M&Aの無料相談はどこでできる？相談先の種類・費用・選び方を比較｜無料の範囲と有料になる仕組みを解説

後継者が見つからない、あるいは会社の売却や事業承継を考え始めたとき、「まず誰に相談すればよいのか」「相談した途端に高額な費用を求められないか」と迷う経営者は少なくありません。M&Aは一度きりの大きな意思決定になるだけに、最初の相談相手は慎重に選びたいところです。

M&Aの相談先には、M&A仲介会社やファイナンシャル・アドバイザー（FA）だけでなく、国が設置する公的な窓口、弁護士や税理士といった士業、取引金融機関など複数の種類があります。多くは初回の相談を無料で受け付けていますが、どこまでが無料で、どの段階から費用が発生するのかは相談先ごとに異なります。

相談先の種類を押さえたうえで自社に合う窓口の当たりをつけられるよう、記事の中ほどには、いくつかの質問に答えるだけで候補が分かる選定診断ツールもご用意しています。

あわせて、無料で相談できる相談先の種類とそれぞれが向くケース、無料の範囲と費用が発生する仕組み、失敗しない選び方までを整理し、無料相談を受け付けている主なサービスを横並びで比較します。会社を譲りたい側も、買収を考える側も、費用をかけずに最初の一歩を踏み出すための判断材料としてご活用ください。

M&Aの無料相談ができる相談先の種類

ここからは、M&Aを無料で相談できる主な相談先を種類ごとに整理します。相談先によって得意な領域や費用の出方が違うため、まずは自社がどこに相談するのが合っているかの見当をつけてみてください。

M&A仲介会社・FA（相談・簡易的な価値算定まで無料のことが多い）

M&A仲介会社やFAは、売却・買収の相手探しから条件交渉、成約までを一貫して支援する専門業者です。初回の相談や、会社がいくらで売れそうかの簡易的な価値算定までを無料で行うところが多く、着手金・中間金を取らずに成約時の成功報酬だけを受け取る「完全成功報酬制」を掲げる会社もあります。実績や専門性が高い一方で、報酬が高額になりやすい点には留意が必要です。

仲介・FAのほかに、専任の担当者が間に立つのではなく、売り手と買い手が自ら相手を探すマッチング型のプラットフォームもあります。売り手は無料で使えるものが多く、小規模・個人の案件も扱われます。

M&Aの専門業者を選ぶときは、国の制度に登録しているかどうかも一つの目安になります。中小企業庁は、一定の基準を満たした仲介・FAを「M&A支援機関登録制度」の登録支援機関として公表しています。

M&A支援機関登録制度（本説明箇所において「登録制度」という。）とは、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するために令和３年８月に創設された国の制度であり、本ガイドラインの遵守を宣言する等した仲介業務又はFA業務を行う者が登録を受けることができる。

出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）－第三者への円滑な事業引継ぎに向けて－」令和6年8月（リンク）

M&A仲介とFAの違い（双方の間に立つか、依頼者の側につくか）

同じ専門業者でも、仲介とFAでは立ち位置が異なります。仲介は売り手と買い手の双方の間に立ってまとめ役を担い、双方から手数料を受け取ります。FA（ファイナンシャル・アドバイザー）は売り手または買い手のどちらか一方と契約し、その依頼者の利益のために交渉を支援します。

仲介は双方の希望を調整しながらスピーディに話を進めやすい形ですが、双方から報酬を受け取る立場であるため、中立・公平性をどう保つかが論点になります。中小企業庁のガイドラインも、この点を次のように整理しています。

特に仲介者の場合は、譲り渡し側・譲り受け側のいずれか一方の利益のみを優先的に取り扱うことはできず、双方の依頼者に対する中立・公平な支援が求められるところ、双方の依頼者から支援の対価として受領する手数料の額は、提供される支援の内容に影響する可能性があることから、仲介者の中立・公平性を確認する上で、重要な要素となる。

出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」令和6年8月（リンク）

自社の譲渡条件や従業員の雇用を最優先に交渉してほしい場合は、依頼者側の利益だけを代弁するFAが向きます。買い手の候補を幅広く効率的に探したい場合は、双方のネットワークを持つ仲介が選択肢になります。どちらが優れているということではなく、何を重視するかで使い分ける性質のものです。

