小売店の決済代行サービスを比較｜店頭・EC対応と手数料・入金サイクル・レジ連携で選ぶ

店頭でもネットショップでも、現金払いだけでは取りこぼしてしまうお客様がいると感じていませんか。クレジットカード・電子マネー・QRコード決済・タッチ決済など、受け付けたい決済手段は増える一方で、ブランドごとに加盟店契約や審査を重ねるのは小売店にとって大きな負担です。決済手数料が粗利を圧迫しないか、売上の入金が遅れて資金繰りに響かないか、といった不安もつきまといます。

こうした決済まわりの契約・端末・システム連携・入金をまとめて引き受けてくれるのが、決済代行サービスです。店頭（対面）とEC（ネット販売）の両方を視野に入れたとき、自店の業態・客単価・粗利率に合う依頼先は、どのような基準で絞り込めばよいのでしょうか。

本記事では、小売店向けの決済代行サービスを利用チャネル別に比較・解説します。決済手数料率・初期費用／月額費用・対応する決済手段の広さ・入金サイクル・既存のレジやPOSとの連携など、導入後の運用に効いてくる比較ポイントを整理しました。自店に合う一社を選ぶための検討材料としてご活用ください。

また、自店の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

本記事の対象範囲（小売店の店頭＋ECの決済代行）

本記事では、アパレル・雑貨・食品・家電・ドラッグストアなど物販を扱う小売店が、店頭（対面）とEC（ネット販売）の決済を、加盟店契約・決済端末・システム連携・入金までまとめて任せられる決済代行サービスを取り上げます。店頭・EC・その両方に対応する21のサービスを、対応する決済手段の広さ・手数料率・入金サイクル・レジ／POSやECカートとの連携といった軸で比較します。

決済代行サービスには、ネット販売（EC）だけを対象とするものから、店頭の決済端末を中心に扱うもの、そのどちらにも1つの契約で対応できるものまで幅があります。本記事は、店頭とECの両方を扱う小売店、あるいは将来の併営を見据える小売店の視点で各社を整理します。

小売店に絞らず、実店舗・EC・サブスクを含めたオンライン決済システム全般を横並びで比較したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。自店の要件が本記事で対象とする小売（物販）の範囲から外れる場合でも、全体から候補を探せます。

小売店の決済代行とは・仕組み（簡潔に）

決済代行サービスとは、小売店とカード会社・電子マネー事業者・QRコード決済事業者などの間に立ち、複数の決済手段の加盟店契約・審査・決済処理・入金を一本化して引き受けるサービスです。店側は決済代行会社1社と契約するだけで、本来はブランドごとに必要な個別契約や審査の手間をまとめて任せられます。

仕組みはシンプルです。店頭やECで顧客が決済すると、売上はいったん決済代行会社に集約され、あらかじめ決めた入金サイクルで店側の口座へまとめて振り込まれます。ブランドごとにバラバラだった入金が一本化されるため、売上管理や経理の消込作業も整理しやすくなります。

背景には、現金からキャッシュレスへの支払い行動の移行があります。経済産業省の調査を引用した総務省の令和7年版情報通信白書によると、2024年のキャッシュレス決済比率は42.8%に達しており、現金以外の支払いに対応しておくことが小売店にとって取りこぼし防止の前提になりつつあります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：令和7年版 情報通信白書「買物、決済」｜総務省（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/nd111150.html）

小売の決済代行にかかる費用の相場（手数料率・初期費用・月額・入金サイクル）

ここからは、小売店が決済代行を導入する際にかかる費用を、項目ごとに相場観として整理します。金額はサービス・業種・売上規模・契約プランによって幅があるため、各社の実額は後述の比較表で横並びに確認してください（2026年10月時点の各社公開情報による）。

決済手数料率

決済のたびに売上額に応じて差し引かれる料率で、利益に最も効いてくる費用です。店頭（対面）のクレジットカード決済はおおむね1%台後半〜3%台、電子マネー・QRコード決済や、EC（ネット販売）のカード決済は3%台が中心となる傾向があります。カードブランドや業種、月間の決済額によって適用料率が変わるため、自店の主力商材と客単価に照らして確認が必要です。

料率が業種やカードブランドでどのように決まり、どこを見直せば下げられるのかは、以下の記事で業種別・ブランド別の相場一覧とあわせて解説しています。提示された料率が自店にとって妥当か判断したい場合の参考になります。

初期費用・決済端末費用

初期費用は0円から数万円程度まで幅があります。店頭決済では決済端末が必要で、端末代が別途かかる場合と、キャンペーンや条件付きで無償貸与される場合があります。ECでは、カート連携で導入できるサービスは初期費用を抑えやすく、独自開発を要する場合は構築コストが上乗せされます。

月額費用

月額費用は0円から数千円程度が一般的で、POSレジ機能や複数店舗管理などのオプションを付けると上がります。固定費を抑えたい小規模店では月額無料のプランが候補になり、多機能を求める場合は月額の中身と手数料率を合わせて総額で比べることが大切です。

入金サイクル

売上が店側の口座に振り込まれるまでの期間で、日々の資金繰りに直結します。最短で翌営業日〜翌々営業日に入金される早期入金型から、月1〜2回の締め日にまとめて入金される型まで幅があります。

小売店の決済代行サービスの選び方

ここからは、小売店が決済代行を選ぶときに押さえておきたい観点を、自店に当てはめて判断できる形で解説します。相場の実額は前節と比較表に譲り、本節では「自店の業態や粗利に照らしてどう見極めるか」に絞ります。

粗利率・客単価に見合う決済手数料率か

決済手数料は決済額に料率をかけて差し引かれるため、粗利率の低い商材ほど利益を圧迫します。たとえば粗利率20%の商材で手数料率3%なら、売上100円あたり粗利20円に対して手数料は3円で、粗利の約15%が手数料に消える計算になります。

