家賃の引き落とし手数料はいくら？相場・内訳と「誰が負担するか」を解説

家賃を口座振替（自動引き落とし）にすると、引き落としのたびに「引き落とし手数料」が発生します。この手数料が1件あたりいくらなのか、初期費用や月額はどれくらいかかるのか、そして大家・管理会社と入居者のどちらが負担するのか——検索する人の多くが、まずこの点をはっきり知りたいと考えています。

本記事では、口座振替手数料の目安、手数料が3つの費目に分かれる理由、そして「誰が負担するのか」を慣行・民法・契約実務の3つの面から整理します。家賃を口座振替で回収したい管理会社・オーナーはもちろん、手数料を請求されている入居者も、コストや負担の落とし所を判断できる材料をまとめました。

家賃の引き落とし（口座振替）手数料はいくら？1件あたり・初期費用・月額の目安

まず結論から示します。家賃を口座振替で回収するとき事業者が委託先に支払う手数料は、銀行に直接委託する代表例で1件110円（税込）、収納代行（集金代行）会社を使う場合はおおむね1件数十円〜100円程度です。これに導入時の初期費用（0円〜3万円程度）と月額基本料（0円〜3,300円程度）が加わります。委託先による違いは、後述の一覧で詳しく示します。

ここで押さえておきたいのが、事業者が委託先に支払うこの手数料と、入居者が家賃と一緒に請求される金額は別物だという点です。入居者側には月330円・660円といった請求例も報告されており、事業者の原価より高くなることがあります。差が生まれる理由と負担の考え方は、後半で整理します。

出典・参考資料（1件）

• 出典：口座振替サービス｜三菱UFJ銀行（1件110円・税込、2026年9月時点）

口座振替で引き落とす仕組みと、手数料が3つに分かれる理由

ここからは、なぜ手数料が発生し、どんな費目に分かれるのかを解説します。金額の内訳を理解すると、サービスを比較するときにどこを見ればよいかが分かります。

口座振替（自動引き落とし）の仕組み

口座振替は、入居者が指定した銀行口座から、毎月決まった日に家賃を自動で引き落とす仕組みです。管理会社・オーナーは、入居者から集めた口座振替依頼書を金融機関または収納代行会社に登録し、以降は指定日に自動で引き落とされた家賃が、まとめて自社の口座へ入金されます。

銀行と直接契約する方法もありますが、複数の金融機関に対応させる手間や審査を考えると、多くの事業者は収納代行（集金代行）会社を経由して導入します。この代行の対価として発生するのが、主に次の3つ（とオプション費用）です。

手数料は「初期費用・月額基本料・振替手数料」の3つに分かれる

• 初期費用：導入時の契約・システム設定にかかる費用です。導入した最初だけ発生します。
• 月額基本料：毎月固定で発生する運用コストです。利用件数にかかわらずかかるものと、利用のない月は0円になるものがあります。
• 振替手数料：引き落とし1件ごとに発生する費用です。回収件数が増えるほど積み上がるため、毎月の継続コストの中心になります。

このほか、口座振替の登録結果を通知する明細発行料（1件あたり数円程度）や、口座振替依頼書の用紙代、請求書発行を代行してもらう場合のオプション料金が加わることもあります。サービスを比較するときは、振替手数料の単価だけでなく、初期費用・月額基本料・オプション料金を合わせた総額で見ることが欠かせません。

【委託先別】銀行への直接委託と収納代行の手数料の目安

手数料の水準と内訳は、銀行に直接委託するか、収納代行（集金代行）会社を使うかで変わります。委託先別の目安を整理します。個別のサービスごとの実額は、後半の比較表で示します。

※料金は2026年9月時点。金額は委託先・回収件数・契約内容により異なります。

銀行に直接委託すると1件あたりの単価は抑えやすい一方で、対応金融機関を増やす契約や事務の手間が自社に残ります。収納代行会社を使うと、複数の金融機関にまとめて対応でき、入金データと請求内容の照合や消込（入金の消し込み）の負担を抑えられます。

また、入居者が家賃と一緒に請求される手数料は、事業者が委託先に支払うこの金額に、管理会社側のシステム利用料や事務コストを上乗せして「決済サービス料」などの名目で設定されることがあります。入居者側で月330円・660円といった請求例が報告されるのは、こうした上乗せが加わるためです。