公的機関・事業承継支援（相談は無料・全国に窓口）

民間の業者に相談する前に、まず公的な窓口で話を聞きたいという場合は、国が設置する事業承継・引継ぎ支援センターがあります。中小企業庁のガイドラインでは、次のように定義されています。

事業承継・引継ぎ支援センターとは、中小M&A及び従業員承継（…）や親族内承継を含む中小企業の事業承継に関する相談に幅広く対応する国が設置する公的相談窓口であり（…）。事業承継・引継ぎ支援センターは、令和６年８月現在、全国４７都道府県４８か所（東京都のみ、千代田区と立川市の２か所）に設置されている。

出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」令和6年8月（リンク）

国の公的窓口のため、特定の民間業者の利益に立たない立場で、事業承継の進め方や相手探しの相談に対応します。センターへの相談自体は無料です。ただし、センターから紹介された仲介会社やFAに実際の支援を依頼すると、そこからは有料になります。

この「入り口は無料、依頼すると有料」という境界は、ガイドラインにも「事業承継・引継ぎ支援センターへの相談は無料であるが、登録機関等に依頼する場合は有料である」と明記されています。

出典・参考資料（1件）

• 出典：中小M&Aガイドライン（第3版）｜中小企業庁（令和6年8月）

まだ相手が決まっておらず、何から始めればよいか分からない段階では、公的窓口を最初の相談先にする選び方もあります。お住まいの都道府県の窓口は、中小企業庁の連絡先一覧から確認できます。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：事業承継・引継ぎ支援センター連絡先一覧（中小M&Aガイドライン第3版 参考資料3）｜中小企業庁（https://www.meti.go.jp/files/900016262.pdf）

士業（弁護士・税理士など）に相談する

弁護士や税理士、公認会計士といった士業も、M&Aの相談先になります。弁護士は契約書のリスク確認や法的手続きに強く、依頼者だけの代理人として動けます。税理士は、株式の譲渡に伴う税金や、売却後に手元に残る金額の試算といった税務面の相談に向きます。顧問の士業がいれば、まず現状を打ち明ける相手として相談しやすいでしょう。

初回相談を無料にしている事務所もありますが、無料かどうかや相談できる範囲は事務所ごとに方針が異なります。相談前に料金体系を確認しておくと安心です。また、すでに仲介会社やFAと話を進めている場合は、その助言が妥当かを別の専門家に確かめる「セカンドオピニオン」として、士業や公的窓口に相談することもできます。

金融機関・商工会議所に相談する

取引のある銀行や信用金庫、地域の商工会議所・商工会も相談先の選択肢です。日頃から付き合いがあり、身近に相談しやすいのが利点で、相談自体は無料のことが多く、商工会議所では会員向けに無料で専門家へ取り次ぐ仕組みを設けている場合もあります。金融機関は買い手候補とのつながりを持つこともあります。

一方で、金融機関は融資など自社の取引を前提に話が進む場合があり、商工会議所はM&Aそのものの専門機関ではないため、具体的なマッチングや手続きの支援までは期待しにくい面があります。身近な相談相手として現状を整理しつつ、専門的な支援は仲介・FAや公的窓口と組み合わせる、という使い方が現実的です。

自社がどの相談先に向くか判断に迷う場合は、以下の診断ツールで当たりをつけてみてください。簡単な質問に答えるだけで、状況に合う相談先の候補が分かります。

無料で相談できる範囲と、費用が発生する仕組み

「相談無料」と聞いても、どこまでが無料で、どの段階からお金がかかるのかが分からないと、安心して相談に踏み出せません。ここでは、無料で相談できる範囲と、費用が発生するタイミング・仕組みを整理します。

無料で相談できる範囲

多くのM&A仲介会社・FAでは、初回の相談と、会社がおおよそいくらで売れそうかの簡易的な価値算定までを無料で受け付けています。売却の意思がまだ固まっていない段階の相談を歓迎している会社も少なくありません。公的な事業承継・引継ぎ支援センターでも、相談そのものは無料です。

この段階では、進め方の説明を聞いたり、おおまかな相場感をつかんだりできます。相談しただけで契約が成立したり費用が発生したりすることはないため、情報収集として気軽に利用できます。