食品や日用品のように薄利多売の業態では、料率0.5%の差が年間の利益を左右するため、主力商材の粗利率を起点に許容できる料率を決めておくと判断がぶれません。

一方、客単価が高くリピートの少ない業態では、料率よりも端末代や月額などの固定費の比重が相対的に小さくなります。自店が「料率を重く見るべきか」「固定費を重く見るべきか」を、商材の粗利率と月間決済額から見極めることが出発点です。

自店の客層に必要な決済手段を網羅しているか

受け付けられる決済手段が客層とずれていると、取りこぼしにつながります。クレジットカード・電子マネー・QRコード決済・タッチ決済・コンビニ払い・後払いのうち、自店の客層がよく使う手段をカバーしているかを確認しておきたい点です。若年層の多い店ならQRコード決済やタッチ決済、訪日客の多い店なら海外発行のQRコード決済やカードブランドへの対応が重要になります。

対応ブランド数は多いほどよいとは限らず、自店で実際に使われる手段を押さえられているかが本質です。EC併営なら、店頭とECで受け付ける手段をそろえられるかも確認しておくと、顧客にとって支払い体験が一貫します。

クレジットカード・電子マネー・QRコード決済・コンビニ払い・後払いといった各決済手段の違いと、「自店でどこまで揃えるべきか」の考え方は、以下の記事で一覧にまとめています。手段を増やす判断に迷うときにご活用ください。

既存のレジ・POS／ECカートと連携できるか

決済と売上管理が別々だと、締め作業で売上を手入力し直す二重入力が発生します。すでにレジ・POSやネットショップのカートを使っているなら、決済代行サービスがそれらと連携し、決済データが自動で売上に反映されるかを確認しておきたい点です。連携できれば会計処理や在庫管理まで一気通貫になり、入力ミスや集計の手間を減らせます。

これから導入する場合は、端末とPOSが一体になったサービスや、主要なECカートに標準対応するサービスを選ぶと、別々に契約するより運用がシンプルになります。自店のレジ・カートの型番やサービス名を控えたうえで、連携実績を確認するのが確実です。

入金サイクルは資金繰りに合うか

キャッシュレス決済は現金と違い、売上が手元に入るまでにタイムラグがあります。仕入れの支払いが先行する業態や、運転資金に余裕のない時期には、入金が月1回では資金繰りが苦しくなることがあります。最短翌営業日などの早期入金に対応したサービスを選べば、現金商売に近い感覚で資金を回せます。

ただし早期入金には追加の料率や振込手数料がかかる場合があるため、入金の速さと手数料のバランスを自店の資金繰りに照らして見極めることが重要です。入金が遅くても問題ない業態なら、料率の低いサービスを優先する選択もあります。

主要な決済サービス・決済手段ごとの締め日と入金日、早期入金オプションの使いどころは、以下の記事で一覧比較しています。入金の速さを具体的に見比べて資金繰りの見通しを立てたい場合の参考になります。

多店舗・チェーン本部で売上を一元管理できるか

複数店舗を運営している、あるいは今後の出店を見据えている場合は、本部で全店の売上・入金を一元管理できる拡張性が重要になります。店舗ごとに別契約・別管理画面だと、本部での集計や比較に手間がかかり、店舗が増えるほど負担が膨らみます。管理画面で店舗別の売上を横断して把握でき、入金もまとめて管理できるかを確認しておきたい点です。

店頭とECを併営する場合も、両チャネルの売上を同じ管理画面で見られると、販売全体の状況をつかみやすくなります。単店での導入であっても、将来の多店舗化・EC併営を見据えて拡張余地を確認しておくと、後からの乗り換えコストを避けられます。

スタッフが迷わず使える操作性とサポート体制か

店頭の決済は、アルバイトを含む複数のスタッフが日々操作します。操作が複雑だとレジ前での会計に時間がかかり、混雑や入力ミスの原因になります。端末やアプリの画面がわかりやすいか、新人でもすぐ扱えるかを、できれば導入前のデモやトライアルで確かめておくと安心です。

トラブルが起きたときのサポートも確認しておきたい点です。決済が止まると売上に直結するため、電話やチャットでの問い合わせ窓口があるか、対応時間が自店の営業時間をカバーしているかを見ておきます。開業直後や小規模な店では、導入時の設定を手厚く支援してくれるかどうかも選定の分かれ目になります。

不正利用やカード情報漏えいへの対策は十分か

特にEC（ネット販売）を行う小売店では、なりすましによる不正利用への対策が選定の前提になっています。EC加盟店に対しては、クレジットカード・セキュリティガイドラインにより、EMV 3-Dセキュアの導入が原則求められています。

しかし、EC加盟店における非対面不正利用被害が増加している現状を踏まえ、2025年3月末までに、原則、全てのEC加盟店にEMV 3-Dセキュア＊の導入を求めることとする。

出典：クレジットカード・セキュリティガイドライン【4.0版】｜クレジット取引セキュリティ対策協議会（2023年3月14日改訂）

EMV 3-Dセキュアは、ネット決済のときにカード会員本人かどうかを確認する本人認証の仕組みで、なりすまし利用を防ぐためのものです。この対象はEC（非対面）の決済で、店頭（対面）の決済はICチップやタッチ決済など別の仕組みで保護されます。自店がECを行うなら、代行サービスがEMV 3-Dセキュアに対応しているかを確認しておきます。

本人認証とは別に、カード情報そのものを守る仕組みもあります。カード番号を自社で保持しない「非保持化」や、国際的なセキュリティ基準であるPCI DSSへの準拠で、情報漏えいを防ぐことが目的です（なりすましを防ぐ本人認証とは目的が異なります）。

多くの決済代行サービスは、店側がカード番号を直接持たない形で決済を処理する仕組みを備えています。この点に対応しているかもあわせて確認するとよいでしょう。これらのセキュリティ対策の義務は、割賦販売法が定めるカード番号等の適切な管理・不正利用防止の規定を受けたものです。

