契約件数が多い企業向け電子契約システム16選｜料金体系と大量締結機能で比較

契約書の締結が月に数百件、多い月は千件を超える。そんな企業では、1件ずつ紙で製本し、押印して郵送する運用が事務の大きな負担になります。印紙税や郵送費も件数に比例して膨らみ、契約のリードタイムも延びがちです。

電子契約システムを導入すれば締結はオンラインで完結します。ただし締結件数が多い企業の場合、月額料金に送信が何通含まれるのか、超過分の単価はいくらか、一括送信やシステム連携で現場が回るのかまで見極めないと、導入後に費用や運用でつまずきます。では、契約件数が多い企業はどの観点でサービスを選べばよいのでしょうか。

本記事では、契約件数が多い企業に向く電子契約システム16サービスを、料金体系（従量課金と月額固定・送信無制限の損益分岐）・大量締結で効く運用機能・署名方式・電子帳簿保存法への対応・導入実績で比較します。月100通・300通・1,000通の締結を想定したコストの考え方も整理しました。自社の締結量に合うサービスを見つけるための検討材料としてご活用ください。

また、自社の締結量や要件に合うサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

本記事の対象範囲

電子契約システムは、紙と印鑑による契約を電子署名とタイムスタンプでオンラインの締結・保管に置き換え、押印・製本・郵送を省いて契約のリードタイムと印紙税・郵送コストを削減するサービスです。

本記事が対象とするのは、月に数百通から千通を超える規模で契約を締結する企業です。取引先が多い不動産・建設・人材・金融、あるいは定型契約を大量に交わすSaaSや小売など、締結件数の多さが費用と運用の両面で効いてくる企業を想定しています。件数が増えるほど、送信1通あたりの単価、一括処理の可否、基幹システムとの連携、多部門にまたがる権限管理が、月々のコストと現場の回り方を左右します。

締結件数による絞り込みを設けず、電子契約システム全般を料金やタイプ別に比較して自社に合う一社を選びたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

契約件数が多い企業が電子契約システムに求めるもの

締結件数が少ない企業なら、電子契約システムの選定は「電子署名に対応しているか」「月額が手頃か」でおおむね事足ります。件数が多い企業では、同じ機能でも件数が積み上がることで、次のような要件が前面に出てきます。

• 費用が件数で読めること。送信1通ごとに課金される従量課金型では、締結件数がそのまま月額に跳ね返ります。件数が多いほど、送信無制限の固定プランとの損益分岐を見極める必要があります。
• まとめて送れること。1件ずつ宛先を入力して送る運用は、月数百通になると現実的ではありません。CSVでの一括作成や一括送信で、まとめて処理できるかが工数を左右します。
• 基幹システムと連携できること。契約データを販売管理・CRM・ワークフローと連携できれば、締結の起票から保管までの転記や突き合わせを自動化できます。
• 多部門・多拠点の締結を統制できること。締結の担当者が増えるほど、誰がどの契約を送れるかの権限管理と、送信前の承認ルートが内部統制上重要になります。
• 大量の契約書を保管・検索できること。締結後の契約書は電子帳簿保存法に沿って一定期間保存し、後から取引年月日・金額・取引先で検索できる状態にしておく必要があります。件数が多いほど検索性が効いてきます。

ここからは、これらの要件のうち、まず費用の考え方から順に掘り下げます。

料金体系｜従量課金と月額固定・送信無制限の損益分岐

契約件数が多い企業にとって、電子契約システムの費用は「月額が安いか」ではなく「自社の締結量でいくらになるか」で見る必要があります。料金体系は大きく2つに分かれ、どちらが割安かは締結件数によって逆転します。

従量課金型と月額固定・送信無制限型の違い

従量課金型は、月額の基本料金に加えて、契約を送信するたびに1通あたりの送信料が発生します。締結件数が少ないうちは基本料金を抑えられますが、件数が増えるほど送信料が積み上がり、月額が読みにくくなります。立会人型（後述）の送信料は1通あたり数十円から200円台が一般的な水準です。

月額固定・送信無制限型は、月額料金の中で送信件数に上限を設けないか、大きな送信枠を用意するプランです。件数が増えても月額が変わらないため、大量に締結する企業ほど費用が読みやすくなります。一方、締結件数が少ない月でも定額を支払うため、件数が少ないと割高になります。

【件数別】月間コストの損益分岐の考え方（月100/300/1,000通）

2つの料金体系の損益分岐は、単純化すると「送信無制限プランの月額 ÷ 従量課金型の送信単価」で求めた件数です。この件数を超えて締結するなら、送信無制限型のほうが割安になります。

仮に送信料が1通200円の従量課金型と、月額3万円で送信無制限の固定型を比べると、3万円÷200円で150通が分岐点になります。月150通を超えて締結するなら固定型が割安です。月300通・1,000通と増えるほど固定型が有利になります。実際の単価やプラン月額はサービスごとに異なるため、以下の一覧で自社の締結量に当てはめて確認してください。

※2026年9月時点の各社公式料金にもとづく想定額です。従量課金型は「月額基本料＋送信単価×件数」、送信枠込みプランは「基本料＋無料枠超過分の従量」、月額固定型は定額で試算しています（税抜・税込の別は各セルに記載。保管料・オプション費用・上位プランの割引は含みません）。ボリュームディスカウントや実際に契約するプラン・オプションにより変動するため、正確な金額は資料請求でご確認ください。「要問い合わせ」はユーザー課金・年間送信枠など料金体系が異なり月間件数での単純比較ができないサービスです。なお、突出して安く見えるサービスは署名方式が立会人型のみであったり導入実績が非公表であったりと前提が異なる場合があるため、金額だけでなく後述の署名方式・タイプ・導入実績とあわせてご判断ください。