買い手として相談する場合も、初回相談は無料のことが多く、費用は成約時の手数料が中心です。買い手に手数料がかかるかは相談先により異なり、売り手だけから手数料を受け取る相談先では、買い手に手数料がかからないこともあります。

費用が発生するタイミングと種類（着手金・中間金・成功報酬）

実際に支援を正式に依頼する段階になると、費用が発生します。仲介・FAの手数料は、主に次の内訳で構成されます。どの費用が発生するかは会社によって異なります。

• 着手金：支援の契約を結んだ時点で支払う費用。無料の会社も増えています。
• 中間金（中間報酬）：基本合意など一定の段階に達した時点で支払う費用。発生しない会社もあります。
• 成功報酬：M&Aが成約した時点で支払う費用。ほとんどの相談先で発生します。

着手金・中間金・月額報酬をいずれも取らず、成約したときの成功報酬だけを受け取る形を「完全成功報酬制」と呼びます。成約するまで費用がかからないため、検討段階で金銭的な負担を抑えやすい一方、最低手数料が設定されている場合は、譲渡額が小さくても一定額の報酬が必要になります。公的窓口への相談は無料ですが、紹介された業者に正式に依頼すればそこからは有料になる、という境界も押さえておきましょう。

成功報酬・レーマン方式の仕組み

成功報酬の多くは「レーマン方式」という計算方法で算定されます。中小企業庁のガイドラインは、レーマン方式を次のように説明しています。

レーマン方式は、「基準となる価額」に応じて変動する各階層の「乗じる割合」を、各階層の「基準となる価額」に該当する各部分にそれぞれ乗じた金額を合算して、報酬を算定する手法であり、特にM&A専門業者において広く用いられている。

出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」令和6年8月（リンク）

かみ砕くと、譲渡金額を金額帯で区切り、金額が大きい部分ほど低い料率を掛けて合算する仕組みです。ガイドラインは、料率の一例として次の区分を挙げています。実際の料率は仲介会社・FAごとに異なるため、あくまで目安として捉えてください。

基準となる価額	乗じる割合
5億円以下の部分	5％
5億円超10億円以下の部分	4％
10億円超50億円以下の部分	3％
50億円超100億円以下の部分	2％
100億円超の部分	1％

加えて、譲渡額が小さい案件では十分な成功報酬を確保できないため、最低手数料を設けている仲介・FAが多くあります。最低手数料の金額は会社ごとに異なります。

最低手数料が大きい相談先では、小規模・個人の譲渡ほど手数料の負担が相対的に重くなります。その場合は、売り手が無料で使えるマッチング型のサービスや、相談が無料の事業承継・引継ぎ支援センターを入り口にするのも現実的な選択肢です。

ガイドラインも、依頼しようとする企業に対し、最低手数料を含めた手数料の算出方法を事前に明確に確認しておく必要があると指摘しています。「完全成功報酬」「着手金なし」といった表現を見たときは、成功報酬の料率と最低手数料まで合わせて確認することが大切です。

また、登録支援機関に支払うM&Aの仲介・FA費用は、国の「事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）」の補助対象になる場合があります。補助率や上限額は公募回ごとに変わるため、利用を検討する際は最新の公募要領で確認してください。

出典・参考資料（1件）

• 出典：事業承継・M&A補助金 専門家活用 よくある質問｜中小企業庁（https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-experts_faq/）

無料相談できる主なサービスの比較

ここからは、無料相談を受け付けている主なM&Aの相談先（仲介会社・FA・マッチング型）を横並びで比較します。相談料や着手金・中間金の有無、成功報酬の方式、相談方法といった「どこまで無料で、どこから費用がかかるか」の違いを一目で確認できます。

公的機関や士業は費用や支援範囲の性質が異なるため、相談先としての位置づけは前述の「相談先の種類」を参照してください。各社が得意とする業種・案件規模は、この後のサービス個別紹介で確認できます。

※上記は各社の公式情報にもとづく2026年10月時点の、譲渡側（売り手）の費用を基準とした内容です。料金・条件は変更される場合があるため、最新情報は各社の公式サイトでご確認ください。

