引データをもとに与信するオンライン型の事業性融資です。対象となる顧客には毎月「借入条件のお知らせ」が通知され、借入前に条件が分かる仕組みになっています。

取引データで審査するため決算書などの書類提出は不要で、完全非対面・オンライン完結、最短即日での借入に対応します。融資限度額は最大3,000万円で、繰上返済・臨時返済の手数料もかかりません。

資金用途は仕入資金や諸経費などの運転資金に限られ、設備資金には利用できません。利用には対象顧客への事前通知が前提となるため、まず同行の法人口座で取引実績を積むことが入口になります。

19. Amazonレンディング（Amazon Capital Services Japan合同会社）

Amazon.co.jpのマーケットプレイスに出品する事業者を対象とした、短期の事業資金向けの融資プログラムです。Amazon上の販売実績・売上動向・顧客評価などのデータをもとに与信するため、決算書や事業計画書の提出を求めない点が基本的な仕組みです。

申し込めるのは、Amazonが販売実績などから対象者を選んで案内する招待制で、案内を受けた出品者だけが利用できます。返済はAmazonアカウントの売上から毎月自動で引き落とされるため、別途の振込や返済管理の手間がかかりません。

融資までの日数は、初回が最短5営業日、2回目以降は手続きが簡略化され最短3営業日程度とされています。適用される金利や融資限度額は招待時にAmazonから個別に提示される仕組みのため、具体的な条件は案内を受けた際に確認してください。

20. 楽天スーパービジネスローン エクスプレス（楽天カード株式会社）

楽天カード株式会社が楽天グループの加盟店向けに提供するビジネスローンのうち、楽天市場に出店する法人・個人事業主を対象としたタイプです。商品仕入れや運転資金に利用でき、楽天市場での売上・取引データをもとに与信を行います。

対象となる出店者は決算書類などの提出が不要で、店舗管理画面（RMS）上の決済システム「R-Card Plus」から申し込みます。楽天銀行の口座を指定している場合は、Web申込から最短翌日での入金に対応します。

返済はR-Card Plusを通じて売上から差し引かれる方式で、別途の返済手続きが要りません。金利や融資限度額は加盟店の種別や審査によって異なるため、申込前に公式で最新の条件を確認してください。

21. GMOイプシロン トランザクションレンディング（GMOイプシロン株式会社）

加盟店の日次の売上実績をもとに融資上限を決める、売上連動型の融資サービスです。決済代行を手がけるGMOイプシロン株式会社が、自社の加盟店向けに提供しています。決算書ではなく決済データで与信するため、決算内容に左右されにくいのが特徴です。

対象はGMOイプシロンの加盟店で、担保・保証人は不要です。実質年率は法人加盟店が3.5%〜12.0%、個人加盟店が6.0%〜13.5%、融資限度額は法人が30万円〜、個人が15万円〜で、いずれも最大5,000万円です。

申込から貸出までは最短5営業日で、返済は月々の売上から自動で相殺されます。事前にシミュレーションで借入条件の目安を確認できるため、既存の売上実績を活かして機動的に資金を調達したい加盟店に向いています。

ビジネスローン以外の資金調達方法

ノンバンクの融資・カードローン以外にも、事業資金を確保する方法はあります。借りずに資金化する、あるいは返済不要の資金を得る選択肢も、状況によっては有力です。

• ファクタリング：保有する売掛金を売却して早期に資金化する方法です。借入れではないため負債を増やさず、売掛先の信用力をもとに資金化できます。入金待ちの売掛金があり、負債を増やさずに資金繰りを改善したい場合に向きます。
• 補助金・助成金：国や自治体の制度を活用し、返済不要の資金を得る方法です。公募時期や要件が定められており、採択までに時間がかかるため、急ぎの資金需要には向きませんが、設備投資や新規事業の原資として有効です。
• クラウドファンディング：不特定多数から資金を募る方法です。資金調達と同時に、商品やサービスの認知獲得・テストマーケティングを兼ねられる点が特徴です。

いずれも、ノンバンク融資・カードローンとは資金の性質や調達スピードが異なります。自社の資金需要の緊急度・金額・返済可否に応じて、これらの手段と組み合わせて検討してください。

このうちファクタリングは、手数料・入金スピード・買取可能額がサービスごとに大きく異なります。具体的に比較して選びたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

まとめ

事業者向けのノンバンク融資・カードローンは、銀行のプロパー融資や信用保証協会付き融資が時間・審査で間に合わないときに、運転資金やつなぎ資金を機動的に確保できる手段です。金利は銀行より高めになりやすいため、短期で回収できる資金に用途を絞り、まず銀行を検討したうえで補完的に使うのが基本の考え方です。

選ぶ際は、自社に合う借り方（事業者向けカードローン型・証書貸付型・担保活用型・取引データ活用型）の見当をつけ、実質年率・融資スピード・限度額・対象要件・担保の要否・資金使途を比較しましょう。法人は総量規制の対象外、個人事業主の事業性資金は要件を満たせば例外となる点も、事業者ならではの選択肢の広さとして押さえておきましょう。

まずは気になるサービスの資料を取り寄せ、条件を見比べることから始めてください。

よくある質問（FAQ）

Q. ノンバンク融資・カードローンとは何ですか？

A. ノンバンク融資・カードローンとは、銀行以外の貸金業者（消費者金融・信販・クレジットカード会社・事業者向けローン会社など）が提供する事業資金の借入手段です。いずれも貸金業法にもとづく登録を受けた貸金業者で、預金を受け入れず貸付けに特化しています。

