決済代行会社44社の一覧｜総合型からBtoB掛け払い・後払いまで手数料と対応決済手段を比較

決済代行会社を探し始めたものの、名前が挙がるのは数社だけで、検討の土俵に何を載せればよいか決めきれていないのではないでしょうか。オンラインの売上をカード決済だけでなくコンビニ払いや口座振替、後払い、企業間の掛け払いまで広げようとすると、候補になる会社は総合型から掛け払い・後払いの専業まで広がります。

決済代行は一度導入すると入れ替えに手間がかかるため、はじめの候補出しで見落としがあると、後から気づいても戻りにくくなります。自社の売り方に合う会社を、どうすれば漏れなく見つけられるでしょうか。

本記事では、オンラインの決済を代行する44社を一覧で比較します。運営会社・対応決済手段・初期費用・月額費用・決済手数料・入金サイクルを同じ物差しで並べているので、手数料が公表されているかどうかも含めて確認できます。自社の売り方から候補を数社に絞り込むための材料としてご活用ください。

また、貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

決済代行会社とは何をする会社か

決済代行会社は、事業者に代わってカード会社や決済事業者との契約・接続・入金のとりまとめを引き受ける会社です。一覧の各社が何をどこまで引き受けるのかを先に押さえておくと、比較表の対応決済手段や手数料の差が何を意味するのかが読み取りやすくなります。

決済代行会社が代行する3つのこと

決済代行会社が引き受けるのは、大きく3つです。1つ目は決済機関との契約の代行で、事業者がカード会社や決済事業者と個別に契約する代わりに、決済代行会社がまとめて加盟店契約を結びます。割賦販売法も、この役割を担う事業者を「クレジットカード番号等取扱契約締結事業者」として登録の対象にしています（同法第35条の17の2第1項第2号）。

2つ目は決済システムの提供です。カート連携・API・リンク型といった接続手段を用意し、カード情報の処理を自社の環境で引き受けます。

クレジット取引セキュリティ対策協議会のクレジットカード・セキュリティガイドラインも、この役割を担う事業者を「PSP」と呼んでいます。同ガイドラインはPSPを「インターネット上の取引において EC 加盟店にクレジットカード決済スキームを提供し、カード情報を処理する事業者」と定義しています。

3つ目は入金と請求のとりまとめです。決済手段ごとにばらばらに入ってくる代金を集約し、あらかじめ決めたサイクルで事業者に支払います。同ガイドラインは、この立替払いを担う事業者を、割賦販売法第35条の16第1項第4号にちなんで「4号事業者」と呼び、その例のひとつとして決済代行業者を挙げています。

ここで挙げた法令とガイドラインの枠組みは、いずれもクレジットカード決済を対象としたものです。コンビニ決済・口座振替・キャリア決済・企業間の掛け払いはこの枠組みの外にありますが、実務上は同じ会社がこれらの手段もまとめて引き受けており、事業者から見た役割は共通しています。

出典・参考資料（2件）

• 出典：割賦販売法 第35条の16第1項第4号・第35条の17の2第1項｜e-Gov法令検索
• 出典：クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】第2章 用語集（2026年3月）｜クレジット取引セキュリティ対策協議会

この3つの役割を果たすことで決済代行会社がどう収益を得ているのか、代金がどの経路をたどって事業者に届くのかは、以下の記事で図解しています。

混同されやすい「電子決済等代行業者」との違い

決済代行会社を調べていると、金融庁が公表している「電子決済等代行業者登録一覧」に行き当たることがあります。名称が似ているため公式の決済代行会社リストのように見えますが、これは別の業種の登録簿で、決済代行会社を探すための一覧としては使えません。

この一覧に載っているのは2026年（令和8年）7月31日現在で125業者です。記載されているのは所管・登録番号・登録年月日・業者名・法人番号・所在地・電話番号だけで、対応決済手段も料金も入金サイクルもありません。並んでいる顔ぶれにも、家計簿アプリや会計ソフトを提供する会社が含まれます。

本記事で取り上げる会社のなかにも、この登録がある会社は一部あります。ただし載っていない会社のほうが多く、登録の有無は決済代行サービスの内容とは対応していません。

電子決済等代行業は、資金決済法ではなく銀行法が定める業種です。銀行口座への支払指図を伝えることと、銀行から口座情報を取得して利用者に提供することが業の中身で、条文では次の2つの行為と定められています。

一　銀行に預金の口座を開設している預金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、当該口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことの当該銀行に対する指図（当該指図の内容のみを含む。）の伝達（当該指図の内容のみの伝達にあつては、内閣府令で定める方法によるものに限る。）を受け、これを当該銀行に対して伝達すること。

二　銀行に預金又は定期積金等の口座を開設している預金者等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、当該銀行から当該口座に係る情報を取得し、これを当該預金者等に提供すること（他の者を介する方法により提供すること及び当該情報を加工した情報を提供することを含む。）。

出典：銀行法 第2条第21項｜e-Gov法令検索

家計簿アプリや会計ソフトが銀行口座とつながる仕組みが、これにあたります。電子決済等代行業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ営むことができません（銀行法第52条の61の2）。その登録簿は公衆の縦覧に供すると定められているため（同第52条の61の4第3項）、金融庁が一覧を公表しています。

一方、決済代行会社に関わる公的な登録制度は割賦販売法の側にあります。クレジットカード番号等取扱契約締結事業者は、経済産業省に備える登録簿への登録を受けなければなりません（同法第35条の17の2第1項）。経済産業大臣は、この登録簿を一般の閲覧に供しなければならないと定められています（同法第35条の17の7）。カード決済を扱う決済代行会社を公的な記録で確かめたい場合は、こちらが対応する制度です。

出典・参考資料（3件）

• 出典：銀行法 第2条第21項・第22項、第52条の61の2、第52条の61の4第3項｜e-Gov法令検索
• 出典：電子決済等代行業者登録一覧（2026年（令和8年）7月31日現在）｜金融庁
• 出典：割賦販売法 第35条の17の2第1項・第35条の17の7｜e-Gov法令検索

BtoC向けとBtoB向けの違い

決済代行会社の一覧には、消費者向けの決済を扱う会社と、企業間取引の掛け払いを扱う会社が並びます。同じ「決済の代行」でも、引き受ける仕事の中身が異なります。

消費者向けの決済は、購入と同時に支払いが確定するのが基本です。カード決済やQRコード決済であれば与信はカード会社側で完結し、決済代行会社は決済の受付と入金のとりまとめを担います。

これに対し企業間取引では、納品してから請求書を送り、翌月末などにまとめて振り込んでもらう掛け売りが商習慣として根づいています。支払いが後から起きるぶん、取引先が支払える相手かどうかの見極めと、請求してから入金されるまでの管理が売り手側に残ります。

自社の売り先が消費者なのか企業なのかで、見るべき会社の範囲が変わります。

決済代行会社の主なタイプ

「決済代行会社」と呼ばれる会社には、複数の決済手段をまとめて導入できる総合型から、後払いやID決済だけを提供する専業まで幅があります。ここからは、自社の売り方から当てはまるタイプを見つけられるよう、本記事で取り上げる44社を5つのタイプに分けて整理します。

ECサイト・Webサービスの決済をまとめて任せたい会社は、クレジットカード・コンビニ払い・キャリア決済・口座振替・QRコード決済といった複数の手段を1契約で導入できる総合型です。

主要なショッピングカートとの連携があらかじめ用意されているほか、自社サービスに組み込むためのAPIや、開発なしで使えるリンク型・メールリンク型など、複数の接続方式から選べる会社が多くを占めます。決済手段を今後増やす可能性があるなら、まずこのタイプが候補になります。

継続課金・会費徴収を自動化したい会社は、毎月の課金日管理・カードの有効期限切れや残高不足による失敗時の再請求・会員情報の管理までを決済とセットで引き受けます。

総合型でも継続課金には対応できますが、このタイプは会員名簿や請求状況の画面を持ち、決済のあとに続く事務まで含めて設計されている点が違います。スクール・協会・サブスクリプション型のサービスのように、請求相手が固定されていて毎月同じ処理が続く売り方に向きます。

BtoB取引の掛け払いを任せたい会社は、取引先の与信審査から請求書の発行・送付、入金の消し込み、督促までを引き受けます。多くは未回収時の保証を用意しており、支払いが滞っても決済代行会社から代金が支払われます。企業間の取引で「請求書払いに対応していないと受注できない」場面がある一方、与信と回収の手間が負担になっている場合に検討する対象です。

後払い・ID決済など特定の決済手段を追加したい会社は、後払い決済やID決済など単一の手段を事業者向けに提供します。すでに総合型の決済代行を導入している事業者が、購入時の会員登録やカード入力を避けたい買い手を取りこぼさないために追加する使い方が中心です。1社で完結させるというより、既存の決済に足して使うタイプと考えると位置づけが掴みやすくなります。

実店舗とオンラインの決済を1社でそろえたい会社は、対面用の決済端末とオンライン決済の両方を同じ契約・同じ管理画面で扱えます。店舗とネット通販を並行して運営していると、決済代行会社を分けた場合に売上の集計と入金の管理が二重になります。両方を1社にまとめられるかどうかが、このタイプを選ぶ理由になります。

個人向けの通信販売と企業向けの掛け売りを両方手がけている場合は、1つのタイプに収まりません。個人向けのカード・コンビニ払いと、企業向けの与信・請求書発行では必要な仕組みが別物だからです。

この場合は、総合型で個人向けの決済をまとめたうえで掛け払いを別に足す形と、掛け払いの会社が個人向けの手段もあわせて提供していないかを確かめる形の2通りがあります。表の「対応決済手段」欄に掛け払いとカード決済の両方が並んでいる会社が、後者の候補です。