無料相談できるM&Aサービスの個別紹介

比較表で取り上げた各サービスについて、提供会社・相談の受け方・費用の特徴を個別に紹介します。自社の状況に合いそうな相談先の目星をつける参考にしてください。

1. M&A Lead（M&A Lead株式会社）

M&A Leadは、売主（譲渡企業）だけと契約し、買主からは手数料を受け取らないセルサイド専門のM&Aアドバイザリーです。譲渡価格や従業員の雇用条件など、売主側の希望の実現に向けて交渉する立場をとります。

相談料は無料で、着手金・中間金・月額報酬はいずれも0円の完全成功報酬制です。報酬は成約時のみで、譲渡対価にレーマン方式（5億円以下の部分5％〜100億円超の部分1％）を適用して算定し、最低手数料は2,000万円です。売却の意思が固まっていない段階の相談も受け付けています。

全国に対応し、ZoomやGoogle Meetなどオンラインでの相談もできます。自社の買い手候補に加え、他社のアドバイザーや地方銀行を中心とした金融機関と連携して買い手を探すため、後継者が不在で第三者への承継を考えるオーナーの相談先として検討できます。

2. 日本M&Aセンター（株式会社日本M&Aセンターホールディングス）

日本M&Aセンターは、1991年創業で東証プライム市場に上場するM&A仲介会社です（証券コード2127）。全国の地方銀行の約9割、信用金庫の約8割と提携するネットワークを持ち、累計成約件数は11,000件を超えています。

売り手と買い手の双方を支援し、双方から手数料を受け取る仲介モデルをとります。費用は、提携仲介契約を結んだ時点の着手金100万〜500万円に加え、最終契約時にレーマン方式の成功報酬（売り手の最低手数料は2,000万円）が発生します。着手金が無料の相談先とは費用の出方が異なる点に留意してください。

小規模企業から上場企業まで3つの区分で対応し、23業種・全国9地域と海外案件を扱います。実績と提携網の広さを踏まえ、幅広い買い手候補から相手を探したい中堅・中小企業の事業承継に適しています。

3. M&A総合研究所（株式会社M&A総合研究所）

売却の意思が固まっていない段階や、赤字企業からの相談にも応じるのが、中小企業を中心とするM&A仲介サービス「M&A総合研究所」です。運営する株式会社M&A総合研究所は、東証プライム上場のクオンツ総研ホールディングスを親会社とし、従業員は477名（2026年9月末時点）です。

譲渡企業の相談料・着手金・中間金・月額報酬はいずれも無料で、報酬は成約時のみの完全成功報酬制です。成功報酬は負債を含めない譲渡価格にレーマン方式（5％〜1％）を適用して算定し、最低報酬は2,500万円です。株価算定シミュレーションも無料で利用できます。

電話やWebフォームから相談でき、全国どこでも無料で訪問すると案内しています。アドバイザーが売上規模1億〜100億円の譲渡企業を担当するとしており、全国に相談拠点を持つ仲介会社を探す中小企業に向いています。

4. fundbook（株式会社fundbook）

fundbookは、従来のM&A仲介に独自のオンラインシステム「fundbook cloud」を組み合わせたM&A仲介サービスです。2017年に設立され、東証プライム上場の株式会社チェンジホールディングスのグループ企業として、中堅・中小企業のオーナーを主な対象としています。

相談料・企業価値算定・着手金・月額報酬が発生しない完全成功報酬制で、中間金も原則無料です（合意により中間報酬が発生する契約形態を選ぶ場合があります）。譲渡側の成功報酬はレーマン方式で、譲渡対象資産額5億円以下の部分は定額2,500万円が適用されます。

売り手と買い手の双方を支援する仲介モデルで、企業概要書の閲覧や書類のやり取りをオンライン化したシステムを交渉に用います。手続きをオンラインで進めたい中堅・中小企業の事業承継・売却の相談先として検討できます。

5. M&Aロイヤルアドバイザリー（M&Aロイヤルアドバイザリー株式会社）

M&Aロイヤルアドバイザリーは、東京・丸の内に本社を置く独立系専業のM&A仲介会社です。大手M&A仲介会社出身のメンバーが設立し、日本橋・大阪にも拠点を構え、従業員は256名（2026年10月1日時点）まで拡大しています。