出典・参考資料（2件）

• 出典：「クレジットカード・セキュリティガイドライン」が改訂されました｜経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250305002/20250305002.html）
• 参考資料：割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000159）

本人認証の仕組みであるEMV 3-Dセキュアについて、従来の3Dセキュアとの違いや、導入後にカゴ落ち（購入途中の離脱）を抑える運用まで詳しく知りたい場合は、以下の記事で解説しています。

小売店向け決済代行のタイプ（利用チャネル別：店頭／EC／両対応）

ここからは、「自店はどこで売っているか」という利用チャネルで、決済代行サービスを3つのタイプに整理します。自店の販売チャネルに当てはめると、どのタイプを中心に比較すればよいかが見えてきます。

店頭（対面）の決済をまとめて任せたい小売店向け

実店舗での対面販売が中心の小売店に向くタイプです。据置型・ポータブル型・モバイル型の決済端末を通じて、カード・電子マネー・QRコード決済・タッチ決済をまとめて受け付けます。レジ・POSと連携して会計と売上管理を一体化できるサービスや、1台で多数の決済手段に対応する端末を提供するサービスが中心です。

ネットショップ（EC）の決済をまとめて任せたい小売店向け

自社ECサイトやネット販売の決済をまとめたい小売店に向くタイプです。ネットショップのカートと連携し、カード・コンビニ払い・QRコード決済・口座振替などを一括で導入できます。既存のECカートに組み込むタイプ、URLやメールリンクで請求できるタイプ、APIで独自に組み込むタイプなどがあり、定期購入（継続課金）に対応するサービスもあります。

店頭とECの両方をまとめたい小売店向け

実店舗とネット販売を併営する、あるいは今後の併営を見据える小売店に向くタイプです。対面とオンラインの決済を1つの契約・1つの管理画面で扱えるため、チャネルをまたいで売上や入金を一元管理できます。店頭とECで顧客データや売上を分断せずに運用したい場合に適しています。

以下は、3つのタイプの特徴と、本記事で紹介する主なサービスを整理したものです。

しかし、自店がどのタイプに適しているか、どのサービスを比べればよいかの判断が難しいケースもあります。そのような場合でも自店の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

【比較表】小売店向け決済代行サービスを比較

ここからは、自店の業態や要件に合わせて客観的に比較・検討できるよう、主要な小売店向け決済代行サービスを利用チャネル別（店頭／EC／両対応）に分類し、対応チャネル・対応決済手段・決済手数料率・初期費用／月額費用・入金サイクル・レジ／POSやECカートとの連携を横並びにします。

インバウンド（訪日・海外客）対応や多店舗・本部での売上一元管理といった観点は表に含めていないため、これらを重視する場合は各サービスの個別紹介もあわせて確認してください。

店頭（対面）の決済をまとめて任せたい小売店向けの比較

ネットショップ（EC）の決済をまとめて任せたい小売店向けの比較

店頭とECの両方をまとめたい小売店向けの比較

小売店向け決済代行サービスの紹介

ここからは、比較表で取り上げたサービスを利用チャネル別に個別に紹介します。対応する決済手段・費用・連携のしやすさなどの特徴を、自店の販売チャネルに照らしながらご覧ください。

店頭（対面）の決済をまとめて任せたい小売店向け

実店舗での対面決済を、決済端末とレジ・POS連携でまとめて受け付けられるサービスです。

1. Airペイ（株式会社リクルート）

株式会社リクルートが提供する、iPadまたはiPhoneに専用カードリーダーをBluetooth接続して使うモバイル型の店頭決済サービスです。クレジットカード・電子マネー・交通系IC・QRコード決済・各種ポイントに1台で対応し、公式の対応数は92種（2026年10月時点）に及びます。

初期費用・月額固定費はいずれも0円で、振込手数料も無料です（ゆうちょ銀行は対象外）。クレジットカードの決済手数料は3.24%ですが、年間決済額などの条件を満たす中小事業者には一律2.48%へ引き下げるディスカウントプログラムが用意されています。

POSレジアプリ「Airレジ」と連携すると、会計金額がAirペイに自動で反映され、レジ打ちと決済の二重入力を避けられます。売上の入金は、みずほ・三菱UFJ・三井住友銀行を振込口座に指定した場合は月6回、その他の金融機関では月3回です。

2. stera pack（SMBC GMO PAYMENT株式会社）

据置型のオールインワン決済端末「stera terminal」を月額パッケージで使えるのが、SMBC GMO PAYMENT株式会社の提供する「stera pack」です。端末のレンタル・決済処理・アプリの追加・サポートまでを月額料金にまとめ、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済・タッチ決済を1台で受け付けます。

初期費用は無料、端末1台あたりの月額利用料は1年目0円・2年目以降3,300円（税込）で、直近1年間のキャッシュレス売上高が3,000万円以上なら月額は永年無料になります。Visa・Mastercardの決済手数料は、年間売上2,500万円以下などの条件を満たす事業者向けのスモールビジネスプランで1.98%です（たばこ店・百貨店・宿泊施設などは対象外）。

stera pack 自体は決済端末のサービスで、POSレジ機能は端末上のアプリストア「stera market」で追加するか、外部のPOSレジと連携して補います。在庫管理や売上管理のアプリを後付けできるため、商品点数の多い物販店や複数店舗での運用にも対応でき、ヘルプデスクは24時間365日利用できます。

3. 楽天ペイ（実店舗決済）（楽天ペイメント株式会社）

実店舗の店頭でQRコード決済・クレジットカード決済（タッチ決済を含む）・電子マネー決済を受け付けられるのが、楽天ペイメント株式会社の「楽天ペイ（実店舗決済）」です。一体型端末の「楽天ペイ ターミナル」、スマートフォンやタブレットに接続するカードリーダー、端末が不要なアプリ決済の3つの形態から、店舗の規模に合わせて選べます。

