従業員によるUSBメモリへのコピーやクラウドストレージへのアップロード、メールの誤送信など、社内から機密データが持ち出される経路は年々増えています。こうした情報漏洩を防ぐ仕組みがDLP（Data Loss Prevention：情報漏洩対策）製品ですが、国産の持ち出し制御ツールから海外のエンタープライズ製品まで数が多く、どれを選べばよいか判断に迷う担当者は少なくありません。
製品を比べるとき、比較サイトのランキングや資料請求数の順位だけを見て決めてしまうと、自社が守りたいデータの置き場所に合わない製品を選ぶおそれがあります。DLP製品は監視する範囲（端末・社内ネットワーク全体・クラウドやメールの経路）によって得意分野が分かれるため、順位の数字より「何をどう守る製品か」を押さえることが選定の近道です。
本記事では、主要なDLP（情報漏洩対策）製品15製品を監視範囲のタイプ別に分類し、機能・検知方式・提供形態・料金を比較します。国産の持ち出し制御・デバイス制御型と海外のエンタープライズDLPを同じ軸で横並びにしたうえで、公表データにもとづく順位の見方や、自社に合う製品の選び方も整理しました。製品選定の検討材料としてご活用ください。
また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」や「DLP製品の比較表」もご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
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DLP（情報漏洩対策）とは
DLP（Data Loss Prevention）とは、機密データの持ち出しや外部への送信を監視・制御し、情報漏洩を防ぐ仕組みの総称です。あらかじめ守りたいデータを定義しておき、USBメモリへの書き込み、メール添付、クラウドサービスへのアップロードといった操作を検知して、警告やブロック、暗号化などの対応を自動で行います。
利用者ごとにアクセス権を割り当てる仕組みが「正規の利用者が決められた範囲で使う」ことを前提とするのに対し、DLPは権限を持つ従業員が機密データを外部へ持ち出す場面に着目します。悪意のある持ち出しだけでなく、業務の都合でファイルを個人端末に移す、宛先を間違えてメールを送るといった不注意による漏洩も対象になる点が特徴です。
DLPの導入が求められる背景
DLPへの関心が高まっている背景には、情報漏洩が発生した際に企業が負う法的な責任の重さがあります。2022年4月に全面施行された改正個人情報保護法では、個人データの漏えいなどが発生した場合に、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が法的な義務として定められました。
第二十六条 個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。
出典：個人情報の保護に関する法律 第二十六条（漏えい等の報告等）｜e-Gov法令検索
漏洩が起きれば、監督官庁への報告や本人への通知に加え、損害賠償や信用の低下といった負担が生じます。報告や通知の義務が課されたことで、漏洩を未然に防ぐ仕組みの必要性がこれまで以上に高まりました。
漏洩の原因は外部からの攻撃だけではありません。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「情報セキュリティ10大脅威 2026」の組織向けランキングでは、「内部不正による情報漏えい等」が2016年の初選出以来11年連続で選出されており、従業員による持ち出しが組織にとって継続的な重大脅威であり続けていることがうかがえます。
DLPが守る対象は、顧客の個人情報だけにとどまりません。不正競争防止法は、法的な保護を受ける「営業秘密」を「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの」（第2条第6項）と定めています。設計図や顧客リスト、価格情報といった事業上の機密も、持ち出しを防ぐべき対象です。
出典・参考資料（1件）
DLPは情報漏洩を防ぐ技術的な手段の一つですが、漏洩対策は製品の導入だけで完結するものではなく、運用ルールや着手の優先順位づけ、万一漏洩した際の報告義務への備えまで含めて組み立てる必要があります。製品以外の打ち手も含めた全体像は、以下の記事で整理しています。
DLPの主な機能
ここからは、DLP製品が備える代表的な機能を整理します。比較表の各項目が何を指すのかを押さえておくと、製品ごとの違いを読み解きやすくなります。
機密データの特定・判別
DLPはまず「どのデータを守るか」を見分けます。クレジットカード番号やマイナンバーのような決まった形式をキーワードや正規表現で判別する方式に加え、登録済みの文書と照合して機密かどうかを判断するフィンガープリント、画像内の文字を読み取るOCRなどが用いられます。判別の精度と対応できるデータの種類は、製品を比べるうえで重要な軸になります。
監視と保護（警告・ブロック・暗号化）
機密データと判別した情報が持ち出されそうになると、DLPは操作を監視して対応します。対応の度合いは製品によって幅があり、ログの記録だけを行うもの、利用者に警告を表示するもの、操作そのものをブロックするもの、持ち出すデータを自動で暗号化するものなどがあります。いきなり全面的にブロックすると業務が止まるため、まず記録・警告から始めて段階的に制御を強める運用が一般的です。
デバイス制御（USB・周辺機器）
USBメモリや外付けドライブ、スマートフォンなどの外部機器への書き込みを制限する機能です。機器の種類ごとに許可・禁止を設定できるほか、製品によってはメーカーIDやシリアル番号の単位で「会社支給のUSBだけ許可する」といった細かい制御もできます。端末からの物理的な持ち出しを防ぐ、国産の情報漏洩対策製品が得意とする領域です。
