決済端末を無料で導入できるサービス比較｜端末代0円・月額無料の条件と手数料・解約金の見極め方

キャッシュレス決済を始めたいものの、決済端末の本体代が数万円かかると聞いて二の足を踏んでいないでしょうか。実際には、端末代0円・初期費用ゼロで導入できる決済サービスは複数あり、開業直後の店舗や個人事業主でも初期投資を抑えて始められます。

ここで気をつけたいのが、「無料」が何を指すかです。端末本体が無料でも、決済のたびにかかる手数料や月額固定費、契約期間の縛りは残ります。広告の「0円」だけで選ぶと、導入後に想定外のコストで後悔しかねません。

この記事では、端末代を無料（0円）で導入できる決済端末を横並びで比較し、「本当に無料か」「無料の代わりに何がかかるか」を手数料・入金サイクル・契約条件まで踏み込んで整理します。自店の売上で結局いくらかかるのかをイメージしながら、申込先を1つに絞り込む材料としてお使いください。

端末代0円で導入できる決済端末とは（本記事の対象範囲）

本記事で扱うのは、端末本体の代金を0円（完全無料または条件付きの実質0円）で導入できる決済端末です。取り上げる機種の多くは、クレジットカードに加えて交通系電子マネーやPayPayなどのQRコード決済、タッチ決済までを1台で受けられる「マルチ決済端末」です。名前は「カード決済端末」でも、実際には複数の支払い方法をまとめて受けられる機種が主流になっています。

キャッシュレスをこれから始めたい小規模店舗・個人事業主で、初期費用を抑えて決済端末を導入したい方に向けた内容です。端末代が有料の据置レジや、決済端末そのものの仕組み・種類・費用相場を業種を絞らず広く知りたい場合は、カテゴリ全体を扱う以下のまとめ記事もあわせてご覧ください。

端末代が無料になる仕組み — 本当に0円か、何で回収されるのか

ここからは、なぜ端末代を0円にできるのか、その仕組みを整理します。「本当に無料なのか」という不安を先に解消しておくと、比較表の各サービスを正しく読み解けます。

決済端末を提供する各社は、端末本体を無料または実質0円で配りながら、決済のたびに発生する決済手数料や、毎月の固定費、契約期間中の端末の返却義務といった条件を組み合わせています。端末代という初期の入り口を下げて導入のハードルをなくし、その後の継続的な利用のなかで採算を取る設計だと考えると理解しやすくなります。

そのため「端末代が無料でも、それ以外の費用はかからないのか」への答えは、多くのサービスで「端末代以外の費用は発生し得る」になります。無料端末を比べるときは、端末代0円という看板の奥にある決済手数料率・月額費用・入金サイクル・最低契約期間をセットで確認するのが大切です。これらは本記事の比較表と費用の章で横並びに整理しています。

完全無料と条件付き無料の違い

ひとくちに「端末代無料」といっても、無料になる条件はサービスによって異なります。本記事では、キャンペーンや年間契約などの条件なしに端末本体がずっと0円になるものを「完全無料」、新規申込や特定プラン加入などの条件を満たしたときだけ0円になるものを「条件付き無料」と呼び分けます。

ここでいう無料はあくまで端末代（本体代金）のことです。完全無料のサービスでも決済手数料はかかり、月額費用が別に発生する場合もあります。

条件付き無料には、たとえば次のようなパターンがあります。読者自身が「自店はその条件を満たせるか」を確認できるよう、代表的な条件を挙げます。

• 年間契約・特定プランへの加入が前提：スタンダードプランや年間契約に加入することで端末1台が無償になるタイプ。契約期間中の端末返却義務が伴う場合があります。
• 数量限定・期間限定のキャンペーン：先着や期間限定で端末代を0円にするタイプ。キャンペーンが終了すると通常価格に戻るため、申込時点で実施中かを確認する必要があります。
• 新規加盟店・特定の利用者向け：新規申込の加盟店限定、あるいは特定の上位プランを契約している事業者向けに端末代を無料にするタイプ。
• 一定期間の利用が前提：端末到着後に一定期間内で解約・未使用の場合、端末費用が別途発生するタイプ。

キャンペーンによる端末0円は実施時期で条件が変わります。端末0円が期間限定のキャンペーンで提供され、実施期間が終了すると通常価格に戻るサービスもあるため、申込の時点でキャンペーンが実施中かどうかを公式情報で確認する必要があります。完全無料に近いか、条件付きかは、次の比較表の「端末代（無料条件）」列で整理しています。