出典・参考資料（1件）

• 出典：口座振替サービス｜三菱UFJ銀行（1件110円・新規契約手数料33,000円・振替結果通知明細5.5円/件、いずれも税込、2026年9月時点）

家賃の引き落とし手数料は誰が負担する？慣行・民法485条・契約実務の3層

手数料をめぐって最も多い疑問が「誰が払うのか」です。入居者から問われて説明に困る管理会社・オーナーも少なくありません。ここでは、慣行・法律・契約実務の3つの面から、負担の考え方を整理します。

① 慣行：入居者が負担すると広く認識されている

実務では、家賃の引き落とし手数料は入居者が負担するものと広く認識されています。実際に、月330円や660円といった手数料が家賃と一緒に請求され、疑問を持つ入居者の声もあります。「銀行振込なら手数料がかからない口座もあるのに、引き落としだと手数料を取られるのはなぜか」という不満は、こうした慣行への戸惑いから生まれます。

ただし、この「入居者負担」はあくまで慣行であり、すべての物件に当てはまる決まりではありません。次に、法律ではどう考えられているかを見ていきます。

② 民法485条：弁済費用は借主負担が原則、ただし貸主都合の増額分は貸主負担

家賃の支払いにかかる費用の負担は、民法485条（弁済の費用）に原則が定められています。

弁済の費用について別段の意思表示がないときは、その費用は、債務者の負担とする。ただし、債権者が住所の移転その他の行為によって弁済の費用を増加させたときは、その増加額は、債権者の負担とする。

出典：民法 第四百八十五条｜e-Gov法令検索

家賃の支払いに当てはめると、弁済（家賃を支払う側）の費用は債務者である借主（入居者）が負担するのが原則、という読み方になります。一方で、貸主（大家・管理会社）の都合で費用が増えたときは、その増加分は貸主が負担するとされています。たとえば管理会社の変更にともなって新たに引き落とし手数料が発生した場合、その増加分は貸主側の負担と考える余地があります。

ただし民法485条は「別段の意思表示がないとき」に適用される任意規定です。契約で負担者を定めていれば、その契約が優先されます。この点が、次の契約実務につながります。

③ 契約実務：結局は賃貸借契約でどう定めるかが決め手

民法が任意規定である以上、実務では賃貸借契約書や重要事項説明でどう定めるかが決め手になります。手数料を入居者負担とするなら、契約時にその旨と金額を明記し、事前に説明しておくことがトラブルを防ぐ基本です。

入居者から見れば、契約前であれば手数料の有無や金額を確認し、納得したうえで契約するのが現実的です。貸主・管理会社から見れば、後から手数料を新設・増額すると、増加分の負担や説明責任をめぐって入居者との間で認識のずれが生じやすくなります。負担者と金額は、募集・契約の段階で明確にしておくことが望ましいといえます。

家賃の引き落とし手数料は無料・減額にできる？入居者・事業者それぞれの手段

手数料を無料や減額にできるかは、立場によって取れる手段が変わります。ここでは入居者側と事業者側に分けて、現実的な選択肢を整理します。

入居者側の手段：契約前の確認と交渉余地

入居者が手数料そのものをなくすのは容易ではありません。引き落としの手段や手数料は物件・管理会社側が決めているためです。とはいえ、契約前であれば手数料の金額と内訳を確認し、負担できるかを見極める余地はあります。

具体的には、引き落とし以外の支払い方法（銀行振込など）を選べないか管理会社に相談する、手数料の名目と金額の根拠を確認する、といった手が現実的です。すでに手数料が新設・増額された場合は、その経緯と根拠（前述の民法485条の考え方）をふまえて相談するとよいでしょう。

事業者側の手段：手数料の設計と代行会社の選び方で抑える

家賃を回収する管理会社・オーナー側は、手数料を「なくす」よりも「抑える・設計する」という発想が現実的です。具体的には、次のような方法があります。

• 手数料の一部または全部を家賃・共益費の中に含めて設計し、契約で明示する
• 振替日を月内の1日にまとめ、1件あたりの単価が下がる契約条件を選ぶ
• 初期費用・月額基本料・振替手数料の総額で有利な収納代行会社を選ぶ

