EMV 3-Dセキュアとは？3Dセキュア1.0との違い・仕組みと導入後にカゴ落ちを防ぐ運用

自社ECでクレジットカード決済を受けていると、社内資料や決済代行会社からの案内で「EMV 3-Dセキュア」という言葉を目にする機会が増えています。名前は知っていても、従来の3Dセキュアと何が違うのか、なぜ今対応が必要なのかが、いまひとつ腑に落ちないまま向き合っている担当者は少なくありません。

EMV 3-Dセキュアは、2025年3月末を区切りに原則すべてのEC加盟店へ導入が求められるようになった、オンライン決済の本人認証の仕組みです。ただ、導入して終わりではありません。追加の認証画面によって購入者が離脱する「カゴ落ち」をどう抑えるかまで運用できて、はじめて売上を守りながら不正対策を両立できます。

本記事では、EMV 3-Dセキュアの定義と従来の3Dセキュア（3Dセキュア1.0）との違いを固めたうえで、義務化の背景・仕組み・導入手順を整理します。さらに、導入後にカゴ落ちを抑える運用のポイントと、それが決済代行会社（PSP）の選定にどうつながるかまで解説します。

EMV 3-Dセキュアとは

EMV 3-Dセキュアとは、オンラインでクレジットカード決済を行う際に、決済しているのがカード名義人本人かどうかを、カード会社（イシュアー）が取引ごとのリスク判定を通じて確認する本人認証の仕組みです。国際ブランドが推奨する仕組みで、盗まれたカード情報による「なりすまし」の不正利用を防ぐ目的で使われます。

オンラインショッピング時にクレジットカード番号等の情報の盗用による不正利用を防ぎ、安全にクレジットカード決済を行うために国際ブランドが推奨する本人認証サービス。利用者がカード会員本人であることを確認する仕組みであり、各カード会社（イシュアー）が、カード会員のデバイス情報等を用いて不正利用のリスク判断を行うとともに、必要に応じてパスワード入力を要求することで当該取引における安全性を確保する。

出典：クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】用語集｜クレジット取引セキュリティ対策協議会

仕様そのものは、Visa・Mastercard・JCB・American Express・Discover・UnionPayの6社が共同で保有する標準化団体EMVCoが策定・維持する国際仕様です。EMVCoは、この仕組みが「不必要な手間（フリクション）を加えず、カゴ落ちにつながる離脱を避けながら不正を防ぐ」ことを狙った設計だと説明しています。

国際ブランドごとの呼称（Visa Secure ほか）

EMV 3-Dセキュアという共通の仕組みは、各国際ブランドが自社のプログラム名で提供しています。案内資料やカード会社の通知ではブランドごとの呼称で登場するため、同じ仕組みを指していると押さえておくと混乱しません。日本の決済で主に使われる主要ブランドの呼称は次のとおりです。

• Visa：Visa Secure（旧 Verified by Visa）
• Mastercard：Mastercard Identity Check（旧 SecureCode）
• JCB：J/Secure
• American Express：American Express SafeKey
• Discover：ProtectBuy

出典・参考資料（2件）

• 参考資料：EMV® 3-D Secure｜EMVCo
• 参考資料：Visa Secure（EMV 3-Dセキュア）｜Visa

「3Dセキュア2.0」「3DS2」との呼び方・略称

EMV 3-Dセキュアは、従来の3Dセキュア（3Dセキュア1.0）に代わる新しい世代であることから、「3Dセキュア2.0」「3DS2.0」「3DS2」とも呼ばれます。いずれも同じ仕組みを指す呼称で、内容に違いはありません。本記事でも文脈に応じて「EMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）」と併記します。

3Dセキュア1.0とEMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）の違い

従来の3Dセキュア（3Dセキュア1.0）とEMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）は、本人確認の考え方が根本的に異なります。最大の違いは、1.0が事前登録した固定パスワードの入力を毎回求めたのに対し、EMV 3-Dセキュアは取引ごとにリスクを判定し、低リスクなら追加入力なしで通す「リスクベース認証」を採用した点です。

