アンケートやキャンペーンの謝礼に、ボールペンやエコバッグのような物理の粗品を配ってきたものの、制作費や在庫、発送の手間が負担になってきたと感じている企業は少なくありません。オンラインで完結する「デジタルノベルティ」という手段があると聞いても、具体的に何を配るもので、物理の粗品と何が違うのかがつかみにくいものです。
デジタルノベルティとは、Amazonギフトカードや各種スマホ決済のポイントといったデジタルギフトを、URLやメールで受け取り手に配る販促品・謝礼品の総称です。物理の粗品と違って在庫や発送が要らず、少額から必要な数だけオンラインで配れるため、アンケート謝礼・SNSキャンペーン・来店特典などの場面で使われています。
本記事では、デジタルノベルティの定義と物理ノベルティとの違い、配れるギフトの種類、メリットとデメリット・注意点、費用の仕組みと始め方、選び方、そして代表的なサービスの比較までを整理します。近い言葉である「デジタルギフト」「デジタルインセンティブ」との違いにも触れ、自社の販促や謝礼に取り入れるかどうかを判断する材料としてご活用ください。
目次
デジタルノベルティとは？物理のノベルティとの違い
まずは、デジタルノベルティが何を指す言葉なのかを押さえます。物理の粗品との違いと、混同されやすい近い言葉との関係を整理します。
デジタルノベルティの定義
デジタルノベルティとは、オンラインで受け渡しするデジタル形式の販促品・謝礼品のことです。従来のノベルティが、ボールペン・クリアファイル・エコバッグといった物理の品物だったのに対し、デジタルノベルティは電子マネーやギフト券、ポイントなどをデータとして配ります。受け取り手には品物ではなく、ギフトと引き換えられるURLやコードが届く点が最大の違いです。
配布の流れも物理ノベルティとは大きく変わります。物理の粗品は、制作・在庫・梱包・発送という工程を経て相手の手元に届きます。一方デジタルノベルティは、発行したギフトのURLをメールやSNS、Webサイトを通じて送るだけで届くため、在庫や配送の工程が発生しません。相手の住所を知らなくても、メールアドレスやSNSのアカウントさえあれば配れる場面が多いのも特徴です。
デジタルギフト・デジタルインセンティブとの違い
デジタルノベルティを調べていると、「デジタルギフト」「デジタルインセンティブ」という近い言葉に出会います。いずれも明確な定義が業界で統一されているわけではありませんが、実務では次のように使い分けられることが多い言葉です。
- デジタルギフト：オンラインで送れるギフトそのもの（Amazonギフトカード、各種ポイントなど）を指す。デジタルノベルティで実際に配る「中身」にあたる
- デジタルノベルティ：デジタルギフトを販促品・謝礼として配る施策・使い方に着目した呼び方。従来の物理ノベルティのデジタル版という文脈で使われる
- デジタルインセンティブ：行動を促す動機づけ（インセンティブ）としてデジタルギフトを配る文脈で使われる。アンケート回答やキャンペーン参加への報酬という側面を強調した呼び方
3つはほぼ同じものを別の角度から呼んでいると考えて差し支えありません。配る中身（デジタルギフト）は共通で、それを「ノベルティ（販促品）」として捉えるか「インセンティブ（動機づけ）」として捉えるかで呼び名が変わる、と整理すると混乱しにくくなります。
デジタルノベルティの主な種類
ここからは、デジタルノベルティとして実際に何を配れるのかを、代表的なブランド名を挙げながら4つの種類に分けて解説します。多くのサービスでは、これらを受け取り手が選べる「選べるギフト」の形でも提供しています。
電子マネー・ギフト券
もっとも使われるのが、電子マネーやギフト券の形式です。Amazonギフトカードや、コンビニ・ドラッグストアなど幅広い店舗で使えるQUOカードPayが代表例です。受け取り手を選ばず使い道が広いため、不特定多数に配るキャンペーンやアンケート謝礼で選ばれやすい種類です。
ポイント
PayPayポイントやdポイントといった、スマホ決済・共通ポイントの形式もよく使われます。すでに日常的に決済で使っている人が多く、受け取ってすぐ使える手軽さが強みです。受け取り手が複数のポイントから選べる「選べるポイント」形式で提供するサービスも増えています。
商品券・引換クーポン
