請求書や見積もりを送った相手、電話やメールで受けた注文の代金を、銀行振込で回収していませんか。振込は入金までに時間がかかり、着金の確認や消し込み、未入金者への督促に手間がかかります。
こうした課題を、自社のECサイトや決済ページを持たないまま解決できるのが「メールリンク型決済」です。決済用のURLをメールなどで送り、相手にクレジットカードで払ってもらう仕組みで、Webサイトの構築や改修をせずに非対面のカード決済を始められます。
本記事では、メールリンク型決済の仕組みと決済の流れ、他の接続方式との違い、メリットとデメリットへの対策、始め方と手数料の考え方、そして対応する決済代行サービスまでを解説します。自社のケースに当てはめながら、導入の検討を進めていきましょう。
目次
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メールリンク型決済とは？仕組みと決済の流れ
ここでは、メールリンク型決済がどのような仕組みで、実際にどう決済が進むのかを解説します。
メールリンク型決済とは
メールリンク型決済とは、決済用のURLやQRコードをメールやSMSなどで送り、受け取った相手がそのリンク先でクレジットカード決済を行う仕組みです。事業者は決済代行会社の管理画面から請求用のURLを発行し、案内するだけで代金を回収できます。
顧客が支払いを行う画面は、事業者のサイトではなく決済代行会社が用意した決済画面です。そのため、自社でECサイトや決済ページを構築していなくても、非対面でのカード決済を始められます。オンライン・オフラインを問わず、さまざまな業態で利用しやすい点が特徴です。
URL発行から入金までの決済の流れ
メールリンク型決済は、事業者側と顧客側で次のように進みます。決済代行会社が提供する画面へ遷移して決済が行われるのが基本的な仕組みです。
- 事業者が決済代行会社の管理画面で、金額を指定して決済用のURL（またはQRコード）を発行する
- 発行したURLを、メール・SMS・LINEなどで顧客に送付する
- 顧客がリンクをタップし、遷移先の決済代行会社の画面でカード情報を入力する
- 決済が完了し、後日、決済代行会社から事業者の口座へ入金される
顧客はアプリのインストールや会員登録をしなくても、届いたリンクを開いて支払えます。事業者から見ると、請求書の発行・郵送や、着金の目視確認・消し込みといった作業を圧縮できるのが、この仕組みの実務的な利点です。
ECサイトがなくても使える？向いている業種・ケース
ここからは、メールリンク型決済がなぜECサイトなしで使えるのか、そしてどのような場面に向いているのかを整理します。
ECサイト・自社決済システムがなくても始められる理由
決済処理そのものは、遷移先の決済代行会社の画面で完結します。事業者は決済用URLを発行して送るだけで、自社側にショッピングカートや決済フォームを実装する必要がありません。
そのため、自社側に決済の仕組みを持たなくても、非対面のカード決済を始められます。専門の開発リソースがない個人事業主や小規模な事業者にも手が届きやすい方式です。
こうした開発負担は、かつて事業者が非対面決済の導入をあきらめる要因にもなっていました。この経緯について、Paysysを提供する株式会社ペイメントフォーは次のように振り返ります。
もともと当社は決済システムのみを販売する決済代行会社でした。お客様に導入いただく際は、お客様側でサイトやシステムをご用意いただき、開発をしていただいたうえでご利用いただくという流れでした。ただ、そうなると開発コストが数百万円かかったり、システム担当者がいない会社では人を雇わなければいけなかったり、外注しなければいけなかったりと、結局「こんなにコストや手間かかるなら導入できない」というケースが多くありました。
メールリンク型決済が向いている場面
次のような、都度の請求や非対面での受注が発生する場面に適しています。
- 請求書や見積もりを送った後、その代金をカードで回収したい
- 電話・メール・FAXで受けた注文を、前払いで決済してもらいたい
- 対面接客やSNS・カタログでの販売で、その場のカード決済手段を持ちたい
- 教室・サロン・士業などで、月謝や会費を継続的に回収したい
- 受注のたびに金額が変わる、オーダーメイドや変動料金の商品を扱っている
いずれも、決まった商品を並べるECサイトとはなじみにくい売り方です。1件ごとに金額と送り先を指定して請求できるメールリンク型決済は、こうした個別請求の回収と相性が良いといえます。