クラウド・メール経路の監視
働き方の多様化により、機密データはクラウドストレージやメール、Web経由でも社外へ出ていきます。クラウドサービスへのアップロード、メール添付、Webフォームへの入力などを監視し、機密データが含まれていれば警告やブロックを行う機能です。社内ネットワークの外に出るデータを守るうえで欠かせない領域で、海外のエンタープライズ製品やクラウド型の製品が強みを持ちます。
ログ記録・レポート・監査対応
誰がいつどのデータを扱ったかを記録し、レポートとして出力する機能です。漏洩が疑われたときの調査や、監査への対応、社内への抑止効果という面で役立ちます。記録できる操作の範囲やレポートの柔軟さ、既存のログ管理基盤との連携のしやすさが製品ごとに異なります。
DLP製品のタイプ（監視範囲別の3分類）
DLP製品は、どこを監視するかによって得意分野が分かれます。本記事では、守りたいデータの置き場所から自社に合う製品を選べるよう、監視範囲にもとづいて3つのタイプに分類します。自社のデータがどこにあり、どの経路からの持ち出しを防ぎたいかを起点に、当てはまるタイプを確認してください。
エンドポイント型（端末からの持ち出しを止める）
パソコンやサーバーといった端末にエージェント（常駐プログラム）を入れ、端末上での操作を監視・制御するタイプです。USBメモリへの書き込み、印刷、メール添付、クラウドへのアップロードなど、端末を起点とした持ち出しを幅広く押さえられます。
日本では、PC操作ログの管理やIT資産管理と一体で提供される国産の統合ツールが多く、中小企業から大企業まで導入しやすいのが特徴です。導入前に対応OSの確認が必要になります。
ネットワーク・統合監視型（社内全体の流れを見張る）
端末だけでなく、社内ネットワークやサーバー上を流れるデータを横断的に監視するタイプです。エージェントと監視用のサーバーを組み合わせ、エンドポイント・ネットワーク・クラウド・メールといった複数の経路を単一の基盤で一元管理します。拠点や従業員が多く、守るべきデータが社内の各所に分散している大企業に向いており、海外のエンタープライズ製品が中心です。
クラウド・ゲートウェイ型（クラウド/Web経由の漏洩を防ぐ）
クラウドサービスやWeb通信、メールの経路に重点を置いて監視するタイプです。社外のクラウドサービスの利用状況を可視化・制御するSSEやCASBと呼ばれる基盤の一部としてDLP機能を提供するものや、メールゲートウェイ上で誤送信や機密情報の送信を防ぐものがあります。クラウド活用やテレワークが進み、データが社外のサービスに置かれている企業に適しています。
以下は、3つのタイプの特徴を整理した一覧です。自社の守りたいデータの置き場所と照らし合わせてご確認ください。
| DLP製品のタイプ | エンドポイント型 | ネットワーク・統合監視型 | クラウド・ゲートウェイ型 |
|---|---|---|---|
| 主に監視する範囲 | PC・サーバーなどの端末上の操作（USB・印刷・メール添付・アップロード） | 端末・社内ネットワーク・クラウド・メールを横断 | クラウドサービス・Web通信・メールの経路 |
| 代表的な仕組み | 端末にエージェントを常駐させて操作を監視・制御 | エージェントと監視サーバーで社内全体のデータの流れを追跡 | SSE/CASB基盤やメールゲートウェイ上でDLP機能を提供 |
| 向いている企業 | 端末からの持ち出し・デバイス制御を重視する企業。中小から大企業まで | 拠点・従業員が多く、守るデータが各所に分散する大企業 | クラウド活用・テレワークが進み、データが社外サービスにある企業 |
| 該当する主なサービス | Eye"247" Work Smart Cloud、SKYSEA Client View、LANSCOPE エンドポイントマネージャー、AssetView、MaLionCloud、秘文、Acronis DeviceLock DLP、Endpoint Protector | Symantec Data Loss Prevention、Forcepoint DLP、Proofpoint Enterprise DLP | HENNGE One、Microsoft Purview DLP、Netskope、Fortra Clearswift |
※上記は各タイプにおける一般的な傾向です。個別のサービスにおける実際の機能搭載の有無や提供形態（標準・オプション等）については各社情報をご確認ください。
自社がどのタイプに当てはまるか判断に迷う場合は、以下の「30秒で終わる選定診断ツール」もご活用ください。いくつかの質問に答えるだけで、守りたいデータの置き場所や運用体制に合う候補を絞り込めます。
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主要DLP製品の比較
ここからは、主要なDLP製品15製品を監視範囲のタイプ別に分類し、機能・検知方式・提供形態・料金を横並びで比較します。製品名をクリックすると、各製品の詳しい紹介に移動できます。
DLP製品の比較表（監視範囲タイプ別に横並び）
まずはエンドポイント型の製品です。端末からの持ち出し・デバイス制御を軸に比較します。