年会費・入会金・月額の固定費は不要で、ライトプランは月額0円、スタンダードプランは月額2,200円です。クレジットカードの決済手数料は通常3.24%（税抜）で、2024年12月からは中小事業者向けにカード手数料率を2.20%へ引き下げるプランも提供されています（公式サイトでは全体の決済手数料を「2.95%〜」と案内しています）。

振込口座を楽天銀行に指定すると、土日祝を含め最短翌日に自動入金され、振込手数料は無料です（入金サイクルの初期設定は月1回）。店舗が楽天ポイントカードパートナーになると、店頭で楽天ポイントの付与・利用に対応でき、楽天会員への集客につなげられる点を公式が訴求しています。

4. PAYGATE（株式会社スマレジ）

クレジットカード・タッチ決済・FeliCa系電子マネー・QRコード決済・共通ポイントを1台に集めたマルチ決済端末が、株式会社スマレジの「PAYGATE Station」です。サーマルプリンターを内蔵し、Android搭載で4G・Wi-Fiに対応するため、レジ横だけでなくテーブル会計や移動販売・イベント出店でも使えます。

同社のクラウドPOS「スマレジ」と連携でき、商品管理や在庫管理と店頭の決済をつなげられます。2026年11月に始まる免税のリファンド方式への対応も打ち出しており、訪日客の多い物販店の店頭にも向いています。

内蔵バッテリーはフル充電で決済約300回に対応し、電源を確保しにくい場所でも稼働します。端末代金・月額費用・決済手数料は公式サイトで金額を掲載しておらず、導入時に個別の問い合わせで確認する形になっています。

5. TakeMe Pay（TakeMe株式会社）

TakeMe株式会社が提供する、訪日客（インバウンド）向けの決済に対応したマルチQR決済サービスです。1つのQRコードで、PayPayなどの国内QRコード決済からAlipay・WeChat Payなどの海外QRコード決済、クレジットカードまで受け付けられ、公式の対応数は99種類とされています。

導入形態は、持ち運べてレジ横に置けるQRスタンド、既存のiPad・iPhoneを使う店舗アプリ、URLを送って非対面で決済するリンク送信の3つで、専用の決済端末は不要です。初期費用・月額費用は0円、決済手数料は3.0%（税別）〜で、解約時の違約金もありません。

海外QRコード決済に1つのQRで対応できるため、訪日客の多い物販店で、現金やカードを持たない客の取りこぼしを抑えられます。売上の入金は月末締めの翌月末払いです。なお、POSレジとの連携は公式のよくある質問で「ありません」とされているため、レジと売上を自動で突き合わせたい場合は別の手段が必要です。

ネットショップ（EC）の決済をまとめて任せたい小売店向け

自社ECサイト・ネット販売の決済を、カート連携やAPIでまとめて導入できるサービスです。

1. Paysys（株式会社ペイメントフォー）

株式会社ペイメントフォーが提供するPaysys（ペイシス）は、システム開発をせずにネット販売の代金を回収できるオンライン決済サービスです。管理画面で発行した請求用のURL・QRコードを、メール・SMS・LINEなどで買い手に案内するだけで、クレジットカード決済などを完結できます。

対応する決済手段は、クレジットカード5ブランドのほか、PayPayオンライン決済・コンビニ決済・ペイジー・バーチャル口座（銀行振込）で、クレジットカードとWEB口座振替による継続課金にも対応します。自社ECサイトを持たない物販でも、請求リンクを送って代金を受け取れるため、カート構築前のネット販売や受注生産品の回収にも使えます。

料金は、法人間取引（BtoB）向けプランが初期費用0円・決済手数料〜1.99%で、物販などの一般消費者向け（BtoC）は売上規模や業態に応じた個別見積もりです。入金は月1回または月2回で、導入から運用まで専任担当者が支援します。

2. サブスクペイ（株式会社ROBOT PAYMENT）

株式会社ROBOT PAYMENTのサブスクペイは、定期購入や頒布会など継続課金型のネット販売を想定した決済・顧客管理システムです。クレジットカード・口座振替・コンビニ決済・銀行振込・メールリンクなどの決済手段を、1つの管理画面でまとめて扱えます。

継続課金では、毎月変動する金額の請求や、残高不足時に別の決済手段へ自動で切り替えるフォロー、決済失敗時の自動リトライ、カード有効期限切れ前の更新URL自動送付に対応します。定期通販で起きがちな未回収や意図しない解約を抑える仕組みを備えています。

料金は初期費用・月額費用とも都度見積もりで、クレジットカード決済手数料は2.5%〜（1件あたりのトランザクション費用7円）、口座振替は1件85円〜です。入金は毎月末締めで翌月16日または翌月末、勘定奉行・弥生・マネーフォワードなどの会計ソフトと連携でき、累計14,000社以上が導入しています。

3. GMOペイメントゲートウェイ（PGマルチペイメントサービス）

GMOペイメントゲートウェイ株式会社が提供するPGマルチペイメントサービスは、クレジットカードを中心に、コンビニ決済・キャリア決済・各種ID／QR決済・後払いなど30以上の決済手段を、1つの契約・1接続でネット販売に導入できる総合決済サービスです。

ecbeing・ecforce・Makeshop・Shopifyなど公式に案内されたECカートと連携でき、開発せずにURL生成だけで導入できるリンクタイプ Plusから、自社で決済画面を作り込むOpenAPIまで接続方式を選べます。定期購入向けの継続課金や、33通貨の海外カード決済を円建てで受け取る多通貨決済にも対応します。

初期費用・月額費用・決済手数料は、業種・取扱高・決済手段に応じた個別見積もりで、公式サイトに定額の掲載はありません。資金繰りに合わせて締め日・入金回数を選べる早期入金サービスを用意しており、営業担当が個別にヒアリングして導入を支援する中堅〜大企業向けの提供形態です。

4. ゼウス（ZEUS）決済サービス（株式会社ゼウス）

ゼウス（ZEUS）決済サービスは、1994年設立でSBIグループ傘下の株式会社ゼウスが運営するオンライン決済代行です。クレジットカードを中核に、コンビニ決済・キャリア決済・銀行振込・ペイジー・口座振替・あと払い決済まで、ネット販売で必要な決済手段を一括で導入できます。