【比較表】端末代を無料で導入できる決済端末を横並び比較

ここからは、端末代を0円で導入できる主要な決済端末を横並びで比較します。端末代の無料条件（完全無料か条件付きか）・初期費用・月額費用・決済手数料・入金サイクル・最低契約期間を一覧にしました。気になるサービスは、後半のサービス個別紹介で詳しく解説しています。

※料金・手数料・キャンペーンは2026年9月時点の各社公式情報にもとづく記載です。適用条件により変動し、非公開の項目は「要問い合わせ」としています。最新の内容は各社公式サイト・資料でご確認ください。

無料の裏側で必ず確認したい費用（手数料・入金・契約期間・解約金）

ここからは、端末代が無料でも発生する費用を項目ごとに掘り下げ、最後に自店の売上での総額まで積み上げます。「端末代0円」の広告だけでは見えにくい部分こそ、導入後の負担を左右します。

決済手数料（クレジットカード・電子マネー・QRの種別で異なる）

端末代が無料のサービスでもっとも継続的に効いてくるのが、売上のたびに差し引かれる決済手数料です。料率は決済の種類（クレジットカード・電子マネー・QRコード決済）ごとに異なり、同じサービス内でも支払い方法で差があります。

主要サービスのクレジットカード決済手数料は、比較表のとおりおおむね1.98%から3.25%程度の幅にあります。電子マネーやQRコード決済はこれとは別の料率が設定され、3.24%前後が目安になる一方、中小事業者向けの優遇プログラムでQR決済が1.98%台になる例もあります。

料率は売上規模や決済ブランド、適用プランによって変わり、具体値を公開していないサービスもあります。手数料や入金条件を公開していないサービスは、この記事だけでは他社と横並びに比べにくいため、申込前に見積もりを取って料率を確認してから判断するとよいでしょう。自店で多い支払い方法の料率を基準に、公式情報や資料で確認するのが確実です。

決済手数料の料率は、同じサービスでも業種や取り扱う商材によって変わることがあります。その背景について、決済端末を提供するアルファノートの早坂氏は次のように説明します。

自店の業種だと手数料がどのくらいになるのか、目安を具体的に知りたい場合は、業種別の料率相場と主要サービスの手数料をまとめた以下の記事もあわせてご覧ください。

入金サイクルと振込手数料

売上が手元に入るまでの日数（入金サイクル）と、入金時にかかる振込手数料も実質的なコストに影響します。入金サイクルは最短で翌営業日から、週次・月数回といったサービスまで幅があり、資金繰りを重視する店ほど短いサイクルが有利です。

振込手数料は、特定の金融機関宛てなら無料でも、他行宛てだと1回あたり数百円かかるサービスがあります。たとえば指定の銀行宛てなら振込手数料が0円で、他行宛ては1回あたり220円（税込）程度かかるサービスがあります。指定条件のもとで振込手数料を無料にしているサービスもあります。月に何度も入金を受ける店では、この差が積み重なります。

最低契約期間と解約金（端末の返却義務に注意）

端末を無料で受け取るサービスでは、最低契約期間や、解約時の端末返却義務が設定されている場合があります。端末を無償で提供している以上、早期に解約すると端末代相当の費用や違約金が発生する仕組みになっていることがあり、実額を公開していないサービスも少なくありません。

たとえば契約期間が設定されていても、解約時に端末を通常の状態で返却すれば違約金はかからないとするサービスがあります。年間契約で無償提供される端末は、解約時に返却が必要なケースもあります。無料で受け取る端末は「借りている」状態に近いことがある点に注意しておきましょう。

申込前に、最低契約期間・中途解約時の扱い・端末返却の要否を公式情報や資料で確認しておくと安心です。解約金の実額は非公開のことが多く、その場合は問い合わせて把握しておきましょう。

端末の保証期間と故障時の交換費用

端末代が無料でも、使っているうちに端末が故障したときの費用は見落としがちなポイントです。多くのサービスには保証期間があり、期間内の自然故障（通常の使用による故障）は無償で交換してもらえます。一方で、保証期間を過ぎたあとや、落下・水濡れといった過失による故障は、有償交換や実費負担になることがあり、長く使うほどこの保証の手厚さが総コストに効いてきます。

