メールリンク決済サービスを徹底比較｜手数料・対応決済・継続課金で選ぶおすすめ21選

ECサイトや決済システムを自前で用意しなくても、メールやSMSで決済用のURLを送るだけでクレジットカード決済を受けられる。それが「メールリンク決済」です。見積もり後の前払い、SNSやオーダーメイドの受注、月謝・会費の継続課金など、相手や金額が都度変わる取引でも、請求のたびに個別の支払いページを発行して回収できます。

一方で、対応する決済手段や決済手数料、初期・月額費用、継続課金への対応、送信できるチャネル（メール・SMS・QRコード）はサービスごとに大きく異なります。手数料の安さだけで選ぶと、固定費やオプション料で結局割高になることも少なくありません。自社の商材・請求パターン・予算に合う1社を見極めるには、横並びの比較が欠かせません。

この記事では、メールリンク決済サービス21社を、対応決済手段・料金・継続課金・送信チャネルといった同一の項目で比較します。いくつかの質問に答えるだけで自社に合うタイプが絞り込める診断ツールも用意しました。まずは選び方の軸を押さえ、比較表と診断で候補を絞り込んでみてください。

メールリンク決済とは？メール・SMSで決済URLを送る仕組み

メールリンク決済とは、事業者が発行した決済専用のURL（リンク）をメールやSMSで顧客に送り、顧客がそのリンクを開いてクレジットカードなどで支払う仕組みです。ECサイトのように決済ページや購入システムを自社で構築する必要がなく、決済代行会社（PSP）が用意した決済画面に顧客を遷移させて支払いを完結させます。

顧客はカード番号を事業者に伝えることなく、届いたリンクから自分で決済画面を開いて入力します。事業者側は管理画面から金額を指定してリンクを発行するだけで済むため、電話注文やSNS経由の受注、見積もり後の前払いなど、既存のECの仕組みに乗せにくい取引でも、その都度オンラインで代金を回収できます。

送信形式は3種類（Eメール型・SMS型・QRコード型）

決済URLの届け方には、大きく分けて3つの形式があります。どの形式に対応しているかはサービスによって異なり、回収したい相手や場面によって向き不向きが変わります。

• Eメール型：メールアドレス宛に決済URLを送る形式です。請求書や案内文とあわせて送りやすく、パソコンで受け取る法人向けの請求に向いています。ただし迷惑メールフォルダに振り分けられると開封されにくくなります。
• SMS型：携帯電話番号宛に決済URLを送る形式です。メールより開封率が高いとされ、督促や未収金の回収、個人向けの請求など「確実に見てほしい」場面に向いています。
• QRコード型：決済URLをQRコードにして、店頭のPOPや紙の請求書に印字する形式です。対面の接客やイベント、実店舗でのオンライン接客と相性が良いのが特徴です。

1つのサービスがメール・SMS・QRのすべてに対応していることもあれば、メール送信に特化したサービスもあります。自社が主にどのチャネルで顧客と連絡を取っているかを踏まえて、対応形式を確認しておくと選びやすくなります。

メールリンク型と他の接続方式（トークン型・API型）の違い

オンライン決済の導入方式には、メールリンク型のほかにもトークン型やAPI型があります。トークン型やAPI型は、自社のECサイトやシステムにカード決済の機能を組み込む方式で、開発が必要になる代わりに、自社サイト内で決済を完結させたい場合に使われます。

これに対してメールリンク型は、決済代行会社の決済画面へリンクで遷移させる「リダイレクト（リンク）型」に当たり、開発なしで導入できるのが最大の違いです。カード情報が自社の画面やシステムを経由しないため、後述するカード情報の非保持化にもつながります。自社サイトを持たない、あるいは開発リソースをかけずに決済だけ受けたい事業者に向いた方式です。

リンク型・トークン型・API型それぞれの仕組みの違いと、自社サイトの有無や開発リソースをふまえた接続方式の選び方は、次の記事で詳しく解説しています。

メールリンク決済サービスの選び方（5つの比較ポイント）

ここからは、メールリンク決済サービスを比較するときに押さえたい5つのポイントを解説します。自社の商材・請求パターン・予算に当てはめながら読むと、候補を絞り込みやすくなります。

対応決済手段は自社の顧客層に合っているか

クレジットカードに加えて、コンビニ決済・口座振替・キャリア決済・後払い・QRコード決済のどこまでに対応しているかはサービスごとに差があります。顧客層によって使いたい支払い方法は異なり、カードを持たない層や、法人間取引で請求書払いを求める相手には、カード以外の選択肢が回収率を左右します。自社の顧客がどの支払い方法を求めるかを起点に、必要な決済手段を満たすサービスかを確認しておくことが重要です。

料金体系は初期・月額・決済手数料の総額で見られるか

費用は決済手数料だけでなく、初期費用・月額固定費・継続課金などのオプション料も含めた総額で比較します。決済手数料が数％の差でも、月額固定費が発生するサービスと無料のサービスでは、取引件数が少ないうちは総額が逆転することがあります。月の想定取引金額と件数を仮に置いて、各サービスの費用を試算すると実態が見えてきます。

継続課金・サブスクの自動請求に対応しているか

月謝・会費・保守料など毎月同じ相手に請求する取引がある場合は、継続課金（サブスクリプション）機能の有無が分かれ目になります。都度リンクを発行するタイプでは毎月の請求作業が発生しますが、継続課金に対応したサービスなら初回の登録以降は自動で課金され、決済失敗時の再試行まで任せられます。単発の請求が中心か、継続的な請求が中心かで必要な機能が変わります。