EC-CUBE・Welcart・おちゃのこネット・Cafe24・サブスクストア・ecforceなど、物販やサブスク通販で使われるECカートと連携し、連携カート向けの特別料金プランを用意しています。カード有効期限の自動更新を含む継続課金も標準機能として備えており、定期購入の物販通販にも使えます。

クレジットカード決済の一般消費者向けプランは、初期費用0円・月額3,000円（税抜）・決済手数料〜3.5%で、決済成功ごとに売上処理料30円がかかります。審査は即日・最短3営業日をうたい（審査期間は決済手段により前後します）、24時間365日の有人コールセンターが購入者・事業者の双方に対応します。

5. ペイジェント（株式会社ペイジェント）

ペイジェントは、NTTデータと三菱UFJニコスが折半出資する株式会社ペイジェントが提供する、EC事業者向けの決済代行サービスです。クレジットカード・コンビニ決済・銀行ネット決済・口座振替・後払い・各種QR／スマホ決済など20種類以上の決済手段を1契約で導入でき、売上の入金を一本化できます。

自社サイトに組み込むモジュール（API）型から、開発せずに決済画面へ遷移させるリンク型、URLをメールやSMSで送るメールリンク型まで、開発体制に応じて接続方式を選べます。EC-CUBE・Welcart・WooCommerce・Shopify・ecforceなど24件のECカート・パッケージとの連携を公式に掲載しています。

入金は通常で毎月末締めの翌月9営業日後ですが、早期入金オプションを使うと締め日の5営業日後に入金でき、締め回数も2〜4回に細分化できます。定額・変動の継続課金やカード情報の自動更新にも対応します。初期費用・月額費用・決済手数料は決済手段ごとの個別見積もりです。

6. fincode byGMO（GMOイプシロン株式会社）

GMOペイメントゲートウェイの子会社であるGMOイプシロン株式会社が、開発者向けに提供するオンライン決済サービス（決済API）がfincode byGMOです。初期費用・月額費用・売上金の振込手数料が0円で、決済手数料だけで利用でき、固定費を抑えてネット販売の決済を組み込めます。

対応する決済手段は、クレジットカード・コンビニ決済・PayPay・Apple Pay／Google Pay・口座振替・銀行振込で、カード決済手数料は3.6%です。トークン型・リダイレクト型・モバイルSDKといったAPI連携で自社サイトやアプリに組み込む方式が中心で、ECカート向けの公式プラグインは提供しないため、カートに組み込む場合は自社開発が前提になります。

開発せずに使えるメールリンク機能では、管理画面から決済URL・カード登録URLをメールで送って代金を回収できます。入金は月末締め・翌月末日の月1回で、受注から出荷まで間が空く予約商品や受注生産品向けに、仮売上のまま最大60日間オーソリを保持できます。継続課金やテスト環境も標準で用意されています。

7. Stripe（ストライプジャパン株式会社）

Stripeは、米国発のStripe, Inc.（日本法人はストライプジャパン株式会社）が提供するオンライン決済プラットフォームで、世界195カ国・135通貨に対応し、物販のネット販売にも使えます。初期費用・月額費用はなく決済が発生した分だけ課金される従量制で、クレジットカード決済の手数料はブランドを問わず一律3.6%です。

カードのほか、コンビニ決済・銀行振込・PayPay・Apple Pay／Google Payに対応します。コードを書かずに決済リンクを作れるPayment Linksから、Stripeがホストする決済画面（Checkout）、自社サイトへ埋め込むElements、フルカスタムのAPIまで導入形態を選べ、WooCommerceの公式プラグインなどでカートに接続する方法もあります。

継続課金（Billing）や、与信だけ先に確保して後から確定する与信保留（日本円では最大30日）にも対応し、予約・受注生産を伴う物販でも使えます。入金サイクルの既定は手動で、週次・月次を選べます。195カ国・135通貨以上に対応し、海外向けの販売も見据えられます。

8. PAY.JP（PAY株式会社）

ネットショップ作成サービス「BASE」を運営するBASE株式会社の100%子会社、PAY株式会社が提供するのがPAY.JP（決済API）です。自社のWebサービスやアプリにAPI・SDKでクレジットカード決済を組み込む用途を想定しており、サーバーサイド5言語とモバイル4種のSDKが用意されています。

料金は月商規模に応じた3プランで、月額0円・手数料3.3%のスタンダード（月商400万円未満）から、月額20,000円・2.78%のビジネス、月額50,000円・2.59%（Visa／Mastercard）のエンタープライズまであり、売上が増えるほど手数料率が下がります。初期費用は0円で、振込手数料は1回250円です。

対応する決済手段はクレジットカード6ブランドとApple Payで、PayPay決済の導入も予定されています。cronを使わずに組み込める定期課金に対応し、定期販売の物販にも向きます。入金は月1回または月2回を選べ、最短翌営業日に着金する早期入金サービスも用意されています。

店頭とECの両方をまとめたい小売店向け

対面とオンラインの決済を1つの契約・管理画面でまとめて扱えるサービスです。

1. Square（スクエア）（Square株式会社）

Square（スクエア）は、米国Block, Inc.傘下のSquare株式会社が2013年から日本で展開するキャッシュレス決済サービスです。実店舗の決済端末とECのオンライン決済を同一アカウント・同一管理画面で扱えるため、対面とネット販売の売上を分けずにまとめて管理できます。

端末は、スマホ単体で使える「スマホでタッチ決済」（0円）、カードリーダー（4,980円）、プリンター内蔵ターミナル（39,980円）から規模に応じて選べます（税込）。初期費用・月額固定費・振込手数料は0円です。対面のカード決済手数料は、年間キャッシュレス決済額3,000万円未満かつ主要6ブランドの対面決済なら2.5%、それ以外は3.25%で、電子マネー・QRコード決済は3.25%です。