保証の考え方は、次のようなタイプに分かれます。自店がどのタイプかは、後半のサービス個別紹介と各社の公式情報で確認してください。

• 契約期間中は期限なく無償交換：保証期間の定めがなく、契約している間の故障なら、利用者側の故意・過失がない限り修理・交換が無料になるタイプ。長く使っても故障時の費用を気にせず済みます。
• 保証期間内は無償交換、期間外は有償：保証期間（半年〜1年程度が目安）内の自然故障は無償交換でも、期間を過ぎると有償になるタイプ。保証期間外の交換費用が数万円かかることもあります。
• 交換は初期不良の範囲に限られる：端末の発送から一定日数以内かつ利用開始前など、初期不良の範囲でのみ交換に対応し、それ以降は交換対象外になるタイプ。
• 任意の有償保証で備える：標準の保証とは別に、月額数百円程度の任意保証サービスに加入することで、故障時に自己負担なしで交換を受けられるタイプ。

保証期間外の交換費用まで実額を公開しているサービスは限られ、多くは「要問い合わせ」です。開業したばかりで端末を長く使う予定なら、端末代0円という入り口だけでなく、保証期間・保証期間外の交換費用・契約中の無償交換の有無まで、申込前に各社の公式情報や資料で確認しておくと安心です。個別の保証条件は、次章のサービス個別紹介でも各社ごとに記載しています。

月額0円プランの落とし穴

月額基本料0円をうたうプランにも、条件や制約が付くことがあります。代表的なのが通信手段の制約です。月額0円プランのなかにはモバイル通信用のSIMカードが付属しないものがあり、この場合はモバイル回線での単独通信ができず、Wi-Fi環境が前提になります。席まで持ち運んで会計したい店では、通信手段が使い方に直結します。

ほかにも、月額0円が特定の上位プランの契約者向けだったり、電子マネーの利用開始後に別途利用料が発生したりするケースがあります。月額0円という表示だけでなく、その条件（通信手段・対象プラン・オプション費用）まで確認しておくと、導入後の想定外を避けられます。

自店の売上だと結局いくらかかるか（売上別の総額シミュレーション）

端末代が無料でも、実際の負担は「決済手数料 × キャッシュレス売上 ＋ 月額費用」で決まります。手数料率だけでなく月額もあわせた月間総額で比べると、無料端末どうしの本当の差が見えてきます。ここでは代表的な3つのプランで、月商別の月間総額を試算します。

月間キャッシュレス売上	月額0円・手数料2.48%のプラン	月額0円・手数料3.24%のプラン	月額3,300円・手数料1.98%のプラン
10万円	2,480円	3,240円	5,280円
30万円	7,440円	9,720円	9,240円
50万円	12,400円	16,200円	13,200円
100万円	24,800円	32,400円	23,100円
300万円	74,400円	97,200円	62,700円

月商が小さいうちは月額0円のプランが有利ですが、月商が増えると月額ありでも手数料の低いプランが逆転して安くなります。上の試算では、月商が70万円前後を境に「月額3,300円・手数料1.98%」のプランが「月額0円・手数料2.48%」のプランより安くなり、100万円ではすでに逆転しています。自店の月商のうちキャッシュレス比率がどのくらいかを見積もって、総額で比べるのがポイントです。

なお、1.98%などの低い手数料率は年間契約や中小事業者向けプログラムなど条件を満たした場合の料率で、開業直後で条件を満たしにくいうちは3.24%前後を目安に見ておくと安全です。この試算には振込手数料や解約時の費用は含めていないため、他行宛ての振込手数料や最低契約期間もあわせて確認しておきましょう。

端末代無料の決済端末の選び方（使い方タイプ別）

ここからは、端末代無料のサービスを絞り込むための選び方を、使い方のタイプから整理します。費用の比較に入る前に「どこで会計するか」を決めておくと、自店に合う端末形状が見えてきます。

持ち運べるモバイル型（テーブル会計・移動販売・小規模店向け）

手持ちのスマートフォンやタブレットにカードリーダーを接続して使うタイプや、通信・プリンターを内蔵して席まで持ち運べるハンディ端末が、このグループです。専用端末を買わずに始められる機種が多く、端末代や月額を抑えやすいため、キッチンカーや移動販売、テーブルで会計する飲食店、まずキャッシュレスを試したい開業直後の小規模店に向きます。