送信単価や送信無制限プランの有無は各サービスの公式料金による確認が前提です。無料枠や最低利用期間の条件も損益分岐に影響するため、資料請求で最新のプラン内容を確かめることをおすすめします。

大量締結で効く機能（一括送信・CSV一括作成・API連携・権限管理）

締結件数が多い企業では、料金と並んで、大量の契約をどれだけ手をかけずに回せるかが選定を左右します。ここでは、件数が積み上がったときに効いてくる運用機能を3つの観点で整理します。

一括送信・CSV一括作成でまとめて送る

1件ずつ宛先を入力して送る運用は、月数百通になると入力ミスと工数の温床になります。宛先や差し込み項目をCSVでまとめて登録し、同じ雛形の契約を一括で作成・送信できる機能があれば、大量の定型契約を短時間でさばけます。取引先ごとに金額や日付だけが変わる契約書を大量に送る場面で、効果が大きい機能です。

API・基幹/CRM連携で締結を自動化する

販売管理システムやCRM、ワークフローで発生した契約データを、電子契約システムへ自動で受け渡せると、締結の起票から保管までの転記作業を省けます。REST APIやWebhookに対応していれば、受注が確定したタイミングで契約書を自動生成して送信する、といった連携も組めます。契約が特定の業務システムから継続的に発生する企業では、この連携の有無が現場の手間を大きく変えます。

権限管理・ワークフローで多部門の締結を統制する

締結の担当者が複数部門・複数拠点に広がると、誰がどの契約を送信できるかの権限管理と、送信前の社内承認ルートが内部統制の要になります。部署や役職に応じて送信・閲覧・テンプレート編集の権限を分け、承認者を経てから相手方へ送る運用を組めるかがポイントになります。アカウント数の上限や、部門ごとの利用状況を管理できるかも、大量締結を組織的に回すうえで見ておきたい点です。

契約件数が多い企業向け電子契約システムの選び方

料金体系と運用機能を押さえたうえで、締結する契約の性質に応じて確認したい観点が3つあります。署名方式・取引先の受け入れやすさ・電子帳簿保存法への対応です。

署名方式（立会人型・当事者型）をどう選ぶか

電子契約の署名方式は、実務上「立会人型（事業者署名型）」と「当事者型」に大別されます。立会人型は、利用者の指示にもとづいてサービス提供事業者名義の電子署名を付与する方式で、相手方はメール認証などで手軽に締結できます。当事者型は、契約当事者本人が電子証明書を用いて署名する方式で、本人性の確認水準が高いのが特徴です。いずれも法律上の用語ではなく、電子署名法上はどちらも「電子署名」に含まれ得ます。

契約書が裁判で証拠になる場面で重要なのが、電子署名法第3条の「推定効」です。本人による電子署名が行われていれば、その電磁的記録は真正に成立したものと推定されます。

電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの（公務員が職務上作成したものを除く。）は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。）が行われているときは、真正に成立したものと推定する。

出典：電子署名及び認証業務に関する法律 第3条｜e-Gov法令検索

立会人型でも、二要素認証などによって「本人だけが行うことができる」固有性の水準を満たせば、推定効を受け得ると三省（総務省・法務省・経済産業省）のQ&Aは示しています。ただし令和6年に改定されたQ&Aは、身元確認の水準が低い場合の注意も加えています。

身元確認の水準や防御レベルが低い場合には、実際の裁判において真正な成立を推定するためには不十分であると判断される可能性がある（中略）各サービスの利用に当たっては、当該各サービスを利用して締結する契約等の重要性の程度や金額といった性質に鑑みて、裁判において真正な成立の推定が得られない場合に利用者に生ずる損害等を考慮した上で、適切なサービスを慎重に選択することが適当と考えられる

出典：利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A（電子署名法第3条関係）問5｜法務省

大量の定型契約は手軽な立会人型で締結し、金額が大きい契約や重要な取引には本人確認水準の高い当事者型を使い分ける、という運用が現実的です。両方の署名方式に対応し、契約の重要度で選べるサービスを選ぶと、大量締結と重要契約の双方に無理なく対応できます。

出典・参考資料（2件）

• 出典：電子署名及び認証業務に関する法律 第3条｜e-Gov法令検索
• 出典：利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A（電子署名法第3条関係）令和2年9月4日公表・令和6年1月9日一部改定｜法務省

導入実績と取引先の受け入れやすさは十分か

電子契約は自社だけで完結せず、相手方に同意・署名してもらって初めて成立します。締結件数が多い企業は取引先も多いため、相手方が抵抗なく受け入れられるかが、締結の完了率とスピードに直結します。

累計導入社数や大企業での利用実績が豊富なサービスは、取引先がすでに同じサービスを使っている可能性が高く、締結がスムーズに進みやすい傾向があります。相手方に専用アカウントの登録やアプリのインストールを求めず、メールから署名まで完結できるかも確認しておきたい点です。

電子帳簿保存法への対応（大量保管・検索）は足りるか

電子契約で締結した契約書は電子取引データにあたり、電子帳簿保存法に沿った保存が必要です。保存にあたっては真実性の確保（タイムスタンプの付与や訂正削除の記録が残るシステムの利用など）と、検索できる状態での保存が求められます。検索要件は次の3条件です。