事業者にとっては、銀行のプロパー融資や信用保証協会付き融資が時間・審査の面で間に合わないときに、運転資金やつなぎ資金を機動的に確保する選択肢として位置づけられます。

Q. ノンバンク融資・カードローンと銀行融資は、事業者はどちらを選べばよいですか？

A. まず金利の低い銀行融資を検討し、時間や審査で間に合わない部分をノンバンクで補うのが基本の考え方です。設備投資のような大口・長期の資金や、金利負担を最小限に抑えたい調達は、銀行のプロパー融資・信用保証協会付き融資・日本政策金融公庫の融資が向きます。一方、数日以内に必要なつなぎ・スポット資金、赤字や創業直後で銀行審査が通りにくい状況、小口を機動的に借りたい場面ではノンバンクが向きます。

両者は対立するものではなく、資金の必要時期・金額・調達コストに応じて使い分けるのが実務的です。

Q. 個人事業主や法人は、ノンバンク融資で年収の3分の1を超えて借りられますか？

A. 法人への貸付けはそもそも総量規制の対象外で、個人事業主の事業性資金も要件を満たせば例外として扱われます。総量規制（借入残高が年収の3分の1まで）は個人顧客への貸付けに適用されるルールで、法人は初めから対象になりません。

個人事業主は個人顧客に含まれますが、貸金業法施行規則により、確定申告書などで事業の実態が確認でき、事業計画・収支計画・資金計画に照らして返済能力を超えないと認められる事業性資金は、総量規制の対象外とされています。

ただしこの例外は無条件ではなく、あくまで事業性資金であることと、返済能力の範囲であることが前提です。「個人事業主なら総量規制なしでいくらでも借りられる」わけではない点に注意してください。

出典・参考資料（2件）

• 出典：貸金業法 第13条の2｜e-Gov法令検索
• 出典：貸金業法施行規則 第10条の23第1項第4号・第5号｜e-Gov法令検索

Q. ノンバンク融資・カードローンは即日で借りられますか？

A. オンライン完結型のサービスなら、最短即日〜数営業日での融資に対応する商品が多くあります。審査結果が最短60分程度で提示されるカードローン型や、最短40分審査・即日振込をうたう事業者ローンもあります。ただし、必要書類の準備状況や審査内容によって実際の所要日数は変わり、取引データで与信する商品でも数営業日を要するものがあります。

資金が必要な日から逆算し、書類提出から実行までの実務的な日数で確認してください。

Q. 赤字決算や税金の滞納があっても、ノンバンク融資は利用できますか？

A. ノンバンクは赤字決算や創業直後でも相談しやすい一方、税金・社会保険料の滞納や多重債務は審査に落ちる主な理由になります。ノンバンクは銀行より高めの金利でリスクを取るビジネスモデルのため、銀行融資が難しいケースでも相談できる商品があります。ただし、返済能力を超える借入希望、他社借入が多い多重債務、税金の滞納、申込内容と提出書類の食い違いなどは、審査に通らない典型的な理由です。

事業実態と返済計画を示せることが前提であり、「誰でも必ず借りられる」わけではありません。

Q. 決算書を提出せずにノンバンクから事業資金を借りられますか？

A. 銀行口座の入出金データや会計データ、ECの売上データで与信する商品なら、決算書の提出を求められないものがあります。法人口座の取引データを使う当座貸越型のビジネスローン、会計クラウドと連携するオンライン融資、ECの販売実績をもとにするトランザクションレンディングなどがこれにあたります。日々の取引実績がある事業者ほど利用しやすく、決算内容に左右されにくいのが特徴です。

一方、証書貸付型のビジネスローンや不動産担保ローンでは、確定申告書・決算書の提出を求められるのが一般的です。

Q. ノンバンク融資・カードローンのデメリットは何ですか？

A. 最大のデメリットは金利が銀行より高めになりやすい点で、大口・長期の資金には不向きです。スピードや審査の柔軟さと引き換えに実質年率は高めに設定されやすく、長期・大口を借り続けると返済負担が膨らみます。無担保のビジネスローン・カードローンは限度額が数百万円〜1,000万円程度を中心とするため、それを超える資金は不動産などの担保型や銀行融資が必要です。

借入れが信用情報に記録される点、資金使途が事業資金に限られる商品が多い点もあわせて確認し、短期で回収できるつなぎ・スポット資金に用途を絞って使うのが基本です。

Q. ノンバンクからの借入れは、事業をするうえで安全ですか？

A. 貸金業登録を受けた正規の貸金業者を選べば、法律にもとづく健全な資金調達手段として安全に利用できます。本記事で紹介するノンバンクは、いずれも貸金業法の登録を受けた貸金業者です。利息の上限は貸し手が銀行かノンバンクかを問わず利息制限法で定められており（元本10万円未満で年20%、10万円以上100万円未満で年18%、100万円以上で年15%）、これを超える利息は無効です。

一方、登録のないヤミ金は違法な高金利や強引な取り立てを行うため、契約前に貸金業登録番号を確認し、正規の業者かどうかを見極めることが重要です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：利息制限法 第1条｜e-Gov法令検索

ノンバンク融資・カードローンの料金・資料を一括チェック

MCB FinTechカタログでは、事業者向けのビジネスローン・事業者カードローン・担保型ローンなどの最新資料を無料で一括請求できます。金利・限度額・融資スピード・対象要件をまとめて見比べられます。

MCB FinTechカタログに掲載しませんか？

MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。