他の接続方式との違いと決済の種類
オンラインのカード決済には、メールリンク型のほかにもいくつかの接続方式があります。ここでは方式ごとの違いと、メールリンク型の中の送付チャネルの種類を整理します。
4つの接続方式の違い（メールリンク型・リンク型・トークン型・API型）
結論として、ECサイトを持たない事業者であれば、ここまで見たメールリンク型で十分にカード決済を始められます。ここでは参考として、ほかの方式との違いも整理しておきます。接続方式は、主に「自社サイトの要否」「カード情報が自社を通るか」「決済画面の場所」で違いが出て、自社にECサイトがあるかどうかで無理なく選べる方式が変わります。
| 接続方式 | メールリンク型 | リンク型（画面遷移型） | トークン型 | API型 |
|---|---|---|---|---|
| 自社ECサイト | 不要 | 必要 | 必要 | 必要 |
| カード情報が自社を通るか | 通らない | 通らない | 通らない | 通る場合がある |
| 決済画面の場所 | 決済代行会社の画面へ遷移 | 決済代行会社の画面へ遷移 | 自社サイト内（遷移なし） | 自社サイト内 |
| 開発の手間 | ほぼ不要 | 小さい | 中程度 | 大きい |
| 向いているケース | ECサイトを持たず、個別請求・非対面で回収したい | ECサイトに手軽にカード決済を追加したい | 自社サイト内でデザイン・操作感を保ちたい | 独自の決済フローを作り込みたい大規模事業者 |
方式の呼称は決済代行会社ごとに異なります。上表は代表的な分類を整理したものです。
方式の呼び名は各社で揺れており、メールリンク型を「リンク型の一種」と説明する会社もあります。クレジットカード・セキュリティガイドラインでは、決済代行会社の画面へ遷移させる方式を「リダイレクト（リンク）型」、自社画面にプログラムを組み込む方式を「JavaScript型（トークン型）」と整理しています。メールリンク型は、このうち画面へ遷移させる方式にあたり、カード情報が事業者を通りません。
メールリンク型以外のリンク型・トークン型・API型について、開発の重さや購入完了率への影響まで踏み込んで比べたい場合は、以下の記事で接続方式ごとの違いと選び方を詳しく解説しています。
送付チャネル別の3種類（Eメール型・SMS型・QRコード型）
メールリンク型決済は、決済用URLをどの手段で届けるかによって、大きく3種類に分けられます。
- Eメール型：メール本文に決済用URLを記載して送る方法です。一度に多くの宛先へ案内しやすく、請求書送付との相性が良い一方、迷惑メールに振り分けられると気づかれにくくなります。
- SMS型：携帯電話のショートメッセージで決済用URLを送る方法です。電話番号さえ分かれば送れ、開封されやすい点が強みです。
- QRコード型：決済用URLをQRコードにして、店頭の掲示物や紙の請求書に印刷する方法です。対面や郵送の場面でそのまま案内できます。
いずれも遷移先の決済画面は同じで、届け方が違うだけです。相手や場面に合わせて使い分けたり、複数のチャネルを併用したりできます。
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メールリンク型決済のメリット
メールリンク型決済のメリットは、代金を回収する事業者側と、支払う顧客側の双方にあります。それぞれの立場から見ていきます。
事業者側のメリット
第一に、導入のコストと期間を抑えられます。専用の決済システムを開発する必要がないため、まとまった初期開発費をかけずに、短期間で非対面のカード決済を始められます。既存の業務にそのまま追加しやすい点も、開発リソースの限られる事業者には利点です。
第二に、カード情報の非保持化に対応できます。顧客は決済代行会社の画面でカード情報を入力するため、その情報は事業者の側を通りません。クレジットカード・セキュリティガイドラインが定める「非保持化」（自社の機器・ネットワークでカード情報を保存・処理・通過のいずれも行わないこと）に沿った形で運用できます。つまり、カード番号を自社で一切預からずに済むため、情報漏えいのリスクや管理の負担を軽くできます。
第三に、請求と入金確認の業務を効率化できます。管理画面から請求用URLを発行してそのまま送れるうえ、決済結果もデータで把握できるため、請求書の発行・郵送や着金の消し込みにかかっていた手間を減らせます。