譲渡企業は、相談に加えて着手金・中間報酬・月額報酬がいずれも無料の完全成功報酬制です。成功報酬は負債を含めない譲渡対価にレーマン方式（5％〜1％）を適用して算定します。譲受企業は着手金・月額報酬が無料で、条件合意の段階で成功報酬の10％にあたる中間報酬が発生します。

建設・IT・医療・運送など業種別の支援を掲げ、中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録して中小M&Aガイドラインの遵守を宣言しています。最低手数料は公式サイトで公表されていないため、費用の目安は相談時に確認するとよいでしょう。

6. M&A相談センター（株式会社ビスカス）

税理士紹介サービスを長年手がける株式会社ビスカスが運営するのが、M&A・事業承継の相談窓口「M&A相談センター」です。税理士紹介で培った全国のネットワークをもとに、会社の譲渡・譲受や後継者探しの相手先を紹介するとしています。

相談料は無料で、着手金や月額料金はかかりません。報酬は成約時の成功報酬が基本ですが、売り手・買い手の双方が基本合意を結ぶ場合には中間報酬が発生します。成功報酬の料率や最低手数料、中間報酬の金額は公式サイトで公表されていないため、相談時に確認が必要です。

フリーダイヤルと24時間受付のメールフォームから相談でき、東京・大阪・名古屋の拠点を軸に全国に対応します。譲渡・承継・合併の3つのタイプから引き継ぎ方を選べるため、後継者探しから進め方を相談したい中小企業に向いています。

7. BATONZ（株式会社バトンズ）

BATONZは、売り手と買い手が自ら相手を探すマッチング型のM&A・事業承継プラットフォームです。専任の担当者が間に立つ仲介会社とは仕組みが異なり、運営する株式会社バトンズは東証グロース市場に上場し、日本M&Aセンターグループに属します。

売り手は登録から成約まで無料で、着手金・月額・中間金・成約手数料がかかりません（成約時のみ課金される有償のサポートオプションを選べます）。一方、買い手には成約時に成約価格の2％（税込2.2％）のシステム利用料が発生します。

利用者数は35万を超え、累計成約組数は3,000組を超えています。年商1億円未満の会社や個人の案件も多く扱うため、小規模な事業承継や、まず自分で案件を探しながら相談先を見極めたい場合に向いています。無料の相談窓口「BATONZコンシェルジュ」も用意されています。

失敗しない相談先の選び方

無料で相談できる先が複数あるなかで、どこを選べばよいか迷ったときは、次の観点で見極めると判断しやすくなります。自社の状況に当てはめながら確認してみてください。

M&Aの実績・専門性は自社の案件に合っているか

相談先を選ぶうえで土台になるのが、M&Aの実績と専門性です。同じ業種や自社と近い規模の案件を手がけた経験が多いほど、相場観や買い手候補のネットワーク、交渉の勘所を持っている可能性が高まります。

相談の際に、自社の業種・規模での成約事例があるかを尋ねると、得意分野を見極めやすくなります。公認会計士・税理士が在籍しているか、契約書の作成に対応できるかなど、M&Aに必要な機能が揃っているかも確認したいポイントです。

仲介会社・FAに絞って、自社の案件規模に合う相手を具体的に比べたいときは、以下の記事が参考になります。仲介型・FA・Big4系まで、会社ごとの特徴と得意な案件規模を整理しています。

料金体系は明確か、どこから有料になるか

費用面では、着手金・中間金の有無、成功報酬の料率、そして最低手数料まで含めた総額がいくらになりそうかを確認しておくことが大切です。「相談無料」「完全成功報酬」という言葉だけで判断せず、どの段階からいくら費用がかかるのかを明確に説明してくれるかを見極めましょう。

国の「M&A支援機関登録制度」に登録している仲介・FAであれば、中小M&Aガイドラインの遵守を宣言していることが、信頼できる相談先かを見極める一つの目安になります。

担当者との相性・対応は信頼できるか

M&Aは、成約まで半年から1年以上かかることもある長い付き合いになります。自社の事情を親身に聞き取ってくれるか、質問への回答が明確か、メリットだけでなくリスクも説明してくれるかといった、担当者の姿勢や相性は見逃せない要素です。会社の規模や知名度だけでなく、実際に相談したときの対応で判断するのがよいでしょう。