コンビニで特定の商品と引き換えられるクーポンや、カフェ・ファストフードのドリンク・フードと交換できるギフトも定番です。金額そのものではなく「コンビニコーヒー1杯」のように具体的な商品と結びつくため、少額でも受け取り手に喜ばれやすく、来店促進やちょっとした謝礼に向いています。
デジタルコンテンツ
LINEスタンプや壁紙、限定動画といったデジタルコンテンツを配る形式もあります。金銭的価値よりも、自社ブランドの世界観やキャラクターを届けたい場合に向きます。たとえばLINEのプロモーションスタンプは、企業が広告費を出してユーザーにスタンプを届ける広告商品で、URLやコードを個別に送る電子マネー・ポイント型とは配り方が異なります。他の3種類とは別枠の手段と捉えると分かりやすい種類です。
出典・参考資料（5件）
デジタルノベルティのメリット・デメリット（物理ノベルティとの比較）
デジタルノベルティには、物理の粗品にはない利点がある一方で、導入前に知っておきたい注意点もあります。両面を押さえたうえで、自社の施策に合うかを判断しましょう。
メリット
最大のメリットは、在庫・配送が不要になることです。物理ノベルティのように制作した品物を保管したり、梱包して発送したりする必要がなく、URLを送るだけで届きます。相手の住所を集めなくても、メールやSNSで配れる場面が多い点も、個人情報を扱う負担を減らします。
必要な数だけ、少額から発行できる柔軟さもメリットです。多くのサービスが1円・1枚単位での発行や最低発注ロットなしに対応しており、キャンペーンの応募数が読めない場合でも余りや不足が出にくくなります。受け取った瞬間にすぐ使えるため、来店やアンケート回答の直後に渡して行動につなげやすいのも、物理の粗品にはない特長です。
配布状況をデータで把握できる点も見逃せません。誰にいつ配ったか、受け取り手がいつ利用したかを管理画面で確認できるサービスが多く、施策の効果測定や次回の改善につなげられます。
デメリット・導入時の注意点
一方で、受け取り手のデジタル環境に左右される点はデメリットになり得ます。スマートフォンやメールの操作に不慣れな層が対象の場合、URLからの受け取りや交換の手順でつまずくことがあります。対象者の年齢層やデジタルの慣れを踏まえ、受け取り方法が分かりやすいサービスを選ぶか、手順の案内を丁寧に添える配慮が必要です。
コードやURLの管理にも注意が要ります。ギフトのURLやコードは、第三者に知られると本来の受け取り手以外に使われてしまう恐れがあります。配布経路の取り違えや、コードの誤送信・漏洩を防ぐ運用ルールを決めておくことが欠かせません。抽選や本人確認と組み合わせて不正な取得を防ぐ機能を持つサービスもあるため、大規模なキャンペーンでは対策の有無を確認しておくと安心です。
また、物理のノベルティのように手元に残り続けてブランドを思い出させる効果は、デジタルでは得にくい面があります。ギフトは使われるとそれで完結するため、ブランドとの接点を続けたい場合は、自社ロゴを添えた交換画面や、継続的な接触を生むSNSキャンペーンなど、設計の工夫で補う視点を持っておきましょう。
デジタルノベルティの活用シーン
デジタルノベルティは、施策の目的によって配るギフトや配り方を変えて使われます。代表的な4つの場面と、それぞれで選ばれやすいギフトを見ていきます。
アンケート・モニター謝礼
アンケートやモニター調査の回答者への謝礼は、デジタルノベルティの定番の使い道です。回答完了後にその場でギフトのURLを渡せるため、郵送のように後日発送する手間がなく、回答率の向上にもつながります。少額から発行でき、受け取り手を選ばない電子マネー・ギフト券やポイントが向いています。
SNSキャンペーン
フォロー＆リポストや友だち追加を条件に、参加者へギフトを配るSNSキャンペーンでもよく使われます。応募者の住所を知らなくてもDMやメッセージでURLを送れるため、大量の当選者にも配りやすくなります。その場で当落が分かるインスタントウィン（即時抽選）と組み合わせる使い方が代表的です。
来店・展示会などの来場特典
店舗への来店や展示会・オンラインイベントへの参加特典としても活用されます。来場のその場でコードを渡したり、後日の来店を促すクーポンとして配ったりと、行動を促す動機づけに使えます。コンビニ商品の引換クーポンのように、少額でも具体的な商品と結びつくギフトが喜ばれやすい場面です。