⑴　取引年月日その他の日付、取引金額及び取引先を検索の条件として設定することができること。
⑵　日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することができること。
⑶　二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること。

出典：電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】令和7年6月 問48｜国税庁

基準期間の売上高が5,000万円以下などの事業者は検索要件が緩和されますが、月数百通以上を締結する規模の企業はこの緩和に該当しないのが通常です。契約書は法人で原則7年（青色欠損金が生じた事業年度は10年）の保存が必要で、件数が多いほど、取引先や金額で目的の契約を探し出せる検索性が実務で効いてきます。

タイムスタンプに触れるサービスを比較する際は、認定制度の呼称にも注意が必要です。日本データ通信協会の「タイムビジネス信頼・安心認定制度」は令和6年3月に廃止され、現在は総務大臣が認定する時刻認証業務に係るタイムスタンプ（認定タイムスタンプ）に一本化されています。

出典・参考資料（1件）

• 出典：電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】令和7年6月 問18・問48・問60｜国税庁

締結件数が多い企業では、電子帳簿保存法に沿った保存に加えて、締結した契約書をどう管理するかも後工程の課題になります。更新期限の通知や台帳化、契約書内の項目をAIで抽出しての検索など、締結後の一元管理に特化したツールは「契約書管理システム」として、電子契約システムとは別に選べます。締結した契約書の管理まで見据えたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

タイプ別に見る契約件数が多い企業向け電子契約システム

ここまでの観点を踏まえると、契約件数が多い企業向けの電子契約システムは、強みの置きどころで4つのタイプに整理できます。自社が締結量のどこにいちばん課題を感じているかで、見るべきタイプが変わります。

• 導入実績が豊富で取引先に受け入れられやすいタイプ：累計導入社数や大企業での利用実績が多く、取引先がすでに使っている可能性が高いタイプです。締結する取引先が多いほど、相手方が受け入れられるかが締結の完了率とスピードの律速になるため、取引先の数が多い企業に向きます。
• 会計・人事労務・基幹システムと連携して締結を自動化できるタイプ：締結データを会計・人事・企業間取引の基盤へ流し込み、大量処理の転記や突き合わせを自動化できるタイプです。契約が特定の業務システムから継続的に発生する企業に向きます。
• 送信コストを抑えて大量に送れるタイプ：従量課金・月額固定・送信枠の設計により、件数が増えても費用を抑えやすいタイプです。締結量が多く、月々の費用を読みやすくしたい企業に向きます。
• 当事者型対応で法的効力の確実性を重視するタイプ：当事者型（実印相当）に対応し、重要契約や大量締結時の証跡・内部統制を固めやすいタイプです。重要な契約が数多く発生し、証跡や社内統制を厳密に保ちたい企業に向きます。

各タイプに該当する主なサービスは以下のとおりです。

※上記は各タイプの一般的な傾向です。個別のサービスの対応状況は後述の比較表や各社の公式情報をご確認ください。

とはいえ、自社がどのタイプに当てはまるか、締結量や連携の要件から絞り込むのが難しいこともあります。そのような場合でも、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひご活用ください。

【比較表】大量締結の運用機能・料金マトリクス

ここからは、契約件数が多い企業向けの電子契約システム16サービスを、署名方式・送信料・送信無制限プランの有無・一括送信/CSV一括作成・API連携・権限管理/ワークフロー・電子帳簿保存法への対応・大企業導入実績の観点で横並びに比較します。自社の締結量と要件に照らして候補を絞り込む際にご活用ください。

※2026年9月時点の各社公式情報にもとづく。料金の税抜・税込の別は各セルに記載。送信料・プラン内容・導入実績は変動するため、最新の条件は各社の公式資料でご確認ください。「要問い合わせ」「要確認」は公式一次情報で確定できなかった項目です。

契約件数が多い企業向け電子契約システム16サービスの個別紹介

ここからは、タイプ別に各サービスの特徴を紹介します。料金・機能の詳細は前掲の比較表とあわせてご確認ください。

導入実績が豊富で取引先に受け入れられやすいタイプ

取引先がすでに利用している可能性が高く、大量の相手方とのやり取りでも締結が進みやすいサービス群です。

1. クラウドサイン（弁護士ドットコム株式会社）

弁護士ドットコム株式会社が運営する電子契約サービスで、導入社数は250万社以上、累計送信件数は4,000万件を超えます（2024年度実績、公式サイト）。富士キメラ総研の2025年版調査では電子契約ツール部門のシェア首位とされ、取引先がすでに利用している可能性が高いサービスです。

署名方式は導入負担の軽い立会人型（事業者署名型）が標準で、2023年からはマイナンバーカードを用いた当事者署名型も選べます。相手方はメール認証で署名でき、専用アカウントの登録なしに締結まで進められます。

大量締結の運用面では、CSVデータの流し込みで複数の契約書をまとめて作成・一斉送信できます。Web APIやSalesforce・kintoneなど100以上の外部サービスとの連携にも対応します（Web APIはCorporateプラン以上）。

送信料は1件220円（税抜・242円税込）で、BusinessプランとEnterpriseプランではボリュームディスカウントが用意されています（金額は要問い合わせ）。締結後の契約書には全プランで認定タイムスタンプを標準付与し、取引年月日・金額・取引先での検索にも対応します。