| サービス名 | Eye"247" Work Smart Cloud | SKYSEA Client View | LANSCOPE エンドポイントマネージャー | AssetView | MaLionCloud | 秘文（Hibun） | Acronis DeviceLock DLP | Endpoint Protector by Netwrix |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 監視範囲 | 端末（USB・印刷・Webアクセス・ファイル操作） | 端末（USB・印刷・Webアクセス・送信メール） | 端末（PC操作ログ・USB・M365監査ログ） | 端末（PC操作ログ・USB・Webアップロード） | 端末（USB・印刷・Webアップロード・メール監視） | 端末（外部媒体・印刷・持ち出しファイル制御） | 端末（USB・印刷・画面キャプチャ）＋メール/Web（NetworkLock・別ライセンス） | 端末（USB・メール・ブラウザ・クラウドアプリ） |
| デバイス制御 | ●USB・外部メディア制限、印刷制限 | ●USBをシリアル番号で個体識別・制御 | ●USBデバイス制御・ポリシー制御 | ●USB等外部デバイス制御（モジュールG） | ●外部デバイス監視・USB台帳 | ●USB等外部デバイス制御 | ●USB・ポート・クリップボード・印刷・画面キャプチャ制御 | ●USB・45種類以上の周辺機器を制御 |
| 主な検知方式 | 個人情報スキャン・指定文字列検知 | 操作ログ監視・ポリシー制御 | 操作ログ監視・ポリシー制御 | 個人情報検索・ポリシー検知 | 操作ログ監視・ポリシー制御 | 暗号化・持ち出し制御（DLP） | コンテンツ検査・フィンガープリント・OCR ContentLock（別ライセンス） | コンテンツ検査・正規表現・OCR |
| 提供形態 | クラウド | オンプレミス／クラウド | クラウド／オンプレミス | オンプレミス／クラウド | クラウド | オンプレミス／クラウド | オンプレミス | クラウド／SaaS／仮想アプライアンス |
| 料金 | 初期費用0円 月額400〜1,100円/台（税別） | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 初期費用0円 月額900円/ライセンス（税抜） | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※機能の有無・料金は2026年10月時点の各社公式情報にもとづきます。実際の機能搭載や提供形態（標準・オプション等）、最新の料金は各社の公式情報をご確認ください。非公開の料金は「要お問い合わせ」と記載しています。
続いて、社内全体のデータの流れを横断監視するネットワーク・統合監視型です。
| サービス名 | Symantec Data Loss Prevention | Forcepoint DLP | Proofpoint Enterprise DLP |
|---|---|---|---|
| 監視範囲 | 端末・ネットワーク・ストレージ・クラウドを横断 | 端末・ネットワーク・クラウド・メールを横断 | メール・クラウド・端末を横断（生成AIも） |
| デバイス制御 | ●リムーバブルストレージへのコピーを監視・制御 | ●外部媒体への持ち出しを検知・ブロック | △USBコピー等の持ち出しを検知（行動監視） |
| 主な検知方式 | EDM・IDM（フィンガープリント）・DCM・OCR | コンテンツ検知＋リスク適応型（ユーザー単位スコアリング） | コンテンツ識別＋ユーザー行動・脅威テレメトリ |
| 提供形態 | オンプレミス／クラウド（ハイブリッド） | ソフトウェア／SaaS | クラウド（SaaS） |
| 料金 | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※機能の有無・料金は2026年10月時点の各社公式情報にもとづきます。実際の機能搭載や提供形態（標準・オプション等）、最新の料金は各社の公式情報をご確認ください。非公開の料金は「要お問い合わせ」と記載しています。
最後に、クラウドやメールの経路を監視するクラウド・ゲートウェイ型です。
| サービス名 | HENNGE One | Microsoft Purview DLP | Netskope | Fortra Clearswift |
|---|---|---|---|---|
| 監視範囲 | メール・ファイル共有の経路 | M365・端末・オンプレ・クラウド（Copilotも） | クラウド・Web経由（SASE/SSE基盤） | メールの送受信経路 |
| デバイス制御 | ×端末デバイス制御は対象外 | △USBコピー制限は可、デバイス制御は別製品 | ×クラウド/Web経由の漏洩を監視（端末デバイス制御は対象外） | ×メール経路特化（端末デバイス制御は対象外） |
| 主な検知方式 | メール/ファイルDLP（誤送信・共有監査） | 機密情報の種類（SIT）・EDM・フィンガープリント・OCR | コンテンツ検査（日本語マルチバイト対応） | 適応型DLP（データリダクション）・OCR・真の形式判定 |
| 提供形態 | クラウド（SaaS） | クラウド（M365組込） | クラウド（SASE/SSE） | オンプレミス／クラウド／マネージド |
| 料金 | 月額350〜650円/ID（DLP Edition・税抜） 最小200ID | ¥1,799/ユーザー月（Purviewスイート・税別） M365 E3等が別途必要 | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※機能の有無・料金は2026年10月時点の各社公式情報にもとづきます。実際の機能搭載や提供形態（標準・オプション等）、最新の料金は各社の公式情報をご確認ください。非公開の料金は「要お問い合わせ」と記載しています。
公表データで見るDLP製品の順位
「結局どの製品が多く使われているのか」を知りたい場合は、各社が公式に公表している導入実績で比べる方法があります。以下は、累計の導入社数（または契約企業数）を公表している製品を、その数値の多い順に並べたものです。並べた基準は「導入実績」の1つだけで、各数値には公式の出典を添えています。