顧客ロイヤルティ・従業員向けの報奨
既存顧客へのお礼や、社内の表彰・インセンティブ、福利厚生といった継続的な関係づくりの場面でも使われます。受け取り手が好きなギフトを選べる「選べるギフト」形式にすると、相手の好みが分からなくても満足度を保ちやすく、幅広い相手に配りやすくなります。
デジタルノベルティの費用の仕組みと始め方
導入を検討するうえで気になるのが費用です。デジタルノベルティの費用は何にいくらかかるのか、その仕組みと、発注から配布までの流れを整理します。
費用の構造（額面＋手数料）
デジタルノベルティの費用は、大きく「ギフトの額面」と「手数料」の2つで構成されます。額面は、配るギフトそのものの金額です。500円のギフトを100人に配れば、額面の合計は50,000円になります。
これに加えて、サービス側に支払う手数料がかかります。手数料は「発行額の数％」といった料率型が多く、初期費用・月額費用は0円で発行した分だけを支払う従量課金が主流です。月額を払う代わりに一定額まで手数料が0%になるプランや、受け取られた分だけ課金する方式もあります。額面と手数料を分けて捉えると、総額を見積もりやすくなります。
手数料の料率はサービスによって異なりますが、おおむね発行額の数％〜10%程度が目安です。最低利用金額が設定される場合や、料率が非公開で問い合わせが必要な場合もあります。各サービスの具体的な料率は、後述の比較表や資料で確認できます。
発注から配布までの流れ
始め方の基本的な流れは、次のようになります。多くのサービスで、申し込みから数営業日で配布を始められます。
- サービスに申し込み、管理画面のアカウントを受け取る
- 配るギフトの種類・額面・数量を決め、代金を支払う（前払いが原則のサービスが多い）
- 管理画面やCSVでギフトのURL・コードを発行する
- メール・SNS・Webサイトなどを通じて受け取り手に配布する（メール配信を代行できるサービスもある）
- 管理画面で受け取り・利用の状況を確認する
自社システムと連携して、アンケート回答やキャンペーン参加のタイミングで自動発行したい場合は、API連携に対応したサービスを選びます。API連携には自社側の開発が必要になるため、対応可否と併せて確認しておきましょう。
デジタルノベルティの選び方
デジタルノベルティのサービスは数多くあり、扱うギフトや料金、配布方法に違いがあります。自社の施策に合うサービスを見極めるための観点を整理します。
扱うギフトの種類・ラインナップは目的に合うか
まず確認したいのが、配りたいギフトを扱っているかです。不特定多数に配るなら受け取り手が選べる「選べるギフト」形式が便利で、ラインナップの豊富さが満足度に直結します。逆に、自社ブランドのクーポンや特定商品を配りたい場合は、それに対応できるかを確認します。対象者の年齢層やデジタルの慣れも踏まえ、受け取りやすいギフトを扱うサービスを選びます。
手数料・最低発注は予算に合うか
費用は、額面のほかに手数料がどうかかるかで総額が変わります。発行額に対する料率型か、月額で手数料が抑えられるプランがあるか、最低発注金額や最低ロットの条件があるかを確認します。少額のギフトを大量に配る施策と、単価の高いギフトを少数配る施策では、有利な料金体系が変わる点に注意しましょう。
配布方法・システム連携は運用に合うか
配布方法が自社の運用に合うかも重要です。配布の手段には、管理画面からの手動配布、CSVでの一括発行、メール配信の代行、APIによる自社システムからの自動発行などがあります。運用の規模と体制に合った配布手段を持つサービスを選ぶと、導入後の工数を抑えられます。抽選機能や効果測定の可否も、施策の内容に応じて確認します。
自社の課題を解決できるか
最後に、これらの観点を自社の課題に当てはめて総合的に判断します。アンケート謝礼を効率化したいのか、大規模なSNSキャンペーンを回したいのか、社内の福利厚生に使いたいのか。目的によって重視すべき点は変わります。複数のサービスの資料を取り寄せ、扱うギフト・料金・配布方法を並べて比べるのが、失敗しない選び方です。
デジタルノベルティの導入におすすめのサービス・比較
ここからは、販促・謝礼・キャンペーンでのデジタルノベルティ配布に使える代表的なサービスを紹介します。いずれも少額から在庫を持たずにオンラインで配布でき、多くは受け取り手が交換先を選べる形式にも対応する、法人向けのデジタルギフトサービスです。まずは主要な項目を一覧で比較します。