送信チャネル（メール・SMS・QR）は用途に合うか

前述の送信形式のうち、自社が使いたいチャネルに対応しているかは要確認です。督促や個人向けの回収を重視するならSMS対応、法人向けの請求書送付が中心ならメール対応、店頭での接客が絡むならQRコード対応が効いてきます。メールのみのサービスもあるため、SMSでの高い開封率を活かしたい場合は対応可否を必ず確かめておきましょう。

管理機能・サポート・セキュリティは実務に耐えるか

日々の運用では、リンクの一括発行やCSVでの大量送信、入金状況の管理、未回収の顧客への再送といった管理機能が効率を左右します。導入時の初期設定を支援してもらえるか、トラブル時の問い合わせ窓口があるかといったサポート体制も、初めて決済を導入する事業者には重要です。あわせて、カード情報の非保持化に対応しPCI DSSに準拠した決済代行を通す仕組みかどうかも、安心して使うための確認点になります。

タイプ別に見るメールリンク決済サービス

メールリンク決済サービスは、導入のしやすさ・料金・機能の充実度によって、大きく3つのタイプに分けて考えると自社に合うものを見つけやすくなります。それぞれ向いている事業者像が異なります。

1つ目は「手軽に始めたい・低コスト重視タイプ」です。初期費用や月額固定費を抑え、管理画面から決済リンクをすぐ発行できるサービスで、個人事業主・小規模EC・スポットの販売で使いやすいタイプです。

2つ目は「継続課金・サブスクの自動請求に強いタイプ」で、月謝や会費のような毎月の請求を自動化したい事業者に適します。3つ目は「多決済対応・回収まで任せたい実績重視タイプ」で、決済代行を内包して多様な支払い方法に対応し、未収金の回収や督促まで一体で任せられる、取引量の多い事業者向けのサービスです。

次の診断ツールでは、いくつかの質問に答えるだけで、自社がどのタイプに向いているかと具体的なサービス候補を絞り込めます。まずは大まかな方向性をつかんでから、比較表で詳細を確認するのがおすすめです。

【比較表】メールリンク決済サービスを横並び比較

ここからは、メールリンク決済サービス21社を同一の項目で比較します。対応決済手段・決済手数料・初期費用・月額費用・継続課金への対応・送信チャネル・入金サイクル・導入スピードを横並びで確認できます。料金の詳細は変動するため、最終的には各社の公式資料や見積もりで確認してください。

※2026年9月時点の各社公式情報にもとづく。料金・仕様は変更される場合があるため、最新の条件は各社の公式資料・見積もりでご確認ください。

メールリンク決済サービスを個別紹介

比較表で気になったサービスについて、特徴と向いている事業者を個別に紹介します。先ほどの3タイプごとにまとめているので、自社に近いタイプから読み進めてください。

手軽に始めたい・低コスト重視タイプ

ここでは、手軽さと低コストを両立する7サービスを、料金と対応決済手段を中心に紹介します。まずは小さく決済を始めたい事業者向けの選択肢です。

1. Square 請求書（Square 株式会社）

クラウド上で作成した請求書を、メール・SMS・LINEなどのメッセージアプリで送って決済まで完結できるサービスです。提供元はSquareブランドで決済事業を展開するBlock, Inc.で、日本ではSquare 株式会社が窓口を担います。

初期費用・月額費用は0円で、かかるのは請求書決済の決済手数料3.25%のみです。Visa・Mastercard・JCB・American Express・Diners Club・Discoverのクレジットカードに対応します。

毎月・四半期ごとに繰り返す定期請求（自動継続課金）を無料プランでも使え、単発の請求から継続課金までカバーできます。売上は最短翌営業日に入金されるため、まずは費用を抑えて非対面の代金回収を始めたい個人事業主・小規模事業者の選択肢になります。

2. Stripe Payment Links（Stripe, Inc.）

ノーコードで決済リンクを発行できる「Payment Links」を備えたオンライン決済プラットフォームです。自社サイトがなくても管理画面からリンクを作り、メール・SMS・SNSで共有して支払いを受けられます。

初期費用・月額費用はなく、料金は取引ごとの従量課金です。国内カードはブランドを問わず一律3.6%、コンビニ決済3.6%（最低120円）、銀行振込1.5%、PayPay3.98%〜に対応します。

継続課金はサブスクリプション管理機能「Billing」で対応し、取引額に0.7%が加算されます。ノーコードからAPIまで導入方法を選べるので、EC・SaaSなどオンラインで販売する事業者や、将来的に自社システムへ決済を組み込みたい事業者に適しています。

3. STORES 請求書決済（STORES 株式会社）

STORES 株式会社の決済サービス「STORES 決済」（旧Coiney）が備えるオンライン決済機能です。管理画面で金額を入力して請求書URLを発行し、メール送信・URLコピーによるSMS/LINE送付・支払明細票へのQRコード印字から届け方を選べます。

初期費用・月額費用は0円で、請求書決済の手数料はプランを問わず2.98%〜です。対応するのはVisa・Mastercard・JCB・American Express・Diners Clubのクレジットカードで、コンビニ払いや銀行振込には対応しません。

