ダークウェブ監視サービスおすすめ比較｜法人向けの選び方とタイプ別の違いを解説

取引先や従業員の認証情報が、いつの間にかダークウェブ上で売買されていないか——情報漏えい対策を進める企業のセキュリティ担当者にとって、自社では気づきにくいこのリスクは頭の痛い問題です。近年はランサムウェア攻撃や取引先経由の漏えいが相次ぎ、流出した情報を早期に検知して被害を最小限に抑える「ダークウェブ監視サービス」への関心が高まっています。

ひとくちにダークウェブ監視といっても、脅威インテリジェンスの一機能として提供するものから、監視をまるごと専門会社に任せる代行型まで、提供形態はさまざまです。自社の運用体制や監視したい対象に合ったサービスを選ぶには、どのような観点で比較すればよいのでしょうか。

本記事では、法人向けのダークウェブ監視サービス12製品をタイプ別に比較・解説します。「監視でできること」といった基礎から、提供形態別の4タイプ・選び方の判断軸・費用の考え方・漏えい検知後の対応まで、導入を検討する担当者が自社に合うサービスを見極めるための材料を整理しました。

また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

ダークウェブ監視サービスとは？

ダークウェブ監視サービスとは、通常の検索エンジンでは到達できないダークウェブやディープウェブ上で売買・公開されている自社の認証情報や機密情報を継続的に監視し、漏えいを早期に検知してアラートやレポートで知らせる法人向けのサービスです。監視対象や提供形態は製品ごとに異なりますが、共通する目的は「自社では気づきにくい情報流出を、被害が広がる前に把握できるようにする」ことにあります。

サーフェスウェブ・ディープウェブ・ダークウェブの違い

Webは、アクセスのしやすさによって3つの層に分けて説明されます。まず前提となるこの区別を簡潔に整理します。

サーフェスウェブは、検索エンジンで見つけられる一般的なWebサイトの層です。ディープウェブは、会員制ページや社内システムなど、認証やURLの直接指定がなければ到達できない層を指します。ダークウェブは、Torなどの専用ソフトを使わなければアクセスできない匿名性の高い層で、盗まれた認証情報やクレジットカード情報、企業の内部データなどが売買される闇市場が形成されています。

ダークウェブ監視サービスの多くは、このダークウェブに加えて、認証情報が最初に共有されやすいディープウェブのフォーラムやペーストサイトも監視の範囲に含めています。

ダークウェブ監視でできること

ここからは、ダークウェブ監視サービスが実際に何を検知し、どのような仕組みで機能するのかを整理します。

監視の対象となるのは、主に従業員や役員のメールアドレスとパスワードといった認証情報、自社ブランドやドメインを騙るなりすまし、クレジットカード番号などの決済情報、そして取引先経由で流出した機密文書などです。これらがダークウェブ上に現れた際に、いち早く検知することが監視サービスの中心的な役割です。

仕組みとしては、専用のクローラーや脅威インテリジェンスの基盤を用いてダークウェブ上のデータを継続的に収集し、自社に関連する情報が見つかった場合にアラートを発報します。24時間365日の常時監視に対応する製品が多く、検知した情報を分析してレポートにまとめたり、既存のセキュリティ運用へ連携したりする機能を備えるものもあります。

一方で、ダークウェブ監視の役割はあくまで漏えいの検知と通知であり、すでに公開・売買された情報そのものを削除したり、第三者による悪用を止めたりするものではありません。検知はその出発点にすぎず、後述の「漏えいを検知した後の対応・運用体制」につなげてはじめて被害の拡大を抑えられる点は、導入前に押さえておきたい前提です。

「監視」と「調査」の違い

ダークウェブへの対策は、「監視」と「調査」の2つに分けて考えると整理しやすくなります。混同されやすい両者の違いを押さえておきましょう。

監視は、自社に関連する情報が流出していないかを継続的にチェックし続ける、いわば見張りの役割です。一方の調査は、特定のインシデントが疑われる場面で、専門アナリストがダークウェブを深く探索し、どの情報がどこまで流出しているかを掘り下げて明らかにする、スポット的な役割を担います。