出典・参考資料（1件）
顧客（支払う側）にとっての手軽さと安心
顧客側も、届いたリンクを開いてカード情報を入力するだけで支払いが完了します。専用アプリのインストールや会員登録は求められず、支払いの手間が小さく済みます。
また、カード情報を入力するのは決済代行会社の画面であり、取引先の事業者にカード番号を直接伝える必要がありません。事業者側にカード情報が渡らないことは、顧客にとっての安心にもつながり、結果として支払い完了率の維持や取りこぼしの防止という事業者のメリットにも波及します。
デメリットと運用でカバーする対策
導入前に、メールリンク型決済のデメリットと、運用でどう補えるかもあわせて押さえておきましょう。
1つ目は、決済用URLに有効期限があることです。不正利用を防ぐため、決済画面にアクセスできる時間には期限が設けられています。期限が切れた場合は、URLを再発行して送り直す必要があります。あらかじめ支払い期限を明記して案内し、未決済の顧客には早めに再送する運用にしておくと、取りこぼしを抑えられます。
2つ目は、メールが届かない・気づかれない場合があることです。ドメイン指定受信の設定や迷惑メールフォルダへの振り分け、宛先アドレスの入力誤りなどで、案内が相手に届かないことがあります。メールだけに頼らず、SMSやLINE、QRコードなど別のチャネルを併用すると到達性を高められます。
また、決済を促すメールは、フィッシング詐欺と見分けがつきにくいという声もあります。差出人名や件名、送信元を明確にし、事前に「決済用URLをお送りします」と一言伝えておくと、顧客が安心してリンクを開けます。
3つ目は、決済画面のデザインを事業者側で自由に変えられないことです。決済は決済代行会社の画面で行われるため、見た目や入力項目を細かくカスタマイズしたい場合には向きません。ブランドの世界観を保った購入体験を重視するなら、自社サイト内で決済が完結する方式（トークン型・API型）も含めて検討するとよいでしょう。
メールリンク型決済の始め方（申込〜利用開始）と費用相場
ここでは、メールリンク型決済を実際に始めるまでの手順と、かかる費用の考え方を解説します。
導入の手順（申込から利用開始まで）
メールリンク型決済は、決済代行会社と契約して利用します。おおまかな流れは次のとおりです。
- メールリンク型決済に対応する決済代行会社を選び、申し込む
- 事業内容や取扱商材について、カード会社などの加盟店審査（事業の実態や取扱商材を確認する手続き）を受ける
- 審査を通過したら管理画面が使えるようになり、決済用URLを発行できる
- 顧客へURLを送付し、運用を開始する
申込時には、登記事項証明書や本人確認書類、事業内容の分かる資料などの提出を求められるのが一般的です。審査にかかる期間はサービスや業態によって幅がありますが、数営業日から数週間程度を見込んでおくとよいでしょう。取扱商材によっては追加の確認が入ることもあるため、余裕をもって申し込むことをおすすめします。
ただし、導入までの速さだけで選ぶのは避けたいところです。審査が完全に終わる前に利用を始めると、後から決済や入金を止められてトラブルになることがあります。審査の手順やサポート体制がしっかりした決済代行会社を選び、正しく審査を通しておけば、こうしたリスクは避けられます。
費用相場（初期費用・月額・手数料・入金サイクル）
メールリンク型決済でかかる費用は、主に「初期費用」「月額費用」「決済手数料」の3つです。あわせて、売上が事業者に入金されるまでの「入金サイクル」も確認しておきたい要素です。
- 初期費用・月額費用：無料のプランから個別見積もりまで、サービスによって幅があります。契約前に自社の利用規模で見積もりを取りましょう。
- 決済手数料：決済金額に対して数%かかるのが一般的です。低いものでは法人向け（BtoB）プランのPaysysが1.99%、サブスクペイが2.5%〜と案内しており、一般的なクレジットカード決済では3%前後から高いもので3.6%程度（たとえば大手のStripeは日本国内のカード決済で3.6%）までが目安です（いずれも2026年9月時点）。
- 入金サイクル：決済した売上が入金されるタイミングは、月1回や月2回などサービスごとに異なります（たとえば月末締め・翌月末払いなど）。入金時に振込手数料が差し引かれることもあり、資金繰りに直結する要素なので事前に確認しておきましょう。