自社に合う決済代行会社を診断する

しかし、自社がどのタイプに適しているか、といった判断が難しいケースも存在します。そのような場合でも貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

【比較表】決済代行会社44社を一覧で比較

ここからは、自社の課題や要件に合わせた客観的な比較・選定ができるよう、決済代行会社44社を5つのタイプ別に分類してご紹介します。運営会社・対応決済手段・初期費用・月額費用・決済手数料・入金サイクルを同じ項目で並べています。決済手数料と費用は、公表されている金額をそのまま確認でき、公表されていない会社は「非公開（要問い合わせ）」で見分けられます。

公式サイトに金額の掲載がなく、取材で示された金額を載せている場合は、その旨をセルに付記しています。

掲載内容は2026年8月時点で各社が公表している情報にもとづきます。表とこのあとの紹介に付いている通し番号は掲載順を示すもので、優劣の順位ではありません。気になる会社が見つかったら、社名をクリックすると詳しい紹介に移動できます。

海外の買い手からの支払いを受けたい場合は、対応決済手段の欄に海外の現地決済手段や多通貨対応が入っているかを見てください。国内向けと同じ会社でまかなえる場合と、越境に強い会社を別に選ぶ場合があります。

ECサイト・Webサービスの決済をまとめて任せたい会社

継続課金・会費徴収を自動化したい会社

BtoB取引の掛け払いを任せたい会社

後払い・ID決済など特定の決済手段を追加したい会社

実店舗とオンラインの決済を1社でそろえたい会社

※上記は2026年8月時点で各社が公式に公表している情報にもとづく一覧です。適用される料金や対応範囲は契約内容・取引規模により異なる場合があるため、実際の条件は各社にご確認ください。

決済代行会社をタイプ別に詳しく紹介

ここからは、比較表に掲載した44社について、運営会社・提供している決済手段・費用の考え方をタイプごとに詳しく見ていきます。

ECサイト・Webサービスの決済をまとめて任せたい会社18社の詳細

複数の決済手段を1契約で導入できる総合型の会社です。18社の間で分かれるのは、料率を公表しているか個別見積もりか、画面から申し込んで使い始められるかAPIの実装が前提か、そして海外の決済手段まで扱えるかの3点です。読み進める際はこの3つを見比べてください。

1. Paysys（ペイシス）（株式会社ペイメントフォー）

システム開発をせずに導入できるオンライン決済サービスです。管理画面から請求用のURLやQRコードを発行し、メール・SMS・SNSで送るだけで代金を回収できます。提供元は株式会社ペイメントフォーで、導入方式はメールリンク型・フォーム型・API連携型の3つから選べます。

対応する決済手段は、クレジットカード5ブランド・PayPay・コンビニ・ペイジー・バーチャル口座（銀行振込）です。継続課金はクレジットカードとWEB口座振替に対応し（WEB口座振替は法人口座を除く）、本人認証の仕組みであるEMV 3-Dセキュアは、追加費用なしで利用できます。

料金は個別見積もりで、公式サイトに金額の掲載はありません。同社によれば、BtoB取引には1.99%の手数料を提示し、BtoC事業者は売上規模に応じて料率が変わります。入金は月1回または月2回、申し込みから利用開始までの目安は1ヶ月前後です。

2. PGマルチペイメントサービス（GMOペイメントゲートウェイ株式会社）

GMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証プライム上場）が、中堅・大企業や公的機関を主な対象として提供する総合決済サービスです。営業担当が要件を聞き取ったうえでプランを組み立てる導入形態を取っています。

クレジットカードのほか、PayPay・d払い・楽天ペイなどのID/QR決済、キャリア決済、コンビニ、口座振替、後払いまで、公式が「国内・国外あわせて30以上」とする決済手段を1契約で導入できます。開発せずに始められるリンクタイプ Plus も用意されています。

料金は公式サイトに掲載がなく、業種や取扱高に応じた個別見積もりです。グループ連結の稼働店舗数は16万9,004店舗（2026年6月末時点の連結数値）と公表されており、決済環境は、カード情報を扱う事業者向けの国際基準であるPCI DSS Ver4.0.1に準拠しています。

3. SBペイメントサービス（SBペイメントサービス株式会社）

ソフトバンク株式会社が100%出資するSBペイメントサービス株式会社が、EC・実店舗向けに提供する決済代行サービスです。ソフトバンクまとめて支払いをはじめとするキャリア決済の供給元をグループ内に持ちます。

公式サイトは40ブランド以上の決済手段を掲げており、クレジットカード・キャリア決済・QR/ID決済・コンビニ・後払いを単一の契約と接続でまとめられます。年間の決済取扱高は11.4兆円（2025年度実績）と公表しています。

費用は初期費用・月額費用・決済手数料のいずれも非公開で、商材や取扱高に応じた個別見積もりです。入金は月1回（月末締め翌月末払い）と月2回（1〜15日締め当月末払い／16日〜末日締め翌月15日払い）から選べます。

4. VeriTrans4G（ベリトランス4G）（株式会社DGフィナンシャルテクノロジー）

1997年設立のベリトランスを前身とする、株式会社DGフィナンシャルテクノロジーの総合決済サービスです。オンラインから実店舗まで、公式が30種類以上とする決済手段を1つの接続でまとめられます。

接続方式は、API・トークン・リンク型（ポップアップとページ遷移）・メールリンクの4系統です。カード情報自動更新（洗替）により、有効期限切れや再発行にともなう継続課金の失敗を抑えられます。後払いは、2024年7月に完全子会社化した株式会社SCOREの基盤をグループ内に持ちます。

料金は初期費用・月額費用・決済手数料のいずれも公式に非掲載で、導入する決済手段の組み合わせによる個別見積もりです。公式が示す決済取扱高9.1兆円・取扱件数17.3億件（2025年4月〜2026年3月）は、DGグループの「プラットフォームソリューション・セグメント」全体の実績とされています。

5. ペイジェント（株式会社ペイジェント）

株式会社NTTデータと三菱UFJニコス株式会社が50%ずつ出資する株式会社ペイジェントが運営します。クレジットカード・コンビニ・PayPayやd払いなどのQR決済・口座振替・後払いなどを一括で導入でき、決済種別をまたいだ売上代金は一本化して入金されます。

接続方式は、モジュール（API）・リンク・メールリンク・SMS・売上管理ツール・トークンの6通りです。メールリンクとSMSは開発が不要で、購入画面を持たない事業者でも決済用のURLを送って請求できます。

通常の入金は月末締めの翌月9営業日後です。有料の早期入金オプションを使うと、月2〜4回の締めに分けて締め日の5営業日後に入金されます（業歴1年未満は利用不可、別途審査あり）。料金は公式に非公開で、要問い合わせです。

6. e-SCOTT Smart（SP.LINKS株式会社）

ソニーペイメントサービス株式会社が2025年10月1日にSP.LINKS株式会社へ商号を変更しました。同社の決済代行ブランドが e-SCOTT Smart で、EC事業者・プロバイダ・保険会社などを対象に、決済代行とカードデータ処理センターの両方を自社で担う体制を取ります。

対応する決済手段は、国際6ブランドのクレジットカード・コンビニ・払込票・口座振替・電子マネーのほか、PayPay、楽天ペイ、d払い、atone、paidyなどのID決済に及びます。カード情報を通さない実装として、リンク型画面決済とトークン決済（ポップアップ型・カスタマイズ型）を用意しています。

本体の料金は個別見積もりですが、EC-CUBE・Welcart連携プランは初期費用とトランザクション費用が無料、物販サイトのEC-CUBE／WooCommerceプランは料率3.5%と公表しています。2026年7月28日にSBペイメントサービスによる子会社化契約が結ばれており（完了予定2026年9月30日）、公式は加盟店との契約内容・提供中のサービス・サポート体制に変更はないとしています。

7. fincode byGMO（GMOイプシロン株式会社）

メールアドレスだけで登録でき、テスト環境をすぐ発行して実装を始められるAPI型の決済サービスです。提供元はGMOペイメントゲートウェイの連結子会社であるGMOイプシロン株式会社で、2022年5月に開始しました。営業担当を介して導入するPGマルチペイメントサービスに対し、こちらは事業者側が自分で始める形を取ります。

費用は初期費用0円・月額費用0円・売上金の振込手数料無料で、クレジットカード決済手数料3.6%という構成です。コンビニ決済3.6%（最低150円/件）、口座振替3.6%（最低130円/件）で、サブスクリプション・プラットフォーム・不正対策の各機能に追加料金はかかりません。

決済手段はカード6ブランド・コンビニ5チェーン・PayPay・Apple Pay・Google Pay・口座振替・銀行振込です。入金サイクルは管理画面から選んで変更できますが、既定の周期は公式に明記がないため、申し込み前に確認しておく必要があります。

8. Stripe（Stripe, Inc.）

米国発の決済プラットフォームで、日本ではストライプジャパン株式会社が窓口になります。導入形態はノーコードのPayment Links、決済画面を呼び出すCheckout、フルカスタマイズのAPIの3通りで、自社サイトを持たない場合でもリンクを送って回収できます。

初期費用と月額費用はなく、国内発行カードの決済手数料はブランドを問わず一律3.6%です。コンビニ決済3.6%（最低120円）、銀行振込1.5%、PayPay3.98%（デジタルコンテンツ事業者は9.48%）で、継続課金のBillingを使う場合は0.7%が加算されます。

日本では日次入金を利用できず、既定は手動入金で、週次・月次のスケジュールも選べます。週次にした場合は任意の曜日を指定でき、その入金には4営業日前までに処理された決済が含まれます。