| サービス名 | GIFTFUL for business | giftee for Business | デジコ（デジコギフト） | デジタルギフト® | mafin（マフィン） | dgift（ディーギフト） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 初期費用 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 要問い合わせ |
| 月額費用 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円〜 （上位プランは月額制） | 0円 | 要問い合わせ （使った分のみ課金） |
| 発行手数料 | 受取分のみ課金 （料率は要問い合わせ） | 商品代金＋発行手数料 （料率は要問い合わせ） | 発行額の10%（税別） | 5%（ブロンズ） 上位プランは0% | 額面1,000円あたり100円程度 | 要問い合わせ （料率非公開） |
| 最低発注 | なし （1回2,500円〜） | 1件から （一部ギフトに条件あり） | なし | 1円単位で発行可 | なし | 100円〜 |
| 取扱いギフト | 百貨店ブランド等の商品 （受け取り手が選び直し可） | 170ブランド超・1,000種類以上 （giftee Box／えらべるPay） | 6,000種類以上 （受け取り手が選べる） | PayPay・Amazon 等多数 （受け取り手が選べる） | 1,000種類以上 （選べる電子マネー®） | 約6,000点以上 |
| 配布方法 | URL・紙ギフトカード・直送・イベント目録・予約配信 | URL/CSV・API・カード・台紙・タブレット | 管理画面URL・メール・API・CSV・物理カード | URL/メール・CSV一括・SMS（有料）・API連携 | URL・SNS・対面・アンケート連動 （API連携は要問い合わせ） | メール/URL・シリアルナンバー・API連携 |
| 支払い方式 | 受取課金 （請求書払い） | 銀行振込 （課金時期は要問い合わせ） | 前払い （銀行振込） | 前払い （銀行振込／クレカ） | 前払い （後払いは相談可） | 後払い （翌月末払い） |
| 最短発行 | 最短即時 （最短30秒で納品） | API連携で即時発行可 | 最短2〜3営業日 （CSVは2時間以内） | 最短3営業日 | 最短翌営業日 | 最短2週間 （API連携時は即時） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
※上記は2026年6月時点の各社公式サイトおよび公開情報にもとづく内容です。料金・手数料や交換先などの最新の提供条件は各社の公式情報・資料をご確認ください。
それぞれのサービスの特徴を個別に見ていきます。少額のアンケート謝礼が中心なら受取課金型や低単価に対応したサービスが、大規模なキャンペーンならAPI連携や配布チャネルの豊富さが選定のポイントになります。
GIFTFUL for business（株式会社GiftX）
GIFTFUL for businessは、受け取り手が贈られたギフトを同価格帯以下の別の商品へ「選び直し」できる機能を特徴とする法人向けギフトプラットフォームです。株式会社GiftXが2026年1月に正式リリースし、贈り手と受け取り手のギフトのミスマッチを防ぐ点を打ち出しています。
費用は初期費用・月額費用が0円で、実際に受け取られたギフトのみが課金対象です。失効したギフトには商品代金・発行手数料ともに発生しません。URL送付から紙のギフトカードの手渡し、イベント景品用の目録まで配布方法をそろえ、営業・マーケティングのお礼や社内の表彰・記念品を想定しています。1回2,500円からの利用単価で、丁寧に贈りたい場面に向きます。
giftee for Business（株式会社ギフティ）
東京証券取引所プライム市場に上場する株式会社ギフティが運営するのが、giftee for Businessです。コンビニ・カフェからファッション・レジャーまで170以上のブランド、1,000種類以上のギフトを扱い、累計75,000件以上の導入実績を公表しています。