比較できる導入実績を公表しているのは3製品です。残りの製品を含めて「多く使われている順」を知りたい場合は、料金・対応する監視範囲・デバイス制御の有無など、自社が重視する基準で前掲の比較表を並べ替えてください。その考え方はこのあとの「評価・順位の見方」で解説します。
| 公表導入社数 | LANSCOPE エンドポイントマネージャー | SKYSEA Client View | HENNGE One |
|---|---|---|---|
| 公表導入社数（出典・時点） | 累計40,000社以上 （公式サイト） | 累計26,387社 （公式特長ページ・2026年8月末時点） | 契約企業数3,731社 （公式発表・2026年3月末時点） |
| 監視範囲タイプ | エンドポイント型 | エンドポイント型 | クラウド・ゲートウェイ型 |
出典・参考資料（3件）
※LANSCOPE・SKYSEA Client Viewは累計導入社数、HENNGE Oneは契約企業数で、数値の定義と集計時点は各社で異なるため厳密な比較はできません。上記以外の12製品は、比較できる最新の累計導入実績を公式に公表していない、または公表値の集計時点・定義が揃わないため順位化していません。
DLP製品の個別紹介
ここからは、比較表で取り上げた各製品を監視範囲のタイプごとに紹介します。それぞれの監視範囲・制御対象・検知方式・提供形態を踏まえ、自社に合う候補を絞り込む参考にしてください。
エンドポイント型のDLP製品
1. Eye”247″ Work Smart Cloud（株式会社フーバーブレイン）
PCの操作ログをクラウド上に記録し、USBメモリへの書き込みや外部デバイスの利用を制御できるクラウド型のログ管理・IT資産管理サービスです。開発・提供は、東京証券取引所スタンダード市場に上場する株式会社フーバーブレインです。
端末からの情報持ち出しに対しては、USBメモリの使用禁止や書き込み時のパスワード保護、光学メディアのアクセス制御、印刷枚数の上限設定といったデバイス制御機能を備えます。ファイル操作ログやUSB使用履歴、クリップボード操作ログなども取得でき、誰が・いつ・どの端末で操作したかを後から追跡できます。
料金は初期費用が無料で、月額は契約台数に応じた従量制です（税別）。5〜9台は1台あたり月額1,100円、100台以上は400円と、台数が増えるほど単価が下がります。PCの構成情報を40項目以上自動収集するIT資産管理や、PC操作時間と勤怠打刻の乖離をチェックする労務管理の機能も併せ持ち、14日間の無料トライアルが用意されています。
2. SKYSEA Client View（Sky株式会社）
累計26,387社・13,496,139台（2026年8月31日時点）への導入を公表する、Sky株式会社のクライアント運用管理ソフトウェアです。PCやネットワーク機器の資産管理、操作ログの収集、外部デバイス制御などを1つの管理コンソールで運用できます。
端末からの持ち出し対策としては、USBデバイスをシリアル番号で個体識別して台帳管理し、部署やユーザー単位で使用可否を設定できます。取り扱うファイルの自動暗号化やUSB経由の不正ファイル検出にも対応し、操作ログは最大10年間保存する設定が可能です。
提供形態はサーバーを自社で構築するオンプレミス版と、Azure上で動くクラウド版（Cloud Edition）の2種類があり、クラウド版の一部エディションは政府情報システムのセキュリティ評価制度ISMAPに登録されています。料金は台数やエディションに応じた個別見積もりで、公式サイトでの価格公開はありません。
3. LANSCOPE エンドポイントマネージャー（エムオーテックス株式会社）
エムオーテックス株式会社（MOTEX）が提供するIT資産管理・エンドポイント管理製品で、旧称「LanScope Cat」からリブランドされました。累計40,000社以上に導入され、同社は金融機関の約3分の1、上場企業の約4分の1が採用していると公表しています。
PC・モバイル端末の資産棚卸に加え、PC操作ログの取得やUSBデバイスの制御、ポリシーに基づくデバイスセキュリティ制御で端末からの情報漏洩を防ぎます。取得した操作ログは標準で2年、オプションで最大5年保存でき、スマートフォン・タブレットを管理するMDM機能も備えます。
クラウド版とオンプレミス版の両方を選べ、60日間・10台まで全機能を試せる無料トライアルが用意されています。月額の具体的な単価は公式サイトに掲載がなく、販売代理店経由の見積もりとなります。
4. AssetView（株式会社ハンモック）
必要な機能をモジュール単位で選んで導入できる、株式会社ハンモックの統合型IT資産管理ソフトウェアです。IT資産管理・PC操作ログ・デバイス制御・ファイル暗号化・PC更新管理などの機能を個別に組み合わせられ、全機能一括での契約を前提としない構成が特徴です。
端末からの持ち出し対策には、USBメモリなど外部デバイスの情報取得・利用制御を行う「デバイス制御」モジュールや、暗号化ファイルの作成とアクセス権管理を行う「ファイル制御・暗号化」モジュールが用意されています。ネットワーク上の未許可端末を自動検知して遮断する「不正PC遮断」も選べます。
提供形態はオンプレミス版・CLOUD版に加え、人事情報と連携して従業員・デバイス・SaaSを一元管理するクラウド型「AssetView Cloud+」の3形態があります。料金は必要な機能とライセンス数を組み合わせる方式で、公式サイトに金額の記載はなく個別見積もりとなります。
5. MaLionCloud（株式会社インターコム）