1.0は、パスワードを忘れた購入者の離脱やパスワード自体の使い回しといった課題を抱えており、2022年10月に取扱終了となりました。以下の対比表で、両者の違いを項目ごとに確認できます。

※認証方式・リスク判定の詳細は各国際ブランド・決済代行会社の提供条件により異なります。

3Dセキュア1.0が2022年10月に取扱終了したことは、クレジット取引セキュリティ対策協議会のガイドラインでも明記されています。

「3-D セキュア 1.0」と後述する「EMV 3-D セキュア」の 2 種類があり、「3-D セキュア 1.0」は 2022 年 10 月で取扱終了となった。

出典：クレジットカード・セキュリティガイドライン【4.0版】用語集｜クレジット取引セキュリティ対策協議会

EMV 3-Dセキュアの義務化 — いつ・誰が・EC事業者に何が求められるか

EMV 3-Dセキュアの導入は、クレジット取引セキュリティ対策協議会（事務局：一般社団法人日本クレジット協会）が公表する「クレジットカード・セキュリティガイドライン」で求められています。背景にあるのは、EC加盟店における非対面でのクレジットカード不正利用被害が高い水準で増え続けていることです。

導入の期限は、2023年3月14日改訂の【4.0版】で「2025年3月末までに、原則、全てのEC加盟店に導入を求める」と定められました。この期限はすでに過ぎており、現在は原則すべてのEC加盟店が対応を求められています。

最新の【6.1版】（2026年3月11日改訂）でも、導入は継続して求められています。ここでの位置づけは「線の考え方」（カード決済の前・時などの各段階で講じるべき不正対策を一連の流れとして示す考え方）に基づく指針対策です。

しかし、EC 加盟店における非対面不正利用被害が増加している現状を踏まえ、2025 年 3 月末までに、原則、全ての EC 加盟店に EMV 3-D セキュア＊の導入を求めることとする。

出典：クレジットカード・セキュリティガイドライン【4.0版】｜クレジット取引セキュリティ対策協議会

期限を過ぎた現行の【6.1版】では、次のように常時の指針対策として位置づけられています。

イシュアーによる本人確認が適切に行われるための措置として、EC 加盟店は EMV 3-D セキュアを導入する。

出典：クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】第3章｜クレジット取引セキュリティ対策協議会

国際ブランド側も、加盟店向けに導入を通知しています。たとえばJCBは加盟店向けの案内で「原則全てのEC加盟店にEMV 3-Dセキュアの導入が求められることになりました」と告知しています。

出典・参考資料（1件）

• 出典：カード決済時の本人認証サービス（EMV 3-Dセキュア）導入のご案内｜JCB

未対応のままだとどうなるか

EMV 3-Dセキュアを導入しないこと自体に、直接の罰則が科されるわけではありません。ただし「罰則がないから対応しなくてよい」と受け取るのは誤りです。割賦販売法は、加盟店に対して不正利用を防ぐための措置を講じるよう義務づけています。

クレジットカード等購入あつせん関係販売業者又はクレジットカード等購入あつせん関係役務提供事業者は、経済産業省令で定める基準に従い、利用者によるクレジットカード番号等の不正な利用を防止するために必要な措置を講じなければならない。

出典：割賦販売法 第35条の17の15｜e-Gov法令検索

ガイドラインに掲げられた措置は、この「必要かつ適切な措置」の実務上の指針として位置づけられています。EMV 3-Dセキュアの導入は、法律上の措置義務を満たすための具体的な手段の一つといえます。

加盟店が措置を講じていないと認められた場合、実効的な帰結として想定されるのは、決済代行会社などアクワイアラーによる加盟店調査を通じた指導や、加盟店契約の解除その他の必要な措置です。加えて、本人認証を行っていない取引で不正利用が発生すれば、その売上損失は加盟店の負担となり、チャージバック（カード会員による不正利用等を理由とした支払いの取消・返金）の負担も避けられません。