売上の入金は、三井住友銀行・みずほ銀行の口座なら決済日の翌営業日、その他の金融機関は毎週水曜締め・同じ週の金曜振込で、いずれも振込手数料は無料です。商品・在庫・売上を管理できる無料のPOSレジアプリが端末と一体で使え、店頭とECを1つの契約で始められます。

2. STORES 決済（STORES 株式会社）

カードリーダー型の端末をスマートフォンやタブレットのアプリに接続して使うのが、STORES 株式会社の対面キャッシュレス決済「STORES 決済」です。同社のネットショップ構築サービスや請求書決済と組み合わせれば、店頭とネット販売の決済を1社でそろえられます。

1台でクレジットカード・交通系電子マネー・QUICPay+/iD・QRコード決済（20種類以上）に対応します。料金は月額0円のフリープランと月額3,300円（税込・年間契約）のスタンダードプランがあり、対面のクレジットカード手数料はスタンダードのVisa・Mastercardで1.98%、フリーで2.48%、電子マネー・QR等は両プランとも3.24%です。

入金は、振込操作後に最短翌々営業日で振り込まれる手動入金（売上10万円以上は振込手数料無料）と、毎月末締め・翌月20日の自動入金から選べます。スタンダードプランの年間契約では端末が1台無料になるため、固定費を抑えて店頭とECを始めたい小規模な小売店に向いています。

3. SBペイメントサービス（SBペイメントサービス株式会社）

SBペイメントサービスは、ソフトバンク株式会社の100%子会社であるSBペイメントサービス株式会社が運営する決済代行サービスです。クレジットカード・キャリア決済・QR/ID決済・コンビニ決済・後払いなど40ブランド以上の決済手段を、単一の契約・単一の接続で導入できます。

ネット販売（EC）向けの決済に加え、マルチ決済端末やコード決済などの店舗向け決済サービスも提供しており、オンラインと実店舗の両方を1社でまかなえます。ソフトバンクまとめて支払いをはじめとするキャリア決済の供給元をグループ内に持つ点も特徴です。

初期費用・月額費用・決済手数料は、取り扱う決済手段や商材・取扱高に応じた個別見積もりで、公式サイトでの料率の掲載はありません。不正利用を防ぐEMV 3-Dセキュアを無償オプションとして提供し、PCI DSSへの準拠も公表しています。導入を検討する際は、自店の決済額を伝えて見積もりを取るとよいでしょう。

4. VeriTrans4G（ベリトランス4G）（株式会社DGフィナンシャルテクノロジー）

「VeriTrans4G（ベリトランス4G）」は、オンラインから実店舗までの決済を1つの契約・1つの管理画面に束ねられる総合決済プラットフォームです。提供元は株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（旧ベリトランス株式会社）。EC・サブスク・請求書払いから実店舗の決済まで、クレジットカード・コンビニ・キャリア決済・ID/QR決済・電子マネー・後払いなど30種類以上の決済手段に対応します。

加盟店システムとの接続は、API・トークン・リンク（決済画面への遷移やポップアップ）・メールリンクから、開発体制やカード情報の扱いに応じて選べます。カード情報を自動更新する洗替機能を備え、継続課金（定期購入）にも対応します。

売上の入金は「一括精算形式」を基本とし、月1回または月2回から選べます。初期費用・月額費用・決済手数料はいずれも導入する決済手段に応じた個別見積もりです。契約は法人のみが対象で、個人事業主は申し込めない点に注意が必要です。

5. KOMOJU（コモジュ）（株式会社KOMOJU）

KOMOJU（コモジュ）は、越境ECや訪日客の支払いに強い、株式会社KOMOJUのマルチチャネル決済プラットフォームです。国内外65種類以上の決済手段を1つのAPIで導入でき、ECサイトの決済とKOMOJUターミナルによる店頭決済の両方に対応します。クレジットカードやコンビニ決済に加え、韓国・中国・東南アジア・欧州などの現地決済手段に対応し、訪日客や越境ECの支払いを取りこぼしにくい点が特徴です。

Shopify・WooCommerce・Wix・EC-CUBEなどの主要なネットショップにノーコードで導入でき、2026年7月にはWooCommerceの公式パートナーに認定されています。初期費用・月額費用は0円で、決済手数料はクレジットカード3.25%、コンビニ決済2.75%、銀行振込1.4%、PayPay・メルペイなどのスマホ決済3.5%〜です。

入金サイクルは月次と週次から選べ、追加料金なしで週次振込にできます（対面のKOMOJUターミナルは最短翌営業日入金）。国内外で2万社以上への導入実績があり、店頭と自社ECをまたいで多様な支払い手段をそろえたい小売店の候補になります。

6. アルファノート（アルファノート株式会社）

対面向けの持ち運び型決済端末「アルファポータブル」とECサイト向けのWeb決済の両方を1社で扱えるのが、アルファノート株式会社の決済代行サービスです。2004年から対面と非対面の決済代行を手がけており、実店舗を持たずWeb決済だけで利用することもできます。

Web決済はクレジットカード・PayPay・Paidy・ペイジー・キャリア決済・コンビニ払いなどに対応し、WooCommerceで作ったサイトとの連携ページも用意されています。対面のアルファポータブルは1台で70種類以上の決済手段に対応し、交通系電子マネーやQRコード決済、銀聯・WeChat Payなどのインバウンド決済も受け付けられます。

クレジットカードの決済手数料は通常3.24%からで、中小事業者向けの「導入応援プログラム」の対象になると2.48%が案内されます（対象ブランドや年間決済額などの条件あり）。入金サイクルは月1回から月8回まで業種に応じて選べ、カード情報を自社で保持しないPCI DSS準拠の仕組みで決済を処理します。