2. 電子印鑑GMOサイン（GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供するクラウド型の電子契約サービスです。導入実績は350万社以上、累計送信件数は5,000万件を超え、公式サイトでは上場企業の82%が利用していると示しています（利用企業3,204社、2026年6月末時点）。

立会人型（契約印タイプ）と当事者型（実印タイプ）の両方に対応し、自社は実印タイプ、相手方はメール認証の契約印タイプで署名する「ハイブリッド署名」も使えます。相手方は同サービスの契約や電子証明書がなくても署名でき、取引先の負担を抑えられます。

送信料は立会人型が1件100円（税込110円）で、当事者型は1件300円（税込330円）です。ユーザー数は有料プランで無制限のため、締結の担当者が多い企業でもアカウント数を気にせず運用できます。

一括送信やテンプレート登録、CSVダウンロード、Web APIによる基幹システム連携に対応し、ユーザーグループ管理・役割権限設定・ワークフロー（承認フロー）で多部門の締結も統制できます。電子帳簿保存法にはJIIMA認証（日本文書情報マネジメント協会による法的要件認証。契約印＆実印プラン）で対応し、認定タイムスタンプを標準付与します。

3. SMBCクラウドサイン（SMBCクラウドサイン株式会社）

三井住友フィナンシャルグループ（51%）と弁護士ドットコム株式会社（49%）の合弁会社が運営する電子契約サービスです。「銀行も利用する電子契約」を掲げ、三井住友銀行をはじめとするSMBCグループ23社が導入しています。

製品基盤は弁護士ドットコムの「クラウドサイン」と共通で、立会人型・当事者型の署名やAI契約書管理などを利用できます。自治体への導入はクラウドサインとの合算で300を超えます（2025年6月時点）。

送信料は1件200円（税抜・220円税込）で、有料プランはユーザー数無制限です。紙書類や他社サービスで締結した書面を1万件まで無料で取り込めるインポート機能（Corporateプラン以上）を備え、大量の契約書の集約にも向きます。

Web APIや承認権限設定、複数部署管理により、多部門・多拠点の締結も統制できます。締結書面には基盤共通でタイムスタンプが付与されますが、電子帳簿保存法への具体的な対応可否は資料でご確認ください。

4. ドキュサイン（DocuSign）（ドキュサイン・ジャパン株式会社）

米国Docusign, Inc.が開発し、日本法人のドキュサイン・ジャパン株式会社が提供するクラウド型の電子署名サービスです。世界180か国以上・150万社以上での導入実績があり、署名画面は44言語に対応します。海外を含む取引先との締結が多い企業に向きます。

日本市場向けにはシヤチハタと提携した電子印鑑（eHanko）機能を備え、印影の自動生成やカスタム印鑑の発注にも対応します。署名方式は立会人型に加え、当事者型やEUのeIDAS基準にも対応します。

一括送信（バルク送信）はBusiness Proプラン以上で利用でき、API連携は全プランで提供、900以上の外部サービスとの連携にも対応します。料金はユーザー単位で、Standardが月額3,300円／ユーザー（年100通／ユーザー）、Business Proが月額5,300円／ユーザー、51ユーザー以上は要問い合わせです。

電子帳簿保存法は真実性・可視性に対応する一方、取引先や金額での検索性は単体では満たせず、台帳や他システムとの連携で補う必要があると公式が説明しています。大量の契約書を保管・検索する運用では、この点を踏まえた設計が必要です。

5. Adobe Acrobat Sign（アドビ株式会社）

アドビ株式会社が提供する、PDFの作成・編集と電子サインを同一プラットフォームで扱える電子契約ソリューションです。IDC Japanの2021年調査では、従業員1,000名以上の国内大企業における電子サイン利用率で1位とされています。

立会人型（電子サイン）と当事者型（デジタル署名）の両方に対応し、電子署名法第2条・第3条を適用する業務に対応するとしています。学情が年間約2万件の参加申込書を電子化した事例など、大量の書面を扱う導入例があります。

大量送信には一括送信機能（メガサイン）が使え、ドラッグ&ドロップで作成するワークフロー機能やREST API、Microsoft 365・Salesforce・kintoneなどとの連携を備えます。

個人版・法人グループ版は1ライセンスあたり月額1,848円（税込）からで、署名送信は小規模向けプランで年間150件までのため、本格運用は上位のAcrobat Sign Solutions（料金は要問い合わせ）が対象です。電子帳簿保存法には運用の整備と組み合わせて対応し、検索性は文書管理システムとの連携で確保します。

会計・人事労務・基幹システムと連携して締結を自動化できるタイプ

契約データを会計・人事・企業間取引の基盤とつなぎ、大量締結の転記や突き合わせを自動化しやすいサービス群です。

6. freeeサイン（フリー株式会社）

フリー株式会社が提供する電子契約システムで、契約書のテンプレート作成から締結、保管、管理までを一つのサービスでまかなえます。freee人事労務やfreee業務委託管理といった同社プロダクトと連携し、雇用契約や業務委託契約の管理を一元化できる点が持ち味です。

外部システムとの連携では、kintone・Salesforce向けの専用アプリ（freeeサイン for kintone／for Salesforce）を提供し、CRM・SFA上の案件や取引先情報から契約書の作成・送信・保管まで完結できます。契約が特定の業務システムから継続的に発生する企業では、この連携が転記の手間を省きます。