手数料率は業態や売上規模によって個別に決まるケースが多く、公表されていない場合は「要お問い合わせ」となります。複数のサービスから資料を取り寄せ、自社の条件で見積もりを比較するのが確実です。
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メールリンク型決済に対応する決済代行の選び方とおすすめサービス
最後に、メールリンク型決済に対応する決済代行の選び方と、代表的なサービスを紹介します。仕組みと費用の見当がついたら、対応サービスを比較して資料請求に進みましょう。
対応サービスの選び方（3つの観点）
メールリンク型決済に対応する決済代行は、次の3つの観点で比較すると、自社に合うサービスを絞り込めます。
- 自社の事業との相性：都度請求が中心か、月謝・会費のような継続課金が中心かで、適したサービスは変わります。継続課金や会員管理まで任せたい場合は、その機能を備えたサービスが候補になります。
- 費用：決済手数料・初期費用・月額費用に加え、入金サイクルも含めて総額で見比べるのがおすすめです。自社の売上規模で見積もりを取ると、実額で比較できます。
- 送付チャネルとサポート：メール以外にSMS・LINE・QRコードに対応しているか、審査や導入時のサポート体制があるかも確認しておきたい点です。取りこぼしを防ぎ、無理なく運用を始められるかの分かれ目になります。
| サービス名 | Paysys（ペイシス） | サブスクペイ |
|---|---|---|
| 提供会社 | 株式会社ペイメントフォー | 株式会社ROBOT PAYMENT |
| メールリンク型決済対応 | ● | ● |
| 決済手数料 | 1.99%（BtoB限定プラン） BtoCは要お問い合わせ | 2.5%〜 |
| 初期・月額費用 | 初期費用：0円〜（BtoB限定プラン） 月額：要お問い合わせ | 初期費用・月額：要お問い合わせ |
| 入金サイクル | 月1回または月2回 | 要お問い合わせ |
ここからは、メールリンク型決済に対応する代表的なサービスを2つ紹介します。都度の請求に強いPaysysと、月謝・会費のような継続課金に強いサブスクペイを取り上げるので、自社の回収スタイルに近いほうから見ていくと選びやすくなります。
Paysys（ペイシス）／株式会社ペイメントフォー
Paysys（ペイシス）は、株式会社ペイメントフォーが提供する、システム開発を必要とせずに導入できるオンライン決済サービスです。管理画面から発行した請求用のURLやQRコードを、メール・SMS・LINEなどで送るだけでカード決済を完結できます。
導入方式は、開発不要の「メールリンクタイプ」「フォームタイプ」から、既存システムと統合する「API連携」まで用意されています。まずはメールリンクで小さく始め、事業の拡大に合わせてAPI連携へ広げるといった、成長段階に応じた使い方ができる点が強みです。決済手数料は法人向け（BtoB）プランで1.99%と案内されており、個人向け（BtoC）は売上規模に応じた個別見積もりとなります。
会費の回収に特化した「会費ペイ」やチケット販売向けの「チケットペイ」など、用途に合わせたパッケージも展開しています。請求書の発行・送付に手間をかけている法人や、取引量の多いBtoB事業者の業務圧縮に向いたサービスです。
サブスクペイ／株式会社ROBOT PAYMENT
継続課金に強い決済・顧客管理システムとして知られるのが、株式会社ROBOT PAYMENTのサブスクペイです。メールリンク決済にも対応しており、決済用URLを作成してメール・SMS・LINEなどで送付できるほか、QRコードの印刷にも対応します。
特長は、毎月変動する金額にも対応する自動継続課金と、クレジットカード・口座振替・コンビニ決済など複数の決済手段を一元管理できる点です。月謝・会費のような定期的な回収や、非対面の電話受注を抱える事業者に向いています。決済手数料は2.5%〜と案内されており、クレジットカード決済は最短5営業日で導入できます。
単発の請求だけでなく、継続的な代金回収と顧客管理までまとめて効率化したい事業者にとって、選択肢になるサービスです。
ここで取り上げたほかにも、メールリンク型決済に対応する決済代行は複数あります。手数料や対応する送付チャネル、継続課金の可否まで横並びで比較して自社に合う一社を選びたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