初期費用・月額費用は無料で、商品代金と発行手数料のみの従量課金です。受け取り手が中身を選べる「giftee Box」や、複数のスマホ決済・ポイントから選べる「えらべるPay」を主力とし、幅広い相手に配りやすい点が強みです。配布方法もURL・CSVから、リアルタイム発行に対応するAPI連携、カード・台紙・タブレットまでそろい、少量配布から大規模なキャンペーンまで運用を選びません。
デジコ（株式会社DIGITALIO）
デジコは、受け取り手が6,000種類以上の交換先から好きなギフトを選べる「選べるデジタルギフト」です。PayPayマネーライト・Amazonギフトカード・QUOカードPay・dポイントギフトなどに交換でき、受け取り側はアプリのインストールや会員登録が不要で、届いたURLから交換できます。
料金は初期費用・月額費用が0円で、発行手数料は発行額の10%（税別）と、額面のみのシンプルな構成です。1円1枚から発注でき最低発注金額がないため、少額のアンケート謝礼やキャンペーン配布に向きます。管理画面からのURL配信、無料のメール配信、API自動発券、CSV発券まで配布チャネルが豊富で、承認フロー機能でガバナンスにも配慮しています。
デジタルギフト®（株式会社デジタルプラス）
デジタルギフト®は、URLを送るだけで受け取り側が好きな交換先を選べる法人向けの発行サービスです。運営はグロース市場上場の株式会社デジタルプラスで、PayPay・Amazon・QUOカード・銀行振込など幅広い交換先に対応し、受け取りにアプリのダウンロードや会員登録が要りません。
料金プランは複数用意され、月額0円・発行手数料5%のブロンズプランから、月額を払う代わりに一定の額面まで手数料が0%になる上位プランまで選べます。発行額や配布規模に応じてプランを使い分けられるのが特徴です。CSVでの一括納品、SNSのフォロー＆リポストなどに使える抽選キャンペーン機能、API連携にも対応し、販促・アンケート謝礼・福利厚生まで幅広い施策に使えます。
mafin（株式会社マフィン）
販売促進やキャンペーンでの配布を主な用途に据えているのが、mafin（マフィン）です。少額のコンビニ商品から電子マネー・ギフト券・カタログギフトまで1,000種類以上のラインナップを持ち、配布用URLを発行してメール・SNS・対面など媒体を問わず配れます。
初期費用・月額固定費がなく、最低発注ロットもないため、小規模やスポットのキャンペーンでも導入しやすい料金構造です。受け取り手が交換先を選べる「選べる電子マネー®」や、インスタントウィン、アンケート謝礼連動といった販促向けの機能を備え、配布用URL利用時は最短翌営業日の納品に対応します。受け取り手の氏名・住所なしでSNSのDMなどで送れる点も、キャンペーン用途に向いています。
dgift（株式会社デジマース）
コンビニ商品クーポンからギフト券、金券、家電まで幅広く扱うのが、dgift（ディーギフト）です。約6,000点以上のラインナップを訴求し、キャンペーンの企画立案からクリエイティブ審査、実施までを一括でサポートする提案力を前面に出しています。
配布方法は、メール・URL配布、共通URLと入力コードで受け取るシリアルナンバー方式、自社システムと連携するAPI連携の3方式に対応します。当選確率を細かく設定できる抽選機能（インスタントウィン）を備え、費用対効果を調整しながらキャンペーンを設計できます。料金は使った分だけを支払う従量課金で、具体的な料率は問い合わせが必要です。
出典・参考資料（7件）
ここで取り上げたサービスも含め、法人向けのデジタルギフトサービスを利用目的別の選び方や料金・手数料の違いまで横断的に比較したい場合は、以下の記事でより多くのサービスを整理しています。
まとめ
デジタルノベルティは、電子マネー・ポイント・引換クーポン・デジタルコンテンツといったデジタルギフトを、URLやメールで配る販促品・謝礼品です。物理の粗品と違って在庫や配送が要らず、少額から必要な数だけ配れるうえ、配布状況をデータで把握できます。一方で、受け取り手のデジタル環境やコード管理には配慮が必要です。
