取引先を装ったなりすましメールや、過去のやり取りへの返信を装う手口で感染を広げるEmotet（エモテット）は、これまでたびたび大きな被害を出してきました。社内の一台の感染から被害が連鎖することに不安を感じていませんか。従来のアンチウイルスだけで本当に防ぎ切れるのか、判断がつかない担当者は少なくありません。
Emotetはメールを入口に侵入し、端末で実行され、認証情報を盗んで次の攻撃メールをばらまきます。この一連の流れを断つには、メールの段階・端末の段階・従業員の段階と、守るべきポイントごとに対策の手段が分かれます。どの手段から着手すべきかを整理できないまま、対策が後回しになっているケースもあります。
本記事では、Emotet対策ツールをメールセキュリティ・メール無害化／エンドポイント（EDR）／標的型攻撃メール訓練という対策方法別に整理し、各手段がEmotetのどの段階を守るのかを解説します。
代表的なサービスを横断比較した比較表と対策方法別の選び方に加え、感染有無の確認方法（定番だったEmoCheckの配布終了を踏まえた最新の手段）と、感染時の初動対応まで取り上げます。自社に足りない対策を見極める材料としてご活用ください。
また、自社の状況に合わせて優先すべき対策方法と適したサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」もご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
Emotet（エモテット）とは
Emotet（エモテット）とは、主にメールを通じて感染を広げるマルウェア（悪意のあるプログラム）です。感染した端末から認証情報やメール本文を盗み出し、その情報を悪用して新たな攻撃メールを送り出す点に特徴があります。窃取した情報で正規のやり取りになりすますため、受信者が気づかないまま添付ファイルやリンクを開いてしまいやすく、企業や組織を中心に被害が広がってきました。
Emotet単体が情報を盗むだけでなく、別のマルウェアを呼び込む「運び屋」として機能する点も見過ごせません。感染をきっかけにインターネットバンキングの情報を狙う不正プログラムやランサムウェアに二次感染する例もあり、入口はメール一通でも、被害は情報漏えいから業務停止まで幅広く及びます。
Emotetはこれまで、活動の停止と再開を繰り返してきました。2026年4月には、感染有無を確認するツールとして知られたEmoCheckの配布が終了しています。ただし、なりすましメールや正規メールへの返信を装う手口は、Emotet以外の攻撃メールにも共通する定番の型です。特定のマルウェアの流行が落ち着いても、メール経由の攻撃に備える体制そのものは引き続き必要になります。
Emotetの感染経路と攻撃手法
ここからは、Emotetがどのように端末へ侵入するのかを、代表的な手口ごとに整理します。侵入の流れを押さえると、後述する対策方法がEmotetのどこをブロックするのかがわかりやすくなります。
正規のメールへの返信を装う（なりすまし・スレッドハイジャック）
Emotetの攻撃メールで特に警戒が必要なのが、過去の正規のやり取りに返信する形を装う手口です。情報処理推進機構（IPA）は、この手口を次のように説明しています。
Emotetへの感染を狙う攻撃で使用されるメールの中で、特に注意が必要と思われるのが「正規のメールへの返信を装う」攻撃メールです。この種類の攻撃メールは、受信者（仮にA氏と呼びます）が過去に取引先などに送信したメールを引用し、返信部分に、攻撃者が付け加えた文章が書かれています。メールの差出人（From）は、A氏が過去にメールをやり取りした相手になりすましています。
出典：Emotet（エモテット）攻撃の手口｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
実在の相手の名前や過去のメール本文、件名が流用されるため、受信者は「知っている相手からの返信」と受け取ってしまいます。既存のやり取りに割り込む形からスレッドハイジャックとも呼ばれ、差出人アドレスや文面の違和感だけで見破るのは困難です。人の注意力だけに頼る防御では限界があることが、この手口の厄介な点といえます。
不正なマクロを仕込んだ添付ファイルで実行させる
攻撃メールには、不正なマクロ（自動処理のプログラム）を埋め込んだWordやExcelの文書ファイルが添付されます。IPAによると、ファイルを開いただけで感染するわけではなく、利用者が操作を促されて実行してしまう点に注意が必要です。
Microsoft Officeでは「マクロの設定」の設定を変更している場合を除き、基本的にはファイルを開いただけではEmotetに感染することはありません。安全のため、受信メールに添付された文書ファイルやインターネットからダウンロードした文書ファイルにマクロが埋め込まれていた場合、マクロが自動的に実行されないようになっているためです。
しかし、偽の指示に従って操作してしまうと、悪意のあるマクロが実行されてしまい、Emotetに感染させられてしまいます。