Windows・MacのPCとスマートフォン・タブレットを一元管理する、株式会社インターコムのクラウド型統合運用管理ツールです。「情報漏洩対策」「IT資産管理」「労務管理支援」「運用管理支援」の4分野に機能を持ち、サーバーの構築・保守が不要です。
情報漏洩対策では、アプリケーションの起動監視・禁止、外部デバイスの監視、Webアクセス・Webアップロードの監視、未登録PCの接続遮断などに対応します。収集したログは追加料金なしで最大12か月保存でき、従業員がChatGPTに書き込んだ内容を記録する機能（Ver.7.1以降、Mac・Windows対応）も備えています。
料金は初期費用が0円で、月額は1ライセンスあたり900円（100ライセンス利用時の例、最小5ライセンス、税抜）。保守サポート費用を含み、最長30日間・5クライアントまでの無料トライアルが用意されています。
6. 秘文（Hibun）（株式会社日立ソリューションズ）
株式会社日立ソリューションズが提供する国産の情報漏洩防止ソリューションです。ファイルやディスクの暗号化を軸に、内部者による情報流出と外部者による情報盗難の双方へ対策します。
端末からの持ち出しに対しては、USBなど外部媒体の制御、印刷の制御、持ち出しファイルの制御といった機能を備え、操作ログの収集・保管も行えます。暗号化・持ち出し制御・ログを一体で提供する構成で、官公庁や大企業での採用実績があります。
提供形態はオンプレミスと、情報漏洩対策・マルウェア対策をまとめたクラウドサービスの両方に対応します。料金は構成やライセンス数に応じた個別見積もりで、公式サイトでの定価公開はありません。
7. Acronis DeviceLock DLP（Acronis）
USBメモリや周辺機器、印刷、画面キャプチャといった端末上の操作を制御する、海外発のエンドポイント型DLP製品です。開発元のDeviceLockを2020年にAcronisが買収し、現在はAcronisが提供しています。
基本となるDeviceLock（コア）で、USB・ポート・クリップボード・印刷・スクリーンキャプチャといったローカルの出口を制御します。別ライセンスのNetworkLockを加えるとメール・Web・メッセンジャー・クラウドストレージなどネットワーク経由の通信も制御でき、ContentLockを加えると、ファイル形式の判定や正規表現、OCR（日本語を含む約30言語）による内容検査が利用できます。
提供形態はエージェントと管理サーバーで構成するオンプレミス型で、WindowsやWindows Serverのほか、仮想デスクトップ環境にも対応します（Macは一部機能に制限があります）。料金は公式サイトに掲載がなく、問い合わせによる見積もりです。
8. Endpoint Protector by Netwrix（Netwrix Corporation）
ルーマニアのCoSoSysが開発し、2024年に米Netwrixが買収したエンドポイント型DLP製品です。USBなどデバイスの制御から、転送データの内容検査、保存データのスキャンまでを複数のモジュールでカバーします。
機能は4つのモジュールで構成されます。中心となるのは、USBや周辺機器をベンダーID・シリアル番号などで制御する「Device Control」と、メールやブラウザ・クラウドアプリなどの出口を監視する「Content Aware Protection」です。
これに、端末上の保存データをスキャンする「eDiscovery」と、USBストレージを強制暗号化する「Enforced Encryption」が加わります。
こうしたモジュールに加え、ChatGPTやCopilot、Claude、Geminiといった生成AIツールへの機密データ送信の管理にも対応すると案内されています。
Windows・macOS・Linuxの3つのOSで同等の機能を提供し、提供形態はSaaS、主要クラウド（AWS・Azure・GCP）、仮想アプライアンスから選べます。料金は公式サイトでは非公開で、個別見積もりとなります（公式には従業員150人までの組織向けにセルフサービスでの購入も案内されています）。
ネットワーク・統合監視型のDLP製品
9. Symantec Data Loss Prevention（Broadcom Inc.）
Broadcom のセキュリティ部門が提供するエンタープライズ向けの情報漏洩対策製品が、Symantec Data Loss Preventionです。中央管理コンソールのEnforce Serverが複数の検知サーバーを束ね、ネットワーク・エンドポイント・ストレージ・クラウドの各経路を一つの管理基盤で監視します。
検知方式は、データベースなどの構造化データをフィンガープリント化するEDM（Exact Data Matching）、文書ファイルなど非構造化データを対象とするIDM（Indexed Document Matching）、キーワードや正規表現で照合するDCMなどを備えます。守りたいデータの性質に応じて、検知の仕組みを使い分けられる構成です。
メール（SMTP）やWeb（HTTP/S）経由の送信を監視するNetwork Prevent、端末内のデータを探索するEndpoint Discoverなど、経路ごとのコンポーネントを組み合わせて導入します。
最新の26.1ではLinux向けエージェントの再提供や、Microsoft 365 Copilotのプロンプト・応答を検査する生成AI監視にも対応しました。料金は公式に公開されておらず、要お問い合わせとなります。
10. Forcepoint DLP（Forcepoint LLC）
Forcepoint DLP は、エンドポイント・ネットワーク・クラウド・メールの各経路を一貫したポリシーで保護する情報漏洩対策製品です。米国発のForcepoint LLCが提供し、国内ではフォースポイント・ジャパン株式会社と代理店が窓口となります。