7. SP.LINKS（SP.LINKS株式会社）

SP.LINKSは、旧ソニーペイメントサービス株式会社が2025年に商号変更したSP.LINKS株式会社の決済代行サービスです。決済代行プラットフォーム「e-SCOTT Smart」を主力に、1993年の創業以来の決済代行の実績と、カード会社との直接接続による「平均1.0秒の高速レスポンス」を公式サイトで訴求しています。

クレジットカード・コンビニ決済・オンラインID決済・コード決済・口座振替・電子マネー・キャリア決済・銀聯ネット決済など、11種類の決済・回収手段を案内しています。自社ECサイト向けのカート連携に加え、レジでのカード決済・コード決済や決済端末といった店舗向け決済サービスも提供し、オンラインと実店舗の両方に対応します。

カード情報を事業者側で保持しない非通過型の決済として、リンク決済・メールリンク決済・トークン決済の3方式から選べます。2006年からのPCI DSS準拠やISMS（ISO/IEC 27001）認証、EMV 3-Dセキュアへの対応でセキュリティ面の裏付けを示しています。初期費用・月額費用・決済手数料は、業種や取扱規模に応じた個別見積もりです。

8. elepay（エレペイ）（ELESTYLE株式会社）

最大40種類以上の決済ブランドを初期費用・月額費用0円で一括導入できるマルチ決済ゲートウェイが、ELESTYLE株式会社の「elepay（エレペイ）」です。事業者と各決済会社の間に立ち、対応領域はECサイトやサブスクなどのオンラインと、小売・無人販売・飲食などの対面の双方にまたがります。

クレジットカード・PayPayなどのQR/コード決済・交通系電子マネー・後払い・海外系の決済手段に対応します。決済手数料はQR・コード決済が3.24%〜、クレジットカードが3.6%〜で、対面でSquareターミナルを使う場合は2.5%〜（月額1,000円〜）です。

導入形態はAPIやSDKのほか、コード不要の決済リンク・請求書払い・QRコード・対面POSまで幅広く、開発体制に応じて選べます。入金はクレジットカードが月末締め・翌月25日以降、コード決済が翌月末で、最低入金額は1,000円です。

小売店が決済代行を導入するメリットと注意すべき点

ここでは、小売店が決済代行を導入することで得られるメリットと、導入後に後悔しないために知っておきたい注意点を整理します。

小売店が決済代行を導入するメリット

最も大きいのは、取りこぼし客の削減です。現金しか使えない店では、カードやQRコード決済を前提とする客や、手持ちの現金が少ない客の購入機会を逃します。多様な決済手段に対応することで、こうした機会損失を減らし、客単価の高い購入やインバウンド需要も取り込みやすくなります。

次に、業務の効率化です。ブランドごとの個別契約・審査・入金管理を1社に集約できるため、導入時の手続きも日々の経理処理も軽くなります。レジ・POSやECカートと連携すれば、決済から売上計上までが自動でつながり、二重入力や集計ミスを防げます。

さらに、売上の一元管理も利点です。店頭とEC、複数店舗の売上・入金を同じ管理画面で把握できれば、本部での集計や分析がしやすくなり、販売状況に応じた意思決定を早められます。

導入前に知っておきたい注意点・デメリット

第一に、決済手数料が粗利を圧迫する可能性です。料率は売上額に比例して差し引かれるため、粗利率の低い商材を多く扱う店では利益を思いのほか削ることがあります。導入前に、主力商材の粗利率と想定する決済額から、手数料の負担額をシミュレーションしておくことが重要です。

第二に、入金サイクルによる資金繰りへの影響です。現金商売に比べて売上が手元に入るまでに時間がかかるため、入金が月1回などのサービスでは、仕入れの支払いが先行する時期に資金が不足することがあります。自店の資金繰りに合う入金サイクルかを確認しておきます。

第三に、加盟店審査と端末・連携の落とし穴です。導入には加盟店審査があり、業種や事業形態によっては時間がかかったり、一部の決済手段が使えなかったりします。レジ・POSやECカートと連携できないサービスを選ぶと売上を手入力することになり、効率化のメリットが薄れます。契約前に審査要件と連携の可否を確認しておきましょう。

決済代行の申込から利用開始までの流れ

ここからは、決済代行サービスの申込から実際に決済を受け付けられるようになるまでの標準的な流れを解説します。細かな手順はサービスによって異なりますが、おおむね次のステップで進みます。

まず、Webや資料請求から申込を行い、必要書類（本人確認書類・事業実態がわかる書類など）を提出します。続いて、決済代行会社やカード会社による加盟店審査が行われます。審査は決済手段や事業形態によって日数が変わり、ネット決済のみなら比較的短く、取り扱う決済手段が多いほど時間がかかる傾向があります。

審査を通過すると、店頭では決済端末が届き、ECではカート連携やシステム設定を行います。初期設定と連携設定を済ませ、テスト決済で動作を確認してから本番を開始します。申込から利用開始までは、最短で数営業日、一般的には1〜2か月程度を見込んでおくとよいでしょう。繁忙期を避け、必要書類を事前にそろえておくとスムーズです。

まとめ

小売店の決済代行は、店頭（対面）とEC（ネット販売）のどちらを中心にするか、あるいは両方をまとめたいかという利用チャネルを起点に、候補を絞り込むのが近道です。そのうえで、主力商材の粗利率に見合う決済手数料率か、自店の客層に必要な決済手段を網羅しているか、既存のレジ・POSやECカートと連携できるか、入金サイクルが資金繰りに合うかを、自店の数字に照らして見極めます。

多店舗やEC併営を見据えるなら、本部で売上を一元管理できる拡張性も確認すると、後の乗り換えを避けられます。店頭中心なら決済端末とレジ連携に強いタイプ、ネット販売中心ならカート連携に強いタイプ、両方なら対面とオンラインを1契約でまとめる総合型が出発点です。費用や対応範囲は各社で異なるため、比較表と診断ツールで候補を絞り、気になるサービスは資料を取り寄せて条件を確認してください。