出典：Emotet（エモテット）攻撃の手口｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
「コンテンツの有効化」などの指示に従うとマクロが動き出し、Emotetがダウンロードされます。添付されるファイルはWordやExcelにとどまらず、ショートカットファイルやZIP、PDFなど形式が多様化してきました。マクロの自動実行を無効にしておく設定と、そもそも不審な指示に従わせない従業員教育の両方が、実行の段階を止める鍵になります。
出典・参考資料（1件）
- 出典：Emotet（エモテット）攻撃の手口｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）（https://www.ipa.go.jp/security/emotet/attack.html）
Emotetに感染するとどうなる（被害と影響）
Emotetに感染すると、情報の窃取から社内への感染拡大まで、被害が段階的に広がります。警察庁は、感染によって生じる被害を次のように挙げています。
出典：Emotet対策｜警察庁 サイバー警察局
- メールソフトやブラウザに記録したパスワード等が窃取される。
- 過去にやり取りしたメールの本文、メールアドレス等が窃取される。
- 窃取されたメール関連の情報が悪用され、感染拡大を目的としたメールが送信される。
- ネットワーク内の他のパソコンに感染が拡大する。
- 他の不正プログラムに感染する（インターネットバンキングの情報の窃取を目的とした不正プログラム等）。
- ブラウザに保存されたクレジットカード情報が窃取される。
ここで注目したいのは、被害が自社内で完結しない点です。窃取したメール情報を使って感染拡大を狙うメールが送られると、過去の取引先や顧客が次の標的になります。自社が加害者側として攻撃メールの発信元になり、取引関係や社会的な信用を損なうおそれもあります。一台の感染を早期に止められるかどうかが、被害の範囲を左右します。
出典・参考資料（1件）
- 出典：Emotet対策｜警察庁 サイバー警察局（https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/emotet.html）
Emotetの対策方法｜4つの手段とどの段階を守るか
ここからは、Emotet対策を4つの手段に整理し、それぞれがEmotetのどの段階を守るのかを解説します。前半の3つ（メール・端末・訓練）が導入するツールの種類、4つ目の「感染有無の確認」は専用製品ではなく既存のセキュリティ製品で行う確認の手段です。
Emotetは「メールで届く→端末で実行される→情報を盗んで拡散する」という流れで動くため、単一の対策ですべてを防ぐことは難しく、段階ごとに手を打つ考え方が基本になります。
1つ目は、メールセキュリティ・メール無害化です。受信メールの添付ファイルやURL、マクロを配送前に検査し、不正なメールを検出したり、無害化（添付ファイルからマクロなどの危険な要素を除去）したりします。Emotetの入口はメールであるため、この段階で止められれば端末に届く前に脅威を減らせます。
2つ目は、エンドポイントセキュリティ（EDR・次世代アンチウイルス）です。メールをすり抜けて端末で実行されたEmotetを、ふるまいから検知して隔離・調査します。従来型のアンチウイルスが既知のパターンで防ぐのに対し、EDRは不審な挙動を捉えて侵入後の被害拡大を止める役割を担います。
3つ目は、標的型攻撃メール訓練です。疑似的な攻撃メールを従業員に送り、開封や添付ファイルの実行という危険な操作を体験させて、「開かせない」人的な守りを底上げします。前述のとおりEmotetは「偽の指示に従って操作させる」手口を使うため、最終的に人が判断する場面を強くすることが実行の段階を止める助けになります。
4つ目は、感染有無の確認です。すでに自社の端末が感染していないかを調べる手段で、かつては専用ツールのEmoCheckが広く使われていました。ただしEmoCheckは配布が終了しているため、現在はEDRのふるまい検知やアンチウイルスのフルスキャンで確認する形に移っています。詳しくは後半の「Emotetに感染したかもしれないとき」で解説します。
公的機関も、複数の対策を組み合わせる考え方を示しています。警察庁は被害防止対策として「マクロ自動実行機能の無効化」「メールセキュリティ製品の導入」「不正通信ブロックサービスの導入」「組織内への注意喚起の実施」を挙げており、IPAも送信ドメイン認証を活用したメールのフィルタリングやセキュリティ教育の実施を推奨しています。
入口・端末・人のいずれか一つに絞るのではなく、段階を分けて備えることが現実的な守りといえます。なお警察庁が挙げる「不正通信ブロック」は、感染後にEmotetがC2サーバー（攻撃者の指令サーバー）と通信するのを遮断する対策で、EDRやネットワーク側の機能で補完する位置づけになります。
出典・参考資料（2件）
