飲食店向け決済代行会社おすすめ16選を比較｜決済手数料・入金サイクル・対応ブランドで選ぶ

飲食店の会計で「カードやPayPayは使えますか」と聞かれて断ってしまった経験はないでしょうか。店頭でクレジットカード・QRコード決済・交通系電子マネーを受け付けるには、決済端末の用意と各ブランドとの加盟店契約が必要ですが、これを1社にまとめて任せられるのが決済代行会社です。

日本のキャッシュレス決済比率は上昇が続き、2025年には58.0%（経済産業省の国内指標）に達しています。支払いの過半がキャッシュレスに移るなかで、現金のみの飲食店は来店客やインバウンド客を取りこぼしかねません。一方で、決済代行会社は手数料や入金サイクル、対応ブランド、POSレジ連携が各社で大きく異なり、どこを選ぶべきか迷いやすいのも実情です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました｜経済産業省（2026年3月31日）（リンク）

本記事では、飲食店の店頭（レジ・テーブル・テイクアウト窓口）でキャッシュレス決済を導入したいオーナー・店長の方に向けて、決済手数料・入金サイクル・対応ブランド・POSレジ連携といった選び方の軸を整理し、主要な決済代行会社・決済端末を端末タイプ別に比較します。開業直後の個人店でも始めやすい端末代0円プランやインバウンド対応まで、自店に合う1社を選ぶための判断材料としてご活用ください。

また、自店の規模や会計スタイルに合うサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。あわせてご活用ください。

本記事の対象範囲

本記事は、飲食店の店頭（対面）でクレジットカード・QRコード決済・交通系電子マネーなどを受け付けたい店舗を対象に、決済端末と加盟店契約をまとめて任せられる決済代行会社・決済端末を比較します。レジでの会計、テーブルでの支払い、テイクアウト窓口やキッチンカーでの決済といった、お客様と対面する場面での導入を想定しています。

自社サイトやネットショップでのオンライン決済（EC決済代行）は、仕組みや選び方が対面決済と異なるため、本記事では店頭の対面決済に絞って解説します。デリバリーやモバイルオーダーの事前決済など、オンライン側の導入もあわせて検討している場合は、『決済代行サービス・会社おすすめ比較43選｜手数料相場と失敗しない選び方』をご覧ください。

また、飲食店に絞らず、決済端末そのものの種類や料金を横断的に比較したい場合は、カテゴリ全体をまとめた比較記事もあわせてご覧ください。次の記事では、据置型からカードリーダー型まで主要な決済端末を、手数料や選び方とあわせて比較しています。

とくにPayPayや楽天ペイといったQR・バーコード決済の受け付けを軸に端末を選びたい場合は、飲食店に限らずQR・バーコード決済に対応した決済端末だけを集めて比較した次の記事も参考になります。手数料・初期費用・入金サイクルの観点から、QR対応端末を横並びで見比べられます。

飲食店にキャッシュレス決済（決済代行）が必要な理由

ここでは、飲食店がキャッシュレス決済を導入する必要性を、集客面と店舗運営面の両方から整理します。

キャッシュレス希望客・インバウンド客の取りこぼし回避

現金しか使えない店は、キャッシュレスで支払いたい客を取り逃がすリスクがあります。経済産業省の調査では、キャッシュレス決済利用者の4割強が非対応店舗の利用を避けると回答しており、飲食店に限っても「可能な限り避ける」が14.6%、「避けることがある」が28.1%と、合わせて4割を超えています。

訪日外国人への対応も見逃せません。観光庁の令和7年度調査では、訪日客が旅行中に「クレジット/デビットカードの利用」で困った割合は10.7%にのぼり、令和5年度の7.0%から年々上昇しています。観光地やインバウンド比率の高い立地では、カードやQRコードに対応していないことが、そのまま機会損失につながります。

出典・参考資料（2件）

• 出典：キャッシュレス更なる普及促進に向けた方向性（資料5）｜経済産業省 商務・サービスグループ キャッシュレス推進室（2022年9月28日）（リンク）
• 出典：訪日外国人旅行者の受入環境に関する調査を実施しました（令和7年度調査）｜観光庁（2026年4月28日）（リンク）

回転率・レジ締め・現金管理の負担軽減

キャッシュレス決済は、集客だけでなく店舗オペレーションの効率化にも効きます。現金のやり取りがなくなることで会計が速くなり、ピークタイムの行列やテーブルの回転待ちを緩和できます。釣り銭の受け渡しミスや、閉店後のレジ締め・現金の数え合わせといった作業も軽くなります。

会計のスピードについては、経済産業省の資料に次の試算があります。

キャッシュレス決済が利用されると、現金決済の場合と比較して、1件あたりのレジ業務に要する時間が約35%短縮できる。

出典：経済産業省「キャッシュレス更なる普及促進に向けた方向性」（2022年9月28日）

この約35%という数字は、関東圏のスーパーマーケット5店での計測（現金決済26.1秒→キャッシュレス決済16.9秒）にもとづくもので、飲食店そのものの計測ではありません。それでも、会計1件あたりの時間が現金より短くなる傾向は、注文と会計が集中する飲食店のピークタイムでも、レジ待ちの解消やスタッフの負担軽減に通じます。