複数の相談先を比較し、相談範囲・回数を確認したか

相談先を1社に絞り込む前に、複数の窓口で話を聞いて比べることをおすすめします。相談は無料でも、何をどこまで相談できるのか、無料で相談できる回数に制限があるのかは相談先ごとに異なります。

すでに契約を進めている相手の助言が妥当か不安な場合は、別の専門家に意見を求める「セカンドオピニオン」も有効です。中小企業庁のガイドラインも、他の支援機関や、士業・公的窓口といった相談先への意見・助言を「セカンド・オピニオン」として位置づけ、求めてよいものとしています。

出典・参考資料（1件）

• 出典：中小M&Aガイドライン（第3版）｜中小企業庁（令和6年8月、用語集「セカンド・オピニオン」）

相談前に準備しておくこと

無料相談を実りあるものにするには、事前の準備が役立ちます。あわせて、相談によって会社の情報が外部に漏れないかという不安への備えも確認しておきましょう。

相談前に整理しておく情報

相談の前に、「なぜM&Aを検討するのか」「どのような形で・いつまでに実現したいのか」という目的とゴールを言葉にしておくと、相談先からの提案が具体的になります。あわせて、直近の決算書や株主構成、従業員数、主な取引先といった会社の基本情報や、現在の経営課題を整理しておくと、初回の相談でより踏み込んだ話ができます。すべてを完璧に揃える必要はなく、手元にある範囲でまとめておけば十分です。

秘密保持（NDA）と情報管理の仕組み

「会社を売ることを検討していると、従業員や取引先に知られたくない」という不安は、多くの経営者が抱くものです。M&Aの相談先は、こうした情報を厳重に扱うのが通例で、本格的な情報のやり取りに入る前に秘密保持契約（NDA）を結ぶのが一般的です。

相談の段階でも、どのように情報を管理しているか、どの範囲まで社外に出ないかを確認しておくと安心して話を進められます。情報管理の方針を明確に説明してくれるかどうかも、信頼できる相談先かを見極める材料になります。

まとめ

M&Aの無料相談先には、相談から簡易的な価値算定まで無料で対応する仲介会社・FA、相談が無料の公的な事業承継・引継ぎ支援センター、税務や契約に強い士業、身近な金融機関・商工会議所など複数の種類があります。

まだ相手も方向性も決まっていない段階なら公的窓口を入り口にする、依頼者の利益を優先して交渉してほしいならFA、幅広く買い手候補を探したいなら仲介、というように、自社の状況に合わせて選ぶのが失敗しないコツです。

相談は無料でも、着手金・中間金・成功報酬のどこから費用が発生するかは相談先によって異なります。料金体系と最低手数料まで確認し、複数の窓口を比較したうえで、実績・専門性・担当者との相性が自社に合う相手を選びましょう。まずは気になるサービスの資料を取り寄せて、相談先選びの判断材料にしてみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. M&Aの無料相談とは何ですか？

A. M&Aの無料相談とは、会社の売却・買収や事業承継について、費用をかけずに専門家へ相談できる仕組みのことです。M&A仲介会社・FA、国の事業承継・引継ぎ支援センター、弁護士・税理士などの士業、取引金融機関・商工会議所などが窓口になり、多くは初回の相談や、会社がいくらで売れそうかの簡易的な価値算定までを無料で受け付けています。実際に支援を正式に依頼する段階から費用が発生します。

Q. M&Aの相談は本当に無料でできますか？どこから費用がかかりますか？

A. M&Aの相談自体は無料でできる相談先がほとんどで、費用が発生するのは実際に支援を正式に依頼してからです。多くの仲介会社・FAは初回相談と簡易的な価値算定まで無料で、公的な事業承継・引継ぎ支援センターへの相談も無料です。

費用は依頼後の着手金・中間金・成功報酬として発生し、着手金・中間金を取らず成約時の成功報酬だけを受け取る「完全成功報酬制」の会社もあります。ただし「完全成功報酬」でも最低手数料が設定されていることが多いため、成功報酬の料率と最低手数料まで合わせて確認しておくと安心です。