料金は、月1通まで送れる無料プランのほか、Starterが月額7,180円（年払い時5,980円／月、電子サイン50通／月込み）、Standardが月額35,760円（年払い時29,800円／月、100通／月込み）、大量締結向けのAdvance・Enterpriseは電子サイン1,000通／月〜で要問い合わせです。無料枠を超えた分は電子サイン100円／通で課金されます。

いずれのプランもユーザー数（ID）は無制限のため、締結担当者が多い企業でもアカウント数を気にせず運用できます。送信前の上長承認フローや役職・役割単位の権限管理（Advance・Enterprise）で多部門の締結を統制でき、他社サービスで受領した契約書や紙で締結した文書も含めてタイムスタンプ付きで一元保管し、電子帳簿保存法に対応します。

7. マネーフォワード クラウド契約（株式会社マネーフォワード）

契約書の作成から社内申請、締結、保管、管理までをクラウド上で完結できる電子契約・契約書管理サービスです。提供元は株式会社マネーフォワードで、会計・請求書・経費などのバックオフィスSaaS群「マネーフォワード クラウド」と同一アカウント・同一プラン体系で利用できます。電子署名は立会人型（事業者署名型）で、本人確認はメール認証で行います。

料金でまず押さえたいのは、契約書の送信件数・保管件数による課金や上限がなく、送信料・保管料が0円である点です。費用はプラン基本料金とユーザー数で決まるため、締結件数が増えても月額が読みやすくなります。

共通プランはひとり法人2,480円／月、スモールビジネス4,480円／月、ビジネス6,480円／月（いずれも年払い・税抜）です。ビジネスプランはクラウド契約を3名まで基本料金に含み、4名以上は1名につき月900円（税抜）が加わります。

連携面では、Salesforce・Slackとの連携やAPIで自社の基幹システムとつなげます。社内申請ワークフローは複数ステップ承認・差し戻し・一括承認に対応し、GPT-4oを用いたAI-OCR（追加課金なし）が契約書PDFから契約書名・取引先・契約金額・契約日などを自動で読み取ります。導入企業のプログリットは、Salesforce連携により月77時間の工数削減を実現しています。

他社サービスで締結した契約書も取り込んで一元管理でき、電子取引に対応して締結時に自動でタイムスタンプを付与します。契約書名・契約開始日／終了日・契約金額を入力することで、電子帳簿保存法の検索要件を満たせます。

8. jinjerサイン（jinjer株式会社）

統合型人事システム「ジンジャー」のラインナップの一つとして、jinjer株式会社が提供する電子契約サービスです。人事労務・勤怠・給与・ワークフローなどのバックオフィスSaaSを同一ブランドで揃えたい企業に向きます。相手先が同サービスを導入していなくても締結でき（受信側はアカウント不要）、メールに加えてSMSでも署名依頼を送れます。

署名方法を書類単位で3段階から選べる点が特徴です。電子署名（PAdES長期署名＋タイムスタンプ）が200円／送信、タイムスタンプのみが30円／送信、認証のみは無料で、契約の重要度に応じて送信ごとの費用を抑えられます。月額は公式でID数無制限・1万円〜と案内されており、プラン別の確定額は問い合わせで確認する形です。

大量締結の運用機能としては、CSVによる一括送信、書類の管理項目をCSVでまとめて更新する機能、条件を指定した書類データの一括出力を備え、多数の契約書をまとめて処理・管理できます。契約終了日・自動更新の期日・解約通知期限日を知らせるアラートで更新漏れを防ぎ、社内の稟議・承認ワークフローにも対応します。

締結・受領した書類はPDFのインポートで紙の契約とあわせて一元管理でき、検索性を確保する機能群により電子帳簿保存法に対応します。署名方式は立会人型（事業者署名型）が基本です。

9. BtoBプラットフォーム契約書（株式会社インフォマート）

企業間取引基盤「BtoBプラットフォーム」シリーズの一つとして、株式会社インフォマートが提供する電子契約サービスです。電子署名とタイムスタンプを付与して締結する事業者署名型（立会人型）で、請求書・受発注などと同じ基盤上に並びます。シリーズ全体では115万社以上が利用しており（2025年5月時点、シリーズ全体の指標）、すでに同基盤を使う企業は同じ基盤上で契約書業務を追加できます。

料金は、月額0円のフリープラン（契約締結5件／月・電子保管3件／月・ユーザー数無制限）と、シルバー10,000円〜、ゴールド30,000円〜（いずれも税抜）に分かれます。署名料は通常署名100円／通・長期署名200円／通で、ゴールドプランは通常署名が月100通まで無料のため、締結件数が多い企業ほど従量コストを抑えやすくなります。

ゴールドプランではAPI連携により、契約書の発行・受領を自社システムとつなげられます。申請・承認・差し戻し・承認グループ管理といったワークフローや、契約更新漏れを防ぐ期限切れアラート、契約書内の文字列を対象にした全文検索を備え、雇用契約書のデジタル化や取締役会議事録など社内文書の電子署名にも対応します。

締結した契約書は電子帳簿保存法に対応してクラウドに保管でき、取引先（受信側）は無料で利用できます。ISO/IEC 27001・27017やSOC 2 Type2に加え、政府情報システム向けの評価制度ISMAPの登録サービスに契約書が含まれます。公式試算では、月100通の契約処理で約35万円のコスト削減と67時間の短縮が可能としています。