クレジットカード番号等取扱契約締結事業者は、…販売業者又は役務提供事業者が講ずる第三十五条の十六第一項…又は第三十五条の十七の十五に規定する措置が…基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めるときは、クレジットカード番号等取扱契約の解除その他の経済産業省令で定める必要な措置を講じなければならない。

出典：割賦販売法 第35条の17の8 第2項｜e-Gov法令検索

EMV 3-Dセキュアの仕組み（決済からリスクベース認証・追加認証まで）

EMV 3-Dセキュアの中核はリスクベース認証です。購入者が決済すると、利用しているデバイスの情報や利用者から提供される情報など、さまざまなデータがカード会社（イシュアー）に渡り、イシュアーがその取引のリスク度合いを評価します。

リスクベース認証とは、EMV 3-D セキュアにおいて、利用者が決済に使用するデバイスの設定情報や利用者から提供される個人情報等の様々なデータを活用して本人の利用であるかを確認し認証する仕組みであり、カード会社（イシュアー）が当該取引におけるリスク度合いを評価する。

出典：EMV 3-Dセキュア導入ガイド【附属文書14】｜クレジット取引セキュリティ対策協議会

リスクベース認証の3つの分岐（フリクションレス／チャレンジ／拒否）

リスク評価の結果によって、その後の認証処理は3つに分かれます。どのタイミングで購入者に追加認証の画面が出るのかを理解しておくと、後述するカゴ落ち対策の勘所も掴みやすくなります。

リスクベース認証で判定されたリスク度合いに応じて、認証処理は下記の通りフローが異なる。
・低：フリクションレスフローとしてパスワード等の入力なしに認証が完結する。
・中：チャレンジフローとして会員に対して追加の認証（パスワード等）を要求する。
・高：認証拒否

出典：クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】用語集｜クレジット取引セキュリティ対策協議会

低リスクと判定された取引は、パスワードなどの入力を求めずにそのまま決済が完了します。これがフリクションレスフローで、購入者に余計な手間をかけない状態です。

追加認証（チャレンジ）が挿入されるのは中リスクと判定されたときで、この画面での離脱がカゴ落ちの主な発生源になります。高リスクと判定された取引は認証が拒否され、その決済は成立しません。

EMV 3-Dセキュアを導入するメリットと注意点

EC事業者にとっての最大のメリットは、なりすましによる不正利用を抑えられることと、本人認証に成功した取引では不正時の売上補償が受けられることです。決済代行会社ペイジェントは、この負担の扱いを次のように案内しています。

2022年10月～現行の3Dセキュア1.0利用取引での不正利用発生時の売上損失は、加盟店様のご負担となります。EMV 3Dセキュア（3Dセキュア2.0）ご利用であれば、基本的にカード会社の負担になり、加盟店様の負担はございません。

出典：【3Dセキュア1.0終了】不正利用発生時の加盟店様負担について｜ペイジェント

ただし、本人認証を通した取引であっても、すべての不正利用が自動的に加盟店の負担から外れるわけではありません。どの取引で負担がカード会社へ移り、どの取引で加盟店負担が残るのか、その境界を次の記事で具体的に整理しています。

一方で注意点もあります。中リスクと判定された取引では追加認証（チャレンジ）の画面が挟まるため、購入者がそこで手を止めて離脱する、いわゆるカゴ落ちが起こり得ます。ただし、これは導入をためらう理由ではなく、運用で抑えるべき課題です。具体的な減らし方は、後述の「導入後の運用でカゴ落ちを抑える」で扱います。

EMV 3-Dセキュアの導入に必要なこと

EMV 3-Dセキュアは、多くのEC事業者にとって決済代行会社（PSP）を通じて導入するものです。自社のECサイトが利用している決済代行会社が対応していれば、設定や申し込みによって有効化できます。接続方式や必要な設定は決済代行会社によって異なるため、まずは契約中または検討中の決済代行会社に確認するのが近道です。