Q. M&Aの相談をしただけで、契約や高額な費用を迫られませんか？

A. M&Aの無料相談は情報収集の段階として広く受け付けられており、相談しただけで契約が成立したり費用が発生したりすることはありません。支援の依頼は、料金体系や進め方を確認したうえで契約書を取り交わして初めて成立します。

不安な場合は、相談の冒頭で「今は情報収集の段階である」と伝えておくとよいでしょう。むしろ、相談時に強引に契約を迫る相手や費用の説明が曖昧な相手は、その時点で候補から外す判断材料になります。

Q. 中小・零細企業や赤字の会社でもM&Aの無料相談はできますか？

A. 会社の規模や業績にかかわらず、中小・零細企業や赤字の会社でもM&Aの無料相談はできます。年商が小さい会社や個人の案件を多く扱う相談先や、売却の意思が固まっていない段階・赤字企業からの相談に対応すると明示している仲介会社もあります。

国の事業承継・引継ぎ支援センターは企業規模を問わず相談できるため、「自社の規模で相手が見つかるか」が不安な場合の最初の入り口に向いています。ただし規模が小さいと最低手数料の負担が相対的に重くなる場合があるため、費用の目安は相談時に確認しておきましょう。

Q. 顧問の税理士や弁護士に相談するだけでは不十分ですか？

A. 顧問の税理士・弁護士は最初の相談相手として有用ですが、相手探し（マッチング）まで含めるならM&Aの専門業者と組み合わせるのが現実的です。顧問の士業は自社の事情をよく知っており、税務や契約リスクの確認では頼りになります。

一方で、買い手・売り手の候補を探すネットワークやM&A交渉の実務は、士業単独では限られることがあります。税務・法務は顧問の士業に、相手探しと交渉は仲介会社・FAに、と役割を分けて相談するとよいでしょう。

Q. M&Aの公的な無料相談窓口はありますか？

A. 国が設置する「事業承継・引継ぎ支援センター」が、M&A・事業承継の公的な無料相談窓口です。全国47都道府県（令和6年8月現在48か所）に設置され、特定の民間業者の利益に立たない中立の立場で、進め方や相手探しの相談に対応します。相談自体は無料ですが、紹介された仲介会社やFAに実際の支援を依頼すると、そこからは有料になります。まだ何から始めればよいか分からない段階の入り口として活用できます。

Q. M&Aの相談先が信頼できるかどうかは、どう見極めればよいですか？

A. 自社と近い業種・規模の成約実績があるか、料金体系を最低手数料まで明確に説明できるか、担当者がリスクも含めて誠実に対応するかで見極めます。あわせて、国の「M&A支援機関登録制度」に登録し中小M&Aガイドラインの遵守を宣言しているかも、一つの目安になります（登録支援機関への費用は補助金の対象になり得ます）。

1社に絞る前に複数の窓口で話を聞き、必要に応じて別の専門家にセカンドオピニオンを求めると、判断の精度が上がります。

Q. M&Aの相談を、従業員や取引先に知られずに進められますか？

A. M&Aの相談先は情報を厳重に扱うのが通例で、従業員や取引先に知られないよう配慮しながら進めるのが一般的です。本格的な情報のやり取りに入る前に秘密保持契約（NDA）を結ぶのが通例で、相談の段階でも情報管理の方針を確認できます。どの範囲まで社外に出ないか、どのように情報を管理しているかを明確に説明してくれるかどうかは、信頼できる相談先かを見極める材料にもなります。

Q. M&Aの無料相談で、会社がいくらで売れるか分かりますか？

A. 多くの仲介会社・FAは無料相談の段階で簡易的な企業価値の試算に対応しており、会社がおおよそいくらで売れそうかの目安をつかめます。ただしこれはあくまで概算で、実際の譲渡価格は買い手との交渉や事業の状況、タイミングによって変わります。

株価算定シミュレーションを無料で提供している会社もあります。売却後に手元に残る金額まで知りたい場合は、譲渡益にかかる税金の試算に強い税理士にもあわせて相談すると、より正確に把握できます。

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MCB FinTechカタログでは、掲載しているM&Aアドバイザリー・FAの資料を無料で請求できます。相談料や報酬体系、得意な案件規模を比べて、自社に合う相談先を選べます。

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