レジ機能まで1台に集約したオールインワン端末でも、通信とプリンターを内蔵して持ち運べるものは、据え置き専用ではなくこのモバイル型に含めています。

選ぶときは、モバイル回線（4G）に対応するか、Wi-Fiのみかを確認しましょう。前述のとおり月額0円プランはSIMが付かないことがあり、席まで持ち運ぶ運用では通信手段が使い勝手を左右します。レシート発行が必要なら、プリンター内蔵か、外付けプリンターが要るかも見ておきましょう。

レジ一体・オールインワン据置型（レジ・多機能を1台で完結したい店向け）

決済・レシート印刷・売上管理やPOSレジ機能を1台にまとめた据置型が、このグループです。お客様がレジまで来て会計する店や、決済とレジ締めをまとめて効率化したい店に向きます。有線電源とネットワークで安定して動き、多機能な分だけ月額費用の扱いに条件が付きやすい傾向があります。

据置型を端末代無料で導入する場合は、初年度のみ月額無料で2年目以降に月額が発生するなど、期間による費用の変化を確認しましょう。POSレジ連携時にロール紙などの消耗品が別途かかることもあるため、端末代以外のランニングコストまで含めて比べると、導入後のイメージがつかめます。

自店の状況から絞り込むなら、開業直後で固定費を最小にしたい場合は、端末代・月額・契約の縛りがいずれもかからないタイプが候補になります。

キャッシュレス売上が多く手数料を抑えたい場合は、年間契約などの条件を満たすと手数料が1.98%になるプランが向きます。レジ締めや在庫管理まで1台でまとめたい場合は、据置オールインワン型が選択肢です。どのサービスが該当するかは、比較表と診断ツールで確認できます。

会計だけでなく、レジ締めや在庫・売上管理までまとめて効率化したい場合は、決済端末より多機能なPOSレジも選択肢になります。据置型を検討するなら、POSレジを料金や業種別の選び方で比較した以下の記事もあわせて見ておくと、自店に必要な機能の範囲を見極めやすくなります。

ここまでの選び方をふまえ、自店の条件に合う端末を診断ツールで絞り込めます。会計スタイルや重視する費用に答えると、適したサービスの候補が表示されます。

端末代無料で導入できる決済端末の個別紹介

ここからは、端末代を無料で導入できる主要な決済端末を、使い方のタイプ別に個別に紹介します。各サービスの端末代の無料条件・決済手数料・入金サイクル・契約条件を、公式情報をもとに整理しています。

持ち運べるモバイル型

スマートフォン・タブレット活用型や、席まで持ち運べるハンディ端末で、端末代を無料または実質0円で導入できるサービスです。

1. アルファポータブル（アルファノート株式会社）

アルファノート株式会社は、クレジットカード決済代行と決済端末の提供を自社で一体で手がける事業者で、その端末が手のひらサイズのマルチ決済端末「アルファポータブル」です。定価74,800円の端末本体を、キャンペーン適用で0円で導入できます（2026年9月時点）。

初期費用・月額基本料・解約違約金がいずれも0円で、契約期間の縛りもないため、端末代以外の固定費を抑えやすい料金設計です。決済手数料は公式表記で3.24%から、中小支援プランの適用時はVisa・Mastercardなど主要6ブランドが2.48%になります（2026年9月時点）。

入金サイクルは月1回から週2回（月8回）まで選べ、資金繰りに合わせて調整できます。Wi-Fiに加えて4G回線に対応し、内蔵プリンターでレシート発行まで1台で完結するため、客席まで持ち運ぶテーブル会計や屋外イベントでの利用にも向きます。

2. Square（Square株式会社）

SquareはBlock, Inc.傘下のSquare株式会社が提供する決済サービスで、端末代0円で始める導線は「スマホでタッチ決済（Tap to Pay）」です。手持ちのiPhoneやAndroidにアプリを入れるだけで、専用端末を買わずにカードのタッチ決済を受け付けられます。

ただしこの方法はタッチ決済のみに対応し、ICカードの挿入・電子マネー・QRコード決済には対応しません。交通系電子マネーやPayPayなどのQRコードまで受けるには、4,980円のSquare リーダーなど有料の端末が別途必要になる点は確認しておきたいところです。