9. イプシロン決済サービス（GMOイプシロン株式会社）

中小規模のECサイトを主な対象に、ショッピングカートとの連携を前提として提供される決済代行サービスです。運営はGMOペイメントゲートウェイの100%子会社であるGMOイプシロン株式会社で、同社はAPI型のfincode byGMOも別系統のサービスとして提供しています。

月額はビギナー2,980円・スタンダード5,980円・プレミアム9,980円（いずれも税抜）で、初期費用とトランザクション処理料は0円です。クレジットカード決済手数料は月間売上に応じた段階制で、スタンダードは2.99〜3.6%、プレミアムは2.79〜3.19%になります。月額が最も安いビギナープランの料率は、公式の料金表に掲載がありません。

入金はクレジットカードが月末締めの翌々月20日払い、コンビニ・ネット銀行などが翌月20日払いです。月額費用と決済金額の0.5%を負担する早期入金サービスを使えば翌月15日に前倒しできます。導入実績は4万社以上と公表されています（2025年3月末時点）。

10. KOMOJU（コモジュ）（株式会社KOMOJU）

国内外65以上の決済手段を1つの接続でまとめられる決済プラットフォームです。運営する株式会社KOMOJUは、2026年3月5日に株式会社DEGICAから商号を変更しました。韓国・中国・東南アジア・欧州・ブラジルの現地決済に対応する点が、越境ECを扱う事業者にとっての判断材料になります。

初期費用と月額費用はなく、かかるのは決済手数料のみです。国内はクレジットカード3.25%、コンビニ決済2.75%、銀行振込1.4%、PayPayやd払いなどが3.5%から、楽天ペイが4.4%からです。3Dセキュア2.0と不正検知は無償で提供されます。

Shopify・Wix・WooCommerceなどにはノーコードで組み込めるほか、コード不要の決済リンクや実店舗向けの端末も用意されています。導入実績は20,000店舗以上（2026年3月時点）、入金は月次または週次です。

11. PAY.JP（PAY株式会社）

ネットショップ作成サービス「BASE」を運営するBASE株式会社が、2018年に決済事業を分社化して設立したPAY株式会社のサービスです。自社のWebサービスやアプリにAPI・SDKでカード決済を組み込む用途が中心で、サーバー側5言語とモバイル4種のSDKが用意されています。

料金は月商規模に応じた3プランです。スタンダードは月額0円・手数料3.3%、ビジネスは月額20,000円・2.78%、エンタープライズは月額50,000円・2.59%です（いずれもVisa/Mastercard）。初期費用は0円、振込手数料は250円/回で、入金は月1回と月2回から選べます。

定期課金はcronを用意しなくても実装でき、無料トライアル期間・日割り・プラン変更にも対応します。決済手段はカード6ブランドとApple Payに加え、2026年2月にPayPay（物販・サービスは3.5%）が加わりました。審査は最短3〜4営業日です。

12. Omise（オミセ）（Opn株式会社）

OPN Holdingsグループが提供するAPI型の決済サービスで、日本では2016年6月に提供が始まりました。ブランド名はOmiseからOpn Paymentsへ、2025年3月に再びOmiseへ戻っており、資料や記事によって表記が混在する点に注意が必要です。

料金の組み立て方に特徴があります。初期費用・月額費用は無料で、カード決済手数料は入金までの保留期間で変わり、21日なら2.95%から、1日なら4.55%からになります。カードブランドによる料率の差はありません。振込手数料は1回260円で、三井住友銀行の口座なら無料です。

日本で使える決済手段は、カード6ブランド・コンビニ4チェーン・Pay-easy・PayPay・Google Payです。カード情報を加盟店サーバーに通さないOmise.jsとモバイルSDKを備え、URLを送って支払ってもらうLinksも利用できます。

13. テレコムクレジット（テレコムクレジット株式会社）

1993年に設立されたテレコムクレジット株式会社の決済代行サービスです。自社とクレジットカード会社による二段階の審査を行い、個人事業主からの申し込みも受け付けています。公式サイトは最短即日での導入を掲げています。

費用は下限が公表されており、開設契約金20,000円〜、システム利用料3,000円〜/月、決済手数料3.0%〜、売上処理料15円〜です。実際の金額は導入内容によって変わります。入金は月末締めの翌月10日払いです。

決済手段はクレジットカード5ブランドのほか、銀行振込、電子マネー（楽天Edy・ビットキャッシュなど）、ショッピングクレジット、口座振替、後払い、PayPayオンライン決済です。ユーザーが退会するまで自動で課金を続ける継続課金にも対応し、有料会員サイトやスクール会費での利用を想定しています。

14. ASJペイメント（株式会社ASJ）

ホスティングやインターネットインフラを主軸とする東証・名証上場の株式会社ASJ（証券コード2351）が運営する、EC・サイト運営者向けの決済代行です。クレジットカード決済を基本に、後払い・コンビニ・銀行振込・口座振替をオプションで足していく構成を取ります。

初期費用は0円、システム利用料は月5,500円で、月間売上が5,500円未満の月は免除されます。クレジットカード決済手数料はVisa・Mastercard・JCB・American Expressが3.1%、Diners Clubが4.5%です。3Dセキュアの認証処理料は月500件まで無料です。

オプションはコンビニ・銀行振込決済が月550円、後払い決済が月1,100円、口座振替が月3,300円（士業向けプランは1,848円）です。いずれも審査があり、クレジットカード決済とセットでの契約が前提になります。決済環境はPCI DSS Ver.4.0のLevel1に準拠しています。

15. ナチュラルペイメント（エクストライノベーション株式会社）

物販向けの「スペシャルコース」と情報商材向けの「アドバンスコース」という2コース制を取る決済代行サービスです。運営は京都のエクストライノベーション株式会社で、追加費用なしで7種類の決済手段を導入できるとしています。

初期費用は92,000円、月額利用料は8,900円（クレジットカード決済のみなら6,000円）です。カード決済手数料はスペシャルコースが3.6%、アドバンスコースが4.3%で、モバイルSuica・楽天Edyはそれぞれ3.9%と8.6%に分かれます。

継続課金はクレジットカードのみの対応です。個人事業主も申し込めますが、使えるのはカード・モバイルSuica・楽天Edy・iDの4種類に限られます。審査結果の通知までは2〜4週間で、入金サイクルは公式サイトに記載がないため、事前の確認が必要です。

16. アナザーレーン（アナザーレーン株式会社）

オンラインのカード決済に加えて、CAT端末・決済専用タブレット・メールリンク・CSVでの一括処理・SMS型決済まで扱うのが、2002年10月設立のアナザーレーン株式会社です。コンビニ決済・後払い（AL後払い）・ペイジーにも対応します。

料金は公式サイトに掲載されていません。初期費用・月額費用・決済手数料のいずれも問い合わせが必要で、入金サイクルも公表されていないため、見積もりを取る段階であわせて確認してください。

公式サイトが掲げているのは、最短2営業日での導入と即日審査です。加盟店向けには利用状況を確認できるウェブ明細の画面が用意され、プライバシーマークを取得しています。

17. BRpayment（ビーアールペイメント）（ビジネスラリアート株式会社）

京都に本社を置くビジネスラリアート株式会社が、2008年9月から提供している決済代行サービスです。カード会社やコンビニ各社と個別に契約することなく、クレジットカード・コンビニ・電子マネー・銀行振込・海外決済・口座振替をまとめて導入できます。

カード情報は同社側で保管し、加盟店が保持しない設計です。与信・売上・金額変更・売上取消にかかる手数料は無料と公式のFAQに記載があり、3Dセキュアはオプションとして案内されています。

初期費用・月額費用・決済手数料は、公式サイトでは確認できませんでした。申し込みからサービス開始までは約1〜1.5ヶ月で、個人事業主も申し込めますが、アダルトサイトは審査の対象外とされています。

18. AXES Payment（アクシズペイメント）（株式会社AXES Payment）

SBI FinTech Solutions株式会社のグループ会社である株式会社AXES Paymentが、有料サイト・ECサイト向けに提供する決済代行です。決済手段はリンク型のクレジットカード決済（LinkPoint）を主軸に、銀行振込（入金おまかせ・口座振替依頼書）と電子マネー6種で構成されます。

基本の決済に12種類のオプションを組み合わせる作りが特徴です。オプションは、継続課金・従量制課金・チャージバック保証・月2回入金への細分化などから必要なものを選べます。カード情報の再入力が要らないクイックチャージや、電話の自動音声でカード番号を受け付ける仕組みも用意されています。

初期費用・月額費用・決済手数料はいずれも公式サイトに記載がなく、個別見積もりです。申し込みから最短1週間でのサービス開始が可能としており、対象業種にはネットショップ・デジタルコンテンツ販売・定額制サイト・オンラインゲームなどが挙げられています。

継続課金・会費徴収を自動化したい会社5社の詳細

毎月同じ相手に同じ額を請求し続ける売り方では、決済そのものより、そのあとに続く事務のほうが重くなります。ここで挙げる5社は、その事務をどこまで引き受けるかで性格が分かれます。会員名簿や請求状況を画面で扱えるか、口座振替を主軸にしているか、引き落とせなかった分の立替保証が付くかを見てください。

19. サブスクペイ（株式会社ROBOT PAYMENT）

株式会社ROBOT PAYMENTが提供する、サブスクリプションや定期購入の課金に特化した決済サービスです。クレジットカードのほか口座振替・コンビニ決済・銀行振込に対応し、顧客情報や契約情報の管理も同じ管理画面で扱えます。累計導入企業は14,000社以上と公表されています。

課金周期は毎週・隔週・毎月・隔月・3か月・半年・毎年から選べ、1日単位で課金日を指定することもできます。決済に失敗した場合は決済予定日から7日ごとに1回、合計2回まで自動でリトライし、カードの有効期限が切れる月の2日には更新用URLを利用者へ自動送信します。