とくに回収件数が少ない立ち上げ期は、初期費用0円・利用のない月は基本料0円といった料金体系のサービスを選ぶと、固定費の負担を抑えられます。次の章で、サービス選びの具体的な見方を解説します。

【事業者向け】口座振替で家賃を回収するときのコスト最適化とサービスの選び方

ここからは、家賃を口座振替で回収したい管理会社・オーナーに向けて、コストと効果の見方、そしてサービスの選び方を解説します。

口座振替による家賃回収のコストと効果（事務負担・滞納リスクの軽減）

口座振替の手数料は継続的に発生するコストですが、その対価として事務負担の軽減が得られます。銀行振込では毎月の入金確認や消込作業、名義の照合、未入金者への督促に手間がかかります。口座振替に切り替えると、指定日に自動で引き落とされた家賃が結果データとともに入金されるため、これらの事務作業を減らせます。

また、支払い忘れによる初期の滞納を防ぎやすく、未収リスクの低減にもつながります。手数料の総額と、削減できる事務時間・未収リスクを見比べて、コスト対効果を判断することが、導入検討の出発点になります。

この回収率と事務負担の変化について、集金代行サービスを提供するリコーリース株式会社の担当者は、口座振替に切り替えたときの効果を次のように話しています。

口座振替で回収率が高まっても、残高不足などによる未収がゼロになるわけではありません。滞納分を代行会社が立て替えて家賃の入金を保証するタイプのサービスもあり、未収リスクをさらに抑えたい場合の選択肢になります。以下の記事で、保証範囲や選び方を解説しています。

集金代行・口座振替サービスの選び方（料金構造の読み方）

サービスを比較するときは、次の観点を押さえると自社に合うものを見極めやすくなります。

• 料金構造の総額：初期費用・月額基本料・1件あたり振替手数料を合算し、想定する回収件数での毎月の総額で比べる
• 対応金融機関の範囲：入居者が使う地方銀行・信用金庫・ネット銀行に対応しているか
• 最低利用件数と小口対応：物件数が少なくても1件から使えるか、無使用月の基本料がかかるか
• Web口座振替への対応：紙の依頼書ではなく、入居者がスマホ・PCで口座登録を完結できるか

家賃のように毎月定額を回収する用途では、振替手数料の単価と月額基本料が毎月のコストを左右します。ここでは、家賃を含む定期的な回収に使える集金代行・口座振替サービスを、料金体系とあわせて紹介します。

リコーリース 集金代行サービス（リコーリース株式会社）

東証プライム上場のリコーリースが1984年から提供する集金代行サービスで、口座振替とコンビニ決済を基本メニューとしています。導入実績は20,000社を超え、不動産賃貸をはじめ、学習塾・スクール・医療・介護など、毎月の回収が発生する幅広い業種で使われています。

料金面の特徴は、初期費用0円・サービスを使わなかった月は基本料金0円・請求1件から利用可能という設計です。物件数が少ない個人オーナーや立ち上げ期でも始めやすく、振替手数料などの具体的な金額は取扱件数に応じた個別見積りとなります。2025年10月には、口座登録を紙の依頼書ではなくインターネットで完結できる「ネット口座振替受付サービス」も始まっています。

サブスクペイ（株式会社ROBOT PAYMENT）

サブスクペイは、毎月の継続課金を効率化する決済・顧客管理システムです。口座振替に加えて、クレジットカード・コンビニ・銀行振込などの支払い手段を1つの管理画面でまとめて扱える点が強みで、家賃のような定期的な回収に向いています。

口座振替の振替手数料は1件あたり85円からで、紙の口座振替依頼書の発行には料金がかかりません。初期費用と月額費用は、利用する機能に応じた個別見積りです。残高不足で引き落とせなかったときに他の決済手段へ自動で切り替える機能もあり、回収率を保ちやすい設計になっています。

口座振替に対応する集金代行サービスは、ここで取り上げた2つ以外にも数多くあります。初期費用・月額・振替手数料や対応金融機関を横断で比べて選びたい場合は、主要サービスをまとめて比較した以下の記事もあわせてご覧ください。

まとめ

家賃の引き落とし手数料は、1件あたりの振替手数料に初期費用と月額基本料が加わる構成です。銀行に直接委託する代表例では1件110円（税込）、収納代行会社を使う場合はおおむね1件数十円〜100円程度で、多くは回収件数に応じた個別見積りとなります。