初期費用・月額固定費・振込手数料は0円で、決済手数料は対面標準3.25%からです。年間決済額3,000万円未満で主要6ブランドの対面決済が対象のSMBアクセプタンスプログラムを適用すると、2.5%になります（2026年9月時点）。入金は三井住友銀行・みずほ銀行の口座なら決済の翌営業日、その他の金融機関は毎週水曜締めの金曜振込で、いずれも振込手数料はかかりません。

3. Airペイ（株式会社リクルート）

株式会社リクルートが提供するAirペイは、iPadまたはiPhoneに専用のカードリーダーを接続して使うモバイル型の決済サービスです。カードリーダーは審査通過後に無償で貸与されるため端末購入の費用はかからず、初期費用・月額固定費も0円です（電源アダプタのみ別途用意）。

クレジットカードと電子マネーの決済手数料は3.24%で、条件を満たす中小事業者向けのディスカウントプログラムに申し込むと対象6ブランドが2.48%に下がります。QRコード決済はCOIN+が税込1.08%、d払いやPayPayなどは税込3.24%です（2026年9月時点）。

入金サイクルは、みずほ・三菱UFJ・三井住友の3行を入金口座にすると月6回、その他の金融機関は月3回で、振込手数料はゆうちょ銀行を除いて0円です。クレジットカードから交通系電子マネー、主要QRコード決済まで公式表記で92種の決済手段に対応します（2026年9月時点）。

無償で貸与されるカードリーダーの保証期間は到着月を含む6ヶ月で、期間内の自然故障は無償交換ですが、保証期間を過ぎたあとや過失による故障の交換には27,720円（税込）がかかります。

4. STORES 決済（STORES 株式会社）

STORES 株式会社が提供するSTORES 決済は、スマートフォンやタブレットにカードリーダーを接続して使うモバイル型の決済サービスです。端末代を0円にするには、月額3,300円（税込）のスタンダードプラン（年間契約）に加入する必要があり、この場合に1台目のカードリーダーが無償になります。

年間契約を前提とした無償提供のため、契約期間の途中で解約する際は端末の返却を求められる条件付きの無料です。月額0円のフリープランを選ぶ場合は、カードリーダーを27,720円（税込）で購入する形になります。

決済手数料は、スタンダードプランのVisa・Mastercardが1.98%、フリープランは2.48%で、交通系電子マネー・QUICPay+/iD・QRコード決済はどちらのプランも3.24%です（2026年9月時点）。入金は手動なら最短翌々日、自動なら毎月末締めの翌月20日で、売上10万円以上は振込手数料が無料になります。

カードリーダーの交換対応は端末発送から30日以内かつ決済の利用開始前に限られ、それ以降や利用開始後は交換対象外となる点は確認しておきましょう。

5. 楽天ペイ ターミナル（楽天ペイメント株式会社）

楽天ペイ ターミナルは、楽天ペイメント株式会社が提供する、決済機能・タブレット・プリンター・通信を1台に集約したオールインワン端末で、本体を持ち運んでの会計にも対応します。端末代を0円にする「導入0円キャンペーン」は2026年6月30日で終了しており、2026年9月時点で改めて適用できるかは公式情報での確認が必要です。

キャンペーン対象外の場合、端末価格は38,280円（税込）が目安です。初期費用・月額費用は0円で、決済手数料は公式サービスページの表記でクレジットカード3.24%、QRコード・電子マネーが2.95%からとなっています（2026年9月時点）。

入金面では、楽天銀行を振込先に指定すると土日祝を含む365日で最短翌日入金となり、振込手数料も無料です。楽天ポイントの付与・利用にも対応するため、楽天経済圏を使う顧客層への訴求を重視する店舗に向きます。

6. PAYGATE（株式会社スマレジ）

PAYGATEは、クラウドPOS「スマレジ」を手がける株式会社スマレジが提供する、プリンター内蔵のオールインワン・マルチ決済端末です。通常39,600円（税込）の端末本体を、数量限定のキャンペーンで0円にできます（2026年9月時点で継続を確認）。

月額費用は3,300円（税込）ですが、スマレジの有料プランを契約している場合は月額0円のプランを選べます。ただしこの月額0円のプランはモバイル通信用のSIMを含まず、4G回線を使った持ち運び利用には向かないため、屋外や客席での会計を想定する場合は申込前に確認しておきたい点です。