継続監視を軸にしつつ、いざというときの調査対応まで提供するサービスもあり、自社に必要なのがどちらか、あるいは両方かを見極めることが選定の出発点になります。

法人がダークウェブ監視に取り組む必要性

ダークウェブ監視が法人にとってなぜ重要なのか、その理由を4つの観点から解説します。

脅威・漏えいの早期検知

認証情報の流出は、本格的な不正アクセスやランサムウェア攻撃の予兆であることが少なくありません。ダークウェブ上で自社の情報が取引され始めた段階で気づければ、パスワードの強制リセットやアカウントの無効化といった対策を、実害が出る前に打てます。攻撃者に先んじて動けるかどうかが、被害の大きさを左右します。

流出した認証情報は、そのまま不正アクセスの入り口になりやすいものです。ダークウェブ監視で流出を捉えるのと並行して、不正アクセスそのものを検知する仕組みも押さえておきたい場合は、検知方式やタイプ別の選び方をまとめた以下の記事もあわせてご覧ください。

他社・サプライチェーン起因の漏えい把握

情報漏えいは、自社のシステムが侵害された場合だけに起こるものではありません。取引先や利用中の外部サービスが攻撃を受け、そこに預けていた自社の認証情報や機密データが流出するケースも増えています。自社の内部を守るだけでは検知できないこうした他社起因の漏えいを、ダークウェブ監視は外側から捉えます。

インシデント対応の迅速化

漏えいの発覚が遅れるほど、被害範囲の特定や関係者への報告に追われ、対応は後手に回ります。監視によって「何が・いつ・どこまで」流出したかを早期に把握できれば、影響範囲の切り分けや初動対応の判断がしやすくなります。検知情報をそのままインシデント対応の起点として使えるため、復旧までの時間短縮にもつながります。

コンプライアンス対応とブランド・顧客の信頼保護

個人情報の漏えいは、監督官庁への報告義務や、顧客・取引先からの信頼低下に直結します。ダークウェブ監視で流出を早期に把握し、適切に対処できる体制を整えておくことは、法令・ガイドラインへの対応姿勢を示すうえでも重要です。自社ブランドを騙るなりすましドメインの検知まで含めれば、顧客をフィッシング被害から守り、ブランドの毀損を防ぐことにもつながります。

ダークウェブ監視サービスの4タイプ

ダークウェブ監視サービスは、提供形態と運用主体の違いによって、大きく4つのタイプに分けられます。自社が「ツールを使って自ら運用するのか、専門会社に任せるのか」「既存のセキュリティ基盤と連携させたいのか」を思い浮かべながら、自社に近いタイプを見つけてみてください。

以下のタイプは、各サービスの主たる提供形態にもとづく分類です。製品によっては、ツール提供と監視代行の両方に対応するなど、複数の形態を併せ持つものもあります。

統合脅威対策プラットフォーム型

ダークウェブ監視を、脅威インテリジェンスやXDR（拡張検知・対応）、攻撃対象領域管理（ASM）といった包括的なセキュリティ機能の一部として提供するタイプです。ブランド保護や脆弱性の可視化まで一つのプラットフォームでカバーできます。

監視だけでなくセキュリティ全体を底上げしたい企業に向いています。すでにSIEM（セキュリティ情報イベント管理）やSOAR（セキュリティ運用の自動化基盤）を運用しており、それらと連携させて脅威情報を一元管理したい場合にも適しています。

運用支援・アラート型

ツール上でアラートの確認・リスクの可視化・対処状況の管理を、自社の担当者が主体となって運用するタイプです。監視や分析の作業を自社で回せる体制がある企業に向いており、運用の主導権を保ちつつ、専門的なダークウェブ監視の機能を取り入れたい場合に選ばれます。SIEMやログ管理の基盤に監視機能が組み込まれている製品もあります。

監視・調査代行型

ダークウェブの監視や調査そのものを、専門アナリストが代行するタイプです。収集した情報を人の手で精査し、ノイズを除いたうえでレポートとして提供するため、監視結果の解釈まで含めて任せられます。社内に専門知識を持つ人材がいない、監視業務に人手を割けないといった企業に向いています。継続監視に加えて、インシデント疑い時の深掘り調査を依頼できるサービスもあります。

パスワード・認証情報流出特化型

従業員が使うパスワードや認証情報の流出監視に絞り込んだタイプです。パスワード管理ツールに組み込まれる形で提供されることが多く、まずは認証情報の流出検知から着手したい企業や、既存のパスワード管理と一体で運用したい企業に向いています。監視範囲は認証情報が中心となるため、ブランドやサプライチェーンまで広く監視したい場合は他タイプとの併用も検討します。

このタイプは既存のパスワード管理ツールと一体で運用することを前提とする製品が多く、認証情報の保管・共有の仕組みから見直したい場合はツール選びも判断材料になります。法人向けのパスワード管理ツールは、以下の記事で比較しています。