請求書決済ページ自体の継続課金機能は公式に案内されておらず、都度URLを発行する単発決済が基本です。決済端末を用意せず、パソコンやスマートフォンから非対面のカード決済を始めたい場合の有力な候補です。

4. formrun（株式会社ベーシック）

株式会社ベーシックが提供する、ノーコードのフォーム作成・顧客管理SaaSです。作成した申込フォームに決済機能（fincode連携）を組み込み、フォームからそのままクレジットカードで支払いを受けられます。

決済機能自体の利用料は無料で、FREEプランを含む全プランで使え、かかるのは決済手数料（カード2.99%など）のみです。カードのほかコンビニ決済3.4%、口座振替3.5%、PayPay、Apple Payにも対応します（fincode連携時）。

2025年2月からは毎月同額を自動請求するサブスクリプション支払い（カードのみ）に対応し、入会申込・会員管理・会費決済を1つのツールで完結できます。教室やスクールの月謝、協会の会費など、継続課金を伴う会員制ビジネスで効果を発揮します。

5. KOMOJU（株式会社KOMOJU）

国内外65種類以上の決済手段を1つの管理画面で導入できる決済プラットフォームです。提供元は株式会社KOMOJU（2026年3月に株式会社DEGICAから商号変更）で、コードを書かずに使える決済リンク機能を使えば、メールなどからオンライン決済を受け付けられます。

初期費用・月額費用は0円で、費用は決済手数料のみです。クレジットカード3.25%、コンビニ決済2.75%、PayPayなどのスマホ決済3.5%〜、銀行振込1.4%に対応し、韓国・中国・東南アジア・欧州・ブラジルの現地決済手段も扱えます。

入金サイクルは月次または週次から選べます。多様な決済手段や海外の現地決済をまとめて導入したい事業者、とくに越境ECや海外向けに販売する事業者に強みがあります。

6. fincode byGMO（GMOイプシロン株式会社）

GMOイプシロン株式会社が提供する、API型のオンライン決済サービスです。開発者向けのAPI連携に加え、決済URLをメールで送って支払いを受ける「メールリンク」機能を標準搭載し、コードを書かずに管理画面から使えます。

送信チャネルはメールのみで、SMS送信への対応は公式に確認できません。決済手段はクレジットカード（6ブランド）、コンビニ、口座振替、銀行振込、PayPay、Apple Pay／Google Payに対応します。

初期費用・月額費用・振込手数料は0円で、カード決済手数料は3.6%です。継続課金はメールリンク単体では自動化されず、口座振替やサブスクリプション機能と組み合わせて運用します。API連携で自社システムに組み込めますが、管理画面だけでも使えるため、コストを抑えて始めたい事業者にも向いています。

同じGMOイプシロンが提供する決済代行「GMOイプシロン メールリンク決済」（後述）とは別のサービスです。

7. PayPal（オンライン請求書）（PayPal Pte. Ltd.）

世界200以上の国・地域で使われるオンライン決済プラットフォームで、日本での提供主体はPayPal Pte. Ltd.（日本拠点は東京都港区）です。事業者はビジネスアカウントを開設し、請求書（オンライン請求）機能でメールに支払いリンクを添えて代金を回収できます。

初期費用・月額費用はなく、国内決済手数料は3.60%＋40円／件、越境決済は4.10%＋40円／件です。買い手はPayPalアカウントを持たなくても、クレジットカード・デビットカードで支払えます。

出金手数料は1回5万円以上なら無料、5万円未満で250円です。100通貨以上に対応し、海外の買い手に馴染みのある決済手段のため、越境ECや海外への販売で選ばれています。

継続課金・サブスクの自動請求に強いタイプ

ここでは、継続課金の自動化に強い3サービスを紹介します。月謝・会費・保守料など毎月の請求を自動化し、決済失敗時のリカバリーまで任せたい場合の選択肢です。

8. サブスクペイ（株式会社ROBOT PAYMENT）

毎月の会費や月謝を自動で回収したい事業者に向けて、継続課金を軸に設計された決済・顧客管理システムです。株式会社ROBOT PAYMENTが提供し、累計14,000社以上が導入しています。

メールリンク決済では、管理画面で作成した決済用URLをメール・SMS・LINEなどのテキストで送信でき、QRコードの印刷にも対応します。決済手数料は2.5%〜、トランザクション費用は7円/件（Standard・インボイス版）で、初期費用・月額費用は都度見積りです。

継続課金は毎月変動する金額にも対応し、口座振替が残高不足で失敗した際は他の決済手段へ自動で切り替えて回収を試みます。クレジットカードのほか口座振替（1件85円〜、全国1,000以上の金融機関に対応）やコンビニ決済も一元管理できるため、学習塾・スイミングスクール・ジム・エステなど継続課金型の事業者に適しています。

9. UnivaPay（株式会社ユニヴァ・ペイキャスト）

オンライン決済から実店舗・越境ECまでを扱う決済代行プラットフォームで、そのなかの「リンクフォーム決済」がメールリンク決済にあたります。自社サイトに決済ページを構築せず、発行したURLまたはQRコードを顧客へ案内するだけで支払いを受けられます。

継続課金（サブスクリプション）は固定周期・固定額の自動課金に対応し、指定した回数で自動停止できます。決済が失敗した際は2回まで自動でリトライし、カード有効期限切れの前には利用者へ2回メール通知します。ただし継続課金で使える決済手段はクレジットカードのみです。