自社がすでに対応済みかどうかは、決済代行会社の管理画面でEMV 3-Dセキュアの設定が有効になっているかを見るか、決済代行会社に直接確認するのが確実です。リスクベース認証では低リスクの取引で認証画面が出ないため、テスト購入だけでは導入の有無を判断できない点に注意してください。

導入・運用にかかる費用の考え方

EMV 3-Dセキュアの利用料は、決済代行会社によって扱いが分かれます。追加費用なしの標準機能として提供する会社もあれば、オプションとして案内する会社もあります。多くの決済代行会社は、初期費用や月額費用、決済手数料を業種や取扱高に応じた個別見積りとしており、公式サイトに実額を掲載していないケースが目立ちます。

そのため、費用感を正確に掴むには、EMV 3-Dセキュアの利用料が本体の手数料に含まれるのか、別途かかるのかを含めて、資料や見積りで確認する必要があります。相場を一般化した数字だけで判断すると、実際の請求額と食い違うことがあります。

決済代行への問い合わせで確認すべきこと

決済代行会社に問い合わせる際は、次の点を押さえておくと、導入判断に必要な情報が過不足なく集まります。

• EMV 3-Dセキュアへの対応状況（標準機能かオプションか）
• 利用にかかる追加費用の有無と金額
• 接続方式（既存のカート・システムとの連携方法）と設定の手順
• 有効化までのスケジュールの目安

リスクベース認証をどこまで細かく制御できるか、不正検知の機能と組み合わせられるかといった運用面の違いは、決済代行会社ごとに差が出ます。この観点は導入後のカゴ落ち対策に直結するため、次章のあとにあらためて整理します。

導入後の運用でカゴ落ちを抑える

EMV 3-Dセキュアは、導入して終わりではありません。追加認証による購入者の離脱＝カゴ落ちを運用で抑えられるかどうかが、売上を落とさずに不正対策を続けられるかの分かれ目になります。

認証項目の連携を「カゴ落ち低減の手段」として活かす

カゴ落ちを減らすには、リスクベース認証の精度を上げることが有効です。イシュアーがリスクを正確に判定できるほど、低リスクと判定されてフリクションレスで通る取引が増え、余計な追加認証が減るためです。そのために有効なのが、認証に使う項目（属性情報）をより多く、適切にイシュアーへ渡す「認証項目の連携」です。

協議会の導入ガイドは、一部の国際ブランドで必須とされ、リスク判定に有効なデータ項目として、購入者の氏名・電話番号またはメールアドレスなどを挙げています。

一部国際ブランドでは必須項目とされており、ACS でのリスク判定に有効な項目と考えられる。（データ項目：Browser IP Address、Cardholder Phone Number または Cardholder Email Address、Cardholder Name）

出典：EMV 3-Dセキュア導入ガイド【附属文書14】｜クレジット取引セキュリティ対策協議会

これらの項目は、義務として渋々そろえるものと捉えられがちですが、実際にはリスクベース認証の精度を上げ、フリクションレスで通る取引を増やすための手段です。同ガイドは、この連携がカゴ落ちの改善につながることを明確に示しています。

EMV 3-D セキュアでは、リスクベース認証が必須化されている。リスクベース認証の活用により、リスクが低いと判定された取引は利用者のパスワードの入力等が省略可能となりユーザビリティが大きく改善し（「フリクションレス取引」が実現され）、クレジットカード決済時の離脱（カゴ落ち）の改善が見込まれる。

出典：EMV 3-Dセキュア導入ガイド【附属文書14】｜クレジット取引セキュリティ対策協議会

認証成功率・離脱率の見方

運用がうまくいっているかは、フリクションレスで通った取引の割合（フリクションレス率）と、追加認証が挟まった取引での離脱率で見ます。追加認証が多い、あるいはそこでの離脱が目立つ場合は、リスクベース認証に渡している情報が足りていない可能性があります。