ダークウェブ監視サービスの選び方

ここからは、自社に合うダークウェブ監視サービスを選ぶための判断軸を4つ紹介します。タイプの見当がついたら、次の観点で候補を絞り込んでいきましょう。

自社運用（ツール型）か監視代行かで選ぶ

最初の分岐は、監視を自社で運用するか、専門会社に任せるかです。社内にセキュリティ運用の体制があり、アラートの一次対応まで自前で回せるならツール型で、運用の自由度とコストのバランスを取れます。

専門人材が不足していたり、通常業務と兼任で監視まで手が回らなかったりする場合は代行型で、アナリストの精査済みレポートを受け取る方が、結果として実効性が高くなります。自社の運用リソースを正直に見積もることが、後悔しない選択につながります。

監視対象（認証情報・ブランド・サプライチェーン）で選ぶ

製品によって、どこまでを監視対象とするかが異なります。従業員の認証情報の流出だけを押さえたいのか、自社ブランドを騙るなりすましドメインや、取引先経由のサプライチェーンリスクまで広く見たいのかで、選ぶべき製品は変わります。まず守りたい情報資産を洗い出し、その資産が各製品の監視範囲に含まれているかを確認することが重要です。監視対象が狭い製品を選ぶと、想定していたリスクを取りこぼす恐れがあります。

既存のSIEM・SOARとの連携要否で選ぶ

すでにSIEMやSOARを運用している場合、ダークウェブ監視の検知情報をそこへ取り込めるかどうかは重要な判断材料です。

連携できれば、他のセキュリティログと突き合わせて脅威を相関分析でき、検知から対応までを一つのワークフローで扱えます。統合脅威対策プラットフォーム型は連携を前提とした設計が多い一方、単機能の製品はAPI連携の可否や対応範囲に差があるため、事前に確認しておきましょう。

日本語対応・国内サポート体制で選ぶ

海外発の製品は監視範囲の広さや脅威インテリジェンスの蓄積に特徴がある一方、管理画面やレポート、問い合わせ窓口が英語中心のことがあります。インシデント発生時に日本語で迅速にやり取りできるか、国内の担当窓口があるかは、実運用での安心感を大きく左右します。

国産サービスや、国内代理店が日本語での導入支援・運用サポートを提供する製品は、この点で強みがあります。自社のセキュリティ担当者の体制に合わせて、必要なサポート水準を見極めましょう。

ダークウェブ監視サービスの費用・費用感の考え方

ダークウェブ監視サービスの費用は、提供形態によって考え方が大きく異なります。多くの製品が料金を公開しておらず、個別見積もりを基本としているため、ここでは金額そのものよりも「何によって費用が決まるか」という見積もりの変数を整理します。

運用支援・アラート型のツール型SaaSは、月額課金で提供されることが多く、監視するドメイン数やアカウント数、利用する機能範囲によって料金が変わります。ただし、料金を公式に公開している製品は限られ、多くは個別見積もりです。

料金を公開している例では、国産の運用支援型ツールで1ドメインあたり月額35,000円（税抜）から、SIEMのオプションとして提供される監視機能で本体の年額に加えて年額9万円台からといった水準が見られます（いずれも2026年9月時点の各社公表価格）。製品ごとの具体的な料金は、後述の比較表と各サービスの紹介で確認できます。

出典・参考資料（2件）

• 出典：ダークウェブアイ 料金プラン｜株式会社SMSデータテック（https://www.sms-datatech.co.jp/products/darkweb-eye/）
• 出典：Log360 Cloud 価格｜ゾーホージャパン株式会社（https://www.manageengine.jp/products/Log360_Cloud/pricing.html）

こうしたツール型は費用の目安が立てやすい一方、統合プラットフォーム型やアナリスト調査を伴う代行型は、監視対象の規模や工数によって費用の幅が大きく、公開価格を持つツール型より高くなる傾向があります。

統合脅威対策プラットフォーム型は、脅威インテリジェンスやXDRなどのプラットフォーム全体のライセンス体系にダークウェブ監視が組み込まれる形が一般的で、多くはエンドポイント数や従業員数に応じた個別見積もりとなります。監視・調査代行型は、専門アナリストの工数が費用に反映されるため、監視の範囲やレポートの頻度、調査対応の有無によって金額が変動します。