決済URLの案内はメールとQRコードが公式に確認でき、SMSでの送付は公式サイト上で明示されていません。料金は業種や取扱高に応じた個別見積り制で、手数料率・初期費用は公表されていません。入金は標準で月末締め・翌月末払い（売上から約60日）ですが、早期入金オプションで翌月15日払いも選べます。

10. メンバーペイ（株式会社クラウドワークス）

月謝・会費・オンラインサロン会費といった継続課金の自動集金に絞ったサービスで、クラウドソーシング大手の株式会社クラウドワークスが直営で提供しています。個人事業主や小規模事業者が、会員向けの月額定額プランを作って自動更新で集金できます。

初期費用・月額固定費は0円で、決済が発生した分だけ手数料がかかる従量課金です。販売手数料は月額定額プランで決済額の5.5%（税込）、入金時の振込手数料はクレジットカード決済分が300円、それ以外が250円（いずれも税込）です。

対応決済手段はクレジットカード・コンビニ払い・ペイジーで、会費の自動催促メールや会員限定のお知らせ一斉配信、初月無料・日割りといったプラン設定にも対応します。請求の案内はメールと決済ページへのリンク送付が中心で、SMS送信機能は公式サイトでは案内されていません。少額の月謝・会費を固定費なしで自動化したい個人・小規模事業者に便利です。

多決済対応・回収まで任せたい実績重視タイプ

ここでは、多決済手段への対応と回収・督促機能を備えた11サービスを紹介します。取引量が多く、回収業務まで一体で任せたい事業者や、大手グループの実績を重視する場合の選択肢です。

11. SMSマルチPay（株式会社ネクスウェイ）

SMSマルチPayは、料金が確定したあとの請求と未収金回収に特化したサービスです。到達率の高いSMSで支払い通知を送り、利用者ごとに生成した専用ページで本人認証から決済まで完結させます。TISインテックグループのネクスウェイとアグレックスが連携して提供しています。

対応する支払い方法はクレジットカード・コンビニ・銀行振込・ID決済・キャリア決済など25種類から選べます。管理画面でSMSの送達やアクセス、入金のステータスを追え、未収を検知したらアグレックスのコールセンターによる督促架電・督促状発送のBPOと組み合わせて回収を強化できます。

料金は初期費用20,000円〜・月額0円・送信単価20円〜で、決済手数料は取り扱い金額や決済手段に応じて変わるため要問い合わせです。塾やスクールの月謝、不動産の家賃、公共料金など、継続的な請求と督促が発生する事業者で効きます。

12. Paysys（株式会社ペイメントフォー）

Paysys（ペイシス）は、株式会社ペイメントフォー（旧メタップスペイメント）が提供する、システム開発なしで請求URLを発行できるオンライン決済サービスです。メールリンク型・フォーム型・API連携型の3方式があり、事業の拡大に合わせて使い分けられます。

請求URLはメール・SMS・QRコード・LINEで案内でき、クレジットカード5ブランドやPayPay・コンビニ・ペイジー・銀行振込に対応します。継続課金はクレジットカードとWEB口座振替で扱え、請求書・領収書の自動発行や入金管理まで管理画面で一元化できます。

料金は個別見積もりで、BtoB向けの限定プランでは決済手数料1.99%・初期費用0円が提示されています。規模を問わず専任担当が導入から運用まで対応し、取引先が多く請求業務の工数が大きいBtoB企業に向いています。総加盟店数は4,500店を突破しています（2026年6月時点）。

13. ペイジェント（株式会社ペイジェント）

ペイジェントは、NTTデータと三菱UFJニコスが50%ずつ出資する株式会社ペイジェントの決済代行サービスです。クレジットカード・コンビニ・キャリア決済など20種類規模の支払い方法を1つの契約で扱えます。

事業者側の接続方式としてモジュール（API）・リンク・メールリンク・SMS・売上管理ツール・トークンを用意しており、決済用URLをメールやSMSで送る方式ならECサイトを構築せずに非対面決済を導入できます。カード情報が自社を経由しない非保持化の構成も取れます。

入金は通常で締め日翌月の9営業日後ですが、早期入金オプションを使えば締め日から最短5営業日後に受け取れます。料金は流通額や決済手段によって変わるため要問い合わせです。取引量が多く、大手グループの決済基盤を重視する事業者向けです。

14. ゼウス（ZEUS）決済サービス（株式会社ゼウス）

ゼウス（ZEUS）決済サービスは、1994年設立でSBIグループのSBI FinTech Solutions傘下にある株式会社ゼウスが提供する決済代行です。国内14,000サイト以上への導入を公式に掲げ、SMS決済を含む複数の支払い手段を扱います。

SMS決済では、管理画面で作成した決済用URLを顧客の携帯電話番号宛にSMSで送るだけで、ショッピングカートやシステム開発なしにクレジットカード決済を受けられます。住所やメールアドレスは不要で、電話番号だけで請求でき、サポートは24時間365日の有人コールセンターが対応します。

SMS決済の料金は初期費用0円・月額0円・決済手数料3.5%〜で、別途SMS配信料が発生します（配信単価は要問い合わせ）。継続課金も標準機能として用意され、カード有効期限の自動更新に対応します。アパレルの入荷案内や学習塾の月謝、ガス・新電力の集金などに活用されています。