制御の特徴は、ファイル単位ではなく利用者ごとにリスクスコアを付与し、そのふるまいに応じてルールを適用するリスク適応型のアプローチです。規制や情報種別に対応した100超のプリセットポリシーが用意されており、導入時のポリシー設計の負担を抑えられます。
ChatGPTやCopilotといった生成AIへの機密データ入力を可視化・制御する機能や、AIによるデータ分類（DSPM連携）でファイルの重要度を自動判定する仕組みも備えます。料金は公開されておらず、ユーザー数や対象チャネルに応じた代理店見積もりとなります。
11. Proofpoint Enterprise DLP（日本プルーフポイント株式会社）
メール対策を出発点に、クラウドとエンドポイントへ監視範囲を広げてきたのが、日本プルーフポイント株式会社のProofpoint Enterprise DLPです。提供元は、守る対象をデータだけでなく利用者の行動に置く設計を掲げています。
機密コンテンツの識別に、ユーザーの行動や脅威のテレメトリーを組み合わせて監視する仕組みを採ります。漏洩の原因を不注意・悪意・アカウントの侵害といった種類で切り分けられるため、単一のコンソール上でアラートの優先順位付けから調査・対応まで進められます。
提供形態はクラウドネイティブで、エンドポイントには他のセキュリティツールと競合しにくい軽量なエージェントを用います。データセンターは米国・欧州・オーストラリアに加え日本にも置かれています。暗号化や誤送信対策は関連製品として別に案内されており、料金は要お問い合わせです。
クラウド・ゲートウェイ型のDLP製品
12. HENNGE One（HENNGE株式会社）
HENNGE株式会社が国内で展開するクラウドセキュリティ基盤「HENNGE One」のうち、情報漏えい防止を担うのがDLP Editionです。本体はシングルサインオンや多要素認証といったID管理（IDaaS）とメール・エンドポイントのセキュリティを統合した製品で、端末のデバイス制御よりも、クラウドメールの運用に伴う漏えい対策に軸足があります。
DLP Editionが対象とするのは、メールの誤送信対策、ファイル共有時のダブルチェックや監査、送信後のリンク停止など、メール・ファイル経由の持ち出しです。2026年10月の新プランでは、なりすましメール対策のDomain Protectionも1ドメイン分が加わりました。
端末からのUSB持ち出しを止めるデバイス制御型とは異なり、クラウドメールの運用で生じる漏えいに重点を置く構成です。プランは用途別にFile DLP・ARC・DLP・DLP Proへ分かれ、1IDあたりの月額で、最小200IDから契約します。契約企業数はHENNGE One全体で3,731社（2026年3月末時点）と公表されています。
13. Microsoft Purview DLP（日本マイクロソフト株式会社）
Microsoft Purview DLPは、Microsoft 365に組み込まれたデータセキュリティ機能群「Microsoft Purview」の一機能として提供される情報漏えい対策です。単体の製品ではなく、Microsoft 365のライセンスに含まれるか、上乗せして利用する形をとります。ポリシーはMicrosoft Purviewポータルで作成し、各サービスへ一元的に適用します。
監視の対象は、Exchange（メール）・SharePoint・OneDrive・Teamsなどのクラウドサービスに加え、Windows・macOS端末やオンプレミスのファイル共有にまで広がります。
Edge for Businessやネットワーク経由では、ChatGPTやGeminiといった管理対象外のクラウドアプリへの送信も監視できます。検知は機密情報の種類（SIT）や完全一致データ照合（EDM）、OCRなどを組み合わせます。
料金はMicrosoft Purview スイートで1ユーザー月額相当 ¥1,799（年払い・税別）、利用にはMicrosoft 365 E3などが必要です。ただしExchange・SharePoint・OneDriveのDLPはE3で使える一方、Teamsやエンドポイント、Copilot向けのDLPはE5相当やスイートの契約が前提になり、使いたい範囲でライセンス要件が変わります。
14. Netskope（Netskope Japan株式会社）
クラウドやWeb通信の経路を1つの基盤で制御するSASE／SSE製品が「Netskope One」です。DLPはその基盤に組み込まれたモジュールの一つで、CASB・SWG・ZTNAなどと同じプラットフォーム上で機密データの持ち出しを監視します。
DLPは日本語を含むマルチバイト文字の検知に対応し、クラウドサービスへのアップロードやWeb経由の送信を制御します。あわせてCASBが社内のクラウド利用を可視化し、ChatGPTなど生成AIサービスの利用状況の把握や、シャドーIT（管理外のクラウド利用）の検出も行えます。
独自のクラウドサービス評価データベース「Cloud Confidence Index」では、85,000以上のクラウドアプリと1,800以上の生成AIツールを、50以上のセキュリティ・コンプライアンス属性で格付けしています。国内では販売パートナー経由での提供が中心で、料金は年単位・ユーザー数に応じた体系です。導入規模や単価は問い合わせが必要です。
15. Fortra Clearswift Secure Email Gateway（Fortra, LLC）
メールの送受信経路に絞って情報漏えいを防ぐのが、Fortra, LLC（旧HelpSystems）が提供するメールゲートウェイ型の「Fortra Clearswift Secure Email Gateway」です。