いずれのタイプでも、見積もりを取る際は「監視対象の数（ドメイン・アカウント）」「レポートやアラートの頻度」「アナリストによる調査・対応が含まれるか」「既存基盤との連携やオプション機能の要否」を確認すると、製品間の費用を同じ土俵で比べやすくなります。正確な金額は各社の公式情報や見積もりで確認してください。

漏えいを検知した後の対応・運用体制

ダークウェブ監視は「流出を検知して終わり」ではありません。検知後にどう動くかまで見通しておくことで、監視の価値を実際の被害抑止につなげられます。

認証情報の流出が検知されたら、まず該当アカウントのパスワードを強制的にリセットし、多要素認証の適用状況を確認することが求められます。続いて、流出した情報の種類と範囲を特定し、影響を受ける可能性のあるシステムや取引先を洗い出します。

そのうえで、監督官庁や関係者への報告の要否を判断します。検知情報を既存のインシデント対応フローへ渡せる製品であれば、この一連の初動をスムーズに進められます。

ここで確認する多要素認証は、認証情報が流出しても、パスワードだけでは突破されにくくするための基本的な備えでもあります。認証方式やタイプ別の選び方は、以下の記事で比較しています。

社内に専門知識を持つ人材が少ない場合は、検知だけを担うツール型ではなく、検知後の分析や対応助言まで提供する代行型を選ぶと、運用の負担を抑えられます。自社の対応体制と、各サービスがどこまで支援してくれるかを照らし合わせることが大切です。

あわせて、ダークウェブ監視には限界がある点も理解しておく必要があります。ダークウェブ全体を100%網羅できるサービスは存在せず、検知には一定の誤検知も伴います。監視はリスクをゼロにする仕組みではなく、流出の兆候をいち早く捉えて被害を小さくするための手段だと捉え、他のセキュリティ対策と組み合わせて運用することが現実的な期待値です。

ここまで、タイプ・選び方・費用・検知後の運用まで見てきました。自社にどのサービスが合うかは、運用体制や監視したい対象などの条件の組み合わせで変わります。次の選定診断では、いくつかの質問に答えるだけで、自社の状況に近い候補を絞り込めます。

【比較表】ダークウェブ監視サービスの比較

ここからは、自社の課題や要件に合わせた客観的な比較・選定ができるよう、主要なダークウェブ監視サービス12製品を、監視対象や提供形態、国内サポートなどの観点で横並びに整理します。気になるサービス名をクリックすると、詳しい紹介にジャンプできます。

※各社公式サイトの公開情報にもとづく2026年9月時点の整理です。料金の「要お問い合わせ」は公式に価格が公開されていない項目です。監視対象の各項目（認証情報／ブランド・なりすまし／サプライチェーン／決済・カード情報）の●・×は、各社が公表する情報で対応が確認できるものを●、確認できない・非該当のものを×として示した対応状況であり、実際に監視されるデータの範囲・種類・粒度は各社で異なります。詳細は各社の最新情報・公式資料でご確認ください。「既存SIEM・SOAR連携」は各社が公表する機能にもとづき、●＝連携機能あり／△＝IOC出力などの間接的な連携／×＝公表された連携機能なし、を表します。監視対象・提供形態・サポート体制・料金は変更される場合があるため、導入検討時に各社の最新情報をご確認ください。

ダークウェブ監視サービス12製品の個別紹介

ここからは、比較表で取り上げた各サービスを、4つのタイプごとに個別に紹介します。それぞれの監視対象・提供形態・特徴を確認し、自社に合う候補を絞り込む参考にしてください。

統合脅威対策プラットフォーム型のサービス

ダークウェブ監視を脅威インテリジェンスやXDRの一機能として備え、セキュリティ全体を包括的にカバーするタイプのサービスです。

1. CrowdStrike Falcon（クラウドストライク合同会社）

CrowdStrike Falcon のダークウェブ監視は、単体の監視専用サービスではなく、Falcon プラットフォームの脅威インテリジェンス／デジタルリスク保護モジュール「Falcon Adversary Intelligence」の一機能として提供されます。オープンウェブ・ディープウェブ・ダークウェブを横断し、犯罪者向けフォーラムや暗号化メッセージングプラットフォームを監視対象とします。

監視ルールに登録したドメインなどをもとに認証情報の漏えいを検知し、検知した漏えいパスワードを Falcon Identity Protection に自動連携して、強制的なパスワード変更・無効化まで行える設計が特徴です。EDR/XDRによる端末側の検知情報と、地下フォーラムの監視情報を同一プラットフォーム上で扱えます。