費用は「額面＋手数料」で構成され、初期・月額費用が無料の従量課金が主流です。自社の施策に合うかは、扱うギフトの種類・手数料と最低発注・配布方法とシステム連携という観点で見極められます。まずは気になるサービスの資料を取り寄せ、扱うギフトや料金、配布方法を並べて比較してみてください。
デジタルノベルティに関するよくある質問（FAQ）
Q. デジタルノベルティとは何ですか？
デジタルノベルティとは、Amazonギフトカードや各種ポイントといったデジタルギフトを、URLやメールで受け取り手に配る販促品・謝礼品のことです。ボールペンやエコバッグのような物理の粗品と違い、品物ではなくギフトと引き換えられるURLやコードをデータで届けるため、在庫や配送の工程が発生しません。アンケート謝礼・SNSキャンペーン・来店特典などの場面で使われています。
Q. デジタルノベルティとデジタルギフト・デジタルインセンティブは何が違いますか？
デジタルノベルティ・デジタルギフト・デジタルインセンティブは、ほぼ同じものを別の角度から呼んだ言葉で、配る中身は共通です。デジタルギフトは送れるギフトそのもの、デジタルノベルティはそれを販促品・謝礼として配る使い方、デジタルインセンティブは行動を促す動機づけとして配る文脈に着目した呼び方です。業界で統一された定義はなく、使い分けの目安と考えると混乱しにくくなります。
Q. デジタルノベルティに有効期限はありますか？使われなかった分の費用はどうなりますか？
デジタルノベルティには、受け取りや交換の有効期限が設定されていることが多く、失効時の扱いはサービスやギフトの種類で異なります。前払いで発行した分に課金するサービスでは受け取られなかった分が戻らない場合があり、実際に受け取られた分だけ課金し失効分に費用が発生しないサービスもあります。大量配布の前に、有効期限と未利用分の扱いを確認しておくと安心です。
Q. デジタルノベルティを受け取る側に、アプリのインストールや会員登録は必要ですか？
デジタルノベルティの受け取りは、サービスによっては、届いたURLからアプリのインストールや会員登録なしで交換できます。一方で、スマートフォンやメールの操作に不慣れな層が対象の場合は、受け取りや交換の手順でつまずくこともあります。対象者の年齢層やデジタルの慣れを踏まえ、受け取り方法が分かりやすいサービスを選ぶか、手順の案内を丁寧に添える配慮があると安心です。
Q. デジタルノベルティは受け取り手の氏名や住所を知らなくても配れますか？
デジタルノベルティは、相手の住所を知らなくても、メールアドレスやSNSのアカウントさえあれば配れる場面が多いです。ギフトのURLをメール・SNSのメッセージ・Webサイトを通じて送るだけで届くため、物理の粗品のように発送先の個人情報を集める必要がありません。氏名・住所を扱う負担が減り、SNSキャンペーンのように応募者の連絡先を持たない施策でも配布しやすくなります。
Q. デジタルノベルティの費用はどれくらいかかりますか？
デジタルノベルティの費用は、「ギフトの額面」と「手数料」で構成され、初期費用・月額費用0円の従量課金が主流です。額面は配るギフトの金額で、500円を100人なら合計50,000円です。手数料は発行額の数％の料率型が多く、月額制で一定額まで0%になるプランもあります。具体的な料率や最低利用金額はサービスごとに異なるため、資料や公式情報での確認が確実です。
Q. デジタルノベルティは物理のノベルティとどう使い分ければよいですか？
デジタルノベルティは、在庫・配送をなくしたい配布や、住所を知らない相手・大量の相手への配布に向きます。オンラインで完結するアンケート謝礼・SNSキャンペーン・来店特典などが得意です。一方、物理のノベルティは手元に残ってブランドを思い出させたい場面に向きます。両者を組み合わせたり、ロゴ入りの交換画面で補ったりする視点も有効です。
Q. デジタルノベルティは申し込みからどのくらいで配り始められますか？
デジタルノベルティは、多くのサービスで申し込みから数営業日程度で配布を始められます。流れは、申し込みと管理画面の受け取り、ギフトの種類・額面・数量の決定と代金の支払い、URL・コードの発行、配布、利用状況の確認という順です。回答やキャンペーン参加時に自動発行したい場合はAPI連携対応のサービスを選びます（自社開発が必要）。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