もともと英国Clearswift社が開発し、2019年に買収を経て、現在はFortraのメールセキュリティ製品として提供されています。受信メールのマルウェア・フィッシング対策と、送信メールのDLPを1台で担います。
中心となるのは、Office文書やPDFからマクロ・スクリプトなどのアクティブコンテンツを除去する構造サニタイゼーションと、適応型DLP（Adaptive DLP）です。適応型DLPは、文書や画像に含まれるクレジットカード番号やマイナンバーなどを自動で検出してマスキングし、画像内の文字はOCRで読み取ります。メール本文のURLを安全な形に書き換えるURLリライトも備えます。
同じFortraが扱う端末・ネットワーク向けのDLP製品とは別の製品で、本製品はメールの経路に特化します。
提供形態はオンプレミスのほか、AWS Marketplace経由（BYOL）やマネージドサービスがあり、Microsoft 365やGoogle Workspaceへの追加導入にも対応します。国内では日立ソリューションズが2006年から正規代理店として扱い、料金は25ユーザーからの導入として案内されています（単価は要問い合わせ）。
DLP製品の評価・順位の見方
DLP製品を順位で比べる情報は数多くありますが、その順位が「何を測ったものか」はメディアごとに異なります。順位の数字をそのまま鵜呑みにせず、根拠ごとの性質を理解したうえで、自社の判断材料として読み解くことが大切です。
順位の根拠ごとに「何を測り、何を測れないか」を押さえる
よく目にする順位には、利用者のレビュー評価にもとづくもの、資料請求の回数にもとづくもの、メディアが独自の採点基準で付けたもの、製品ベンダー自身が自社を含めて比較したものなどがあります。レビュー評価は実際の利用者の声を反映する一方、回答者の属性や件数に左右されます。
資料請求数は関心の高さを示しますが、導入して使い続けているかまでは分かりません。独自採点は評価軸が明示されていても、どの項目を重く見るかは企業ごとに違います。特に、製品ベンダー自身が自社を含めて作る比較は、自社が優位に見える評価軸で組まれやすい点に注意が必要です。いずれの順位も「自社にとっての最適」を直接示すものではないため、順位が付いた理由とあわせて見る必要があります。
確かめられる公表値で自分の基準に並べ替える
より客観的に比べたい場合は、各社が公式に公表している数値を、自社が重視する基準で並べ替える方法が有効です。導入実績を重視するなら累計導入社数で、コストを重視するなら料金体系で、対応範囲を重視するなら監視できる経路の広さで並べ替えれば、第三者の総合評価に頼らず自社の優先順位で順位を付けられます。本記事の比較表はこの使い方ができるよう、確かめられる事実を項目ごとに整理しています。
DLP製品の選び方
前節が順位の読み解き方だったのに対し、ここでは自社の条件に合う製品を絞り込むための観点を整理します。以下のポイントを自社の状況に当てはめて確認してください。
自社の監視範囲タイプを確定できているか
選び方の出発点は、守りたいデータの置き場所から監視範囲タイプを見極めることです。タイプの考え方は前述のとおりで、診断ツールでも当たりを付けられます。データの置き場所と製品の得意な監視範囲がずれていると、導入しても肝心の漏洩経路を塞げません。まずここを固めることが、以降の観点で候補を絞り込む出発点になります。
どの経路・どのデバイスを制御したいか
USBメモリや外部機器からの持ち出しを重点的に防ぎたいのか、メールの誤送信を止めたいのか、クラウドへのアップロードを管理したいのかによって、重視すべき機能は変わります。たとえば外部機器の制御を厳しくしたい場合は、メーカーIDやシリアル番号単位で許可・禁止を設定できるかを確認しましょう。自社で起きやすい漏洩の経路を洗い出し、その経路を過不足なく制御できる製品を選ぶことが大切です。
USBなど外部デバイスからの持ち出しをどこまで・どう止められるか、Windowsの標準機能で足りるのか専用製品が必要かを整理したい場合は、以下の記事が参考になります。
検知の精度と誤検知への対応は十分か
機密データの判別精度が低いと、問題のないファイルまでブロックされて業務が滞ったり、逆に守るべきデータが見逃されたりします。キーワードや正規表現だけでなく、フィンガープリントやOCR、日本語の機密情報に対応した判別ができるかを確認しましょう。あわせて、いきなりブロックせずログや警告から段階的に運用を始められるかも、現場の混乱を避けるうえで確認しておきたい点です。
運用体制と規模に見合った製品か
DLPは導入して終わりではなく、ポリシーの調整や警告への対応といった運用が続きます。専任のセキュリティ担当を置ける大企業なら多機能なエンタープライズ製品を使いこなせますが、情報システム担当が兼任で運用する中小企業では、設定や運用の負担が軽い製品や、クラウドで手早く始められる製品が現実的です。
1万台規模のように端末数が多い環境では、管理のしやすさや端末への負荷、ライセンス費用も含めた総コストを見積もる必要があります。提供形態（オンプレミス型かクラウド型か）や日本国内でのサポート体制もあわせて確認してください。
まとめ
DLP（情報漏洩対策）製品は、監視する範囲によってエンドポイント型・ネットワーク統合監視型・クラウドゲートウェイ型に分かれ、それぞれ得意とする漏洩経路が異なります。比較サイトの順位だけで選ぶのではなく、自社が守りたいデータの置き場所と、防ぎたい持ち出しの経路を起点に、確かめられる事実で候補を絞り込むことが、見当違いの製品を避ける近道です。
本記事の比較表と選定診断ツールを使えば、自社の条件に合うタイプと製品の当たりを付けられます。気になる製品が見つかったら、資料を取り寄せて詳細な機能や料金を確かめ、導入後の運用まで含めて検討を進めてください。