- 出典：Emotet対策｜警察庁 サイバー警察局（https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/emotet.html）
- 出典：Emotet（エモテット）対策｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）（https://www.ipa.go.jp/security/emotet/measures.html）
自社がどの手段から着手すべきかは、メールの運用状況や既存の対策によって変わります。以下の「30秒で終わる選定診断ツール」で、優先すべき対策方法と適したサービスを絞り込めます。
30秒でわかる｜Emotet対策ツールの選定診断
一括ダウンロードする
【比較表】対策方法を横断したEmotet対策ツール比較
ここからは、メールセキュリティ・メール無害化／エンドポイント（EDR）／標的型攻撃メール訓練の代表的なサービスを、対策方法や守る段階、提供形態などの軸で横断的に比較します。手段ごとにバラバラに探すのではなく、1つの表で自社に必要な組み合わせを見比べる材料としてご活用ください。
| サービス名 | m-FILTER MailFilter | Proofpoint Email Protection | Symantec Email Security.cloud | Votiro Disarmer | Mail Defender | CrowdStrike Falcon | SentinelOne | Trend Vision One | Cybereason | セキュリオ（Securio） | CYAS（サイアス） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対策の種類 | メールセキュリティ・無害化 | メールセキュリティ | メールセキュリティ | メール無害化（CDR） | メールセキュリティ・無害化 | エンドポイント（EDR） | エンドポイント（EDR） | エンドポイント（EDR/XDR） | エンドポイント（EDR） | 標的型攻撃メール訓練 | 標的型攻撃メール訓練 |
| 守る段階 | メール受信の入口 | メール受信の入口 | メール受信の入口 | メール受信の入口 | メール受信の入口 | 端末での実行 | 端末での実行 | 端末での実行 | 端末での実行 | 人の判断 | 人の判断 |
| 主な特徴・機能 | なりすまし送信元を判定（IP・ドメイン照合） マクロ除去・添付ファイル無害化（単体オプション） | サンドボックスで添付・URLを動的解析 BEC・なりすまし検知、配信後の自動回収 | Skeptic＋Cynicの2エンジンで検出 物理環境実行で回避型マルウェアに対応 | 判定せず安全な要素だけで再構築（CDR） 220種類以上のファイル形式に対応 | SPF/DKIMでなりすまし検知・URL非リンク化 添付無害化はFast Sanitizer連携（オプション） | 機械学習＋IOAで実行前後の挙動を検知 MDR（Falcon Complete）にも対応 | エージェントのAIが自律検知・隔離 ランサム被害のロールバック復旧に対応 | XDRで複数レイヤーを相関分析 メール・端末を横断して侵入を追跡 | MalOpで関連アラートを1件に集約 国内EDR市場シェア首位（2023年度）・24時間365日MDR | 標的型メール訓練＋eラーニング再教育 部署別の開封率・クリック率レポート | 100種類超の訓練テンプレート 訓練→eラーニング再教育まで同じ基盤で対応 |
| 提供形態 | オンプレミス／クラウド／ゲートウェイ型 | クラウド（SaaS）／仮想・物理アプライアンス | クラウド（SaaS） | クラウド（API連携）／オンプレミス | クラウド／仮想・物理アプライアンス | クラウド（SaaS） | クラウド（SaaS） | クラウド（SaaS） | クラウド／オンプレミス（On-Prem） | クラウド（SaaS） | クラウド（SaaS） |
| 料金目安 | 参考価格 月額250円〜/ライセンス （規模・オプションで変動、要問い合わせ） | 要問い合わせ（公式非公開） | 要問い合わせ（公式非公開） | 要問い合わせ（公式非公開） | 初期110,000円＋月額38,500円〜 （クラウド1コア、30日間無料トライアル） | 年額184.99米ドル〜/デバイス （EDR含むEnterprise、15日間無料トライアル） | 要問い合わせ（公式非公開） | 要問い合わせ（公式非公開） クレジット制「TrendAI Flex」 | 要問い合わせ（公式非公開） | 要問い合わせ（公式非公開） ARスタンダードは7日間無料トライアル | 無料プランあり（月10通まで） 訓練 月1,100円〜／教育 買い切り16,500円〜 |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※上記は各サービスの一般的な機能・提供形態の傾向です。実際の機能搭載の有無や提供形態（標準・オプション等）は各社の最新情報をご確認ください。