飲食店の決済代行の仕組み

決済代行とは、店舗とクレジットカード会社・QRコード決済事業者・電子マネー事業者などの間に立ち、加盟店契約や入金処理をまとめて代行するサービスです。本来なら各ブランドと個別に契約し、それぞれから別々に入金を受ける必要がありますが、決済代行会社を使えば1社との契約で複数の決済手段をまとめて導入でき、売上も一本化して受け取れます。

飲食店で使う決済端末の多くは、この決済代行とセットで提供されます。端末を申し込むと加盟店審査・初期設定・各ブランドの有効化までを代行会社が担い、店舗側は届いた端末を設置すればカード・QRコード・電子マネーを受け付けられる、という流れが一般的です。

直接契約と決済代行の違い

カード会社などと直接契約する方法もありますが、ブランドごとに審査・契約・入金管理が分かれるため、手続きと経理の手間が増えます。複数ブランドに対応しようとすると、それぞれの締め日・入金日・振込手数料を個別に管理することになります。

決済代行なら、契約と入金を1社に集約でき、ブランドの追加も代行会社を通じて行えます。手数料率は直接契約より高くなる場合もありますが、審査・導入のスピードと運用の手間を考えると、個人店や中小の飲食店では決済代行のほうが現実的な選択肢になりやすいといえます。

飲食店で対応したい決済手段の種類

ここでは、飲食店が店頭で受け付けておきたい主な決済手段を整理します。どこまで対応するかは客層によりますが、対応ブランドの幅は決済代行会社を選ぶうえでの重要な判断材料になります。

クレジットカード・タッチ決済

Visa・Mastercard・JCB・American Express・Diners Clubといった主要国際ブランドへの対応は、飲食店の決済の土台です。キャッシュレス決済額の約8割はクレジットカードが占めており、まず押さえておきたい手段といえます。近年はカードをかざすだけで支払えるタッチ決済（非接触決済）の利用も広がっており、会計をさらに速めたい店舗では対応端末を選ぶ価値があります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました（決済額の内訳：クレジットカード82.7％）｜経済産業省（2026年3月31日）（リンク）

QRコード決済（PayPay・楽天ペイなど）

PayPay・楽天ペイ・d払い・au PAYなどのQRコード決済は、若年層やカードを持たない層にも広く使われています。ランチ利用の多い店や、少額決済の割合が高い店では、QRコード決済への対応が来店のしやすさにつながります。対応できるQRブランドの数は決済代行会社によって差があるため、自店の客層がよく使うブランドを確認しておくとよいでしょう。

交通系電子マネー・その他電子マネー

SuicaやPASMOなどの交通系電子マネーは、通勤・通学途中の立ち寄り需要が見込める駅近の飲食店で特に効果的です。iD・QUICPayといった電子マネーも含め、タッチするだけで会計が完了するため、少額・多頻度の飲食シーンと相性がよい決済手段です。交通系電子マネーは端末やプランによって対応可否が分かれるため、事前の確認が必要です。

インバウンド対応（Alipay・WeChat Payなど）

訪日外国人の多い立地では、どの海外発ブランドまで受けられるかで集客が変わります。中国系の観光客が多い店ではAlipay（アリペイ）・WeChat Pay（ウィーチャットペイ）、客層によっては銀聯カードの利用も想定されます。自店の客層の国・地域に合わせて、これらの海外ブランドに対応できる決済代行会社・端末かを確認しましょう。

飲食店向け決済代行会社の選び方

ここからは、飲食店が自店に合う決済代行会社を絞り込むための判断軸を解説します。費用だけでなく、入金のタイミングや店舗オペレーションとの相性まで含めて確認すると、導入後のミスマッチを防げます。

決済手数料・初期費用・月額固定費はいくらか

決済代行で継続的にかかるのが決済手数料で、売上に対する料率で課金されます。決済件数が多い飲食店では、わずかな料率差でも年間のコストに大きく響きます。クレジットカード・QRコード・電子マネーそれぞれの料率に加え、端末代などの初期費用と月額固定費の有無も確認し、売上規模に対して無理のない費用構成かを見極めることが大切です。

入金サイクル・振込手数料は資金繰りに合うか

キャッシュレス決済の売上は、現金のようにその場で手元に入らず、決済代行会社を経由して後日入金されます。入金サイクルは「最短翌営業日」から「月1〜2回」まで各社で差が出ます。食材の仕入れなど日々の支払いが多い飲食店では、入金が遅いと資金繰りを圧迫しかねません。入金の頻度とタイミング、1回あたりの振込手数料、入金に必要な最低金額の条件まで確認しておくと安心です。

対応決済ブランドは自店の客層に合うか

対応できる決済ブランドの幅は代行会社によって異なります。主要クレジットカードは多くの会社が対応していますが、QRコードの対応数、交通系電子マネーの可否、Alipay・WeChat Payなどインバウンド向けブランドへの対応は差が出やすいポイントです。駅近ならば交通系電子マネー、観光地ならばインバウンド向けQRコードというように、自店の客層がよく使う手段をカバーできるかで選ぶと失敗しにくくなります。