送信コストを抑えて大量に送れるタイプ

料金体系の設計により、締結件数が増えても費用を抑えやすいサービス群です。

10. WAN-Sign（株式会社NXワンビシアーカイブズ）

日本通運グループ（NXグループ）の株式会社NXワンビシアーカイブズが、GMOグローバルサイン（GMOインターネットグループ）と共同開発した電子契約・契約管理サービスです。文書保管を本業とする運営会社の背景から、電子契約に加えて紙の契約書原本も含めた一元管理を打ち出しており、金融機関・官公庁・医療機関などセキュリティや内部統制の要件が高い領域での利用を主な対象としています。

署名方式は、電子証明書を用いる当事者型（実印版）と、メール認証による立会人型（認印版）の両方に対応し、自社は実印版・相手方は認印版で結ぶハイブリッド版も選べます。「電子印鑑GMOサイン」との当事者型互換署名にも対応します。

料金は初期費用・月額固定費0円の基本プランに従量課金を組み合わせる体系で、月額固定の送信無制限プランはありません。送信料は立会人型（認印版）が1件100円、当事者型（実印版）が1件300円（いずれも税抜）で、立会人型は月10件、当事者型は月3件までが無料です。

ただし立会人型は、無料枠を1件でも超えるとその月の送信全件に課金される点に注意が必要です（例：認印版を11件利用すると1,100円）。当事者型には電子証明書の発行費用が1署名者あたり年間8,000円別途かかります。ユーザー数は基本プランで無制限のため、締結担当者が多くてもアカウント数を気にせず運用できます。

大量締結の運用面では、API連携（初期費用500,000円・月額10,000円）で外部システムとつなげられ、文書名・相手方・締結日での文書検索やワークフロー承認、IPアドレス制限を備えます。電子帳簿保存法には令和5年改正法令基準のJIIMA認証で対応し、認定タイムスタンプの付与や長期署名も利用できます。

他社サービスで締結したPDFや紙の契約書原本も取り込んで一元管理でき、紙原本そのものは運営会社の文書保管サービスと連携して預けられます。大量の契約書を紙も含めて保管・検索したい企業に向く設計です。

11. サインタイム（SignTime）（サインタイム株式会社）

クラウド型の電子契約・電子サインサービスで、契約書の作成から送信・回収・管理までをWeb上で完結できます。提供元はサインタイム株式会社です。署名方式は立会人型（事業者署名型）で、相手方は電子証明書を取得する必要がなく、メール認証やアクセスコードで本人性を確認して締結できます。

料金は、合計10件まで送れる無料のフリープラン（ユーザー3名まで、期間の定めなし）のほか、最安の有料プラン「電子契約」が月額8,600円（税込9,460円）です。電子契約プランには月50通の送信枠が付き、超過分は事前購入で1通100円、都度購入で1通200円となります。上位のプライムスタート（月額25,600円〜）・プライム（月額55,600円〜）もあり、有料プランはユーザー数が無制限です。

大量締結で効くのは、数百〜数千件の書類をまとめて送れるCSV一斉送信で、フリープランでも利用できます。よく使う雛形をテンプレート登録して署名依頼を素早く作成でき、署名依頼前の社内承認ワークフローや署名権限の委任にも対応します。

締結後は、取引情報やタグをAND/OR条件で検索でき、電子帳簿保存法の検索要件に対応します。紙の書類や他サービスで締結した契約書もまとめて管理でき、契約更新日のアラートで更新漏れを防げます。

長期署名（PAdES）はアマノセキュアジャパンの認定タイムスタンプを用い、締結後10年間の署名検証に対応します。外部連携はSalesforce連携（月額25,000円〜）やWeb-API（プライムプラン）を備えます。

12. かんたん電子契約 for クラウド（セイコーソリューションズ株式会社）

契約の依頼から締結、保管までをWebブラウザ上で完結できる、クラウド型の電子契約・電子保管サービスです。提供元のセイコーソリューションズ株式会社（セイコーグループ）は、2001年からタイムスタンプ事業を手がけてきた時刻認証の事業者で、2023年2月には総務大臣の認定制度に基づく認定タイムスタンプを取得しています。時刻認証の基盤を自社で運用している点が持ち味です。

署名方式は事業者署名型（立会人型）を標準とし、当事者署名型はオプションで選べます。最大30名までの多者間契約に対応し、タイムスタンプの延長サポートによる長期署名で、電子帳簿保存法（令和4年改正）が求める長期保存にわたって署名の効力を保てます。

本人確認は多要素認証（Google Authenticator）やアクセスコード、SMS送信に対応し、承認ルート設定や送信先グループ・部署管理といったワークフローも備えます。既存システムからタイムスタンプの付与・検証を行うAPI連携も用意しています。締結した契約書はデータベース上で検索でき、電子帳簿保存法の保存・検索要件に対応します。

料金については、公式の製品ページに月額料金や送信ごとの費用の記載がないため、具体的な金額は資料請求や問い合わせで確認する必要があります。無料で試せる体験版は1アカウントのみの利用で、試用できる期間や送信料の扱いも公式に明示がないため、あわせて確かめておくことをおすすめします。

13. Zoho Sign（ゾーホージャパン株式会社）

業務アプリケーションスイート「Zoho」の一製品として、ゾーホージャパン株式会社が提供するクラウド型の電子署名サービスです。開発元はシンガポールに本社を置くZoho Corporationで、ゾーホージャパンが国内データセンター（東京・大阪）の運用や日本語サポートを担います。Zoho CRMやZoho Peopleなど同社の業務アプリと連携できる点が特徴です。