初期費用と月額費用は個別見積もりです。クレジットカード決済の手数料は2.5%からで、これに決済1件あたり7円が加わり、口座振替は1件85円と公表されています。売上の入金は、クレジットカードが毎月末締めで翌月16日または翌月末、口座振替は振替日から11営業日後です。

20. 会費ペイ（株式会社ペイメントフォー）

スクール・フィットネス・教室・協会など、月額制で会費を集める事業者に向けたサービスです。株式会社ペイメントフォー（2025年7月に株式会社メタップスペイメントから社名変更）が提供し、入会申込のWebフォーム・会員管理・毎月の集金を1つのシステムにまとめています。

支払方法はクレジットカード・口座振替・コンビニ決済の3種類に対応し、会員ごとに選べます。未収となったカード決済・コンビニ決済には、1週間に一度の頻度で催促メールが自動送信されます。導入店舗数は2025年4月のプレスリリースで10,000店を突破、公式サイトの表記は12,000店舗突破です。

初期費用と月額費用は0円で、決済金額の3.5%と請求1件あたりの手数料がかかる従量課金です。請求1件あたりの手数料は100円で、2026年12月1日から150円へ改定されます。口座振替を利用する場合は、口座の登録・変更時に1件500円が別途かかります。売上の入金は末締めの翌月15日払いです。

21. 月額パンダ（株式会社もぐら）

月謝や月会費の集金に用途を絞った継続課金システムで、株式会社もぐらが2015年から提供しています。学習塾や音楽教室などの習い事、ヨガ・フィットネス、コワーキングスペースのほか、PTA会費や同窓会費といった任意団体の会費徴収にも使われています。

クレジットカード決済と口座振替を1つの管理画面で併用でき、引き落としに失敗した会員からはコンビニ決済やPayPayで回収できます。カード決済が失敗したときの自動催促は追加費用なしで使えます。口座振替日は毎月27日で、ネットからの口座登録は毎月9日まで、紙の依頼書は引き落とし日の前月末日必着が当月分の対象です。

初期費用・月額費用はいずれも0円で、売上の3.5%と決済が成功した1件あたり100円（税別）の従量課金のみがかかります。口座振替を利用する場合は、売上の入金時に振込手数料330円が発生します。年会費や半期・四半期ごとの集金には、姉妹サービスの年額パンダが用意されています。

22. 後払い.com 口座振替サービス（株式会社キャッチボール）

口座振替による集金を、口座振替依頼書の取得から入金管理・督促・利用者からの問い合わせ対応までまとめて引き受けるサービスです。株式会社キャッチボールが2020年9月に提供を開始し、宅配水・電力小売・定期通販・フィットネスクラブ・学習塾などの継続課金で使われています。

与信審査を通過した請求は、利用者の口座から引き落とせなかった場合も同社が全額を立て替え、期日どおりに事業者へ支払う仕組みです。引き落としができなかったときは同社が請求書を発行し、コンビニやPayPayなどでの支払いを案内して回収します。口座の登録はWebと紙の依頼書の両方に対応し、引き落とし可能な金融機関は約1,200と記載されています。

利用料金は口座振替の取引件数などに応じた個別見積もりで、公式サイトに金額の記載はありません。ただし同社への取材では、具体的な金額が示されています。運営元のキャッチボールは、東証プライム上場の株式会社スクロールのグループ企業です。

公表されていない費用の内訳と、料率が個別に決まる理由については、同社への取材で次のように語られています。

23. NTTファイナンス 回収代行サービス（NTTファイナンス株式会社）

NTTファイナンス株式会社が加盟店に代わって、利用料金の請求から回収・入金の消し込みまでを引き受けるサービスです。家賃・月謝・会費・サブスクリプションのように、毎月定額の支払いが続く取引を対象としています。

独自の回収手段が電話料金合算請求で、自社の請求金額をNTT東日本・西日本の電話料金やNTTドコモの携帯利用料金と合算して回収できます。このほか口座振替・クレジットカード・払込票・コンビニ決済・キャリア決済に対応し、バーコード決済は11種類が使えます。

請求情報を登録すると請求が自動で送られ、入金の有無はWeb管理画面で判別して消し込みまで反映されます。料金は月額基本料と手数料の組み合わせで、金額は公表されておらず営業担当が個別に案内します。利用開始までは契約から最短2か月、決済手段を追加する際は各決済事業者の審査が個別に必要になります。

BtoB取引の掛け払いを任せたい会社7社の詳細

企業間取引の与信・請求・回収を引き受ける会社です。7社を見比べる観点は、未回収時にいくらまで保証されるか、請求書の発行・送付が料率に含まれるか別途費用か、料率を公表しているか、入金までどのくらいかかるかの4点です。

24. NP掛け払い（株式会社ネットプロテクションズ）

2011年からBtoB（企業間）取引専業で提供されている請求代行サービスです。取引先の与信審査から請求書の発行・郵送、代金回収、入金の消し込み、督促、買い手企業からの問い合わせ対応までを株式会社ネットプロテクションズが引き受けます。支払いの遅延や未払いが起きても代金は保証されます（規約所定の除外事由を除く）。

与信は最短即時で、通過率は99%（2026年3月31日時点）と公式サイトに記載されています。累計取扱高は1兆円を突破し（2025年7月時点）、買い手企業の年間ユニーク社数は85万社（2026年3月期）です。取引データの登録はCSV・API・管理画面での手入力の3方式に対応します。

売上手数料の料率は公式に公表されておらず、取り扱う商材や販売方法を踏まえた個別提案となります。初期導入費用は0円で、月額は手数料と固定費で構成されます。売り手企業への入金は月末締め翌々月10日払いが基本で、10日サイトも選択できます。買い手の支払い期限は月末締め翌月末払いが基本です。

25. 請求まるなげロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）

請求書の発行・送付から代金回収、入金消込、督促までを株式会社ROBOT PAYMENTが引き受ける、BtoB取引向けの請求業務アウトソーシングです。2019年3月に提供が始まり、累計の請求書発行件数は6万枚を突破しています（2025年8月時点）。

与信審査は契約前に3営業日以内で実施され、督促はメール・電話に加えて弁護士法人による対応まで含みます。保証の対象は、同社の審査で適格債権と判断され与信を通過した債権に限られますが、与信を通らなかった取引先分も同じプラットフォームで自社管理でき、請求全体を1か所で把握できます。

手数料は1.0%〜（商材や金額に応じて個別に算出）、与信通過企業分の請求書郵送費は0円で、初期費用と月額利用料は非公開（要問い合わせ）です。毎月5営業日までに依頼した請求分は当月末に支払われます。回収の標準範囲は口座振替と銀行振込で、コンビニ決済・クレジットカード決済はオプション扱いです。

26. RP掛け払い（株式会社ROBOT PAYMENT）

ひとつ前の請求まるなげロボと同じ株式会社ROBOT PAYMENTが提供する、企業間取引向けの掛け払い（後払い）決済です。与信・請求・回収を代行する点は共通しますが、こちらは掛け売り取引の決済手段として提供され、取引先の支払い手段には銀行振込・口座振替に加えてクレジットカード決済が含まれます。

与信を通過した適格債権は、入金の遅延や貸し倒れが起きても100%保証され、利用上限枠は設けられていません。公式サイトには与信通過率95%以上と記載されています。利用できるのは法人間の取引に限られ、個人事業主は申し込めません。

初期費用と月額費用は非公開（要問い合わせ）で、請求書の郵送費用は0円です。手数料率は公式サイト内でも表記が分かれており、サービス専用ページの見出しには2.0%〜、同じページの本文には1.0%〜、経理部門向けの製品ページには0.5%〜と記載されています。入金は毎月5営業日までに依頼した請求分が当月末、早期払いオプションを使う場合は最短5営業日です。

27. Paid（ペイド）（株式会社ラクーンフィナンシャル）

2009年に「SDペイメント」として始まり、2011年に現在の名称へ切り替わった企業間決済サービスです。運営は東証プライム上場の株式会社ラクーンホールディングス傘下の株式会社ラクーンフィナンシャルで、売り手に代わって与信審査・請求書発行・代金回収・督促を行い、未入金が発生した場合は請求金額を保証します。

与信審査は取引先ごとに初回のみで、2回目以降は不要です。審査結果は最短即時、詳細な審査を希望する場合で3営業日程度とされています。売り手企業の導入は5,500社以上、買い手にあたる購入会員は60万社を突破し（2026年6月発表）、2024年度の利用継続率は99.4%と公表されています。

費用は初期0円・月額0円〜で、保証料が請求金額の0.5〜3.5%、事務手数料が請求1件につき125円かかります。取引先側の費用負担はありません。入金は月末締め翌々月5日払いが標準で、月末締め翌月末払いに早める場合は保証料が0.2%上乗せされます。利用限度額は最大5,000万円です。

28. マネーフォワード 掛け払い（マネーフォワードケッサイ株式会社）

2024年12月に「マネーフォワード ケッサイ」から名称が変わったサービスで、提供元のマネーフォワードケッサイ株式会社は変わっていません。与信審査・請求書の発行と送付・代金回収・入金管理・督促を代行し、所定の条件を満たす場合に100%の入金保証が付きます。

プランは2つに分かれます。入金保証つきプランは初期費用0円・月額0円〜、請求代行プランは与信審査と入金保証を含まない構成で、初期費用0〜5万円・月額0〜3万円です。手数料は委託金額の0.5〜3.5%で、これに1件あたり300〜500円が加わります。