対策方法別の代表ツールと選び方
ここからは、対策方法ごとに代表的なサービスを個別に紹介します。あわせて、その手段のツールを選ぶ際に見ておきたい観点も整理します。自社が優先する段階（入口・端末・人）に合わせて読み進めてください。
メールセキュリティ・メール無害化
メールを入口で止める手段です。既知の不正メールを検出するだけでなく、添付ファイルを仮想環境で開いて挙動を調べるサンドボックスや、マクロなどの危険な要素を除去する無害化まで、防ぎ方に幅があります。
選ぶ際は、まず自社が使っているメール環境（クラウドメールかオンプレミスか）との親和性を確認します。あわせて検出方式（サンドボックスや送信ドメイン認証への対応）、無害化の有無、誤検知が出たときの運用負荷を見比べると、実運用に合うものを絞り込めます。
1. m-FILTER MailFilter（デジタルアーツ株式会社）
デジタルアーツ株式会社が開発するメールセキュリティ製品「m-FILTER」の中核機能で、社外からの攻撃メール対策と誤送信対策を担います。受信ゲートウェイでメールを検査し、送信元のIPアドレスとドメインの組み合わせを照合して、なりすましの送信元を見分けます。
Emotetが悪用するマクロ入りの添付ファイルやパスワード付きZIP、危険な拡張子を判定し、添付ファイルのマクロ除去や安全な要素だけでの再構成、本文・件名に含まれるURLの無効化にも対応します。2026年2月には、外部ツールと連携せずm-FILTER単体で添付ファイルを無害化できるオプションが追加されました。
導入形態はオンプレミス、クラウド（m-FILTER@Cloud）、ゲートウェイ型から選べます。公式が示す参考価格はオンプレミス版が月額換算250円／ライセンス、クラウド版が500円／ライセンスですが、いずれも利用規模や追加オプションで変わる参考値のため、実際の金額は問い合わせが必要です。
2. Proofpoint Email Protection（日本プルーフポイント株式会社）
「Proofpoint Email Protection」は、米国のProofpoint社が展開するメールセキュリティ製品群で、現在は「Core Email Protection」の名称でも提供されています。受信メールをゲートウェイ経由、またはMicrosoft 365などとのAPI連携で検査し、フィッシングやビジネスメール詐欺（BEC）、なりすましメールを検知します。
Emotet対策に関わるのは、添付ファイルを保護された環境で実際に起動して挙動を調べるサンドボックス（TAP Attachment Defense）と、本文中のURLを書き換えてクリック時に再検査するURL Defenseです。パスワード保護された文書やZipファイルも解析の対象に含みます。
配信後に悪性と判明したメールを受信箱から自動で回収するThreat Response Auto-Pullや、DMARCの導入・運用を支援するEmail Fraud Defenseも製品群に含まれます。国内では日立ソリューションズやテクマトリックスなどの代理店経由で提供され、料金は公式で非公開のため見積もりの取得が必要です。
3. Symantec Email Security.cloud（Broadcom Inc.）
旧「MessageLabs」を母体とするクラウド型のメールゲートウェイセキュリティで、Broadcom Inc.が提供しています。MXレコードをクラウド側へ向けてメールを中継する構成をとり、標的型攻撃・フィッシング・なりすましメールへの多層防御をクラウド上で行います。
検出はSkepticとCynicの2つのエンジンが担います。Skepticはヒューリスティックと機械学習で既知・未知の脅威を静的に判定し、Cynicはクラウドサンドボックスで疑わしい添付ファイルを隔離環境で実行し、マウス操作などをシミュレートしながら挙動を観察します。
Cynicは仮想環境に加えて物理ハードウェア上での実行にも切り替えられ、サンドボックスを検知して動作を偽装する回避型マルウェアに対応します。判定の最大保留時間は管理者が設定でき、時間内に結果が出ない場合はメールをそのまま配信する方式です。料金やサンドボックス機能（ETDR）の提供形態は公式で非公開のため、問い合わせが必要です。
4. Votiro Disarmer（Menlo Security, Inc.）
メール添付ファイルなどからマルウェアを除去する「CDR（Content Disarm and Reconstruction、コンテンツ無害化・再構築）」を専門とする製品です。
2025年2月にMenlo Security社がVotiroを買収し、現在は同社のFile Securityに統合されていますが、国内では代理店のアズジェント株式会社が「Votiro Disarmer」の名称で販売を続けています。