POSレジ・ハンディ注文と連携できるか

決済端末がPOSレジやハンディ端末と連携できると、注文金額が自動で連動し、金額の打ち間違いや二重入力を防げます。すでにPOSレジを導入している店舗では、手持ちのレジと連携できる決済端末・決済代行会社を選ぶと、オペレーションがスムーズになります。これから一式を揃える場合は、POSレジと決済が一体になったオールインワン型も選択肢に入ります。

店舗規模・会計場所に端末が合うか

会計をどこで行うか（レジ・テーブル・テイクアウト窓口）で、適した端末の形は変わります。レジ会計ならレジに据え置くオールインワン型、テーブル会計やテイクアウト・キッチンカーなら持ち運べるポータブル型が向きます。席数が多い店はテーブル会計用に複数台が必要なこともあり、形状と台数が自店に合うかの確認が必要です。詳しい使い分けは後述の端末タイプの解説を参照してください。

開業直後・個人店でも審査に通り、端末代0円で始められるか

開業したての店や個人経営の飲食店では、加盟店審査に通るか、初期費用を抑えて始められるかが気になります。決済代行会社の多くは開業直後でも申し込める審査体制を整え、端末代0円や初期費用無料のキャンペーンを設ける会社もあります。ただし「0円」には継続利用の条件や解約時の費用が伴う場合があるため、適用条件と契約期間・解約条件を確認してから申し込みましょう。

端末代0円・月額無料で導入できるサービスを条件ごとに見比べ、解約金や手数料といった「0円」の裏にある落とし穴まで押さえておきたい場合は、次の記事が参考になります。

飲食店向け決済代行の費用・決済手数料の相場

飲食店向けの決済代行・決済端末にかかる費用は、大きく「初期費用（端末代）」「月額固定費」「決済手数料」の3つに分かれます。相場の目安は次のとおりですが、各社で条件が異なるため、正確な金額は後述の比較表で確認してください。

• 初期費用（端末代）：0円〜数万円程度。カードリーダー型はキャンペーンで0円になることが多く、POSレジ一体型のオールインワン端末は数万円以上かかる場合もあります。
• 月額固定費：0円〜数千円程度。無料の会社も多い一方、POSレジ機能やサポートが含まれるプランでは月額がかかります。
• 決済手数料：クレジットカードでおおむね1.98%〜3.75%程度が目安です。QRコード決済や電子マネーは別料率で設定されることが多く、ブランドによっても異なります。

飲食店は決済件数が多いため、初期費用や月額よりも決済手数料が長期的なコストを左右します。目先の0円キャンペーンだけでなく、日々の売上にかかる料率まで含めて総額で比較することが大切です。

たとえば月商300万円でカード決済が売上の半分（150万円）を占める店なら、手数料率3.0%で月45,000円、2.5%で月37,500円かかる計算です。料率0.5ポイントの差でも年間で約9万円になるため、決済件数の多い飲食店ほど料率の低さが効いてきます。

自店に提示された手数料率が妥当な水準かを確かめたいときは、業種別の相場や主要サービスの料率をまとめた次の記事で目安を確認できます。

導入時の注意点（手数料コスト・縛り/解約条件・障害対応）

導入前に確認しておきたい注意点もあります。端末代0円や初期費用無料のキャンペーンには、最低利用期間や、期間内に解約すると違約金が発生する「縛り」が設定されていることがあります。契約期間・自動更新の有無・解約条件は申し込み前に必ず確認しましょう。

また、決済端末は通信トラブルや機器の不具合で一時的に使えなくなることがあります。飲食店では会計が止まると営業に直結するため、障害時の問い合わせ窓口の受付時間や、代替手段・サポート体制も選定時に見ておくと安心です。

決済端末のタイプ（形状）と飲食店での選び方

飲食店向けの決済端末は、形や設置のしかたによって大きく3つのタイプに分かれます。自店の会計スタイルに合うタイプから選ぶと、候補を絞り込みやすくなります。

オールインワン型（POSレジ一体・1台で会計を集約）

注文・会計・レシート印刷・各種決済を1台にまとめた端末です。POSレジ機能を内蔵する製品も多く、レジまわりをすっきりさせたい店舗や、売上管理まで一体で行いたい店舗に向きます。据置きで使うことが多く、レジで会計するスタイルの飲食店と相性がよいタイプです。

ポータブル・モバイル型（持ち運べるマルチ決済端末）

通信機能とプリンターを備え、持ち運んで使えるマルチ決済端末です。テーブルで支払いを受けるフルサービスの飲食店や、テイクアウト窓口・キッチンカー・イベント出店など、会計場所が決まっていない店舗に向きます。1台でクレジットカード・QRコード・電子マネーに対応できる製品が多く、レジ以外の場所でも会計を完結できます。

カードリーダー・スマホ決済型（スマホ・タブレット＋リーダー）

手持ちのスマートフォンやタブレットに小型のカードリーダーを接続して決済する、低コストで始めやすいタイプです。リーダー本体が安価で、キャンペーンで0円になることも多いため、初期費用を抑えたい個人店や小規模店に向きます。近年は、専用リーダーすら使わずスマートフォン1台でタッチ決済を受けられるソフトウェア型（softPOS）も登場しています。