15. アルファノート（アルファノート株式会社）

アルファノートは、実店舗向けの決済端末とWeb決済の両方を扱うアルファノート株式会社の決済代行サービスです。決済サービスの導入実績は40,000件以上で、サイトを持たない事業者向けにメールリンク決済・SMS決済・CSV決済を用意しています。

SMS型決済は、支払う人の携帯電話番号を入力するだけで決済用URLをSMSで送り、受け取った人がカード情報を入力して支払う仕組みです。Eメールのように迷惑メールへ振り分けられず携帯番号宛にほぼ確実に届くため、未払い者への督促や回収の場面に向いています。EC支払い・公共料金・イベントチケットの事前決済にも使えます。

決済手数料はクレジットカードで3.24%〜（SMS決済固有の料率は公式に記載がなく要問い合わせ）で、カード情報はPCI DSS取得済みの環境で扱われます。月謝制など継続課金の課金日・周期も柔軟に設定できます。

16. SBペイメントサービス メールリンク（SBペイメントサービス株式会社）

SBペイメントサービスのメールリンク型サービスは、ソフトバンク100%子会社であるSBペイメントサービス株式会社が提供するリンク決済です。決済管理ツールに顧客情報を入力するだけで請求でき、自社のECサイトやメールサーバ、請求システムがなくても導入できます。

請求URLはメール・SMS・QRコードの3チャネルで送れます。現在このサービス単体で使える決済手段はクレジットカード決済のみで、公式が掲げる40ブランド以上は決済代行本体の対応範囲です。注文を受けてから価格が決まるオーダーメイドや見積もり後の請求、予約販売などで活用できます。

初期費用・月額費用・決済手数料はいずれも業種や取扱高によって変わるため公開されておらず、要問い合わせです。ソフトバンクグループの決済代行基盤としてPCI DSSに準拠しています。

17. GMO-PG リンクタイプPlus（GMOペイメントゲートウェイ株式会社）

リンクタイプPlusは、東証プライム上場のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が、総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」の導入方式の一つとして提供するリンク型決済です。管理画面で発行した決済用URLをメール・SMSで送るほか、自社サイトへのボタン設置やQRコード掲示にも対応します。

開発なしで導入でき、本体の決済基盤を通じてクレジットカード・コンビニ・キャリア決済・後払いなど30種類以上の決済手段を利用できます。引っ越しやリフォーム、習い事、コンサルティングなど請求金額が変動するビジネスを主な対象に想定しています。

料金は初期費用・月額費用・決済手数料とも個別見積もりで要問い合わせです。決済環境はPCI DSS Ver4.0.1に準拠し、EMV 3Dセキュア2.0にも対応します。また、申し込みには日本の法人格が必要で、個人事業主は契約できません。

18. GMOイプシロン メールリンク決済（GMOイプシロン株式会社）

GMOイプシロン メールリンク決済は、中小EC・スタートアップ向けの決済代行を手がけるGMOイプシロン株式会社（GMOペイメントゲートウェイの100%子会社）が提供する機能です。同社の開発者向けサービス「fincode byGMO」とは別に、決済代行プランの一機能として提供されます。

管理画面に購入者のメールアドレスや注文番号を登録するだけで決済URLを発行でき、ショッピングカートを持たない事業者でも利用できます。

決済URLはメール・SMS・QRコードで送れます。基本の決済手段はクレジットカードで、Webサイトを連携すればコンビニやキャリア決済なども追加できます。SMS送信は1通40円（税抜）・1回送信あたり最低80円（税抜）で、本体プランの月額費用（2,980円〜、初期費用0円）とは別に発生します。

クレジットカード決済手数料は月間売上に応じた段階制で、2.79%〜3.6%の範囲です。導入実績は4万社以上（2025年3月末時点）で、予約・見積もり後に金額が確定するビジネスや、塾・サロンの月謝回収などに適しています。

19. VeriTrans4G メールリンク決済（DGフィナンシャルテクノロジー株式会社）

VeriTrans4G メールリンク決済は、デジタルガレージグループで1997年設立の株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（旧ベリトランス）が提供する非対面決済です。総合決済サービス「VeriTrans4G」の一機能で、管理画面で金額や宛先を入力すると決済用URLが自動発行されます。

発行したURLはメールやQRコードで顧客に送れ、チャットツールや請求書ツールへの貼り付けにも対応します。メールリンク決済で公式に確認できる決済手段はクレジットカード・コンビニ決済・銀行決済（Pay-easy等）で、継続課金はクレジットカードで利用できます。自社サイトやシステム連携なしで導入でき、電話注文や訪問販売、学費・修理代金の請求などに使われます。

初期費用・月額費用・決済手数料は導入形態や売上規模に応じた個別見積もりで、要問い合わせです。決済画面はPCI DSS準拠環境のため、事業者側でカード情報を保持しない構成が取れます。

20. エフレジ（株式会社エフレジ）

エフレジ（F-REGI）は、株式会社エフレジが提供する決済代行サービスです。本記事で対象とするメール送信型は、管理画面で発行した決済用URLをメールやSMSで案内し、システム接続なしでオンライン決済を受け付けるツールです。

メール送信型ではクレジットカードに加え、コンビニ決済・キャリア決済・Pay-easy・Web口座振替・PayPay・楽天ペイ・楽天Edyに対応し、カード情報登録型の月次課金オプションで継続課金も扱えます。大学の学納金や自治体の公金・寄付の収納向けに派生サービスを展開し、教育・公共機関の導入事例を継続的に公表しています。