上位の「Falcon Counter Adversary Operations Elite」では、専任アナリストが顧客に代わってダークウェブを能動的に監視し、リアルタイムで脅威警告を提供します。ダークウェブ監視系モジュールの具体的な料金は公開されておらず、要問い合わせとなります。

2. Trend Vision One（トレンドマイクロ株式会社）

トレンドマイクロが提供する統合サイバーセキュリティプラットフォーム「Trend Vision One」では、単体の「ダークウェブ監視」商品は用意されておらず、脅威インテリジェンス（Threat Intelligence）モジュールおよび CREM（Cyber Risk Exposure Management）に統合された機能としてダークウェブ監視を提供します。

起点は2023年8月に提供を開始した、法人組織のメールアドレス・パスワードの漏えい確認機能です。

ドメインを登録すると2010年まで遡る履歴データを活用したスキャンが行われ、その後は CREM が週次で継続的にモニタリングします。侵害データを検知した際はリアルタイムアラートを発行し、認証情報のリセット・侵害システムの隔離・被害ユーザーへの通知といった初動対応につなげられます。

ライセンスは、必要なソリューションにクレジットを割り当てるクレジットベースの単一ライセンス「TrendAI Flex」に一本化されており、ダークウェブ監視機能もこのモデルに含まれます。監視単体の料金は公開されていないため、詳細は問い合わせが必要です。

3. Recorded Future（Recorded Future, Inc.）

Recorded Future は、「Recorded Future Intelligence Platform」を核に複数のインテリジェンスモジュールをライセンス提供する SaaS 型の脅威インテリジェンスサービスです。運営元の Recorded Future, Inc. は、2024年12月に Mastercard が完全子会社化しています。

ダークウェブ監視は単体商品ではなく、主に認証情報の漏えい監視に特化した「Identity Intelligence」と、なりすまし・ブランド保護を担う「Digital Risk Protection / Brand Intelligence」に組み込まれています。

Identity Intelligence では、インフォスティーラーマルウェアのログ・認証情報のコンボリスト・データベースダンプ・ペーストサイト・ダークウェブの各種チャネルを監視します。

従業員だけでなく、顧客の認証情報や、経営幹部の個人メールアカウント・個人デバイスまで対象を拡張する点が特徴です。検知後は Okta・Azure AD・SOAR 等と連携し、パスワードリセットやMFA強制などの自動対応につなげられます。

国内では日本法人のレコーデッド・フューチャー・ジャパン株式会社に加え、インテリジェント ウェイブ・NRIセキュア・伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）などのパートナーが導入・運用支援を提供します。料金は非公開で、モジュール数やアナリスト席数に応じた個別見積りとなります。

4. FortiRecon（フォーティネットジャパン合同会社）

FortiRecon は、Fortinet が提供する SaaS 型の脅威エクスポージャー管理（CTEM）ソリューションで、外部攻撃対象領域管理（EASM）・ブランド保護（BP）・脅威インテリジェンス（ACI）の3モジュールで構成されます。このうちダークウェブ監視を担うのが ACI（Adversary Centric Intelligence）モジュールです。

ACI では、FortiGuard Labs のアナリストが招待制サイト・秘匿性の高いチャットルーム・OSINT・P2Pネットワーク・Pastebin/IM・SNSなど複数チャネルを監視します。

漏えい認証情報や、ダークネットマーケットプレイスでのクレジットカード不正売買（カードBIN単位のモニタリングも提供）、RDP・VPNの侵害認証情報、インフォスティーラー感染、ランサムウェア関連情報などを可視化します。

公式ブログではFortiReconレポートの4分の1以上が、収集した人的インテリジェンスのみに基づくとされ、自動検知だけでなくアナリストによる能動的な調査・キュレーションを伴います。ライセンスはモジュール単位で選択購入でき、ダークウェブ監視のみを目的とする場合は ACI 単体での契約も検討できます。料金は公開されておらず、国内価格は代理店経由の見積りが必要です。

運用支援・アラート型のサービス

ツール上でのアラート確認やリスクの可視化を、自社の担当者が主体となって運用します。

5. Rapid7 Threat Command（Rapid7, Inc.）

もともとIntSights社が開発した外部脅威インテリジェンス製品を、2021年にRapid7が買収し、同社の統合プラットフォーム「Command Platform」に組み込んだサービスです。日本国内では、ジェイズ・コミュニケーションなどの代理店を通じて提供されています。