決済手数料はVisa・Mastercardが2.90%から（中小事業者向けプランで1.98%から）、QRコード決済は2.00%からです（2026年9月時点）。入金はクレジットカード・電子マネーが月2回、QRコード決済が月1回です。契約から1年以内の解約には違約金がかかるとされており、実額は公式の契約条件で確認しておきましょう。

端末は出荷日から1年間の保証があり、期間内の自然故障は無償で代替機と交換されます。

7. PayCAS Mobile（SBペイメントサービス株式会社）

PayCAS Mobileは、ソフトバンクグループのSBペイメントサービス株式会社が提供する（端末の製造・販売はSB C&S株式会社）、プリンターとソフトバンク回線のSIMを内蔵したモバイル型のオールインワン決済端末です。SIM内蔵のため、Wi-Fiのない移動販売やイベント会場でも持ち運んで決済できます。

端末代0円は、トライアルキャンペーンや中小事業者応援プログラム（「ライトプラン あんしんプラス」）を適用したときの条件です。月額費用はライトプランで1,980円（税別・1店舗あたり）で、決済手数料は同プログラム適用時にQRコード決済が1.98%から、クレジットカードが2.20%からです（2026年9月時点）。プログラム適用外の一般料率は公開されていないため、公式への問い合わせが必要です。

入金は月2回が基本で、最短翌日振込の月1回を選ぶこともでき、その場合は振込手数料が無料です。なお、端末代0円で導入した場合の解約金や最低利用期間は公開されておらず、金額は要問い合わせです。

端末には初期不良などの自然故障を対象とする1年間のメーカー保証が付き、月額980円（税別）の任意サービス「あんしん保証サービス」に加入すると、部分破損・全損も含めて自己負担なしで交換を受けられます。無償提供された端末の扱いも含め、申込前に条件を確認しておくと安心です。

8. CASHIER PAYMENT（株式会社ユニエイム）

CASHIER PAYMENTは、クラウドPOSレジ「CASHIER」を手がける株式会社ユニエイムが提供する決済サービスで、持ち運べるモバイル型ではPOSレジ機能とレシートプリンターを内蔵した「A920」が中心になります。初期費用・端末費用は0円のキャンペーンで導入できます。

ただしこの端末0円はキャンペーンによるもので、端末到着後2ヶ月以内に使い始めないと別途端末費用が発生する条件が付きます。月額費用はA920で1台あたり2,200円（決済サービス・POSレジ機能の利用料。SIM通信の利用時は別途通信費）です。

決済手数料はVisa・Mastercardが2.98%、JCB・AMEX・Dinersが3.24%、QRコード決済が2.8%からです（2026年9月時点）。入金はVisa・Mastercardが月2回、電子マネーが月1〜2回、QRコード決済が月1回です。POSレジ機能とレシートプリンターを内蔵したA920を、端末費用0円のキャンペーンで持ち運びにも据え置きにも使えます。

9. Tap on Mobile（株式会社日本カードネットワーク）

Tap on Mobileは、株式会社日本カードネットワーク（CARDNET）が提供するソフトPOS型の決済サービスで、JCBやJMSが加盟店向けの申込窓口を担います。NFC対応のAndroidスマートフォンやタブレットに専用アプリを入れるだけで店舗のスマホ自体を決済端末にできるため、専用の決済端末を用意する必要がなく、端末代はかかりません。

クレジットカードはタッチ決済のみに対応し、磁気やICカードの挿入には対応しません。一方で交通系電子マネー・iD・QUICPayなどのFeliCa系電子マネーや、PayPay・d払いといったコード決済にも対応します。キャンペーンでは京セラのDIGNO SX4を無料提供する枠もあります（先着・1企業1台）。

月額費用は税別500円〜800円で、2028年3月20日の利用分まで無料になるキャンペーンが実施されています（2026年9月時点）。決済手数料は「別途かかる」と案内されるものの具体的な料率は公開されておらず、入金サイクルとあわせて要問い合わせです。導入前に加盟店契約の条件を確認しておく必要があります。

レジ一体・オールインワン据置型

POSレジ機能や多機能を1台にまとめた据置型で、端末代を無料または条件付き0円で導入できるサービスです。

10. stera pack（三井住友カード株式会社）

三井住友カードが提供する、POSレジ一体型の据置端末「stera terminal」を軸にしたオールインワンパッケージです。クレジットカード・電子マネー・QRコードなど30種類以上の決済に、レシートプリンター内蔵の1台で対応します。