与信は最短1秒で結果が通知され、平均1営業日以内、通過率は99%（2025年1月実績）と公表されています。取引先の支払い手段は口座振替・銀行振込・コンビニ払いに加え、2025年5月からクレジットカード決済にも対応しました。マネーフォワード クラウド会計とは仕訳の自動連携ができます。

29. クロネコ掛け払い（ヤマトクレジットファイナンス株式会社）

企業間取引の与信から請求書の発行・郵送、代金回収、入金管理、督促までを一式で引き受け、審査を承認した取引の売掛金を100%保証します。運営はヤマトグループのヤマトクレジットファイナンス株式会社で、公式サイトには導入企業2,000社以上、買い手企業20万社以上、提供15年と記載されています。

初期登録料と請求書発行費用は0円、月額管理料は0〜10,000円（税別）で、最初の買い手企業の登録が完了した翌月から発生します。手数料は取引額の〜3.5%（個別相談）で、集金代行手数料と保証料で構成されます。与信結果は最短5分で分かります。

買い手企業ごとの利用限度額は60万円〜2,000万円で、標準は60万円、審査により増額されます。取引先の支払い手段は口座振替・銀行振込・コンビニ払い（30万円以下）で、口座振替の振替手数料はかかりません。宅急便コレクトやクロネコwebコレクトといったヤマトグループの配送・決済サービス、BtoB向けECカートとの連携にも対応します。

30. GMO掛け払い（GMOペイメントサービス株式会社）

与信審査を通過した債権をGMOペイメントサービス株式会社が譲り受けることで、買い手の支払い遅延や未払いが起きても売り手には期日どおりに入金される仕組みです。同社はGMOペイメントゲートウェイ株式会社の100%子会社で、請求書の発行から入金確認、督促、回収までを代行します。

与信は管理画面やAPI経由なら数秒、CSVの一括登録は5分程度、目視審査は締め時間から1時間以内に結果が返ります。EC・対面・電話・FAXと複数の販売方法に対応し、買い手の支払い期限を最大6か月先まで延長するオプションや、通常より早く回収金を受け取る早期入金サービスも用意されています。

費用は初期0円（税別）、月額固定費〜14,000円（税別）、手数料率〜3.4%（非課税）で、いずれも商材や販売方法により異なり、公式に示されているのは上限のみです。請求書の発行費用は送付方法によって変わるため別途見積もりとなります。利用上限枠は通常30万円で、これを超える取引を扱う場合は個別相談になります。

掛け払いが自社の用途だと固まった場合は、未回収保証の条件・手数料をどちらが負担するか・取引可能額といった、この領域だけで問題になる観点まで踏み込んで比べる必要があります。以下の記事では掛け払いサービスを提供業務の範囲でタイプ分けし、それらの観点を横並びで整理しています。

後払い・ID決済など特定の決済手段を追加したい会社7社の詳細

ここから先の7社は、決済の仕組みを丸ごと置き換えるためではなく、いま取りこぼしている買い手を拾うために足すものです。まず扱う手段が後払いかID決済かで性格が分かれます。そのうえで、買い手にアプリや会員登録を求めるか、料率が物販とデジタルコンテンツで変わるかを確かめてください。

31. PayPal（ペイパル）（PayPal Pte. Ltd.）

海外の買い手からカードで代金を受け取りたいときに候補になるのが、PayPalのビジネスアカウントです。対応は200以上の国・地域、100通貨以上で、買い手はPayPalアカウントを持っていなくてもカードで支払えます。

初期費用と月額費用はかからず、費用は決済ごとに発生します。国内決済は3.60%＋40円／件、PayPalオンラインカード決済は3.20%＋40円／件、海外からの決済は4.10%＋40円／件です。売上の引き出しは1回5万円以上なら無料、5万円未満は250円かかります。

導入方法は、登録済みの情報で支払いを完結させる標準チェックアウトと、API連携型のエクスプレスチェックアウトから選べます。ただし日本のアカウントで受け取れる通貨は22通貨で、中国人民元やブラジルレアルなどは取引の対象外です。

32. Paidy（ペイディ）（Paidy合同会社）

メールアドレスと携帯電話番号だけで使える後払いで、買い手はクレジットカードを登録せずに購入できます。運営はPayPal傘下のPaidy合同会社で、公式サイトには70万店舗以上が導入していると記載されています。

初期費用と月額使用料は0円です。決済手数料は公式サイトに料率の掲載がなく、加盟店ごとの個別見積もりとなります（見積もりの窓口は sales@paidy.com）。入金は月末締めの翌月20日払いで、1回あたり550円（税込）の入金手数料が差し引かれます。

買い手側の支払い方法には、翌月まとめ払いのほか、分割手数料のかからない3・6・12回のあと払いがあります。利用条件は1回の買い物が3回で3,000円以上、6回で6,000円以上、12回で12,000円以上です。商品ページに月々の支払額の目安を表示するウィジェットは無料で使えます。

33. NP後払い / atone（株式会社ネットプロテクションズ）

株式会社ネットプロテクションズは、方式の異なる2つの後払いを提供しています。NP後払いは会員登録なしで、届いた請求書をコンビニ・銀行・郵便局・スマホ決済で支払う方式です。atoneは携帯番号とメールアドレスで会員登録し、複数店での買い物を翌月にまとめて払う方式で、NP後払い（airを含む）の導入店舗数は17.9万店舗（2026年3月31日時点）と公表されています。

NP後払いの手数料は月間取引額に応じた4段階で、月額固定費0円のプランAが顧客請求額の5.0%、月額48,000円のプランDが2.9%となっています。これとは別に、請求書の発行方式ごとの成約サポート手数料が1取引あたり124〜252円かかります。初期導入費は0円です。

atoneは月額固定費無料のスタンダードプランと、決済手数料2.5%からのプレミアムプランの2本立てです。未回収リスクは、審査を通過し規約所定の除外事由がない取引を対象に同社が100%保証します。加盟店への入金サイクルは、両サービスとも公式ページに具体的な記載がありません。

34. スコア後払い（@払い）（株式会社SCORE）

2012年にニッセンの新規事業として始まった後払い決済で、2018年に株式会社SCOREとして設立され、2024年7月に株式会社DGフィナンシャルテクノロジーの完全子会社となりました。与信・請求・回収をSCOREが引き受け、代金未収のリスクは同社が100%保証します。

料金は取引規模に応じた4プランで、初期費用は無料です。プランAが決済手数料4.7%・月額0円、プランDが2.7%・月額45,700円（いずれも税別）です。払込票の発行手数料は、同梱か別送か、支払先がコンビニのみか郵便局を含むかによって税抜118円〜246円に分かれます。

入金サイクルは毎週・月2回・月1回から選べます。購入者はコンビニ（56,000店舗以上）と郵便局のほか、楽天ペイ・d払い・FamiPay・楽天銀行アプリでも支払え、1回の利用限度額は税込55,000円です。払込票の発行から14日以内の支払いで、後払い手数料の購入者負担はありません。

35. Amazon Pay（アマゾンペイ）（アマゾンジャパン合同会社）

購入者が自社サイトで住所やカード番号を入力せず、Amazonアカウントに登録済みの配送先・支払い情報のまま支払えるID決済です。会員登録や入力の手間で離脱していた初回客を、そのまま買い手にできる点が導入の理由になります。

初期費用・月額費用は無料で、トランザクション料もかかりません。決済手数料は物販3.9%、デジタルコンテンツ4.5%で、振込手数料はAmazon側が負担します。入金は14日周期（月2回）が初期設定で、処理開始から着金までは約2〜5営業日です。

支払いにはAmazonアカウントに紐づくクレジットカードのほか、Amazonギフトカード・あと払い（ペイディ）・メルペイ・パートナーポイントを使えます。物理商品の購入には上限30万円のマーケットプレイス保証が適用されます。導入できるのは日本に拠点のある法人で、登記簿の提出を求められる場合があります。

36. 楽天ペイ（オンライン決済）（楽天ペイメント株式会社）

楽天ペイメント株式会社が運営するID決済で、買い手が楽天IDでログインすると、登録済みのカード情報と配送先がそのまま引き継がれます。支払額に応じて楽天ポイントが貯まり、保有しているポイントを支払いに充てることもできます。

初期費用・月額固定費・データ処理手数料はいずれも0円です。決済手数料は食品や衣料品などで4.0%、動画・音楽配信などのデジタルコンテンツで8.0%からとなっています（いずれも税抜）。入金サイクルと入金手数料は公式に公表されていないため、条件は問い合わせて確認する必要があります。

公式の導入事例では、株式会社大丸松坂屋百貨店が楽天ペイ利用者の約60%は新規顧客だったとし、株式会社ゴールドウインは会員登録率が約1.5倍になり新規会員の約25%が楽天IDを利用したと報告しています。申し込みは法人・個人事業主のどちらでも可能です。

37. PayPay（オンライン決済）（PayPay株式会社）

登録ユーザー7,500万人（2026年8月9日時点）のPayPayを、自社のECサイトやアプリの支払い手段として組み込めるサービスです。買い手はカード番号を入力することなく、PayPay残高か翌月払いのPayPayクレジットで支払えます。

導入経路は2つあります。PayPayに直接申し込む場合は無償のSDKを使うため固定費はかからず、決済手数料は物販3.8%・デジタルコンテンツ10%、入金は月末の月1回です。決済代行会社を経由する場合、手数料と入金サイクルは代行会社ごとに変わります。

対象はBtoCの商取引で、寄付・募金・チップなどは扱えません。申し込みから審査結果の通知までは約2週間から1か月、通過後に利用を始められるまでさらに5営業日かかるため、サイトの公開日が決まっている場合は、その日から逆算して申し込む必要があります。