負担者は、慣行では入居者負担が広く認識される一方、民法485条では弁済費用は借主負担が原則で、貸主都合の増額分は貸主負担とされています。民法は任意規定のため、最終的には賃貸借契約でどう定めるかが決め手です。手数料と負担者は募集・契約の段階で明確にし、事前に説明しておくことがトラブルを防ぎます。

入居者の立場では、請求されている手数料の名目と金額を契約書で確認し、納得できないときは支払い方法の変更や内訳を管理会社に相談するのが現実的です。

家賃を回収する事業者は、手数料の総額と、削減できる事務負担・未収リスクを見比べ、料金体系や対応金融機関の合うサービスを選ぶことがコスト最適化につながります。自社の物件数や運用に合った集金代行・口座振替サービスの資料を、まとめて比較してみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 家賃の口座振替手数料とは何ですか？

A. 家賃の口座振替手数料とは、入居者の銀行口座から家賃を自動で引き落とすときに、1件ごとに発生する手数料です。銀行に直接委託する代表例では1件110円（税込）で、多くの金融機関・収納代行会社は回収件数に応じた個別見積りです。

実務では、この1件あたりの振替手数料に、導入時の初期費用（0円〜数万円）と月額基本料（0円〜数千円）を加えた総額が、口座振替にかかるコストになります。

Q. 家賃の引き落とし手数料に消費税はかかりますか？

A. 家賃の口座振替手数料は消費税の課税対象で、提示・請求される金額は通常「税込」です。たとえば三菱UFJ銀行の1件110円は税込表示で、この中に消費税が含まれています。事業者間で見積もられる振替手数料も課税取引にあたるため、サービスを比較するときは、単価が税込・税抜のどちらで示されているかを確認すると、毎月の総額を正しく把握できます。

Q. 残高不足で家賃を引き落とせなかった場合、再引き落としの手数料はかかりますか？

A. 残高不足で引き落とせなかった場合の扱いは契約や利用するサービスによって異なり、当月分は翌月への再請求や別の支払い方法での回収になるのが一般的です。再引き落としや督促に別途手数料がかかるかは、契約内容しだいです。

サービスによっては、引き落とせなかったときに自動で他の決済手段へ切り替えて回収する仕組みもあります。入居者・事業者のどちらの立場でも、残高不足時の再請求の方法と手数料の有無を事前に確認しておくと、後のトラブルを防げます。

Q. 管理会社の変更で家賃の引き落とし手数料が新設された場合、入居者が負担するのですか？

A. 管理会社の変更にともなって家賃の引き落とし手数料が新たに発生した場合、その増加分は貸主（管理会社）側の負担と考える余地があります。民法485条が、貸主（債権者）の行為によって弁済の費用が増加したときはその増加額を貸主の負担とする、と定めているためです。

ただし同条は、契約で別の定めがあればそちらが優先される任意規定です。実際には、賃貸借契約や重要事項説明の内容を確認したうえで、管理会社に経緯を確認するのが現実的です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：民法 第四百八十五条｜e-Gov法令検索

Q. 家賃の口座振替手数料は経費にできますか？

A. 家賃を回収する管理会社・オーナーが支払う口座振替手数料は、賃貸事業のための必要経費（支払手数料など）として計上できるのが一般的です。毎月の振替手数料だけでなく、導入時の初期費用や月額基本料も事業の運営にかかる費用にあたります。ただし、勘定科目や損金算入の可否は状況によって判断が分かれることがあるため、具体的な会計・税務処理は顧問税理士や所轄の税務署に確認してください。

Q. 家賃を口座振替で回収する事業者は、銀行への直接委託と収納代行のどちらが手数料を抑えられますか？

A. 家賃を口座振替で回収する事業者にとっては、単価だけなら銀行への直接委託が抑えやすい一方、事務の手間まで含めた総コストでは収納代行が有利になりやすいです。

銀行への直接委託では金融機関ごとの契約・審査や事務が自社に残りますが、収納代行を使えば複数の金融機関にまとめて対応でき、入金データの照合や消込の負担も軽くなります。回収件数が少ない立ち上げ期は、初期費用0円・無使用月の基本料0円といった料金体系を選ぶと、固定費を抑えられます。

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