よくある質問（FAQ）

Q. 小売店の決済代行サービスとは何ですか？

A. 小売店の決済代行サービスとは、店舗とカード会社・電子マネー事業者・QRコード決済事業者などの間に立ち、複数の決済手段の加盟店契約・審査・決済処理・入金を1社に一本化して引き受けるサービスです。

店側は決済代行会社1社と契約するだけで、本来はブランドごとに必要な個別契約や審査の手間をまとめて任せられます。店頭（対面）とEC（ネット販売）の両方に1契約で対応できるサービスもあります。

Q. クレジットカード会社と決済代行会社は何が違うのですか？

A. クレジットカード会社と決済代行会社の違いは、カード会社がカードの発行や加盟店契約といったカード決済そのものを担うのに対し、決済代行会社はカード・電子マネー・QRコード決済など複数の決済手段の契約・導入・入金管理をまとめて代行する点にあります。

決済代行を使うと、決済手段ごとに各事業者と個別に契約・審査する必要がなくなり、問い合わせや入金の窓口も1つに集約できます。

Q. 小売店の決済代行の決済手数料率の相場はどのくらいですか？

A. 小売店の決済代行の決済手数料率は、店頭（対面）のクレジットカード決済でおおむね1%台後半〜3%台、電子マネー・QRコード決済やEC（ネット販売）のカード決済で3%台が中心となる傾向があります。

カードブランド・業種・月間の決済額によって適用料率が変わります。粗利率の低い商材ほど手数料が利益を圧迫するため、主力商材の粗利率と客単価に照らして許容できる料率を見極めることが大切です。各社の実額は本記事の比較表で横並びに確認してください。

Q. 小売店の決済代行では売上はいつ入金されますか？

A. 小売店の決済代行の入金サイクルは、最短で翌営業日〜翌々営業日に入金される早期入金型から、月1〜2回の締め日にまとめて入金される型まで幅があります。

入金の速さは日々の資金繰りに直結します。ただし早期入金には追加の料率や振込手数料がかかる場合があるため、入金の速さと手数料のバランスを自店の資金繰りに照らして判断してください。

Q. 店頭とECの決済を1つの決済代行でまとめて契約できますか？

A. 店頭とECの決済は、対面とオンラインの両方に対応する総合型の決済代行を選べば、1つの契約・1つの管理画面でまとめて扱えます。

チャネルをまたいで売上や入金を一元管理できるため、実店舗とネット販売を併営する、あるいは今後の併営を見据える小売店に向いています。店頭専用・EC専用のサービスもあるので、将来のチャネル拡大を見据えるなら両対応型を軸に比較すると、後からの乗り換えの手間を避けられます。

Q. 決済代行の加盟店審査にはどのくらいの期間がかかりますか？

A. 決済代行の加盟店審査を含む申込から利用開始までの期間は、最短で数営業日、一般的には1〜2か月程度が目安です。

審査は取り扱う決済手段や事業形態によって日数が変わり、ネット決済のみなら比較的短く、決済手段が多いほど時間がかかる傾向があります。業種や事業形態によっては一部の決済手段が利用できないこともあるため、必要書類を事前にそろえ、繁忙期を避けて準備するとスムーズに進められます。

Q. 個人事業主や開業直後の小売店でも決済代行を契約できますか？

A. 個人事業主や開業直後の小売店でも、多くの決済代行サービスは契約できますが、加盟店審査があり、業種や事業実態によっては審査に時間がかかったり一部の決済手段が使えなかったりします。

開業直後は、事業実態がわかる書類をそろえられるかが審査のポイントになります。小規模店や開業直後の導入では、審査通過の見込みに加えて、導入時の設定サポートの手厚さもあわせて確認しておくと安心です。

Q. 小売店の決済代行で分割払いには対応できますか？

A. 小売店の決済代行で分割払いに対応できるかはサービスによって異なり、クレジットカードの分割払い・リボ払いに対応するものがある一方、タッチ決済は1回払いのみなど制限がある場合もあります。

高単価の商材を扱う店では、一括払いへの抵抗を和らげて購入につなげる効果が期待できます。対応の可否や利用できる支払回数は、契約前に確認してください。

Q. ECで決済代行を使う場合、本人認証（EMV 3-Dセキュア）の導入は必須ですか？

A. ECで決済代行を使う場合、EMV 3-Dセキュアの導入は原則としてすべてのEC加盟店に求められています（クレジットカード・セキュリティガイドラインで2025年3月末までの導入が求められました）。

EMV 3-Dセキュアは、ネット決済時にカード会員本人かどうかを確認してなりすまし利用を防ぐ仕組みです。対象はEC（非対面）の決済で、店頭（対面）の決済はICチップやタッチ決済など別の仕組みで保護されます。自店がECを行うなら、決済代行がEMV 3-Dセキュアに対応しているかを確認しておきましょう。

出典・参考資料（1件）

• 出典：クレジットカード・セキュリティガイドライン【4.0版】｜クレジット取引セキュリティ対策協議会（https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/Creditcardsecurityguidelines_4.0_published.pdf）

Q. 店頭決済の決済端末の費用はかかりますか？無償で借りられますか？

A. 店頭決済の決済端末の費用は、端末代が別途かかる場合と、キャンペーンや契約条件を満たすと無償で貸与される場合があります。

無償貸与は年間契約などの条件や1台までといった制限が付くことが多く、2台目以降は購入が必要なケースもあります。初期費用に端末代が含まれるかどうかは、必要な台数と契約プランを含めて各社に確認してください。

Q. 決済代行は解約するときに費用や違約金がかかりますか？

A. 決済代行の解約時の費用はサービスや契約内容によって異なり、最低利用期間の縛りや、端末を分割購入している場合の残債が発生することがあります。

月額契約で端末を無償貸与されている場合は、解約時に端末の返却や残債の精算を求められることもあります。乗り換えや解約の可能性があるなら、契約前に最低利用期間・解約手数料・端末の扱いを確認しておくと安心です。

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