実店舗とオンラインの決済を1社でそろえたい会社7社の詳細

対面用の決済端末とオンライン決済の両方を扱う会社です。7社の差は、店舗側の端末をどう用意するか、オンライン側の料率と1件あたりの処理料、企業間取引向けのメニューを持つか、入金の回数を選べるかに現れます。

38. Square（スクエア）（Square株式会社）

米国のBlock, Inc.傘下にあるSquare株式会社が、2013年5月から日本で提供している決済サービスです。オンライン側はコーディング不要で決済リンクを発行する「Square オンラインチェックアウト」、ネットショップ構築、請求書、開発者向けのAPI・SDKを揃え、対面側はカードリーダー型の端末を扱います。店舗とネットの売上は同一アカウント・同一の管理画面で確認できます。

オンライン決済の初期費用・月額費用・振込手数料はいずれも0円で、決済リンクとAPI経由の決済手数料は3.6%です。請求書はカード・Apple Pay・Google Payが3.25%、保存済みカードと手入力が3.75%です。ネットショップを構築する場合は、年一括払いで月額3,375円のプラス、月額9,180円で手数料が3.3%になるプレミアムも選べます。

対面決済は端末を購入して使う形で、Square リーダーが4,980円、Square ターミナルが39,980円です（いずれも税込）。手数料は3.25%からで、年間キャッシュレス決済額3,000万円未満かつ主要6ブランドの対面決済には2.5%が適用されます。入金は三井住友銀行・みずほ銀行の口座なら決済日の翌営業日、その他の金融機関は毎週水曜締めで同じ週の金曜、振込手数料はかかりません。

39. ゼウス（ZEUS）決済サービス（株式会社ゼウス）

クレジットカードを中心に、コンビニ・キャリア・銀行振込・ペイジー・口座振替・後払い・SMS決済までを1契約でまとめられる決済代行サービスです。運営する株式会社ゼウスは1994年設立で、現在はSBI FinTech Solutions株式会社の連結子会社としてSBIグループに属します。公式サイトでは導入14,000サイト・提携パートナー400社以上と記載されています。

オンラインのクレジットカード決済（BtoC向けプラン）は初期費用0円・月額3,000円（税抜）で、決済手数料は〜3.5%、これに決済が成功した件ごとの売上処理料30円が加わります。入金は末締めの翌月末払いです。企業間取引向けの「Bizクレカ」はメールリンク方式で手数料〜2.24%、売上処理料は0円で、入金は月3回締めの3回払いになります。

実店舗向けにはCAT端末のレンタルも用意され、クレジットカードのほか交通系電子マネー・QRコード決済に対応します。ただし端末側の初期費用・月額費用・決済手数料は公式サイトに記載がなく、問い合わせが必要です。審査期間の目安は、オンラインのクレジットカードが3〜10営業日、店舗向けのカード決済端末が最短5営業日と案内されています。

40. アルファノート Web決済（アルファノート株式会社）

2004年7月に、実店舗とWeb店舗の双方へクレジットカード決済代行を提供するかたちで事業を始めたアルファノート株式会社のサービスです。公式サイトでは決済サービスの導入実績を40,000件以上と記載しています。Web決済ではECサイトの決済に加え、メールリンク決済・SMS決済・CSV決済といった、自社サイトを介さずに請求できる手段も扱います。

クレジットカード決済の手数料は3.24%からで、初期費用・月額費用は0円からとされていますが、その適用条件は公式サイトに明示されていません。入金サイクルは月1回（月末締め翌月末払いまたは翌月20日払い）・月2回・月曜締め金曜払いの週払いから選べます。業種や業態によっては対応できないプランもあります。

実店舗側は持ち運び型の決済端末「アルファポータブル」を扱い、1台で70種類以上の決済に対応します。初期費用は0円で端末代も業種により0円、レンタル期間は1日単位のデイリープランから月単位のマンスリープランまで選べます。レンタル料金は公式サイトに記載がなく、要問い合わせです。

41. STORES 決済（STORES 株式会社）

対面決済とオンライン決済を、同じ会社の同じプラン体系で契約できます。オンラインは管理画面で決済用ページを作りURLをメールなどで送る「STORES 請求書決済」、対面はスマートフォンやタブレットとつなぐカードリーダー型の「STORES 決済」です。

運営するSTORES 株式会社はネットショップ構築やPOSレジも手がけており、2026年3月からはこれらをフリープランとスタンダードプランの2種類に統合しています。

STORES 請求書決済は初期費用・月額費用とも0円、決済手数料は3.24%です（特別料率が適用される一部業種を除く）。対応ブランドはVisa・Mastercard・JCB・American Express・Diners Club・Discoverの6つです。

入金は月末締め翌月20日の自動入金なら振込手数料が0円、手動入金は振込依頼から最短翌営業日で、10万円未満の場合は200円（税込）がかかります。

対面のSTORES 決済は、フリープランなら月額0円で端末を27,720円（税込）で購入、月額3,300円（税込・年間契約）のスタンダードプランなら端末1台が無料になります。カード決済手数料は年間決済額3,000万円未満のVisa・Mastercardでフリーが2.48%から、スタンダードが1.98%からです。交通系ICやQRコード決済は両プランとも3.24%です。

42. ルミーズ（Remise）決済代行サービス（ルミーズ株式会社）

ECのクレジットカード・コンビニ・銀行・キャリア・後払い・口座振替に加え、実店舗端末（pCAT）、コールセンター経由の決済、自動精算機や自動販売機、IoT機器の決済までを1社で引き受けます。運営は1986年設立のルミーズ株式会社（長野県小諸市）で、導入実績は20,000社以上（2026年5月現在）と公表されています。

端末で読み取ったカード情報をその場で暗号化して伝送するPCI P2PEの認定を、ソリューション5件・コンポーネント2件に追加1件を加えた計8件で取得しています。あわせてPCI DSS V4.0.1への完全準拠（2024年12月27日認定）と情報セキュリティマネジメントの認証（2024年11月26日認定）も受けています。申し込みからサービス開始までは最短5営業日と案内されています。

初期費用・月額費用・決済手数料・入金サイクルは、いずれも公式サイトに掲載がありません。金額が公表されているのは不正利用対策オプション「不正チェッカー」の月額4,000円からのみで、それ以外は商材と決済手段に応じた個別見積もりになります。同社は2026年10月1日付でイージャイズ株式会社へ社名を変更する予定と発表しています。

43. UnivaPay（ユニヴァペイ）（株式会社ユニヴァ・ペイキャスト）

2001年設立の株式会社ユニヴァ・ペイキャストが運営する決済プラットフォームです。オンラインのECやサブスクリプション、実店舗、越境EC・インバウンド向けの決済を1つのプラットフォームで扱います。メールやSMS・チャットアプリで決済フォームを送るリンク型決済と、自社システムやアプリへ組み込むAPI連携の両方に対応します。

オンラインで扱える決済手段は、クレジットカード6ブランドと、PayPay・d払い・au PAY・楽天ペイ・メルペイ・AEON Payの国内QR決済6種です。あわせてコンビニ決済、銀行振込、口座振替、Pay-easy、後払いのPaidy、Alipay+やWeChat Payなどの海外モバイルウォレットにも対応します。実店舗側では交通系電子マネーやiDなどの対面決済も扱います。

初期費用・月額費用・決済手数料はいずれも公開されておらず、業態・商材・販売量に応じた個別見積もりで、月額の最低手数料が設定されます。入金は標準プランで月末締めの翌月末払い、入金時期を早める「早期入金サイクル」のオプションも用意されています。分割払いで受けた売上についても、加盟店へは一括で入金されると案内されています。

44. elepay（エレペイ）（ELESTYLE株式会社）

事業者と各決済会社・カード会社の間に立ち、最大40種類以上の決済ブランドをまとめて導入できるようにするマルチ決済プラットフォームです。提供元のELESTYLE株式会社は2014年設立で、2019年に共同印刷株式会社との協業でサービスを開始しました。ECサイトやサブスクリプションのほか、飲食・小売の店頭、自動販売機、EV充電器などの対面・無人決済にも使われています。

初期費用と月額費用は0円で、決済手数料はQR・コード決済が3.24%から、クレジットカードが3.6%からです。これとは別に、決済ごとの事務手数料としてクレジット300円・コード決済300円がかかります（クレジット分はキャンペーンで免除中と案内）。実店舗でSquareターミナルを使う場合は、手数料2.5%からに月額1,000円からが加わります。

導入方法はRESTful APIとSDK、ノーコードのEasy Checkout、請求書払い、決済リンク・QRコードから選べます。入金はクレジットカードが月末締めの翌月25日以降、コード決済が月末締めの翌月末で、いずれも最低支払額は1,000円です。公式サイトでは、elepayと実店舗向けSaaS「OneQR」を合わせた採用実績を日本国内20万箇所以上と記載しています。

統合・社名変更が続いている決済代行会社

決済代行の業界では、社名やサービス名の変更、資本関係の再編が続いています。社名変更後も旧社名で記載・検索されていることがあり、同じ会社を別の会社と誤って数えてしまう原因になります。2026年8月時点で確認できる主な変更は以下のとおりです。

社名やサービス名が変わっても、契約内容や提供中のサービスはそのまま引き継がれると各社が公表しています。検討中の会社が一覧に見当たらない場合は、旧社名で探していないかを確認してみてください。

出典・参考資料（7件）

• 出典：社名変更および本社移転のお知らせ｜ソニーペイメントサービス株式会社（現 SP.LINKS株式会社）
• 出典：社名変更ならびに本社移転のお知らせ｜株式会社ペイメントフォー
• 出典：社名変更のお知らせ｜株式会社KOMOJU
• 出典：【社名変更のお知らせ】ルミーズ、2026年10月よりイージャイズ株式会社へ社名変更｜ルミーズ株式会社
• 出典：企業間後払い決済を一括代行する『マネーフォワード 掛け払い』を提供開始｜株式会社マネーフォワード
• 出典：SP.LINKS株式会社の子会社化に関するお知らせ｜SBペイメントサービス株式会社
• 出典：Omise Unveils Bold Rebranding and AI-Powered Innovations（2025年3月18日）｜Omise