DLPは社内セキュリティの中でも「データの持ち出し」に的を絞った領域です。端末・ID・ネットワーク・監視運用など守る対象ごとに、社内セキュリティ全体をどのタイプから固めるか比較したい場合は、以下の記事をご覧ください。
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よくある質問（FAQ）
Q. DLP（情報漏洩対策）とは何ですか？
A. DLP（Data Loss Prevention）とは、機密データの持ち出しや外部への送信を監視・制御し、情報漏洩を防ぐ仕組みの総称です。
あらかじめ守りたいデータを定義しておき、USBメモリへの書き込み・メール添付・クラウドへのアップロードといった操作を検知して、警告・ブロック・暗号化などの対応を自動で行います。顧客の個人情報だけでなく、設計図や顧客リストといった事業上の機密（営業秘密）も保護の対象になります。
Q. DLPはアクセス管理や暗号化とどう違うのですか？
A. DLPは、アクセス権を持つ正規の従業員が機密データを外部へ持ち出す場面に着目する点が、アクセス管理や暗号化と異なります。アクセス管理が「誰にデータを使わせるか」を制御し、暗号化が「データそのものを読めなくする」手段であるのに対し、DLPは正規利用者による持ち出しや誤送信といった出口の操作を監視・制御します。
悪意のある持ち出しだけでなく、宛先を間違えてメールを送るような不注意による漏洩も対象になります。暗号化は、DLPが持ち出しを検知したときの保護手段の一つとして組み込まれていることも多く、両者は対立するものではありません。
Q. DLP製品の監視範囲タイプは、どう選べばよいですか？
A. DLP製品のタイプは、自社が守りたい機密データが主にどこにあるか（端末・社内ネットワーク全体・クラウドやメールの経路）を起点に選ぶのが基本です。社内の端末やファイルサーバーが中心ならエンドポイント型、拠点やサーバーが分散して社内全体を横断して守りたいならネットワーク・統合監視型、クラウドサービスやメールにデータが置かれているならクラウド・ゲートウェイ型が候補になります。
データの置き場所と製品の得意な監視範囲がずれていると、導入しても漏洩経路を塞げないため、まず自社で起きやすい持ち出しの経路を洗い出すことが選定の近道です。
Q. DLPは内部不正による情報漏洩を防げますか？
A. DLPは、権限を持つ従業員による機密データの持ち出しを監視・制御するため、内部不正や不注意による情報漏洩への対策として有効です。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも「内部不正による情報漏えい等」は11年連続で選出されており、外部攻撃と並ぶ継続的な脅威とされています。
DLPはUSBへの書き込み・印刷・メール添付・クラウドへのアップロードといった持ち出しの操作を記録・警告・ブロックできるため、不正の抑止と早期発見の両面に役立ちます。ただし運用では、いきなり全面ブロックせずログ・警告から段階的に制御を強めるのが一般的です。
Q. クラウドやメール経由の情報漏洩にもDLPで対策できますか？
A. クラウドストレージへのアップロードやメールの誤送信といった社外経路の漏洩も、クラウド・ゲートウェイ型やネットワーク・統合監視型のDLPで対策できます。SSEやCASBと呼ばれる基盤の一部としてクラウド利用を可視化・制御する製品や、メールゲートウェイ上で誤送信や機密情報の送信を防ぐ製品があります。
一方、端末のUSB持ち出しを主眼とするエンドポイント型は、製品によってクラウド・メール経路の監視範囲が限られることがあります。クラウド活用やテレワークが進んでデータが社外サービスに置かれている企業は、どの経路まで監視できるかを資料で確認することをおすすめします。
Q. DLPで生成AIツールへの機密データ入力は防げますか？
A. 近年のDLP製品の多くは、ChatGPTやCopilot、Geminiといった生成AIサービスへの機密データの入力・送信を可視化・制御する機能を備えています。
管理外のクラウドアプリへの送信を監視するもの、生成AIへの書き込み内容を記録するもの、AIによるデータ分類で機密度を自動判定するものなど、対応の仕方は製品によって異なります。生成AIの業務利用に伴う情報漏洩を懸念している場合は、各製品がどの生成AIツールにどこまで対応しているかを比較表や資料で確認してください。
Q. DLP製品の料金はどのくらいかかりますか？
A. DLP製品の料金は、端末1台（または1ライセンス）あたりの月額で課金する方式が多く、台数・利用範囲・提供形態によって幅があります。国産のエンドポイント型には初期費用0円・1台あたり月額数百円から公開している製品もありますが、海外のエンタープライズ製品や多機能な製品は、公式サイトで単価を公開せず、構成やライセンス数に応じた個別見積もりとするものが少なくありません。
多くの製品が無料トライアルを用意しているため、実際の運用コストは、守りたい台数や監視したい経路を整理したうえで、資料請求や見積もりで確認するのが確実です。
Q. 中小企業でもDLPは導入できますか？
A. DLPは、専任のセキュリティ担当を置きにくい中小企業でも、運用負担の軽い製品を選べば導入できます。日本では、PC操作ログの管理やIT資産管理と一体で提供される国産の統合ツールが多く、サーバーの構築が不要なクラウド型なら手早く始められます。
一方、多機能なエンタープライズ製品は設計・運用に専門知識が必要になりやすいため、情報システム担当が兼任で運用する体制では持て余すことがあります。自社の運用体制と規模に見合った製品を選び、まずは記録・警告といった負担の小さい運用から始めるとよいでしょう。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