特徴は、ファイルを実行して悪性かどうかを判定するのではなく、安全と確認できる要素だけを取り出して新しいファイルへ再構築する方式にあります。Emotetが悪用するマクロや埋め込みオブジェクトは、この再構築の過程で取り除かれます。
Office文書やPDF、ZIP、パスワード保護ファイルなど220種類以上のファイル形式に対応します。導入はエージェントレスのAPI連携を基本とし、オンプレミス設置やMicrosoft 365・Google Workspaceとのメール連携にも対応します。料金は公式・代理店とも非公開のため、問い合わせが必要です。
5. Mail Defender（株式会社CYLLENGE）
株式会社CYLLENGE（旧・株式会社プロット）が提供する統合メールセキュリティで、誤送信防止・侵入防止・証拠保全の3つの機能を1製品にまとめています。ゲートウェイ型のため、Microsoft 365やGoogle Workspace、オンプレミスの既存メール環境を変えずに導入できます。
Emotet対策に関わる侵入防止アプリでは、SPF／DKIM認証によるなりすまし検知、本文URLの自動非リンク化、HTMLからテキストへの変換を行います。添付ファイルの無害化は、同社の別製品「Fast Sanitizer」と連携するオプションで対応し、マクロなどの危険な要素を除去します。
クラウド版は誤送信防止・侵入防止アプリの1コアプランが初期費用110,000円・月額38,500円で、コア数に応じて2コア・4コアのプランがあります。最低契約期間は12ヶ月で、30日間の無料トライアルが用意されています。利用アドレス数はコア数・容量に応じた課金のため無制限です。
メールの入口で止める対策をより多くの選択肢から比較したい場合は、フィルタリング・サンドボックス・無害化がそれぞれ攻撃のどの段階まで防げるのかを手段別に整理した以下の記事も参考になります。
エンドポイントセキュリティ（EDR・次世代アンチウイルス）
メールをすり抜けたEmotetを、端末の段階で検知・隔離する手段です。パターンに依存しないふるまい検知の精度、感染時に経路をたどって調査できる機能、そして日々のアラート対応にどれだけ人手がかかるかが選定の分かれ目になります。専任の担当者を置きにくい場合は、検知・対応の運用を代行するマネージド型（MDR）に対応しているかもあわせて確認するとよいでしょう。
6. CrowdStrike Falcon（クラウドストライク合同会社）
クラウド上で動く単一の軽量エージェントで端末を保護するセキュリティプラットフォームです。米国のCrowdStrike社が開発し、国内ではクラウドストライク合同会社が提供します。次世代アンチウイルスの「Falcon Prevent」と、検知・対応（EDR/XDR）を担う「Falcon Insight XDR」を中核モジュールとします。
Emotet対策で軸になるのは、ハッシュ照合に頼らない検知です。ファイルと振る舞いを機械学習で判定し、独自のIOA（攻撃の兆候）手法と組み合わせて、実行前に不正なファイルやプロセスをブロックします。プロセスが起動した後もランタイムの振る舞い分析を続けるため、ファイルレス攻撃やゼロデイの挙動も検知の対象です。
感染後の調査は「Falcon Insight XDR」が担い、端末の活動をリアルタイムに監視して攻撃経路をMITRE ATT&CKに沿って可視化し、リモート操作での対処まで一つのコンソールで進められます。
運用の代行が必要なら、マネージド検知・対応（MDR）の「Falcon Complete」も利用できます。中小企業向けの公開価格は、EDRを含むFalcon Enterpriseで1デバイスあたり年額184.99米ドル。15日間の無料トライアルも用意されています。
7. SentinelOne（SentinelOne Japan株式会社）
エージェント側のAIが脅威を自律的に検知し、不正なプロセスやファイルをリアルタイムで隔離・停止する点を中核に据えたプラットフォーム「Singularity Platform」です。米国のSentinelOne社が開発し、国内はSentinelOne Japan株式会社が窓口を担います。次世代アンチウイルス（EPP）・EDR・XDRを、単一の軽量エージェントと統合コンソールで提供します。
メールをすり抜けたマルウェアが端末で動き出しても、AIが挙動から判断して自動で停止させる設計です。ランサムウェアなどで被害が出た場合は、OSの再構築なしにファイルを元に戻す自動復旧（ロールバック）に対応します。攻撃の流れを自動で再構成する特許技術「Storyline」により、関連するイベントを相関させて全体像を追えます。
専任の担当者を置きにくい場合は、24時間体制で監視・分析・対応を委託できるマネージド検知・対応（MDR）の「Singularity MDR」も選べます。料金は公式サイトで開示されておらず、国内では東京エレクトロンデバイスなどの代理店を通じた見積もりが基本になります。
8. Trend Vision One（トレンドマイクロ株式会社）