決済代行の費用相場と入金サイクルの目安

比較表で並べた金額が高いのか安いのかを判断するには、費用がどのような項目で構成され、どのくらいの幅に収まるのかを知っておく必要があります。ここからは、初期費用・月額費用・決済手数料・入金サイクルの4つについて、公表されている条件から読み取れる目安を整理します。

初期費用・月額費用の目安

初期費用と月額費用は、金額を公表している会社では0円としているところが目立ちます。決済が発生したときの手数料だけで収益を得る形にして、導入のハードルを下げる料金設計です。一方、金額を公表している会社の中にも、初期費用を2万円前後、月額費用を3,000円〜1万円前後に設定しているところがあり、金額に幅があります。

月額費用については、売上が一定額に届かない月だけ発生する条件を設けている会社もあります。取引が少ない立ち上げ期は月額が実質的に固定費になるため、想定する月商で条件を満たせるかを確認しておくと、あとから想定外の請求に驚かずに済みます。

決済手段別の決済手数料の目安

決済手数料は、決済金額に対する料率か、料率と1件あたりの固定額の組み合わせで設定されます。以下は、この記事の比較表に載せた会社のうち料率を公表しているものから読み取れる、決済手段ごとの範囲です。

クレジットカードは、おおむね2.5%から4.6%の範囲に収まります。同じ会社でもカードブランドによって料率が分かれ、Diners Clubだけを4.5%とする例があります。月間の売上規模に応じて段階的に下がる料金表を設ける会社や、入金までの保留期間を短くすると料率が上がる料金表もあります。

これより低い料率が出るのは、対象を絞った専用プランです。企業間取引に限ったプランでは2%前後、法人カード向けのプランでは2.24%までといった上限が提示されています。自社が条件に当てはまるかを確認したうえで比べてください。

コンビニ決済は2.75%から3.6%程度で、これに1件あたり120円から150円の最低手数料が加わる料金表が目立ちます。銀行振込は1.4%や1.5%と、他の手段より一段低い水準です。

口座振替の料金には2つの形があります。ひとつは3.6%といった料率型で、1件あたり130円程度の最低手数料が伴います。もうひとつは料率を使わず、1件85円のように定額で課す形です。ほかに、口座の登録・変更ごとに数百円、入金のたびに振込手数料が別途かかることもあります。

QR・ID決済は、物販ではおおむね3.24%から4.0%です。ただしデジタルコンテンツを扱う場合は料率が上がり、4.5%・8.0%・10%という設定が並びます。同じ会社でも商材の区分で倍以上変わるため、自社が該当する区分の料率を確認してください。

消費者向けの後払いは、方式で水準が分かれます。請求書や払込票を送って支払ってもらう方式は2.7%から5.0%で、これに発行や成約にかかる1件あたり118円から252円が加わります。買い手が会員登録して使うID決済型なら、2.5%からという水準も出てきます。請求書型がカード決済より高いのは、未回収を保証する仕組みの対価が料率に含まれているためです。

企業間の掛け払いは、料率が取引額の0.5%から3.5%程度です。これに1件あたり125円から500円の事務手数料が加わる会社があり、未回収時の保証や請求書の発行・送付がどこまで含まれるかで水準が変わります。

決済代行の手数料については、公的機関や業界団体が公表している統計は見当たりません。ここで示した幅は本記事の比較表に掲載した公表値から読み取れる範囲です。ここに載せていない会社まで含めると上下にさらに広がるため、業界全体の平均ではない点にご留意ください。

一方、クレジットカード決済で加盟店が負担する「加盟店手数料」については、公的な調査にもとづく業種別・カードブランド別の相場が公表されています。提示された料率が自社の業種で一般的な水準なのか、料率のどの部分なら交渉で動かせるのかを確かめたい場合は、こちらを物差しにできます。

決済手数料を公表している会社と公表していない会社の違い

比較表を見ると、決済手数料を実額で公表している会社と、「要問い合わせ」として個別見積もりにしている会社に分かれます。これは会社の姿勢の違いというより、対象としている事業者の規模と契約の作り方の違いによるものです。

料率を公表している会社は、申し込みから利用開始までを画面上で完結させる設計を採っていることが多く、見積もりを待たずに費用を試算できます。ただし公表の仕方には単一料率型と、下限や上限だけを示す型があり、後者は範囲内で条件が決まります。

一方、料率を公表していない会社は、扱う商材・想定する取引額・必要な決済手段をヒアリングしたうえで条件を組み立てる形を採っています。取引規模が大きくなるほど、公表料率より低い条件が提示される余地があります。

では、個別見積もりの会社は何を見て料率を決めているのか。一覧に掲載した1社への取材では、料率が動く要素として業態と売上規模が挙げられました。他社にそのまま当てはまるとは限りませんが、見積もりを依頼するときに何を伝えるべきかの手がかりになります。

したがって、公表されている料率だけで比較すると、規模の大きい事業者ほど実態から離れた結論になります。月間の取引件数と平均単価が固まっているなら、公表料率の会社で試算した金額を持ったうえで、個別見積もりの会社にも同じ条件を伝えて提示を受けるのが、比較の精度を上げる進め方です。

入金サイクルと資金繰りへの影響

入金サイクルは、決済が成立してから売上が事業者の口座に入るまでの期間です。月1回の締め・翌月末払いが基本形で、月2回や週1回を選べる会社、締め日から数営業日で入金する条件を用意している会社もあります。

仕入れが先に発生する事業では、この期間が長いほど手元資金が必要になります。月末締め・翌月末払いの場合、月初に決済された売上は入金まで最長で2か月近くかかる計算です。入金を早める条件は、料率が上がるか有料のオプションになるのが一般的で、資金繰りの余裕と手数料の負担が入れ替わる関係にあります。

入金のたびに振込手数料が差し引かれる会社もあります。入金回数を増やすほど振込手数料の総額が増えるため、回数を選べる場合は資金繰り上の必要性と合わせて判断してください。

入金までの期間で手元資金がどれだけ必要になるかは、月商と締め日から日数を当てはめれば試算できます。主要18社の締め日・入金日を並べたうえで、その試算方法や入金を早める打ち手をまとめたのが以下の記事です。

決済代行会社の選び方

一覧から候補を絞り込んだあとは、その会社が自社の条件に合うかを確かめる段階に入ります。ここからは、契約前に確認しておきたい5つの観点を挙げます。

自社の顧客層に合う決済手段をそろえられるか

見るべきなのは対応決済手段の数の多さではなく、自社の買い手が使う手段が含まれているかどうかです。個人向けの通信販売であれば、カードを持たない層や後払いを好む層をどこまで取り込むかで必要な手段が変わり、コンビニ払いや後払いの有無が売上に直結します。法人向けであれば請求書払いへの対応が受注条件になることもあります。

あわせて、将来足す可能性のある手段を同じ契約で追加できるかも、この段階で聞いておきたい点です。手段を増やすたびに別の会社と契約すると、入金先と管理画面が分散し、売上の突き合わせに手間がかかるようになります。

費用構造が自社の取引規模・単価に合うか

費用の総額は、料率が効く部分と1件あたりの固定額が効く部分の組み合わせで決まります。自社の平均単価と月間件数を当てはめると、どちらの料金体系が有利かが見えます。

平均単価が低く件数が多い事業では1件あたりの固定額が、平均単価が高く件数が少ない事業では料率のわずかな差が、総額を大きく動かします。月額費用が発生する会社を検討する場合は、その固定費を月間の決済件数で割った1件あたりの負担も合わせて見ておくと、料率だけでは見えない差が比較できます。

申し込み条件・審査に通るか

決済代行の利用にはカード会社などによる加盟店審査があり、扱う商材や事業形態によっては契約できない場合があります。法人のみを対象として個人事業主を受け付けない会社、特定の商材を取り扱い不可としている会社もあります。候補を絞ってから審査で落ちると検討をやり直すことになるため、申し込み条件は早い段階で確認しておきたい項目です。

審査に要する期間も会社によって差があり、数営業日で完了するところから、決済手段ごとに個別の審査が入り数週間かかるところまで幅があります。サービスの公開日が決まっている場合は、逆算して余裕のある会社を選ぶ必要があります。

ただし、審査の速さだけで選ぶことにはリスクもあります。決済代行会社への取材では、次のような事例が挙げられました。

自社の商材や事業形態で審査に通るかが気になる場合は、見られる項目と落ちやすい条件を先に確認しておくと、候補の絞り込みで無駄がなくなります。

不正利用対策に対応しているか

クレジットカードの不正利用被害は、EC事業者にとって直接の損失になります。クレジット取引セキュリティ対策協議会のガイドラインによれば、2025年のクレジットカード不正利用被害額は約510.5億円で、そのうち約9割をEC加盟店でのなりすまし利用が占めています。

EC加盟店には、割賦販売法第35条の17の15と同法施行規則第133条の14により、カード番号の不正な利用を防ぐために必要かつ適切な措置を講じる義務があります。

同ガイドラインは、この義務を果たすための実務上の指針として位置づけられており、指針対策としてEMV 3-Dセキュアの導入を挙げています。ガイドラインに掲げる措置またはそれと同等以上の措置を講じていれば、法律が求める「必要かつ適切な措置」が講じられているとみなされる、という関係です。

カード情報の取り扱いについては、決済代行会社の選び方そのものが自社の負担を左右します。ガイドラインは、加盟店が取るべき対策と、決済代行会社を使ったときの扱いを次のように整理しています。