メールリンク決済サービスを徹底比較｜手数料・対応決済・継続課金で選ぶおすすめ21選
ECサイトや決済システムを自前で用意しなくても、メールやSMSで決済用のURLを送るだけでクレジットカード決済を受けられる。それが「メールリンク決済」です。見積もり後の前払い、SNSやオーダーメイドの受注、月謝・会費の継続課金など、相手や金…
まとめ
メールリンク型決済は、決済用のURLをメールなどで送るだけで、ECサイトを持たない事業者でも非対面のカード決済を始められる仕組みです。請求書送付や電話・対面での受注、月謝・会費の回収など、都度の個別請求と相性が良く、開発の負担なく低コストで導入できます。
導入にあたっては、URLの有効期限やメールの到達性といったデメリットを、送付チャネルの併用や再送の運用で補うことがポイントです。手数料や入金サイクルはサービスによって差があるため、自社の事業規模で複数社の資料と見積もりを比較し、事業との相性が良いサービスを選びましょう。
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メールリンク型決済に関するよくある質問（FAQ）
Q. メールリンク型決済とは何ですか？
A. メールリンク型決済とは、決済用のURLやQRコードをメールやSMSで送り、受け取った相手がリンク先の画面でクレジットカード決済を行う仕組みです。事業者は決済代行会社の管理画面から請求用のURLを発行して案内するだけで代金を回収でき、自社でECサイトや決済ページを用意する必要がありません。
Q. メールリンク型決済の手数料はどのくらいですか？
A. メールリンク型決済の手数料は、決済金額に対して数%（目安として3%前後）です。法人向けプランなどではこれより低く設定される場合もあります。手数料のほかに初期費用・月額費用がかかることもあり、その有無や金額はサービスによって異なります。手数料率は業態や売上規模によって個別に決まるケースが多いため、複数社から自社の条件で見積もりを取り、総額で比較するのが確実です。
Q. メールリンク型決済での支払いは、顧客に怪しまれず安全に行ってもらえますか？
A. メールリンク型決済は、顧客が決済代行会社の決済画面でカード情報を入力するため、カード番号が事業者側に渡らない安全性の高い方式です。ただし、決済を促すメールはフィッシング詐欺と見分けがつきにくいという声もあります。差出人名・件名・送信元を明確にし、事前に「決済用URLをお送りします」と一言伝えておくと、顧客が安心してリンクを開けます。
Q. メールリンク型決済は個人事業主でも導入できますか？
A. メールリンク型決済は、個人事業主でも導入できるサービスが多く、開発リソースがなくても始めやすい方式です。ただし申込時にはカード会社などの加盟店審査があり、取扱商材によっては契約できない場合もあります。事業内容が分かる資料や本人確認書類をそろえ、対応可否を申込先に確認しておくと安心です。
Q. メールリンク型決済で継続課金や分割払いはできますか？
A. 継続課金は、対応するサービスを選べばメールリンク型決済でも利用でき、月謝・会費のような定期的な回収を自動化できます。分割払いは、顧客が支払い時にカード会社側の分割・リボ払いを選べる形で利用できる場合があり、対応範囲はサービスによって異なります。継続課金や分割払いに対応しているかは、申込前に各社の仕様を確認しましょう。
Q. 海外で発行されたクレジットカードでも支払ってもらえますか？
A. 海外発行カードへの対応は、利用する決済代行サービスや契約プランによって異なります。国内発行カードのみを対象とするサービスもあれば、海外カードや多通貨決済に対応するサービスもあります。海外の顧客から回収する予定がある場合は、対応ブランドとあわせて申込前に確認しておくことをおすすめします。
Q. 支払い後の返金やキャンセルはできますか？
A. 支払い後の返金・キャンセルは、決済代行会社の管理画面から取消や返金の処理を行えるのが一般的です。ただし、決済からの経過日数や決済手段によって操作できる範囲が変わることがあり、対応方法はサービスによって異なります。返金の手順や受付期限は、契約前に確認しておくと運用時に困りません。
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