数値が想定より悪いときは、段階的に対応するのが有効です。まず氏名・電話番号・メールなど、イシュアーへ渡す認証項目を増やし、次にリスクベース認証の判定ルールを見直します。それでも改善しなければ、決済代行会社にどこまで制御できるかを相談するとよいでしょう。

協議会の導入ガイドも、リスクベース認証のルール設定などの最適化により、継続的にフリクションレス率を高めていく運用を求めています。導入後は数値を定期的に確認し、渡すデータ項目や設定を見直す姿勢が欠かせません。

加盟店でのカゴ落ちリスクを低減するために、リスクベース認証ルール設定等の最適化により継続的にフリクションレス率の向上に努める。

出典：EMV 3-Dセキュア導入ガイド【附属文書14】｜クレジット取引セキュリティ対策協議会

リスクベース認証の制御自由度・不正検知連携は決済代行（PSP）で差が出る

ここまでの運用をどこまで細かく実行できるかは、契約している決済代行会社（PSP）によって変わります。渡せる認証項目の範囲、リスクベース認証のルールをどこまで調整できるか、不正検知の仕組みと組み合わせられるかといった提供機能に差があるためです。

本人認証の効果そのものは、Visaが公式に示す指標からもうかがえます。同社は、認証を行った取引で不正が約45%減少し、承認率が9%向上したとしています。ただし、この効果を運用で引き出せるかどうかは、決済代行会社が提供する制御機能に左右されます。

Authenticated transactions show approximately a 45% reduction in fraud（本人認証を行った取引では不正が約45%減少）
9% lift in authorization approval rates（承認率が9%向上）

出典：3D Secure: your guide to safer transactions｜Visa

このように、EMV 3-Dセキュアを「入れる」だけなら決済代行会社ごとの差は小さくても、カゴ落ちを抑えながら不正も防ぐ「運用」の段階では、決済代行会社の選び方が結果を左右します。次の章では、EMV 3-Dセキュアの運用に役立つ機能を備えた決済代行サービスを紹介します。

EMV 3-Dセキュアの運用に役立つ決済代行サービス

ここからは、EMV 3-Dセキュアへの対応に加えて、リスクベース認証の運用・不正検知・カード情報の自動更新など、カゴ落ちや不正を抑える運用に関わる機能を持つ決済代行サービスを紹介します。どの機能に強みがあるかは各社で異なるため、まずは対応状況を一覧で確認できる比較表で見比べてください。

表の「-」は各社の公式情報で対応を確認できなかった項目で、非対応を意味するものではありません。リスクベース認証の制御や属性連携といった運用機能の詳細は、導入前に各社へ確認することをおすすめします。

※対応状況・機能は各社公式情報（2026年9月時点）に基づきます。料金は業種・取扱高に応じた個別見積りのため、詳細は各社の資料・お問い合わせでご確認ください。「-」は公式情報で対応を確認できなかった項目です。

1. サブスクペイ（株式会社ROBOT PAYMENT）

サブスクペイは、東証グロース市場に上場する株式会社ROBOT PAYMENTが運営する、継続課金に特化した決済・顧客管理サービスです。EMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）に標準機能として追加料金0円で対応し、リスクベース認証を活用したなりすまし利用の抑止を明示しています。

強みは、継続課金で起きやすい決済失敗や離脱を仕組みで抑える点にあります。決済失敗時の自動リトライや、カード有効期限が切れる前にカード更新用URLを自動送付する機能を備え、サブスクリプションや定期購入の失効を防ぎます。

クレジットカードに加えて口座振替やコンビニ決済にも対応し、集金チャネルを二重化できるのも特徴です。ITRの調査では、サブスクリプション管理市場のベンダー別売上金額シェアで4年連続トップ（2024年度実績34.1%）とされています。サブスクリプションや定期購入で継続的に決済が発生するEC事業者に向いた選択肢です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：ITR「予算・経費・サブスクリプション管理市場2026」でサブスクリプション管理市場4年連続シェアNo.1｜株式会社ROBOT PAYMENT