サーフェスウェブからディープウェブ、ダークウェブの非公開フォーラムまで横断的に監視し、検知結果を攻撃兆候・データ漏洩・フィッシング・ブランド侵害・脆弱性・VIPの6分類に整理してアラートします。漏えいした認証情報や、なりすましのモバイルアプリ・SNSアカウントの検出にも対応します。

なりすましアカウントや偽サイトの削除申請（テイクダウン）を専任チームが代行支援するほか、SIEMやSOAR、EDRといった既存のセキュリティ製品と連携できる点も挙げられます。料金は公式には非公開で、代理店経由での見積もりとなります。

6. ManageEngine Log360 Cloud（ゾーホージャパン株式会社）

クラウド型のログ管理・SIEM製品「Log360 Cloud」に、2025年3月に追加されたダークウェブ監視機能です。提供元はゾーホージャパンで、独立した単体サービスではなく、有償の「Advanced Threat Analytics」オプションを契約すると使えるクラウド版限定の機能という位置づけになっています。

ディープウェブ・ダークウェブを24時間365日監視し、組織や従業員、取引先ベンダーに関連する認証情報の漏洩を検知します。クレジットカード番号やマイナンバーなどの個人識別情報も対象で、侵害データベースを持つConstella Intelligenceと提携してデータソースを確保しています。

特定のメールアドレス単位で漏洩経路を調べる「インシデントワークベンチ」や、サプライチェーン経由の漏洩の可視化も備えます。利用には、Log360 Cloud本体（Professional Planで年額158,000円〜）に加え、Advanced Threat Analyticsオプション（年額93,000円）の契約が必要です。

7. ダークウェブアイ（株式会社SMSデータテック）

株式会社SMSデータテックが自社開発した国産のダークウェブ監視ツールです。日本企業がよく利用するサービスに絞って漏洩情報を収集する方針を掲げており、管理画面やUI、問い合わせ対応も日本語で提供されます。

会社や社員のID・パスワード、企業ドメイン、ブラックマーケット上の取引情報、フィッシングドメインなどを24時間体制で監視します。漏洩を検知すると該当社員へ自動でメールが送られ、管理画面で対応状況を一覧管理できるほか、危険度別の件数やリスクレベルをまとめたPDFレポートも出力できます。

料金は基本プランが月額35,000円（税抜・1ドメイン）、ASM統合プランが月額80,000円と公式サイトで公開されています。検知した漏洩への対応策の実行をアウトソーシングすることも可能とされています。初期費用は要問い合わせです。

8. ZERODARKWEB（株式会社ZERO SECURITY）

「ZERODARKWEB 4.0」を現行版とする、ダークウェブ監視に特化したサービスです。日本国内では、韓国JIRAN JAPANの100%子会社である株式会社ZERO SECURITYが提供主体となり、韓国JIRANグループの技術を背景としています。

企業ドメインやID・パスワード、任意のキーワード、インフォスティーラーの感染情報、サプライチェーン経由の漏洩リスクなどを24時間監視します。ダッシュボード上でリスク推移や監視対象資産、対応履歴を一画面で管理でき、AIがリスクを分析して対応方法まで提示する仕組みを訴求しています。

東京都港区の日本法人が問い合わせ窓口となり、公式サイトでは24時間365日のサポート体制を掲げています。料金は現行の公式サイトに掲載がなく、要問い合わせとなります。

監視・調査代行型のサービス

監視や調査を専門アナリストが代行し、精査済みのレポートで提供するタイプのサービスです。

9. MBSD ダークウェブモニタリング（三井物産セキュアディレクション株式会社）

MBSD ダークウェブモニタリングは、三井物産が100%出資するセキュリティ専門企業・三井物産セキュアディレクションが、アウトソーシング型サービス群「Security Force」の一メニューとして提供しています。ID・パスワードなどのクレデンシャル漏えいやシステムの脆弱性情報を、ダークウェブを含むウェブ上から監視します。

監視は独自ツールでの自動検知にとどめず、専門の監視チームがノイズを除外したうえで通知する運用です。脅威を検知した際は、どのような情報が漏えいしているかまで踏み込んで調査し、報告書として提供します。

提供形態は、対象の企業名やサービス名のリストをもとに常時モニタリングする定常型のほか、1〜3か月程度の短期プロジェクトとして実施する形も選べます。監視チームによる代行を基本としつつ、顧客のIT部門が監視ツールを直接操作する形を選ぶことも可能です。料金は監視範囲に応じた個別見積で、公式サイトでは公開されていません。