自店に近いタイプが見えてきたら、次の診断ツールで条件を選ぶと、より具体的な候補を確認できます。

【比較表】飲食店向け決済代行会社・決済端末の比較

飲食店の店頭決済に対応する主要な決済代行会社・決済端末を、端末タイプ別に3つの表で比較します。初期費用・月額固定費・決済手数料・入金サイクル・対応ブランド・POSレジ連携を横並びで確認し、自店の条件に合うサービスを絞り込んでください。

表の「対応ブランド」列は、クレジットカード・QRコード・交通系電子マネー・インバウンド（Alipay・WeChat Pay）の対応可否を示しています。QRコードや電子マネーの手数料率は各社・ブランドで差があるため、正確な料率は各社の資料でご確認ください。

初期費用・月額・決済手数料が「要問い合わせ」のサービスは、公式に金額を公開していないため、資料請求や問い合わせで見積もりの確認が必要です。各表の料金・手数料は2026年10月時点の各社公式情報にもとづきます。

オールインワン型（POSレジ一体）の比較

ポータブル・モバイル型の比較

カードリーダー・スマホ決済型の比較

飲食店向け決済代行会社・決済端末の個別紹介

ここからは、比較表で取り上げたサービスを端末タイプ別に個別紹介します。各サービスの提供元・特徴・飲食店での使いどころを確認し、資料請求や問い合わせの候補を絞り込んでください。

オールインワン型の決済端末・サービス

注文から会計・売上管理までを1台に集約したい店舗向けのサービスです。

1. stera pack（ステラパック）（SMBC GMO PAYMENT株式会社）

stera packは、三井住友カードの連結子会社であるSMBC GMO PAYMENT株式会社が提供する決済サービスです。据置型の「stera terminal」1台でクレジットカード・電子マネー・QRコード決済を受け付けられ、スタッフ側とお客様側のダブルスクリーンとレシートプリンターを備えています。

初期費用は無料で、月額利用料は1台あたり1年目0円・2年目以降3,300円（税込）、直近1年間のキャッシュレス売上が3,000万円以上なら永年無料になります。年間のVisa・Mastercard売上が2,500万円以下の店舗はスモールビジネスプランの対象で、両ブランドの決済手数料は1.98%です（対象外業種を除く）。

POSレジや予約管理などの機能は、端末上のアプリ配信サービス「stera market」から追加する構成です。レジ会計を1台に集約し、売上管理まで含めて拡張したい飲食店に向きます。ヘルプデスクは24時間365日対応で、営業中のトラブルにも対応を依頼できます。

2. USEN PAY（株式会社USEN）

店舗向けのBGMや業務支援を全国展開する株式会社USENが提供するマルチ決済サービスが、USEN PAYです。主力端末「A920MAX」はレシートプリンターを内蔵し、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済の約70ブランドを1台で受け付けます。

端末代と初期費用は0円（レンタル）で、月額費用は合計取扱高に応じて変わり、50万円以上で0円、10万円以上50万円未満で1,980円、10万円未満で3,980円（いずれも税抜、納品月を含む3か月目まで0円）です。決済手数料はVisa・Mastercardが2.99%、その他のカードが3.24%です。

飲食店専用のPOSレジ「USENレジ」と連携でき、レジで会計金額を入力すればそのまま決済まで進められます。導入時の設置から故障時の駆けつけまで全国約140ヵ所の拠点が対応し、電話窓口は24時間受付のため、会計が止まると営業に直結する飲食店でも相談しやすい体制です。

3. POS+ Pay（ポスタスペイ）（ポスタス株式会社）

クラウド型POSレジ「POS+（ポスタス）」を手がけるポスタス株式会社が、2025年11月に始めた自社決済サービスです。POSレジと決済端末を連携させると会計金額が決済端末へ自動で反映され、金額の二度打ちを防げます。

決済端末は2画面の「stera terminal」、操作画面が分かれた「JT-VT10」、スマートフォン1台でレジと決済を兼ねる「スマホPOS」の3種類があり、導入形態もPOS連動型・POS一体型・決済端末単体から選べます。スマホPOSはPOS一体型のみで、小規模な飲食店やキッチンカーでの利用を想定しています。

スマホPOSの初期費用は0円、月額は3,000円（税抜）、決済手数料はVisa・Mastercardが導入から6か月間1.98%〜（以降は要問い合わせ）で、入金は月2回です。飲食店向けPOSレジ「POS+ food」と決済を同じ提供元でそろえたい店舗に向きます。

4. CASHIER PAYMENT（株式会社ユニエイム）

据置型・ポータブル型・モバイル型・カード型の端末から選べる、株式会社ユニエイムのキャッシュレス決済サービスです。同社のクラウド型POSレジ「CASHIER」の決済機能にあたり、1台でクレジットカード・電子マネー・QRコード決済を受け付けます。