一方、非通過型は、カード情報が EC 加盟店ではなく、PSP の機器・ネットワークを「通過」して「処理」され、EC 加盟店はカード情報を「保存」「処理」「通過」のいずれも行うことはない。EC 加盟店は、PCI DSS 準拠済みの PSP が提供する非通過型（「リダイレクト（リンク）型」又は「JavaScript 型（トークン型）」）等の決済システムを導入して非保持化を実現することができる。

また、カード会社や PSP 等から、カード情報の還元を受け自社で保有する機器・ネットワークにおいて「保存」「処理」「通過」のうち 1 つでも行っている場合（決済以外の目的の場合も含む）は、カード情報の保持となるため PCI DSS の準拠が必要となることに留意する。

出典：クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】5-2-2-1（2026年3月）｜クレジット取引セキュリティ対策協議会

決済画面を決済代行会社側に遷移させるリンク型や、自社の画面に決済代行会社が提供するプログラムを組み込むトークン型を選べば、自社でカード情報を持たない状態を作れます。

逆に、カード情報を自社に戻して保存・処理する構成にすると、カード情報を保持していることになり、PCI DSSへの準拠が自社に必要になります。どの接続方式を選べるかは会社によって異なるため、契約前に確認しておく項目です。

候補の会社に問い合わせる際は、次の4点を聞いておくと後から費用や作業が増えるのを避けられます。

• EMV 3-Dセキュアを使えるか、使う場合に追加費用がかかるか
• 不正検知の仕組みが基本料金に含まれるか、有料オプションか
• カード情報が自社を通らない接続方式（リンク型・トークン型）を選べるか
• その会社自身がPCI DSSに準拠しているか、準拠しているのはどの版か

出典・参考資料（3件）

• 出典：クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】1-2-2・4-2・5-2-2-1・5-2-2-2（2026年3月）｜クレジット取引セキュリティ対策協議会
• 出典：割賦販売法 第35条の17の15｜e-Gov法令検索
• 出典：割賦販売法施行規則 第133条の14｜e-Gov法令検索

接続方式は、カード情報の責任範囲だけでなく、導入にかかる開発の重さや購入完了率、将来乗り換えるときの手間にも関わります。リンク型・トークン型・API型それぞれの向き不向きは、以下の記事で判断軸ごとに整理しています。

運営会社の規模・導入実績・サポート体制は十分か

決済が止まれば売上がそのまま失われるため、運営会社が安定して事業を続けられるかは選定の材料になります。導入実績の件数、決済の取扱高、上場や資本関係といった公表されている事実は、その判断のための手がかりです。

ただし、公表されている導入実績は数え方がそろっていません。そのサービス単体の導入社数を出している会社、グループ全体の合計を出している会社、同社が提供する別サービスの利用者を含めている会社が混在します。

そのため、数字の大小をそのまま比べても意味を持ちません。何を数えた件数なのかを各社の注記で確かめたうえで、自社と同じ業種・同じ規模の事例がいくつあるかに置き換えて見ると、比較できる形になります。

サポート体制で見るのは、障害が起きたときの連絡手段と受付時間です。電話窓口の有無と対応時間、メールの受付時間は会社によって差があり、24時間販売しているECサイトで平日日中のみの窓口だと、夜間や休日の障害に自社だけで対応することになります。開発リソースが限られている場合は、導入時に技術的な支援を受けられるかどうかも効いてきます。

まとめ

決済代行会社を選ぶ出発点は、自社の売り方がどのタイプに当てはまるかを見極めることです。複数の決済手段をまとめて導入したいなら総合型、毎月の回収を自動化したいなら継続課金に強いタイプ、企業間の掛け売りを扱うなら掛け払いを引き受けるタイプが候補になります。すでに決済の仕組みがある場合は、足りない手段だけを提供する専業を追加する選択肢もあります。

タイプを絞ったら、次の5点が確認のポイントになります。対応決済手段が自社の買い手に合うか、費用構造が取引規模と単価に合うか、入金サイクルが自社の資金繰りに耐えるか、申し込み条件と審査に通るか、不正利用対策とカード情報の扱いをどう設計できるか、の5点です。ここまで見れば候補は数社まで絞り込めます。

決済手数料を公表していない会社も多いため、月間の取引件数と平均単価を用意して同じ条件で見積もりを取ると、比較の精度が上がります。

比較表で候補を数社まで絞り込んだら、その会社の資料をまとめて取り寄せ、自社の条件で見積もりを依頼するところから始めてみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 決済代行会社とは何をする会社ですか？

A. 決済代行会社とは、事業者に代わって決済機関との契約・決済システムの提供・売上代金の入金のとりまとめを引き受ける会社です。

ただし、この呼び名が指す範囲は広く、性格の異なる会社が同じ言葉で並びます。複数の決済手段を1契約でまとめられる総合型のほか、企業間の掛け払いを引き受ける会社、後払いやID決済だけを提供する専業、実店舗の決済端末まで扱う会社が含まれます。一覧を見るときは、同じ「決済代行会社」でも引き受ける仕事の中身が違う点を前提にすると、比較の土俵をそろえやすくなります。

Q. 決済代行会社は日本に何社ありますか？

A. 決済代行会社を網羅した公的な名簿は公表されておらず、「日本に何社」と確定できる数字はありません。本記事では、オンラインの決済を扱う主要な44社を対象に、運営会社・対応決済手段・費用・入金サイクルを同じ項目で並べています。

検索でたどり着きやすい金融庁の「電子決済等代行業者登録一覧」には、2026年（令和8年）7月31日現在で125業者が載っています。ただしこれは、銀行口座への支払指図の伝達や口座情報の取得を業とする別の業種の名簿で、決済代行会社の一覧ではありません。家計簿アプリや会計ソフトの提供会社も含まれており、掲載されているのは登録番号や所在地だけで、対応決済手段も料金も記載されていません。

Q. 個人事業主でも決済代行会社と契約できますか？

A. 個人事業主でも契約できる決済代行会社はありますが、法人のみを契約対象としている会社もあり、対応は会社ごとに分かれます。

個人事業主の申し込みを受け付けている会社でも、利用できる決済手段が一部に限られる場合があります。また、決済代行の利用にはカード会社などによる加盟店審査があり、扱う商材によっては事業形態にかかわらず契約できないこともあります。候補を絞る前に、各社の申し込み条件のページで契約対象と取り扱い不可の商材を確認しておくと、審査で検討をやり直す事態を避けられます。

Q. 決済代行会社を使わず、カード会社と直接契約することはできますか？

A. カード会社と直接加盟店契約を結ぶこと自体は可能ですが、ブランドや決済手段ごとに契約・システム接続・入金管理がそれぞれ必要になります。決済代行会社は、この分散する作業をまとめて引き受ける存在です。

扱う決済手段がカード1種類で、取扱高が大きく条件を自社で交渉できる規模であれば、直接契約が選択肢になる場面もあります。一方、カードに加えてコンビニ払いや口座振替、後払いまで受け付ける場合は、契約先・接続先・締め日・入金日がばらばらになり、売上の突き合わせと経理処理の負担が増えます。決済手段を増やす予定があるかどうかが、判断の分かれ目になります。

Q. 決済代行会社は複数を併用できますか？

A. 決済代行会社の併用は可能で、総合型の1社を軸に、後払いやID決済の専業を足す使い方もできます。買い手の離脱を防ぐために手段を1つ追加したい場合は、既存の契約を変えずに済む選択肢になります。

ただし、契約先が増えるほど管理画面・締め日・入金日・振込手数料が分散し、売上の突き合わせに手間がかかります。月額費用が発生する会社を複数契約すれば、固定費も重なります。まず1社でどこまでカバーできるかを確認し、足りない手段だけを追加する順序で検討すると、管理の分散を最小限に抑えられます。

Q. 決済代行会社に決済手数料以外でかかる費用は何ですか？

A. 決済手数料のほかに、初期費用・月額のシステム利用料・決済1件あたりの処理料・売上を受け取るときの振込手数料がかかる場合があります。

決済手段をオプションとして追加する形の会社では、コンビニ決済・口座振替・後払いのそれぞれに月額が加算されます。本人認証の認証処理料や、入金を早めるオプションの利用料を別建てにしている会社もあります。見積もりを比べるときは、料率だけでなくこれらを月間の想定件数で合算し、1か月あたりの総額に直して並べると、実際の負担の差が見えます。

Q. 決済代行会社の導入にはどのくらいの期間がかかりますか？

A. 決済代行の導入期間は会社によって幅があり、最短で即日から数営業日、長い場合は1か月前後が目安です。

期間の差は主に審査で生まれます。決済手段ごとに個別の審査が入る会社では、カード決済は通っても後払いやコンビニ決済の利用開始が後になることがあります。これに加えて、ショッピングカートの設定やAPIの実装、テスト決済の確認にかかる自社側の作業期間も必要です。販売開始日が決まっている場合は、審査期間を公表している会社かどうかも含めて逆算して選ぶ必要があります。

Q. 決済代行会社を乗り換えるときの注意点は何ですか？

A. 乗り換えで最も注意が必要なのは、継続課金で登録済みのカード情報を、そのまま新しい決済代行会社へ引き継げるとは限らない点です。引き継ぎの可否は会社によって異なるため、乗り換え先と乗り換え元の双方に確認してください。

引き継げない場合は、既存の会員にカードの再登録を依頼することになり、その過程で解約が発生する可能性があります。あわせて、新旧を並行して稼働させる期間の費用、旧契約の最低利用期間や解約の条件、入金サイクルが変わることで切り替え月の入金タイミングがずれる点も、事前に確認しておきたい項目です。

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