決済システム一式はPCI DSS Ver4.0.1に完全準拠し、ISO/IEC 27001（ISMS）とプライバシーマークも取得しています。申し込みから最短8営業日で利用でき、入金は末日締め・翌月末払いの月1回が基本で月2回化のオプションもあります。料金は取り扱い商材や運用方法によって変わるため要問い合わせです。

21. ASJペイメント（株式会社ASJ）

ASJペイメントは、ホスティング事業を主軸とする東証上場企業・株式会社ASJが提供する、EC・サイト運営者向けのクレジットカード決済代行サービスです。クレジットカードを基本に、後払い・コンビニ・銀行振込・口座振替をオプションで追加できます。

メール経由で決済できる「メールリンクプラス」を月額2,200円のオプションとして用意し、ECサイトへの組み込みなしで決済を受け付けられます。定期購入・継続課金（最大12ヶ月）やカード情報保持機能もそろえ、決済環境はPCI DSS Ver4.0 Level1に完全準拠して3Dセキュア2.0に対応します。

料金は初期費用0円・システム利用料5,500円/月（月間売上が5,500円未満の月は免除）で、クレジットカード決済手数料は3.1%〜（Dinersは4.5%）です。締め日から最短10日後の入金にも対応します。

メールリンク決済の費用相場（決済手数料・初期・月額）と総額の見方

ここでは、メールリンク決済にかかる費用の相場観と、手数料だけで選ばないための見方を整理します。費用は大きく、初期費用・月額固定費・決済ごとにかかる決済手数料の3つで構成されます。

手軽に始められるタイプのサービスは、初期費用・月額費用が無料で、決済手数料が3〜4%前後という料金体系が多く見られます。一方、決済代行を内包した多決済対応のサービスや、法人向けに個別対応するサービスでは、初期費用・月額費用や決済手数料が非公開で、取引規模に応じた見積もりになるケースが少なくありません。継続課金機能や大量送信機能をオプションとして提供し、別途料金がかかる場合もあります。

比較の際は、決済手数料の数字だけを見て判断しないことが大切です。月額固定費が無料のサービスは取引が少ないうちは有利ですが、取引が増えると手数料の差が効いてきます。自社の月あたりの想定取引金額と件数を置いて、「初期費用＋月額×利用月数＋手数料×取引金額」の総額で複数社を試算すると、実際のコスト差が見えてきます。

たとえば月30件・合計90万円を請求する場合、初期・月額0円で手数料3.6%のサービスなら手数料は月32,400円です。月額3,000円＋手数料3.25%のサービスは月32,250円で、この規模ではほぼ横並びになります。

これが月100件・合計300万円に増えると、前者は108,000円、後者は月額込みで100,500円となり、手数料率の低いサービスが有利に転じます。逆転点は取引規模で変わるため、自社の想定件数で試算して選ぶのが確実です。

メールリンク決済のメリットとデメリット・導入前の注意点

導入を判断する前に、メールリンク決済のメリットと、あわせて押さえておきたいデメリット・注意点を整理します。

導入するメリット

最大のメリットは、ECサイトや決済システムを自前で構築しなくても、オンラインでカード決済を受けられることです。開発の負担やコストをかけずに、電話・メール・SNSなど既存の連絡手段の延長で代金を回収できます。

顧客が決済代行会社の画面で直接カード情報を入力するため、カード情報が自社の機器やネットワークを通らず、いわゆる非保持化を実現しやすいことも利点です。これにより情報漏えいのリスクや、カード情報を保持する場合に求められるセキュリティ対応の負担を軽くできます。さらに、請求書の郵送や払込票に比べて送付コストと手間を抑えられ、SMSを使えば開封されやすく未収金の回収にもつながります。

デメリット・導入前の注意点

一方で、決済リンクには有効期限が設定されることが多く、顧客が期限内に開かなければ再発行が必要になります。メールで送る場合は迷惑メールフォルダに振り分けられて気づかれない、SMSで送る場合は不審なメッセージと誤解される、といった不達・未開封のリスクも避けられません。送信後に開封や決済の状況を追える管理機能があるか、再送がしやすいかを確認しておくと安心です。

また、決済時に自社サイトから決済代行会社の画面へ遷移するため、決済画面のデザインを細かくカスタマイズしにくく、遷移の途中で顧客が離脱する「カゴ落ち」が起きる可能性もあります。ブランドの世界観を決済画面まで統一したい場合や、決済を自社サイト内で完結させたい場合は、トークン型やAPI型など別の方式も含めて検討する必要があります。

メール送付とSMS送付の使い分け

決済URLをメールで送るか、SMSで送るかは、取引の目的によって使い分けると回収率を高められます。ここでは両者の向き不向きを整理します。

請求書や案内文を添えて送りたい法人向けの請求、パソコンで受け取ってもらう前提の取引には、メール送付が向いています。一方、督促や未収金の回収、電話注文の代金回収、個人向けの請求など「確実に見て、すぐ払ってほしい」場面では、開封率の高いSMS送付が効果的です。携帯電話番号さえ分かれば届けられるため、メールアドレスを把握していない相手にも回収を促せます。

特に、督促や未収金回収を主目的にSMSでの一斉送信・自動送信まで行いたい場合は、メールリンク決済に加えて、SMS送信を軸にした決済・回収サービスも選択肢に入ります。SMSを起点にした請求・回収の仕組みや、手数料・督促機能で選ぶ際のポイントは、次の記事でまとめて解説しています。