料金体系は送信ごとの従量課金がなく、費用はプランごとの送信数の上限で決まるため、月々のコストを見積もりやすい設計です。1ユーザー・月5件（月次リセット）まで使える無料プランがあり、電子契約サービスの中では低価格帯から導入できます。14日間の無料トライアル（クレジットカード登録不要）も用意されています。

署名方式は、基本の電子サインに加え、暗号技術を用いるデジタル署名（スタンダード以上、秘密鍵をハードウェアセキュリティモジュールで管理）、エンタープライズプランでの適格電子署名（QES）に対応します。本人確認は多要素認証やメールの認証コードで行い、役割ベースのアクセス制御も備えます。

連携面では、REST APIやZoho CRM・People・WorkDriveなどの自社製品、Dropbox・Box・OneDriveとつなげられます。電子署名法に準拠すると公式に記載しており、日本国内（東京・大阪）にデータが保管される点は、データの所在を重視する企業にも向きます。

電子帳簿保存法への対応は、国内の時刻認証事業者であるセイコーソリューションズのタイムスタンプ連携（別途料金）で行います。ただしタイムスタンプは有料プランが前提で、無料プランでは付与できない点に注意が必要です。

当事者型対応で法的効力の確実性を重視するタイプ

当事者型に対応し、重要契約や大量締結時の証跡・内部統制を固めやすいサービス群です。

14. リーテックスデジタル契約（リーテックス株式会社）

多くの電子契約サービスが依拠する電子署名法に加えて、電子記録債権法を併用する点が、リーテックス株式会社の「リーテックスデジタル契約」の特徴です。稟議の回付から契約締結、文書保存までを一つのクラウド上で完結でき、契約データを電子記録債権として保存する独自のスキームを持ちます。

署名方式は当事者型・立会人型の両方に対応します。標準の二要素認証に加えて、無料のアップグレードで電子債権記録機関の利用者登録を通じた本人確認を利用でき、権限のない者による締結（無権代理）のリスクを抑える設計です。2024年2月にはグレーゾーン解消制度により、同社の電子署名が電子署名法第2条第1項に規定する電子署名に該当することが確認されています。

料金は初期費用が全プランで無料、契約の受信側は無制限・無料です。送信側は1通ごとの従量課金ではなく、年間のタイムスタンプ消費回数で区切るプラン制で、年600回のTOTAL 600（月額18,000円）から、年1,200回・年3,000回と段階が上がり、TOTAL 3000（月額50,000円）は年3,000回まで送信できます。締結件数が多くても月々の費用を読みやすい構成です。

外部システムとの連携はONEデジ APIで対応し、稟議回付のワークフローや部署管理も備えます。電子帳簿保存法にはTOTAL 600以上の有料プランで対応し、紙の契約書や他社サービスで締結した契約書も取り込んで一元管理できます。締結内容は電子債権記録機関による記録事項証明書や合意締結証明書で証跡を残せるため、重要契約の証拠力を固めたい企業に向きます。

15. CONTRACTHUB@absonne（日鉄ソリューションズ株式会社）

日本製鉄グループの大手システムインテグレーターである日鉄ソリューションズ株式会社（NSSOL）が、2013年から提供する電子取引・契約サービスです。契約の締結だけでなく、見積・発注・請求まで取引に関わる文書全体の電子化を対象とします。既存の基幹システムと連携させて使う構築型のサービスで、従業員1,000名以上の大企業を中心に導入されています。

署名方式は、署名なし・電子印鑑・立会人型（1要素／2要素認証）・当事者型の5段階から、文書のリスクや取引金額に応じて選べます。ITRの調査では、従業員1,000名以上の大企業セグメントにおける電子契約サービス市場で、売上金額ベースで9年連続シェア1位とされています（2017〜2025年）。累計の文書登録件数は2023年4月末時点で3,000万件を突破しています。

料金は初期費用・月額基本料が公式に非公開で、見積ベースの要問い合わせです。費用の主軸は文書1件あたりの従量課金で、署名なし20円・電子印鑑50円・立会人型100〜150円・当事者型200円（いずれも税別）と、選ぶ署名タイプによって単価が変わります。課金は発行側の企業に集約され、取引先への利用料設定も発行側で調整できます。

ERPや購買・販売システムとの連携ツールやWeb APIを備え、既存システムで作成した文書の自動送信や、署名済み文書の基幹システムへの自動登録に対応します。承認ワークフローや複数当事者の署名順制御、案件単位で文書を束ねる親子構造の文書管理により、大量の取引文書を統制できます。電子帳簿保存法にはJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証を取得して対応します。

16. paperlogic電子契約（ペーパーロジック株式会社）

公認会計士・税理士が関与するペーパーロジック株式会社が運営する、クラウド型の電子契約・文書電子化サービスです。契約書に限らず、請求書・納品書・取締役会議事録などの法定保存文書を幅広く電子化・保管できるオールインワン型プラットフォームです。公式には中小企業向けと位置づけられますが、送信件数ごとの従量課金がなく件数が増えても費用が読みやすい点は、大量締結を見込む企業にも当てはまります。

立会人型（認印相当）と当事者型（実印相当）の両方に対応し、1つのサービス内で契約の重要度に応じて署名方式を使い分けられます。当事者型では日本RA社のNRA-PKI証明書やGMOグローバルサインのJCAN証明書を利用でき、契約の相手方も電子証明書を取得して署名に加われます。2023年3月からは法務省の商業登記の添付書面としても利用できるようになりました。