端末費用・初期費用は0円で、サービス利用料（月額）も初年度は0円です。2年目以降は月額3,300円（税込）となりますが、直近1年間のキャッシュレス決済額が3,000万円以上であれば永年無料になります（2026年9月時点）。

決済手数料はVisa・Mastercardの場合、スモールビジネスプランが1.98%、スタンダードプランが2.70%（いずれも税別、2026年9月時点）です。契約期間は3年で、2022年6月以降の申込は解約時に45日以内に端末を通常状態で返却すれば違約金はかかりません。入金は最短2営業日後で、振込手数料は三井住友銀行なら0円、他行は220円（税込）です。

契約期間中の故障は、加盟店側の故意・過失がなければ修理・交換が無料です。

11. USEN PAY（株式会社USEN）

店舗BGMやPOSレジなど店舗向けDX商材を幅広く手がける株式会社USENの決済サービスです。据置型のオールインワン端末「A920MAX」はレシートプリンターを内蔵し、カード・電子マネー・QRコードなど約70ブランドに1台で対応します。

端末費用・初期費用は0円/台です。月額利用料は開設後3ヶ月目まで無料で、4ヶ月目以降はカード・電子マネー・コード決済の合計取扱高に応じて変わり、50万円以上で0円、10万〜50万円未満で1,980円、10万円未満で3,980円となります（2026年9月時点）。

決済手数料はVisa・Mastercardが2.99%、その他のカード・電子マネー・QRコードが3.24%です（Alipay+・WeChat Payは3.0%、いずれも2026年9月時点）。

入金は標準でカード決済が月2回、電子マネー・コード決済が月1回です。翌日入金サービスもありますが、対象は飲食業（一部対象外あり）・不動産業に限られ、振込先はドコモSMTBネット銀行の「USEN支店」のみとなります。

まとめ

決済端末は、端末代0円・初期費用ゼロで導入できるサービスが複数あり、小規模店舗や個人事業主でも初期投資を抑えてキャッシュレスを始められます。ただし「無料」は端末本体の代金を指すことが多く、決済手数料・月額費用・最低契約期間・解約時の端末返却といった条件は残ります。

端末代の無料条件が完全無料か条件付きかを見極め、決済手数料率と月額を合わせた総額で比べることが、無料端末選びの要点です。自店の会計スタイルと売上規模に照らして、複数社の資料で条件を見比べたうえで申込先を決めると、導入後の想定外を避けられます。

よくある質問（FAQ）

Q. 端末代無料の決済端末とは何ですか？

A. 端末代無料の決済端末とは、本体価格を0円（完全無料または条件付きの実質0円）で導入できるマルチ決済端末のことです。クレジットカードに加えて交通系電子マネーやPayPayなどのQRコード決済まで1台で受けられる機種が主流で、初期投資を抑えてキャッシュレスを始めたい小規模店舗や個人事業主に向いています。

ただし「無料」は端末本体の代金を指すことが多く、決済手数料や月額費用、最低契約期間といった条件は残ります。端末代0円という入り口の負担を下げつつ、その後の継続利用で採算を取る設計だと理解しておくと、各サービスを正しく比較できます。

Q. 決済端末は本当に端末代0円で導入でき、端末代以外の費用はかかりませんか？

A. 決済端末は端末代0円・初期費用ゼロで導入できるサービスが複数ありますが、決済手数料・月額基本料・振込手数料など、端末代以外の費用は別途発生し得ます。端末本体が無料でも、売上のたびに差し引かれる決済手数料はどのサービスにもかかります。

したがって、端末代0円という看板の奥にある決済手数料率・月額費用・入金サイクル・最低契約期間をセットで確認することが大切です。これらは各社の公式情報で確認でき、本記事の比較表と費用の章で横並びに整理しています。

Q. 端末代無料の「無料」は、端末代・初期費用・月額のどれを指しますか？

A. 端末代無料の「無料」は、多くの場合まず端末本体の代金（端末代）を指し、初期費用や月額基本料まで0円かはサービスやプランによって異なります。端末代・初期費用・月額基本料のすべてが0円のサービスもあれば、端末代は無料でも月額基本料がかかるサービスもあります。