2. VeriTrans4G（ベリトランス4G）

30種類以上の決済手段を一括で導入・管理できる総合決済サービスが、DGフィナンシャルテクノロジーの提供するVeriTrans4Gです。EMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）に対応するだけでなく、義務化対応を支援する専用サービス「ASUKA-3DS」を提供している点が、運用まで見据える事業者に向いています。

不正検知ソリューションに対応し、カード情報の自動更新（洗替）によって、有効期限切れや再発行による継続課金の決済失敗を抑える機能も備えます。カード情報を保持・通過させない設計を訴求しており、セキュリティ面の運用負荷を下げたい中堅以上のEC事業者にとって現実的な選択肢です。料金は導入する決済手段やサービス内容に応じた個別見積りとなっています。

3. SBペイメントサービス

SBペイメントサービスは、ソフトバンクグループの決済代行会社で、多様な決済手段をまとめて導入できます。AIによる不正検知とEMV 3-Dセキュアを無償オプションとして提供すると訴求しており、不正対策と本人認証を合わせて整えたい事業者に向いています。

運用面で参考になるのは、認証項目の一部必須化（氏名・電話番号・メールなどの連携）を独立した項目として案内し、連携が未対応の場合のリスクにも触れている点です。リスクベース認証の精度を左右する情報連携を、導入時から意識できる情報が整理されています。料金は業種や取扱高に応じた個別見積りで、決済手数料や月額固定費などの複数項目で構成されます。

4. PGマルチペイメントサービス（GMOペイメントゲートウェイ）

PGマルチペイメントサービスは、GMOペイメントゲートウェイが提供する総合決済サービスです。EMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）への対応と不正対策を標準で備え、PCI DSS Ver4.0.1に準拠した環境で決済処理を行います。幅広い業種・規模の事業者に導入されている決済代行サービスです。

営業担当による個別ヒアリング型の導入支援を行っており、自社の取扱商品や不正被害の状況に合わせて運用を組み立てたい事業者に向いています。連結の稼働店舗数は171,257店舗（2026年3月末時点、グループ全体）とされ、大企業や公的機関への導入実績も公式に示されています。料金は業種・取扱高に応じた個別見積りです。

出典・参考資料（1件）

• 出典：PGマルチペイメントサービス｜GMOペイメントゲートウェイ

ここで取り上げたのは、EMV 3-Dセキュアの運用に役立つ機能に絞った4サービスです。決済手段の幅や手数料、実店舗・EC・サブスクといった利用形態まで含めてオンライン決済システムを広く比較して選びたい場合は、次の記事もあわせてご覧ください。

まとめ

EMV 3-Dセキュアは、オンライン決済で本人かどうかをリスクベース認証で確認する仕組みで、従来の3Dセキュア（3Dセキュア1.0）に代わって使われています。2025年3月末を区切りに原則すべてのEC加盟店へ導入が求められ、未対応のままでは加盟店契約上の不利益や不正時の負担といったリスクを抱えることになります。

大切なのは、導入した後の運用です。認証項目の連携でリスクベース認証の精度を上げれば、フリクションレスで通る取引が増え、カゴ落ちを抑えられます。この運用をどこまで細かく実行できるかは決済代行会社によって差が出るため、EMV 3-Dセキュアへの対応状況と合わせて、リスクベース認証の制御や不正検知の連携まで比較して選ぶことが、売上と不正対策を両立させる近道になります。

よくある質問（FAQ）

Q. EMV 3-Dセキュアとは何ですか？

A. EMV 3-Dセキュアとは、オンラインのクレジットカード決済で、購入しているのがカード名義人本人かどうかを、カード会社（イシュアー）がリスクベース認証で確認する本人認証の仕組みです。国際ブランドの業界団体EMVCoが標準化した国際仕様で、盗まれたカード情報による「なりすまし」の不正利用を防ぐ目的で使われます。