10. RiskINTサービス（株式会社日立システムズ）

RiskINTサービスは、ダークウェブやディープウェブ上に漏えい・売買されている自社の認証情報や、流出した機密文書の有無を専門アナリストチームが調査し、レポートとして提供する調査代行型のサービスです。提供元の日立システムズは、2024年4月に同社へ吸収合併された旧セキュアブレインの製品として、本サービスを継続提供しています。

調査には、台湾のCyCraft社が収集・分析する脅威インテリジェンス基盤を活用します。レポートは、経営層向けの概要（Executive Summary）に加えて、ダークウェブリスク・認証情報漏えいリスク・類似ドメイン悪用リスク・情報漏えいリスクという項目で構成され、自社ドメインを狙ったフィッシングドメインの検出まで含みます。

調査は1ドメインを基本単位とし、単発のワンタイムから、隔月・毎月・四半期ごとといった継続プランまで、調査頻度に応じて選べます。ユーザー企業が自らツールを操作するのではなく、調査から分析、レポート作成までを任せられるため、社内に監視の工数を割きにくい企業に向いています。料金は要問い合わせとなっています。

11. DarkIQ（Searchlight Cyber／国内提供 SCSKセキュリティ株式会社）

DarkIQは、英国のダークウェブ調査専業ベンダーであるSearchlight Cyberが開発したSaaS型の監視プロダクトです。国内では、SCSKセキュリティがSearchlight CyberとMSSP契約を結び、2025年8月から「Dark Webモニタリングサービス」として提供しています。

監視対象は、組織のメールアドレスやユーザー名といった漏えい認証情報、自社ブランドを装ったフィッシングインフラ、役員に関連する情報などです。クリアウェブからディープウェブ、ダークウェブのフォーラムやマーケットプレイス、リークサイトまでを継続的に収集し、検知した脅威にはコンテキストを付けてアラートを通知します。

海外製ツールをそのまま提供するのではなく、SCSKセキュリティが専門用語を日本語化する翻訳機能を独自に搭載し、24時間365日の監視体制で国内企業が扱いやすい形に整えています。

製品としてはSaaS型ツールですが、国内ではSCSKセキュリティが監視・運用を担うマネージドサービスとして提供するため、監視・調査代行型に位置づけられます。ASM（Assetnote）などと組み合わせた提供にも対応します。料金は公式で非公開のため、問い合わせて確認する形になります。

パスワード・認証情報流出特化型のサービス

従業員の認証情報の流出監視に絞り込み、パスワード管理と一体で提供します。

12. Keeper BreachWatch for Business（Keeper Security）

Keeper BreachWatch for Business は、法人向けパスワード管理ツール「Keeper Password Manager」に追加するアドオン機能です。BreachWatch 単体での提供はなく、Keeper のパスワード管理契約（Business／Enterprise）に上乗せする形で利用します。

監視対象は、Keeper Vault（暗号化された保管庫）に保存された従業員のパスワードで、共有レコードも照合の対象に含まれます。照合はクライアント側で計算したハッシュをサーバー側の HSM でさらに二重にハッシュ化し、既知の漏えいデータと突き合わせる方式をとります。パスワードの平文を送らないゼロ知識の設計を保ったまま、ダークウェブ上での流出を検知します。

流出が見つかると、従業員には Vault 内のプロンプトで、管理者には Admin Console のダッシュボードで通知が届き、別売の Advanced Reporting & Alerts Module を併用すれば Slack や Microsoft Teams、SIEM への連携もできます。

もっとも監視されるのは Keeper Vault に保存済みの認証情報に限られるため、企業ドメイン宛のメールアドレスや機密文書の流出まで広く追う専業サービスとは前提が異なります。導入前に仕事用メールアドレスで試せる無料のダークウェブスキャンも公開されています。

まとめ

ダークウェブ監視サービスは、自社では気づきにくい情報流出を外側から捉え、被害が広がる前に対処するための有力な手段です。製品は提供形態によって、統合脅威対策プラットフォーム型・運用支援型・監視代行型・認証情報流出特化型の4つに整理できます。

選ぶ際は、自社で運用するか代行に任せるか、どこまでを監視対象とするか、既存のSIEM・SOARと連携させるか、日本語での国内サポートが必要かという4つの観点で候補を絞り込むと、自社に合うサービスが見えてきます。