初期費用・端末費用・月額利用料はいずれも0円です（端末は到着後2か月以内に利用を開始しない場合、別途費用がかかります）。決済手数料はクレジットカードが据置型で3.24%〜（Visa・Mastercardは2.98%〜）・ポータブル型で3.75%、電子マネーが3.25%、QRコード決済が2.8%〜です。

決済結果は自社POSレジ「CASHIER」やセルフレジ・券売機に反映でき、金額の打ち直しを減らせます（他社POSとの連携はできません）。モバイル型の「A920」はPOSアプリを内蔵し、端末1台でレジと決済を兼ねられるため、レジまわりを小さくまとめたい飲食店にも使えます。

5. JMSおまかせサービス（株式会社ジェイエムエス）

JCB・三菱UFJニコス・ユーシーカードの出資で設立された株式会社ジェイエムエスが提供する、マルチ決済を一括契約できるサービスです。クレジットカード・電子マネー・QRコード決済を1つの契約でまとめて導入でき、複数事業者からの入金を一本化して管理できます。

プリンターを内蔵した据置・モバイルの専用端末「VEGA3000」と、Android端末にアプリを入れて使う「Tap on Mobile」が選べ、初期費用・端末費用・月額費用はいずれも0円です。決済手数料はクレジットカード以外が3.24%、クレジットカードは「JMS中小企業応援プログラム」の適用時に2.48%となります（適用には売上規模などの条件があります）。

入金は振込手数料0円の月2回払いのほか、5日ごとに締めて振り込む月6回払い（1回198円）も選べ、仕入れの支払いが多い飲食店の資金繰りに合わせられます。VEGA3000はスマレジやPOS+といったPOSレジとの連携にも対応します（連携は月額オプション）。

6. GMOマルチ決済端末ソリューション（GMOフィナンシャルゲート株式会社）

東証プライム市場に上場するGMOフィナンシャルゲート株式会社が、対面決済向けに提供するマルチ決済端末ソリューションです。据置型端末「VEGA」はタッチパネルに磁気・IC・非接触のカードリーダーと高速プリンターを備え、1台でクレジットカード・電子マネー・QRコード決済を扱えます。

対応範囲が広く、クレジットカード主要6ブランド、SuicaやPASMOなど交通系ICを含む電子マネー、PayPay・Alipay・WeChat PayなどのQRコード決済、銀聯まで1台で扱えます。Alipay・WeChat Payといった海外発のQRコードや交通系電子マネーの利用が多い飲食店でも、受けられる決済手段を幅広くそろえられます。

端末は据置型のほか、LTEで通信するモバイル型やPOS連動用のピンパッド型などから選べます。初期費用・月額費用・決済手数料は公表されておらず、導入時の問い合わせで確認する形です。コールセンターは24時間365日対応で、端末の設置・保守は全国の専門事業者が担います。

ポータブル・モバイル型の決済端末・サービス

テーブル会計やテイクアウト窓口など、会計場所を選ばず使いたい店舗向けのサービスです。

7. アルファポータブル（アルファノート株式会社）

オンライン決済代行から事業を始めたアルファノート株式会社が提供する、持ち運び型のマルチ決済端末がアルファポータブルです。Android搭載でレシートプリンターを内蔵し、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済・タッチ決済を1台で受け付けます。Wi-Fiと4G回線に対応するため、店内のテーブルから屋外イベント・キッチンカーまで、会計場所を選ばず使えます。

対応ブランドは70種類以上で、PayPay・楽天ペイなどの国内QRコードに加え、WeChat PayやAlipay+といった海外QRコードにも対応します。店員が端末を客席へ持っていくテーブル会計にも公式に対応しており、インバウンド客や混雑時のレジ待ちが多い飲食店で取りこぼしを抑えられます。

決済手数料はクレジットカード3.24%〜で、中小事業者向けの導入応援プログラムの条件を満たすと、カード6ブランドが2.48%になります。初期費用・月額費用0円〜のプランや、業種により端末費用0円のプランがあり、契約期間の縛りもありません。審査は他社で断られた業種にも柔軟で、端末は最短即日で発送されます。

申し込みから実際に使えるようになるまでの期間について、提供元のアルファノート株式会社の早坂氏は次のように説明しています。

サポートは自動音声ではない24時間の有人電話対応で、1加盟店ごとに専任担当が付きます。POSレジ「スマレジ」との連携や、カードを1回通すだけで毎月の自動決済を設定できる継続課金機能も備えています。

8. 楽天ペイ（実店舗決済）（楽天ペイメント株式会社）

一体型端末・カードリーダー・アプリ決済の3形態から選べるのが、楽天ペイメント株式会社が提供する楽天ペイ（実店舗決済）です。レジ周りを1台にまとめたい店舗は一体型の「楽天ペイ ターミナル」、手持ちのスマホやタブレットを活かしたい店舗はカードリーダー、QRコード決済だけを最小コストで始めたい店舗はアプリ決済、と会計スタイルに合わせて選べます。

QRコード決済・クレジットカード（タッチ決済含む）・電子マネーに対応し、年会費や入会金、ライトプランなら月額固定費もかかりません。振込口座を楽天銀行に指定すると、土日祝を含め最短翌日・振込手数料無料で入金できます（入金サイクルの初期設定は月1回）。プリンターと4G通信を内蔵したターミナルなら、Wi-Fi環境のないテーブルやレジ横でも会計を完結できます。