メールリンク決済が向く業種・活用シーンと請求パターン別の必要機能

メールリンク決済がどんな業種・場面で活きるか、そして請求のパターンごとに何を重視すべきかを整理します。

向く業種・活用シーン

メールリンク決済は、次のような取引と相性が良いサービスです。いずれも、金額や相手が都度変わり、既存のECの仕組みに乗せにくい取引という共通点があります。

• 見積もり後に前払いで代金を受け取りたい、受注制作やBtoBの取引
• SNSやオーダーメイド販売など、金額が一件ごとに異なる個人事業・小規模事業
• 月謝・会費・保守料など、毎月継続して請求が発生するスクール・サブスク型のサービス
• 実店舗でのオンライン接客や電話注文で、非対面のまま前払いを受けたい小売・サービス業
• 支払い忘れや滞納が発生しやすく、督促・未収金回収を効率化したい事業

請求パターン別に必要な機能の見分け方

同じメールリンク決済でも、請求のパターンによって重視すべき機能は変わります。自社の請求がどれに当てはまるかを確認すると、必要な機能を絞り込めます。

• 都度・従量の請求が中心：金額を指定してその場でリンクを発行する「都度URL発行」のしやすさと、発行・送信の操作の手軽さが効いてきます。
• 大量の相手にまとめて請求：CSVなどで宛先と金額を取り込み、一括でリンクを発行・送信できる機能があると、請求業務の負担を大きく減らせます。
• 月謝・会費など継続的な請求：継続課金（サブスクリプション）機能で、初回登録以降を自動化できるサービスが向いています。
• 基幹システムと連携したい：受注・会計システムと決済データを連携させるなら、API連携に対応しているかが判断の分かれ目になります。

メールリンク決済の導入・利用の流れ

実際にメールリンク決済を使うときの流れを、申し込みから入金までの4ステップで確認します。多くのサービスがこの流れを基本としています。

1. 申し込み・審査：サービスに申し込み、決済代行会社による加盟店審査を受けます。審査には数日から数週間かかることがあります。
2. 決済リンクの発行：管理画面で金額や商品名を入力し、決済用のURLを発行します。継続課金の場合は課金プランを設定します。
3. リンクの送信と顧客の決済：発行したリンクをメール・SMS・QRコードで顧客に送り、顧客が決済画面でカード情報などを入力して支払います。
4. 入金確認・通知：決済が完了すると管理画面や通知で確認でき、決済代行会社の入金サイクルに沿って自社の口座へ入金されます。

クレジットカード情報の非保持化と法令対応（改正割賦販売法・PCI DSS）

カード決済を導入する事業者には、法令上のカード情報の管理義務があります。メールリンク決済がこの点でどう位置づけられるかを、一次情報にもとづいて整理します。

クレジットカードを取り扱う加盟店には、割賦販売法（昭和36年法律第159号）によってカード番号等を適切に管理する義務があります。2016年（平成28年）の改正割賦販売法が2018年6月1日に施行され、加盟店に対してカード番号等の適切な管理と不正利用対策が義務づけられました。同法第35条の16は、この義務を次のように定めています。

クレジットカード番号等取扱業者（次の各号のいずれかに該当する者をいう。以下同じ。）は、経済産業省令で定める基準に従い、その取り扱うクレジットカード番号等（…）の漏えい、滅失又は毀損の防止その他のクレジットカード番号等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

出典：割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第三十五条の十六｜e-Gov法令検索

ここで重要なのは、条文が義務づけているのは「クレジットカード番号等の適切な管理のために必要な措置」であって、「非保持化」という具体的な手段そのものではない点です。

具体的な対策の指針は、クレジット取引セキュリティ対策協議会（事務局：一般社団法人日本クレジット協会）がまとめる「クレジットカード・セキュリティガイドライン」に示されています。かつての「実行計画」は2020年3月末に役目を終え、2020年4月から同ガイドラインに継承されました（現行は2026年3月の6.1版）。

このガイドラインでは、加盟店が講じるべき指針対策として、次のように定めています。

割賦販売法第35条の16第1項第2号に定める事業者（2号事業者＝加盟店）の指針対策は、「カード情報の非保持化（非保持と同等/相当を含む）又はカード情報を保持する場合はPCI DSS準拠」…を指針対策としてきた。

出典：クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】｜クレジット取引セキュリティ対策協議会

このように、割賦販売法が「カード情報の適切な管理のために必要な措置」を義務づけ、その実務指針であるガイドラインが「カード情報の非保持化、または保持する場合はPCI DSS準拠」を求める、という二段構えになっています。ここでいう非保持化とは、ガイドラインの定義では、自社で保有する機器・ネットワークにおいてカード情報を「保存」「処理」「通過」のいずれも行わないことを指します。

メールリンク決済は、決済代行会社（PSP）の決済画面に遷移して支払う「リダイレクト（リンク）型」に当たります。ガイドラインは、この方式ではカード情報が加盟店ではなくPSPの機器・ネットワークを通過して処理され、加盟店は「保存」「処理」「通過」のいずれも行わないと説明しています。