料金はスタンダードプランが月額20,000円（税抜、税込22,000円）で、最大50ユーザー・容量20GBと認定タイムスタンプが含まれます。API連携が必要なら月額70,000円（税抜）からのAPIプランを選べます。電子署名やタイムスタンプに件数ごとの従量課金がかからないため費用は読みやすい反面、月間の契約件数に上限があるかは公式に明示がなく、大量締結なら資料請求で確認しましょう。

締結が完了した書類には認定タイムスタンプが追加料金なしで自動付与されます。受け取った書類を電子帳簿保存法に対応して保管する電子書庫を備え、JIIMAの電子取引ソフト・スキャナ保存ソフトの法的要件認証を取得しています。ISO/IEC 27001（ISMS）認証や、GMOトラスト・ログインとのSAML認証によるシングルサインオンにも対応します。

まとめ

契約件数が多い企業の電子契約システム選びは、月額の安さではなく、自社の締結量でいくらになるか、大量の契約を手をかけずに回せるかで判断するのが要点です。

従量課金型と送信無制限の固定型は締結件数で損益が逆転するため、月100通・300通・1,000通といった自社の実際の件数に単価とプラン月額を当てはめて比べてみてください。一括送信やCSV一括作成、基幹システムとの連携、多部門の権限管理といった運用機能が自社の締結フローに合うかもあわせて確認します。

署名方式は、大量の定型契約を手軽な立会人型で、金額の大きい重要契約を本人確認水準の高い当事者型で、と使い分けられると安心です。締結後の契約書は電子帳簿保存法に沿って検索できる状態で保存する必要があり、件数が多いほど検索性が効いてきます。比較表と診断ツールで候補を数社に絞ったら、送信単価や無制限プランの条件は最新の資料で確認することをおすすめします。

よくある質問（FAQ）

Q. 締結担当者が多い企業でも、権限管理や承認フローで運用を統制できますか？

A. 多くの電子契約システムには、部署や役職に応じて送信・閲覧・テンプレート編集の権限を分け、承認者を経てから相手方へ送るワークフロー機能があります。締結の担当者が複数部門・拠点に広がる大量締結では、この権限管理と承認ルートが内部統制の要になります。アカウント数の上限や部門ごとの利用状況を管理できるかも、組織的に大量締結を回すうえで確認しておきたい点です。

Q. 契約件数が多い企業は、従量課金型と月額固定・送信無制限型のどちらを選ぶべきですか？

A. 電子契約システムの料金は、一定の締結件数を超えると月額固定・送信無制限型のほうが割安になります。損益分岐は「送信無制限プランの月額÷従量課金型の送信単価」で概算でき、送信料1通200円と月額3万円・送信無制限を比べると月150通が分岐点です。これを超えて締結するなら固定型が有利です。単価やプラン月額はサービスごとに異なるため、自社の月間締結件数を当てはめて比較してください。

Q. 電子契約では、取引先にもアカウント登録をしてもらう必要がありますか？

A. 立会人型（事業者署名型）の電子契約では、多くのサービスで取引先のアカウント登録は不要で、届いたメールから内容を確認して同意するだけで締結できます。締結件数が多い企業は取引先も多いため、相手方に登録やアプリのインストールを求めないサービスを選ぶと、締結の完了率とスピードが高まります。ただし当事者型では相手方にも電子証明書が必要な場合があるため、署名方式ごとに取引先側の手続きを確認しましょう。

Q. 大量の契約を締結する場合、立会人型と当事者型はどう使い分ければよいですか？

A. 契約件数が多い企業では、大量の定型契約は手軽な立会人型で、金額が大きい重要な契約は本人確認水準の高い当事者型で締結する使い分けが現実的です。

電子署名法第3条では、本人による電子署名が行われた電磁的記録は真正に成立したものと推定されます。立会人型でも二要素認証などで固有性を満たせば推定効を受け得ますが、三省（総務省・法務省・経済産業省）のQ&Aは、身元確認の水準が低い場合は裁判で推定が得られない可能性にも触れています。両方の署名方式に対応し、契約の重要度で選べるサービスだと安心です。

Q. 契約件数が多いと、締結した契約書の保管・検索で何に注意すべきですか？

A. 電子契約で締結した契約書は電子取引データにあたり、取引年月日・取引金額・取引先で検索できる状態にして、電子帳簿保存法に沿って保存する必要があります。

売上高が基準期間で5,000万円以下の事業者は検索要件が緩和されますが、月数百通以上を締結する企業は通常該当しません。契約書は法人で原則7年（青色欠損金が生じた事業年度は10年）保存し、件数が多いほど取引先や金額から目的の契約を探せる検索性が効いてきます。

Q. 月に数百通を超える契約を、手間をかけずにまとめて締結する方法はありますか？

A. CSVでの一括作成・一括送信や、基幹システム・CRMとのAPI連携を使えば、大量の契約を1件ずつ手入力せずまとめて締結できます。宛先や金額・日付だけが変わる定型契約なら、CSVで一括登録して一斉送信することで入力ミスと工数を減らせます。

REST APIやWebhookに対応するサービスなら、受注確定のタイミングで契約書を自動生成して送信する連携も組めます。締結が特定の業務システムから継続的に発生する企業ほど、自動化による工数削減の効果が大きくなります。

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