9. PAYGATE（ペイゲート）（株式会社スマレジ）

もとは大和ハウス工業グループのロイヤルゲートが手がけ、2022年にクラウドPOSを提供する株式会社スマレジへ統合されたマルチ決済端末がPAYGATE（ペイゲート）です。PAYGATE Stationは、クレジットカード・タッチ決済・電子マネー・QRコード決済・共通ポイントを1台に集約しています。

サーマルプリンターを内蔵し、4G・Wi-Fiと内蔵バッテリー（フル充電で決済約300回）に対応するため、客席での会計や移動販売・イベント出店でも周辺機器なしで使えます。同じ株式会社スマレジのクラウドPOS「スマレジ」と連携でき、決済と売上管理を一体で運用できます。端末代や月額費用、決済手数料は公式サイトで金額を公開しておらず、見積もりの問い合わせが必要です。

10. PayCAS Mobile（ペイキャス モバイル）（SBペイメントサービス株式会社）

PayCAS Mobile（ペイキャス モバイル）は、ソフトバンクグループが手がけるモバイル型のオールインワン決済端末です。決済サービスをSBペイメントサービス株式会社が、端末の製造・販売をSB C&S株式会社が担います。1台でクレジットカード・電子マネー・QRコード決済に対応し、プリンターとソフトバンク回線のSIMを内蔵しています。

重量404gでSIMを内蔵するため、有線LANやWi-Fiのない場所でも持ち運んで会計でき、キッチンカーや人力車など移動を伴う業種での導入事例が公式に紹介されています。中小事業者向けの限定プランでは、初期費用0円・月額1,980円〜（税別）で導入できます。売上は月2回・振込手数料無料で入金され、飲食店向けのPOSアプリを端末に追加して注文から会計までを一体化することもできます。

11. CREPiCO（クレピコ）（セイコーソリューションズ株式会社）

クレジットカードから電子マネー、QRコード決済、ペイジーによる口座振替受付までを1台でまかなえるのが、セイコーソリューションズ株式会社が提供するCREPiCO（クレピコ）です。現行の主力は持ち運び型の一体型端末「AT-M100」で、デビットや銀聯にも対応します。

AT-M100はテーブルでの決済や、品目登録・売上確認ができる簡易POS機能を備え、飲食店の客席会計から催事・屋外店舗まで対応します。QRコード決済は利用者が提示したコードを端末で読み取る方式で、対応ブランドは2020年の公式発表時点で12種類、最新の対応状況は問い合わせで確認できます。

会計が止まると営業に直結する飲食店に向けて、24時間・年中無休のヘルプデスクを用意しています。端末代や決済手数料は公式サイトで公開されておらず、カード会社や収納代行会社を経由した申し込みと見積もりが基本です。

カードリーダー・スマホ決済型の決済サービス

初期費用を抑えて手軽に始めたい個人店・小規模店向けのサービスです。

12. Square（Square株式会社）

Square株式会社のキャッシュレス決済サービスで、手持ちのスマートフォン・タブレットに接続する小型カードリーダー「Square リーダー」（4,980円・税込）や、専用端末を使わずスマホ1台でタッチ決済を受けられる「スマホでタッチ決済」（端末0円）から始められます。

初期費用・月額固定費・振込手数料はいずれも0円です。対面のカード決済手数料は、中小規模店向けのSMBアクセプタンスプログラム（年間決済額3,000万円未満の対面決済が対象）適用で2.5%〜、対象外は標準3.25%〜、電子マネー・QRコード決済は3.25%です。

売上は三井住友銀行・みずほ銀行の口座なら決済日の翌営業日、それ以外の金融機関は毎週水曜締め・金曜振込で入金され、振込手数料はかかりません。

Square リーダーを使えば、クレジットカードのタッチ・IC決済に加えて電子マネーやQRコード決済（PayPay・d払い・楽天ペイなど7種）にも対応できます。無料のPOSレジアプリが端末と一体で使えるほか、注文から会計まで扱える「Square レストランPOSレジ」はフリープランなら月額0円で利用でき、低コストで会計環境を整えたい小規模な飲食店に向きます。

13. Airペイ（株式会社リクルート）

株式会社リクルートが提供するモバイル型のキャッシュレス決済サービスです。iPadまたはiPhoneに専用カードリーダーをBluetoothで接続して使い、クレジットカード・電子マネー・交通系IC・QRコード決済・各種ポイントまで、公式で92種とされる決済手段に1台で対応します。

初期費用・月額固定費は0円で、カードリーダーは公式サイトの最新表記では無償貸与とされています（電源アダプタは別途。適用条件は申込前の確認が必要です）。決済手数料はクレジットカードが3.24%で、条件を満たす中小事業者向けのディスカウントプログラムでは2.48%まで下がります。