そのため、メールリンク決済を導入する事業者は、仕組み上カード情報を自社で持たずに済み、非保持化を実現しやすくなります。

また、カード情報を保持する場合に求められるPCI DSSは、カード情報を取り扱う事業者向けに国際ブランドが共同で策定したデータセキュリティの国際基準です。メールリンク決済のように非保持化を実現できる仕組みを使えば、事業者がカード情報を持たずに済み、情報漏えいのリスクやPCI DSS準拠にかかる負担を軽減できます。

ただし、非保持化を実現したからといってあらゆるリスクがなくなるわけではなく、Webサイトの脆弱性対策など、あわせて求められる対策がある点には留意が必要です。

出典・参考資料（3件）

• 出典：割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第三十五条の十六｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000159）
• 出典：クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】（2026年3月）｜クレジット取引セキュリティ対策協議会（PDF）
• 参考資料：加盟店（クレジットカードを取り扱うお店）の皆様へ｜一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/security/understanding/member-store.html）

メールリンク決済に関するよくある質問（FAQ）

Q. メールリンク決済とは何ですか？

A. メールリンク決済とは、事業者が発行した決済用のURL（リンク）をメールやSMSで顧客に送り、顧客がそのリンクを開いてクレジットカードなどで支払う仕組みです。ECサイトや決済システムを自前で構築しなくても導入でき、見積もり後の前払いやSNS経由の受注など、金額や相手が都度変わる取引でもオンラインで代金を回収できます。

Q. メールリンク決済の導入に開発（プログラミング）は必要ですか？

A. メールリンク決済は、開発なしで導入できるのが最大の特徴です。決済代行会社が用意した決済画面にリンクで顧客を遷移させる方式のため、自社サイトへカード決済機能を組み込む必要がなく、管理画面から金額を指定してリンクを発行するだけで使えます。自社サイト内で決済を完結させたい場合は、開発を伴うトークン型やAPI型が選択肢になります。

Q. メールリンク決済の手数料の相場はどれくらいですか？

A. メールリンク決済の費用は、手軽に始められるタイプで初期費用・月額費用が無料、決済手数料が3〜4%前後という料金体系が多く見られます。一方、決済代行を内包した多決済対応のサービスや法人向けの個別対応では、費用が非公開で取引規模に応じた見積もりになるケースもあります。手数料の数字だけでなく、初期費用・月額固定費・オプション料を含めた総額で比較することが大切です。

Q. メールリンク決済で月謝や会費の継続課金はできますか？

A. 継続課金ができるかはサービスによって異なり、継続課金（サブスクリプション）機能を備えたサービスを選べば、初回登録以降は自動で課金でき、決済失敗時の再試行まで任せられます。月謝・会費・保守料など毎月同じ相手に請求する取引がある場合は、この機能の有無が選定の分かれ目になります。都度リンクを発行するタイプでは毎月の請求作業が発生するため、継続的な請求が中心なら継続課金対応のサービスが向いています。

Q. メールリンク決済でカード情報は安全に扱われますか？

A. 顧客が決済代行会社の画面で直接カード情報を入力するため、事業者側はカード情報を保持せずに済み、非保持化を実現しやすい仕組みです。カード情報が自社の機器やネットワークを通らないため、改正割賦販売法が求める適切な管理にもつながります。ただしWebサイトの脆弱性対策など、あわせて求められる対策がある点には留意が必要です。

Q. メールリンク決済でクレジットカード以外の支払い方法は使えますか？

A. 対応する支払い方法はサービスによって幅があり、クレジットカードに加えて、コンビニ決済・口座振替・キャリア決済・後払い・QRコード決済（PayPayなど）に対応するものもあります。カードを持たない顧客層や、請求書払いを求める法人取引が多い場合は、カード以外の決済手段が回収率を左右します。使いたい支払い方法が決まっているなら、比較表の対応決済手段の列で対応可否を確認してください。

Q. 個人事業主でもメールリンク決済は使えますか？

A. 個人事業主でもメールリンク決済は利用でき、初期費用・月額費用が無料で決済手数料だけで使える手軽なタイプが向いています。ECサイトや開発リソースがなくても、管理画面から決済リンクを発行してすぐに代金を回収できます。ただしサービスによっては法人格を持つ企業のみを契約対象としている場合もあるため、申し込み条件を事前に確認しておくと安心です。

Q. メールリンク決済は入金までどれくらいかかりますか？

A. 入金までの日数は決済代行会社ごとの入金サイクルによって決まり、月1回・月2回や、締め日から数営業日後といった形が一般的です。なかには早期入金サービスを用意し、通常より早く資金化できるサービスもあります。資金繰りを重視する場合は、比較表の入金サイクルの項目や各社の公式資料で締め日・入金タイミングを確認してください。

まとめ：自社の請求パターンに合うメールリンク決済を選ぶ

メールリンク決済は、ECサイトや決済システムを自前で用意しなくても、メールやSMSで決済URLを送るだけでカード決済を受けられる仕組みです。選ぶ際は、対応決済手段・料金の総額・継続課金への対応・送信チャネル・管理やサポートの5点を、自社の商材と請求パターンに当てはめて比較することが大切です。

手軽に始めたいなら低コスト重視タイプ、毎月の請求を自動化したいなら継続課金に強いタイプ、回収まで任せたいなら多決済対応の実績重視タイプ、と方向性を定めたうえで、比較表と診断で候補を絞り込んでみてください。気になったサービスは、資料を取り寄せて料金や機能の詳細を確認してみてください。

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