複数のセキュリティ製品を1つのコンソールに束ね、集めた活動データを相関分析して攻撃の全体像を映し出す統合プラットフォームです。開発・提供はトレンドマイクロ株式会社で、中核となるのはXDR（拡張検知・対応）。エンドポイント・サーバー・クラウド・メール・ネットワークの各レイヤーをSaaS型で横断的に守ります。
メールをすり抜けて端末に届いた脅威に対しては、エンドポイント保護（EPP/EDR）が実行時の不審な挙動を検知します。さらにメールやネットワークなど他レイヤーのデータと突き合わせるXDRの相関分析で、単体の製品では見えにくい侵入の広がりを追跡できます。対応を自動化するPlaybookや、生成AIアシスタント「Trend Companion」も備えます。
ライセンスは、必要なソリューションにクレジットを割り当てるクレジットベースの単一体系「TrendAI Flex」に一本化されています。初期費用や具体的な料金は公式ページで公開されておらず、要問い合わせです。2026年にクレジットモデルへ移行しているため、現行の費用感は割り当てるクレジット量に応じて変わります。
9. Cybereason（サイバーリーズン合同会社）
エンドポイントでの脅威検知・対応（EDR）を核に、ネットワークやクラウド、IDのログまで横断分析するXDR、24時間365日のマネージド検知・対応（MDR）までを提供するプラットフォームです。国内ではサイバーリーズン合同会社が事業を展開し、富士キメラ総研の調査では国内EDR製品市場で2023年度シェア27.7%・6年連続1位と公表されています。
検知の特徴は、独自の「MalOp（Malicious Operations）」にあります。個別のアラートを都度出すのではなく、一連の悪意ある活動を1つのインシデントにまとめて提示し、担当者のアラート対応の負担を抑えます。EDRは既知・未知・ファイルレス・ランサムウェアのブロックから、侵入後の振る舞い検知・対応・復旧までを1つのエージェントでカバーします。
クラウド提供に加え、エアギャップ環境などに向けたオンプレミス版「Cybereason On-Prem」や、従業員1,000名未満を対象とする「Cybereason Core Suite」も用意されています。MDRは日本・ボストン・テルアビブの3拠点のSOCで日本語・英語に対応します。料金は製品構成ごとの個別見積もりで、いずれも要問い合わせです。
標的型攻撃メール訓練
従業員が不審なメールを開かない判断力を育てる手段です。Emotetのような「操作させて実行させる」手口には、最終的に人が気づけるかどうかが効きます。選ぶ際は、実際の攻撃に近い訓練メールのテンプレートがそろっているかを見ます。あわせて、開封してしまった従業員向けの教育コンテンツの有無や、開封率などの結果をレポートで把握できるかを確認すると、訓練を続けやすい仕組みを選べます。
10. セキュリオ（Securio）（LRM株式会社）
ISMS・プライバシーマーク取得コンサルティングを本業とするLRM株式会社が運営する、従業員向けのセキュリティ教育クラウドです。eラーニングと標的型攻撃メール訓練を軸に、情報資産管理台帳やリスクアセスメントなどISMS運用の実務機能まで同一プラットフォームに備えます。
標的型攻撃メール訓練とeラーニングを同じ基盤に持つため、訓練で開封してしまった従業員へ教材をあてる再教育まで一つのツールで運用できます。訓練結果は部署別の開封率・クリック率としてレポートに集計され、どの部門から手を打つかを判断する材料になります。
プランはARライト／ARスタンダード／ARアドバンストの3種類で、ARスタンダードには7日間の無料トライアルが用意されています。初期費用・月額料金は公式で非公開のため、見積り依頼フォームまたは電話での問い合わせが必要です。
11. CYAS（サイアス）（株式会社CYLLENGE）
標的型攻撃メール（フィッシングメール）訓練とeラーニング教育を、単一のプラットフォームにまとめた総合セキュリティ教育サービスです。株式会社CYLLENGE（旧・株式会社プロット）が2016年5月に正式リリースし、公式サイトでは登録企業・団体数が2,000を超えたと記載しています。
訓練メールは、実際に流行したばらまき型メールを軸にした100種類超のテンプレートから選べ、編集にも対応します。開封はURLクリックまたは添付ファイル開封のトラッキングで判定し、結果はExcel形式のレポートとして自動生成されます。訓練で開封してしまった層には、教育サービス側のeラーニングで再教育までつなげられます。
料金は無料プラン（月10通まで、期限なし）から始められ、有償プランは6ヶ月単位で通数に応じた従量制です。訓練サービスはスタンダードが月20通1,100円から、教育サービスは100通16,500円（6ヶ月間有効）の買い切りからで、いずれも消費税込みの総額です。訓練を事前設定だけで定期的に繰り返す自動訓練機能（特許第6889882号）は、最上位のプレミアムプランに限って利用できます。