売上は、みずほ・三菱UFJ・三井住友を入金口座に指定すると月6回、その他の金融機関では月3回で入金され、振込手数料は無料です（ゆうちょ銀行は非対応）。会計金額はPOSレジアプリ「Airレジ」と自動連携します。なお利用機器はiPadまたはiPhoneに限られ、Android端末には対応していません。

14. STORES 決済（STORES 株式会社）

2025年11月に提供が始まった「STORES 決済端末2」は、STORES 株式会社が手がける小型カードリーダー型決済サービスの最新モデルです。Wi-Fi環境ならスマートフォンやタブレットなしで単体稼働するスタンドアロンモードと、Bluetoothでアプリと連携するモードの両方で使えます。

料金は月額0円のフリープランと、年間契約で月額3,300円（税込）のスタンダードプランの2種類です。スタンダードの年間契約なら、決済端末（通常27,720円・税込）を1台無償で借りられます。

決済手数料は、スタンダードプランのVisa・Mastercardで1.98%〜（店舗の年間カード売上3,000万円未満などの条件あり）、JCBなどは2.38%〜、交通系IC・iD・QUICPay+・QRコード決済は3.24%です。入金は、手動入金なら振込依頼後1〜2営業日（売上合計10万円以上で振込手数料無料）、自動入金なら月末締め翌月20日です。

クレジットカードはタッチ決済に対応し、交通系ICやQRコード決済も1台で受け付けられるため、レジまわりを広げずに複数の支払い方法を揃えたい小規模な飲食店に向きます。

15. Anywhere（株式会社リンク・プロセシング）

株式会社リンク・プロセシングが提供するキャッシュレス決済ソリューションが「Anywhere（エニウェア）」です。手持ちのスマートフォン・タブレット・PCと連携するmPOS端末「Anywhere L3」は、名刺程度の大きさ・重さ100g未満で、クレジットカードのタッチ決済に対応します。

クレジットカード・電子マネー・交通系IC・QRコード決済・J-Debitに加え、継続課金や口座振替の受付にも対応します。飲食店向けには、テーブル上でのセルフ決済やオーダリング端末に組み込める手のひらサイズのセルフ決済端末「Anywhere D135」も用意されています。

端末費用・初期費用・月額費用・決済手数料率・入金サイクルは公式サイトで公開されておらず、提供形態によって異なるため、個別の問い合わせが必要です。導入企業は7,000社以上、年間取引件数は約7,100万件（2026年5月時点）で、決済基盤はPCI DSS v4.0とISMS認証を取得しています。

16. Tap on Mobile（株式会社日本カードネットワーク）

専用の決済端末を用意せず、店舗のスマートフォン自体で支払いを受けられるソフトPOS型のサービスが「Tap on Mobile」です。NFCアンテナを搭載したAndroidスマートフォン・タブレット（Android 10〜15）に専用アプリを入れるだけで、株式会社日本カードネットワーク（CARDNET）の決済基盤を通じてカードや電子マネーの決済を受け付けられます。

クレジットカードはタッチ決済のみに対応し、ICチップの差し込みや磁気スワイプでの決済はできません。一方で、交通系IC・iD・楽天EdyなどのFeliCa系の電子マネーや、PayPay・d払い・楽天Payなどのコード決済にも同じアプリで対応できます。

タッチ決済と電子マネー・QRコードが中心になるため、テイクアウト窓口やキッチンカー、イベント出店など、端末にコストをかけず対面決済を小さく始めたい飲食店に向きます。

月額利用料は、電子マネーに対応する場合で1台あたり800円、対応しない場合で500円（いずれも税別）ですが、2028年3月20日の利用分まで月額無料となるキャンペーンが案内されています。初期費用・決済手数料率・入金サイクルは公式ページに明示がなく、申込窓口での確認が必要です。

飲食店の決済代行の導入の流れ

決済代行の導入は、おおむね次の流れで進みます。申し込みから利用開始までの期間は会社や審査状況によって異なりますが、全体像を把握しておくと準備がスムーズです。

1. サービスの比較・資料請求：対応ブランド・費用・入金サイクルを比較し、候補を絞って資料を取り寄せます。
2. 申し込み・加盟店審査：必要書類（本人確認書類・店舗情報など）を提出し、加盟店審査を受けます。ブランドによって審査期間が異なります。
3. 端末の受け取り・初期設定：審査通過後に端末が届きます。通信設定やPOSレジとの連携を済ませます。
4. テスト・利用開始：テスト決済で動作を確認し、店頭での運用を開始します。

複数ブランドをまとめて申し込む場合でも、窓口は決済代行会社に一本化されるため、各ブランドと個別にやり取りする手間はかかりません。まずは候補サービスの資料を取り寄せ、自店の条件と照らし合わせることから始めましょう。

まとめ

飲食店の決済代行会社は、決済手数料・初期費用・月額固定費といったコストに加え、入金サイクル・対応決済ブランド・POSレジ連携・端末の形状まで含めて、自店の客層と会計スタイルに合うかで選ぶことが大切です。まずは自店で受けたい決済手段と、会計をどこで行うか（レジ・テーブル・テイクアウト窓口）を整理すると、候補を絞り込みやすくなります。