広告の「0円」がどの費用を指しているのかを切り分け、月額費用の有無・金額まで確認したうえで、決済手数料と合わせた総額で比べると、導入後の想定外を避けられます。

Q. 端末代も月額も0円の決済端末はありますか？

A. 端末代・初期費用・月額基本料のすべてが0円に近いサービスも存在しますが、月額0円には条件が付く場合があります。たとえば、モバイル通信用のSIMが付属せずWi-Fi環境が前提になる、特定の上位プランの契約者に限られる、といった制約が代表的です。

席まで持ち運んで会計する店では通信手段が使い勝手を左右するため、月額0円という表示だけでなく、その条件（通信手段・対象プラン・オプション費用）まで確認しておくと安心です。

Q. 端末代無料の決済端末は、クレジットカードだけでなく電子マネーやQRコードも1台で使えますか？

A. 多くの端末代無料の決済端末は、クレジットカードに加えて交通系電子マネーやPayPayなどのQRコード決済まで1台で対応するマルチ決済端末です。名称は「カード決済端末」でも、実際には複数の支払い方法をまとめて受けられる機種が主流になっています。

ただし、手持ちのスマートフォンを使う「スマホのタッチ決済」型の導線は、カードのタッチ決済のみに対応し、ICカードの挿入・電子マネー・QRコード決済には対応しない場合があります。電子マネーやQRまで1台で受けたい場合は、対応する支払い方法を申込前に確認しましょう。

Q. 端末代無料の決済端末は、個人事業主や開業したばかりの小規模店舗でも申し込めますか？

A. 多くの端末代無料の決済端末は、個人事業主や開業直後の小規模店舗でも申し込めます。サービスによっては、まだ開店していない準備段階でも申し込める場合があります。

ただし申込にあたっては加盟店審査があり、本人確認書類などの提出が求められます。また一部の業種は申込対象外となることがあるため、自店の業種が対象か、申込に必要な書類は何かを各社の公式情報で確認しておくとスムーズです。

Q. 無料で受け取った決済端末が故障したときの保証やサポートはどうなりますか？

A. 端末代無料で提供される決済端末でも、各社がメーカー保証やサポート窓口を用意しているのが一般的です。通常の使用範囲での自然故障は保証の対象となることが多い一方、保証期間や、落下・水濡れなど過失による故障の扱いはサービスによって異なります。

無料で受け取る端末は契約期間中「借りている」状態に近いケースもあるため、保証期間・故障時の代替機の有無・問い合わせ窓口を、申込前に公式情報や資料で確認しておくと安心です。

Q. 端末代無料の決済端末は、複数の決済サービスを併用できますか？

A. 端末代無料の決済端末を導入しつつ、別の決済サービスを併用すること自体は可能です。ただし、マルチ決済端末なら1台でクレジットカード・電子マネー・QRコードの主要な支払い方法をまとめて受けられるため、多くの小規模店では併用しなくても対応できます。

特定のQRコード決済だけを別途契約するといった併用は可能ですが、端末や契約条件によっては同時利用に制約が出る場合があります。まずは1台でどこまでの支払い方法をカバーできるかを確認したうえで、足りない決済手段だけを補うと運用がシンプルになります。

Q. 端末代無料の決済端末は、解約時に費用がかかりますか？

A. 端末代無料の決済端末は、最低契約期間内に解約すると違約金や端末の返却義務が生じる場合があり、実額を公開していないサービスも少なくありません。端末を無償で提供している以上、早期解約時に端末代相当の費用がかかる仕組みになっていることがあります。

一方で、契約期間内でも端末を通常の状態で返却すれば違約金はかからないとするサービスもあります。解約金の実額は非公開のことが多いため、申込前に最低契約期間・中途解約時の扱い・端末返却の要否を各社に確認しておきましょう。

Q. 端末代無料の決済端末は、申し込んでからどれくらいで使い始められますか？

A. 端末代無料の決済端末は、申込後に加盟店審査と端末の配送を経るため、申込当日にすぐ使えるわけではありません。審査や端末到着までの日数はサービスや業種によって異なります。

開業日やイベント出店に合わせて導入したい場合は、利用開始までにかかる期間の目安を各社の公式情報で確認し、余裕を持って申し込むと安心です。複数社を検討する場合は、資料を一括で取り寄せて審査・配送の条件をまとめて見比べると効率的です。

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