従業員向けの訓練サービスは種類が多く、開封後の教育コンテンツの有無や料金体系（通数課金か人数課金か）、運用を自社で回すか外部に任せるかで選び方が変わります。より多くの訓練サービスを見比べたい場合は、以下の記事で詳しく取り上げています。
Emotetに感染したかもしれないとき（確認と初動対応）
ここからは、「自社の端末がすでに感染していないか」を確認する方法と、感染が判明したときの初動対応を解説します。対策ツールの導入と並行して、今の状態を確かめておくと安心につながります。
感染の有無を確認する方法（EmoCheckは配布終了）
感染有無の確認ツールとして広く使われてきたEmoCheckは、現在は利用できません。提供元のJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は、2026年4月10日に脆弱性の確認と配布終了を次のように公表しています。
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（以下「JPCERT/CC」）が提供するマルウェアEmotet感染有無の確認ツール「EmoCheck」に、DLL読み込みに関する脆弱性（JVN#00263243）が確認されました。なお、EmoCheckはEmotetの脅威がなくなったため配布を終了しております。EmoCheckをご利用の場合は、直ちに利用を停止してください。
出典：EmoCheckの脆弱性およびEmoCheck配布終了のお知らせ｜JPCERTコーディネーションセンター
JPCERT/CCがここで指しているのは、特定のマルウェアとしてのEmotetの活動が落ち着いたことです。ただし、正規のメールへの返信を装うなりすましやスレッドハイジャックという手口は、Emotet以外の攻撃メールにも引き継がれています。感染確認の専用ツールがなくなっても、メール・端末・従業員の各段階で備える対策そのものの必要性は変わりません。
公的機関のなかには、感染確認の手段としてEmoCheckを案内したままのページも残っていますが、提供元が配布を終了している以上、手元にあるEmoCheckも利用を停止するのが安全です。すでにダウンロード済みのファイルには脆弱性が指摘されているため、そのまま使い続けることは避けてください。
専用ツールに代わる現実的な手段は、導入済みのセキュリティ製品を使う方法です。EDRがあれば端末のふるまいから不審な挙動を検知・調査でき、EDRがない環境でも、アンチウイルスを最新の定義に更新してフルスキャンを実施すれば既知のマルウェアを検出できます。いずれも普段から動かしておくことが、感染の早期発見につながります。
出典・参考資料（1件）
- 出典：EmoCheckの脆弱性およびEmoCheck配布終了のお知らせ｜JPCERTコーディネーションセンター（https://www.jpcert.or.jp/press/2026/PR20260410.html）
感染していたときの初動対応（隔離・パスワード変更・通報）
感染が疑われる端末を見つけたら、被害を広げないための初動が重要になります。警察庁は、次の対処を示しています。
出典：Emotet対策｜警察庁 サイバー警察局
- 感染したパソコンのLANケーブルを抜くなどしてネットワークから隔離してください。
- 感染したパソコンで使用していたメールのパスワードを変更してください。
- 資料等を持参して、警察へ通報・相談してください。
まずは感染した端末をネットワークから切り離し、感染拡大や外部への通信を止めます。続いて、窃取された可能性のあるメールのパスワードを変更します。警察への通報・相談の際は、事前に電話で担当者と日時や持参する資料を調整しておくと、対応がスムーズに進みます。過去にやり取りした取引先へ攻撃メールが送られるおそれもあるため、関係先への注意喚起もあわせて検討するとよいでしょう。
出典・参考資料（1件）
- 出典：Emotet対策｜警察庁 サイバー警察局（https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/emotet.html）
まとめ
Emotetは、なりすましメールを入口に端末へ侵入し、情報を盗んで次の攻撃へ拡散するマルウェアです。入口を塞ぐメールセキュリティ・メール無害化、すり抜けを捉えるエンドポイント（EDR）、人の判断を強くする標的型攻撃メール訓練を、段階に応じて組み合わせることが現実的な守りになります。
感染有無の確認はEmoCheckの配布終了により、EDRのふるまい検知やアンチウイルスのフルスキャンへ移りました。特定のマルウェアの流行が落ち着いても、メール経由の攻撃に備える体制は変わらず必要です。本記事の比較表と選定診断を手がかりに、自社に足りない対策方法から資料を取り寄せ、比較検討を進めてみてください。
一括ダウンロードする
よくある質問（FAQ）
Q. Emotet対策ツールにはどのような種類がありますか？
A. Emotet対策ツールは、大きく分けてメールを入口で止める「メールセキュリティ・メール無害化」、端末で実行を捉える「エンドポイント（EDR・次世代アンチウイルス）」、従業員の判断力を高める「標的型攻撃メール訓練」の3タイプに整理でき、これに「感染有無の確認」を加えて考えます。