開業直後や個人店でも、端末代0円で始められるサービスは少なくありません。キャンペーンの適用条件や契約期間を確認したうえで、まずは気になるサービスの資料をまとめて取り寄せ、費用と対応ブランドを横並びで比較してみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 決済代行会社とは何ですか？

A. 決済代行会社とは、店舗とクレジットカード会社・QRコード決済事業者・電子マネー事業者などの間に立ち、加盟店契約や入金処理をまとめて代行する会社（サービス）です。本来はブランドごとに個別契約・個別入金が必要ですが、決済代行会社を使えば1社との契約で複数の決済手段をまとめて導入でき、売上も一本化して受け取れます。飲食店で使う決済端末の多くは、この決済代行とセットで提供されます。

Q. 飲食店の決済代行会社はどこを基準に選べばいいですか？

A. 飲食店の決済代行会社は、自店の客層が使う決済ブランドへの対応・入金サイクルと決済手数料・POSレジ連携を基準に選ぶのが基本です。個人店なら端末代0円で始めやすいか、多店舗なら売上を一括管理できるかなど、店舗規模や入金の速さもあわせて見ると候補を絞りやすくなります。本記事の比較表と診断ツールもあわせてご確認ください。

Q. 開業直後や個人経営の飲食店でも審査に通りますか？

A. 開業直後や個人経営の飲食店でも、多くの決済代行会社が申し込める審査体制を整えており、導入できる可能性は十分あります。会社によっては、他社で断られた業種にも柔軟に対応するところがあります。ただし加盟店審査はブランドごとに行われ、提出書類（本人確認書類・店舗情報など）や審査期間は会社によって異なるため、申し込み前に対象条件を確認しておくと安心です。

Q. 飲食店の決済代行は端末代0円で始められますか？

A. 飲食店の決済代行は、カードリーダー型やレンタル端末を中心に、端末代0円・初期費用無料で始められるサービスが少なくありません。ただし「0円」には一定期間の継続利用が条件だったり、期間内の解約で違約金が発生する「縛り」があったりします。適用条件・契約期間・自動更新の有無・解約条件まで確認してから申し込みましょう。

Q. 飲食店の決済代行の入金サイクルはどれくらいですか？

A. 飲食店の決済代行の入金サイクルは、「最短翌営業日」から「月1〜2回」まで各社で幅があります。指定口座なら最短翌日・振込手数料無料の会社や、5日ごとに締めて月6回振り込む会社もあります。入金が遅いと仕入れの資金繰りを圧迫しかねないため、入金頻度・タイミングに加え、振込手数料や入金に必要な最低金額の条件も確認しましょう。

Q. 飲食店の決済手数料の相場はどれくらいですか？

A. 飲食店の決済手数料の相場は、クレジットカードでおおむね1.98%〜3.75%程度が目安です。QRコード決済や電子マネーは別料率で、ブランドによっても異なります。中小事業者向けプログラムの条件を満たすとカード手数料が2.48%前後まで下がる会社もあります。飲食店は決済件数が多く料率差が年間コストに響くため、0円キャンペーンだけでなく手数料を含めた総額で比較しましょう。

Q. 飲食店の決済代行はインバウンド（Alipay・WeChat Pay）に対応できますか？

A. 飲食店の決済代行は、Alipay・WeChat Payなど海外発のQRコード決済に対応する会社・端末を選べば、インバウンド客の支払いにも対応できます。訪日客がカード利用で困る割合は年々上昇しており、観光地やインバウンド比率の高い立地では海外ブランドへの対応が集客を左右します。対応できるQRブランドの幅は会社差が出やすいため、自店の客層が使う手段をカバーできるか確認しましょう。

Q. 飲食店の決済端末はPOSレジやハンディ注文と連携できますか？

A. 飲食店の決済端末は、POSレジやハンディ端末と連携できる製品を選べば、注文金額が自動で連動し、打ち間違いや二重入力を防げます。すでにPOSレジがある店舗は手持ちのレジと連携できる端末・会社を選ぶとスムーズです。これから一式をそろえるならオールインワン型も選択肢です。連携できるPOSレジは会社ごとに決まり月額オプションの場合もあるため、事前に確認しましょう。

Q. 決済代行を申し込んでから飲食店で使えるようになるまでどれくらいかかりますか？

A. 飲食店の決済代行は加盟店審査を経るため即日では始められず、申し込みから利用開始まで一定の期間がかかり、その長さは会社や審査状況、対応ブランドで異なります。流れは「比較・資料請求→申し込み・審査→端末の受け取り・初期設定→テスト・利用開始」が一般的です。端末を最短即日で発送する会社もあるため、開業日などの予定があれば早めに申し込み、審査期間の目安を確認しましょう。

Q. 飲食店が決済代行を利用するデメリットはありますか？

A. 飲食店が決済代行を利用する主なデメリットは、売上に対して決済手数料が継続的にかかることと、端末の通信トラブルや不具合への障害対応が必要になることです。初期費用や月額が無料でも、決済手数料は売上に応じて必ず発生します。飲食店は会計が止まると営業に直結するため、障害時の問い合わせ窓口の受付時間やサポート体制を導入前に確認しておきましょう。

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