従来の3Dセキュア（3Dセキュア1.0）に代わる新しい世代であることから、「3Dセキュア2.0」「3DS2」とも呼ばれます。

Q. EMV 3-Dセキュアは3Dセキュア1.0と何が違うのですか？

A. EMV 3-Dセキュアと3Dセキュア1.0の最も大きな違いは、毎回の固定パスワード入力に代えて、取引ごとにリスクを判定し低リスクなら追加入力なしで通す「リスクベース認証」を採用した点です。3Dセキュア1.0はパスワード忘れによる離脱や使い回しといった課題を抱えており、2022年10月に取扱終了しました。

EMV 3-Dセキュアではスマホアプリ内の決済などブラウザ以外にも対応し、購入者の手間を抑えながら不正を防げるようになっています。

Q. EMV 3-Dセキュアの導入はいつから義務化され、必須なのですか？

A. EMV 3-Dセキュアは、2025年3月末を区切りに原則すべてのEC加盟店へ導入が求められており、期限を過ぎた現在も継続して導入が求められています。これはクレジット取引セキュリティ対策協議会の「クレジットカード・セキュリティガイドライン」に基づくもので、【4.0版】（2023年3月）で「2025年3月末までに、原則、全てのEC加盟店に導入を求める」と定められました。

期限を経た現行の【6.1版】（2026年3月）でも、EC加盟店が常時取り組むべき指針対策として、EMV 3-Dセキュアの導入が位置づけられています。

Q. EMV 3-Dセキュアを導入しないとどうなりますか？

A. EMV 3-Dセキュアの未導入それ自体に直接の罰則はありませんが、割賦販売法は加盟店に不正利用を防ぐ措置を義務づけており、未対応のままだと加盟店契約の解除などの不利益につながる可能性があります。ガイドラインに掲げられた措置は、この法律上の措置義務を満たすための実務上の指針として位置づけられているためです。

実効的な帰結としては、決済代行会社（アクワイアラー）による加盟店調査を通じた指導や加盟店契約の解除が想定されます。加えて、本人認証を行っていない取引で不正利用が発生すれば、その売上損失やチャージバックは加盟店の負担となります。

Q. EMV 3-Dセキュアの導入・利用に費用はかかりますか？

A. EMV 3-Dセキュアの利用料は決済代行会社によって扱いが分かれ、追加費用なしの標準機能として提供する会社もあれば、オプションとして案内する会社もあります。多くの決済代行会社は初期費用・月額費用・決済手数料を業種や取扱高に応じた個別見積りとしており、実額を公式サイトに掲載していないケースが目立ちます。

費用感を正確に掴むには、EMV 3-Dセキュアの利用料が本体の手数料に含まれるのか、別途かかるのかを含めて、資料や見積りで確認することが必要です。

Q. EMV 3-Dセキュアを導入するとカゴ落ちは増えますか？

A. EMV 3-Dセキュアでは中リスクと判定された取引で追加認証（チャレンジ）が挟まるため一部で離脱が起こり得ますが、運用次第でカゴ落ちは抑えられます。リスクベース認証は低リスク取引を追加入力なし（フリクションレス）で通す設計のため、リスク判定の精度が上がるほど余計な追加認証が減ります。

協議会の導入ガイドも、購入者の氏名・電話番号またはメールアドレスなどの認証項目をカード会社（イシュアー）へ多く連携し、リスクベース認証の精度を高めることでフリクションレス率が向上し、カゴ落ちの改善が見込まれるとしています。

Q. EMV 3-Dセキュアの運用は決済代行会社によって差が出ますか？

A. EMV 3-Dセキュアを「入れる」だけなら決済代行会社ごとの差は小さいものの、カゴ落ちを抑えながら不正も防ぐ「運用」の段階では、決済代行会社によって差が出ます。リスクベース認証に渡せる認証項目の範囲、判定ルールをどこまで調整できるか、不正検知の仕組みと組み合わせられるかといった提供機能が会社ごとに異なるためです。

EMV 3-Dセキュアへの対応状況だけでなく、リスクベース認証の制御自由度や不正検知の連携まで比較して決済代行会社を選ぶことが、売上と不正対策の両立につながります。

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