Emotetは「メールで届く→端末で実行される→情報を盗んで拡散する」という流れで動くため、単一のツールですべてを防ぐことは難しく、守りたい段階に合わせて手段を選び、組み合わせることが基本になります。
Q. Emotet対策はメールセキュリティとEDRのどちらを優先すべきですか？
A. Emotet対策は、まずメールという入口を塞ぐメールセキュリティ・メール無害化から着手し、すり抜けに備えて端末側のEDRを重ねる考え方が基本です。Emotetの侵入経路の中心はメールであるため、入口を塞ぐ対策は費用対効果が高くなります。
ただしメール対策だけでは端末での実行段階を防ぎ切れないため、専任担当や予算に応じてEDRを段階的に加えると、入口と端末の二段構えになります。どちらを優先すべきかは既存のメール環境や導入済みの対策によって変わるため、記事内の選定診断もあわせてご活用ください。
Q. Emotet対策は無料でできる対策だけでも十分ですか？
A. マクロの自動実行を無効化するなどの無料でできる対策はEmotet対策の土台になりますが、それだけで防ぎ切ることは難しく、ツールによる多層防御と組み合わせることが必要です。警察庁もマクロ自動実行機能の無効化を被害防止対策の一つに挙げていますが、これは実行の段階を減らす一手にとどまります。
なりすましやスレッドハイジャックのように人の注意力だけでは見破りにくい手口には、メールセキュリティやEDR、従業員訓練を重ねることで対応の幅が広がります。
Q. 標的型攻撃メール訓練にEmotet対策としての効果はありますか？
A. 標的型攻撃メール訓練は、Emotetのように「偽の指示に従って操作させる」手口に対し、従業員が不審なメールを開かない判断力を底上げする効果があります。Emotetの感染は最終的に人の操作をきっかけに成立するため、人的な守りを強くする意味は大きいといえます。
ただし一度きりの訓練では効果が定着しにくく、定期的に繰り返し、開封してしまった従業員には再教育をあてる運用が前提です。訓練とeラーニングを同じ基盤で回せるサービスを選ぶと、継続しやすくなります。
Q. 専任のセキュリティ担当者がいない中小企業でもEmotet対策ツールを運用できますか？
A. 専任のセキュリティ担当者がいない企業でも、検知・対応を代行するマネージド型（MDR）や、国内サポートが手厚く導入しやすいツールを選べばEmotet対策ツールを運用できます。
EDRは日々のアラート対応に人手がかかりますが、検知・対応の運用そのものを代行するマネージド型（MDR）を選べば、専任担当がいなくても運用できます。メール対策や訓練でも、国内ベンダーの統合型サービスを選ぶと運用負荷を抑えられます。
Q. Emotetの感染確認に使われていたEmoCheckは今も使えますか？
A. EmoCheckは、提供元のJPCERT/CCが2026年4月に脆弱性の確認とともに配布を終了しており、現在は利用を停止することが推奨されています。すでにダウンロード済みのファイルにも脆弱性が指摘されているため、そのまま使い続けることは避けてください。現在は専用ツールに代わり、EDRのふるまい検知や、定義を最新化したアンチウイルスのフルスキャンで感染有無を確認するのが現実的な手段です。
出典・参考資料（1件）
- 出典：EmoCheckの脆弱性およびEmoCheck配布終了のお知らせ｜JPCERTコーディネーションセンター（https://www.jpcert.or.jp/press/2026/PR20260410.html）
Q. Emotetに感染したら、まず何をすればよいですか？
A. Emotetに感染したら、まず感染した端末をネットワークから隔離し、そのパソコンで使っていたメールのパスワードを変更したうえで、資料を持参して警察へ通報・相談します。これは警察庁が示す対処手順です。窃取された情報を悪用して過去の取引先へ攻撃メールが送られるおそれもあるため、関係先への注意喚起もあわせて検討してください。
出典・参考資料（1件）
- 出典：Emotet対策｜警察庁 サイバー警察局（https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/emotet.html）
Emotet対策ツールの料金・機能を一括チェック
MCB FinTechカタログでは、Emotet対策の軸となるエンドポイントセキュリティ（EDR）製品を中心に、各社の最新資料をまとめて請求できます。気になる製品の料金や機能を一度に取り寄せて、自社に合う対策の組み合わせを効率よく比較検討してください。
一括ダウンロードする
MCB FinTechカタログに掲載しませんか？
MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。
マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