費用は個別見積もりが基本のため、監視対象の数やレポート頻度などの変数を揃えて比較するのがおすすめです。まずは気になるサービスの資料を取り寄せ、自社の運用体制に照らして具体的に検討してみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. ダークウェブ監視サービスとは何ですか？

A. ダークウェブ監視サービスとは、通常の検索では到達できないダークウェブやディープウェブ上に流出した自社の認証情報や機密情報を継続的に監視し、漏えいを早期に検知して知らせる法人向けのサービスです。

従業員のメールアドレス・パスワードや、自社ブランドを騙るなりすまし、決済情報などがダークウェブ上で売買・公開されていないかを、専用のクローラーや脅威インテリジェンス基盤で常時チェックし、見つかった際にアラートやレポートで通知します。

Q. ダークウェブ監視サービスの費用の目安はどれくらいですか？

A. ダークウェブ監視サービスの費用は、多くが個別見積もりで、監視対象の数や提供形態によって変わります。料金を公開している製品では月額数万円程度から確認でき（国産ツールで月額35,000円〜、SIEM製品のダークウェブ監視オプションで年額9万円台といった例があります）、統合脅威対策プラットフォーム型はエンドポイント数や従業員数、監視・調査代行型はアナリストの工数に応じた見積もりが一般的です。

製品間の費用を同じ土俵で比べるには、監視対象数（ドメイン・アカウント）・レポートやアラートの頻度・調査対応の有無・既存基盤との連携要否を揃えて確認するとよいでしょう。

Q. ダークウェブ監視は自社運用（ツール型）と監視代行のどちらを選ぶべきですか？

A. ダークウェブ監視は、社内にセキュリティ運用体制があればツール型、専門人材や監視の工数が不足していれば監視代行型が向いています。アラートの一次対応まで自前で回せるなら、ツール型で運用の自由度とコストのバランスを取れます。

通常業務との兼任で監視まで手が回らない場合は、代行型でアナリストの精査済みレポートを受け取る方が、結果として実効性が高くなります。自社の運用リソースを正直に見積もることが、後悔しない選択につながります。

Q. ダークウェブ監視で情報漏えいを検知した後は何をすればよいですか？

A. ダークウェブ監視で漏えいを検知した後は、まず該当アカウントのパスワードを強制リセットして多要素認証の適用状況を確認し、流出した情報の種類と範囲を特定したうえで、必要に応じて監督官庁や関係者への報告を検討します。

監視はリスクをゼロにする仕組みではなく、検知後にどう動くかまで見通しておくことで初めて被害抑止につながります。検知情報を既存のインシデント対応フローへ渡せる製品や、検知後の分析・対応助言まで提供する代行型を選ぶと、初動をスムーズに進められます。

Q. ダークウェブ監視サービスを利用することは合法ですか？

A. 企業がダークウェブ監視サービスを利用すること自体は合法です。サービスを通じて、自社に関連する認証情報や機密情報がダークウェブ上に流出していないかを監視・確認する行為に法的な問題はありません。

監視サービスは検知と通知を目的としており、違法な取引に関与するものではないためです。一方で、サービスを使わず自らTorなどでダークウェブにアクセスし、盗まれた情報を購入するといった行為は別問題であり、こうしたリスクを負わずに漏えいを把握できる点が監視サービスを利用する意義といえます。

Q. ダークウェブ監視サービスを導入すれば情報漏えいを100%防げますか？

A. ダークウェブ監視を導入しても、情報漏えいを100%防げるわけではありません。ダークウェブは匿名性が高く、その全体を完全に網羅できるサービスは存在せず、検知には一定の誤検知も伴います。監視は流出を未然に防ぐ仕組みではなく、漏えいの兆候をいち早く捉えて被害を小さくするための手段です。EDR/XDRや認証強化など他のセキュリティ対策と組み合わせ、多層的に運用することが現実的な期待値となります。

Q. 個人向けと法人向けのダークウェブ監視サービスは何が違いますか？

A. 個人向けと法人向けのダークウェブ監視は、監視対象の範囲と、検知後の対応や連携の前提が異なります。個人向けは本人のメールアドレスやクレジットカード番号、口座番号といった個人の情報を監視するのが中心です。

一方の法人向けは、従業員・役員の認証情報に加えて、企業ドメインやブランドを騙るなりすまし、取引先経由のサプライチェーンリスクまで対象を広げ、検知後のインシデント対応やSIEM・SOARとの連携まで想定します。本記事で紹介しているのは、いずれも法人向けのサービスです。

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