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デジタル保険プラットフォームとは?できることや保険基幹システム・組込型保険との違いを解説

デジタル保険プラットフォームとは?のサムネイル画像
組込型保険(エンベデッド保険)プラットフォーム比較表(2026年版)のプレビュー

主要7サービスの料金・機能を無料で一覧比較

組込型保険(エンベデッド保険)プラットフォーム比較表(2026年版)

「デジタル保険プラットフォーム」という言葉を、保険のデジタル化やインシュアテックの文脈で見かける機会が増えています。ただ、それが具体的に何を指し、保険業務のどこからどこまでをデジタルで扱えるのかは、社内で話題に上っても像を結びにくいのが実情です。

本記事では、デジタル保険プラットフォームの定義と、申込・引受・契約管理・保険金請求・支払いといったバリューチェーンで何ができるのかを整理します。あわせて、混同されやすい「保険基幹システム(勘定系)」「組込型保険(エンベデッド保険)」との違い、主な製品の全体像、立場別の選び方や料金の考え方まで解説します。まずは概念と全体像をつかむ材料として読み進めてください。

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デジタル保険プラットフォームとは

デジタル保険プラットフォームとは、保険商品の設計から申込・引受・証券(契約)管理・保険金請求・支払いまでの一連の保険業務を、デジタルで一気通貫に扱うための基盤です。個々の業務システムを別々に作り込むのではなく、共通の基盤の上で保険の販売から契約後の対応までを回せるようにする点が特徴です。

ただし「デジタル保険プラットフォーム」は幅のある呼び名で、指す範囲は製品ごとに異なります。大きくは、保険基幹(勘定系)まで含めて一気通貫で担うタイプがあり、また基幹と販売チャネルをつなぐ中間層(ミドルオフィス)に軸を置くタイプ、さらに組込型保険に特化したタイプが混在します。本記事ではこれらを総称として扱い、製品ごとの守備範囲の違いは後半で整理します。

実際の製品では、この考え方が次のように説明されています。

「InsureMO」は、保険の申込から支払いまでデジタル完結できる保険デジタルサービスプラットフォームです。保険商材APIや契約管理機能、画面資材などをカスタマイズして、保険サービスシステムを構築できます。

出典:保険デジタルサービスプラットフォーム InsureMO|NTTデータ

市場としても拡大が見込まれる領域です。海外の調査会社Fortune Business Insightsの予測では、世界のデジタル保険プラットフォーム市場の規模は、2025年の約1,670億米ドルから2034年には約4,932億米ドルへ成長するとされています。年平均成長率は12.78%です。国内市場に限った公式の統計ではありませんが、世界的に投資と導入が広がっている領域であることの目安になります。

出典・参考資料(1件)

何ができるのか(保険バリューチェーンで整理)

ここからは、デジタル保険プラットフォームで何ができるのかを、保険業務の流れ(バリューチェーン)に沿って整理します。「DXを推進する」といった抽象的な説明ではなく、どの工程で何がデジタル化・自動化されるのかを工程ごとに見ていきます。

保険バリューチェーンの一連の流れを示した図解。商品設計・開発、見積もり・申込、引受(査定)、証券・契約管理、保険金請求・支払いの5工程が順に並び、その下に既存の基幹システムや外部チャネルとAPIで接続する基幹(レガシー)連携・APIの土台を配置している。

公式のプレスリリースでも、対応範囲は工程を通した一連のプロセスとして示されています。

保険商品の開発から、見積もり提案、契約手続き、事故対応、保険金支払い、契約保全に至る一連の保険業務のプロセスを一気通貫で実現します。

出典:非金融事業者向けのミニ保険提供パッケージ「InsDirect/MP」を提供開始|野村総合研究所

この一連の工程を整理すると、次のようになります。

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商品設計・開発見積もり・申込引受(査定)証券・契約管理保険金請求(クレーム)・支払い基幹(レガシー)連携・API
デジタル化・自動化される内容商品テンプレートやノーコードの設定機能で新商品を短期間に組成します。補償を部品化して組み合わせ、開発の負荷を抑えます。Webやアプリの画面上で見積もりから申込までを完結します。自社チャネルの顧客情報を使い、住所や決済情報などの二重入力を省く設計も可能です。引受ルールや料率にもとづく審査をシステム上で処理します。契約の保全・異動・更改といったライフサイクル全体を管理します。請求の受付から支払判定までをデジタルで処理します。既存の基幹システムや外部のチャネル・サービスとAPIで接続し、部品を組み合わせて業務を構成します。

これらの機能を支えているのが、販売チャネル側と基幹システム側をつなぐ構造です。ある製品では、この構造が次のように説明されています。

InsureMOは、迅速性・多様性が求められる顧客接点のFront領域と、保険のレガシーシステムであるBack領域をMiddle領域として繋ぐことで保険販売開発・サービス拡充や利便性向上を実現したプラットフォームです。

出典:保険デジタルサービスプラットフォーム InsureMO|NTTデータ

商品設計から申込・引受・契約管理・保険金請求・支払い、そして既存の基幹システムとの連携までを、APIや商品テンプレート、マイクロサービスといった部品として用意し、組み合わせて構成できる点が、デジタル保険プラットフォームの中身といえます。これにより、新しい保険商品や販売チャネルを短期間で立ち上げられます。

出典・参考資料(1件)

保険基幹システム・組込型保険(エンベデッド保険)との違い

デジタル保険プラットフォームは、「保険基幹システム(勘定系)」や「組込型保険(エンベデッド保険)」と混同されやすい言葉です。この3つは守備範囲が重なる部分もありますが、軸となる役割と主な利用者が異なります。

保険基幹システム(勘定系)は、保険会社の内部で引受・契約管理・保険金支払いといった中核業務を担うシステムです。ある製品では、その役割が次のように示されています。

個人および団体保険の引受、保険契約処理、請求をすべて単一の保険管理システムに統合できます。

出典:Digital Insurance Platform|日本オラクル

一方の組込型保険(エンベデッド保険)は、技術そのものではなく「非保険の事業会社が自社の商品や購入導線に保険を組み込んで提供する」ビジネスモデル・提供形態を指します。次のような説明が公式のプレスリリースで示されています。

パートナー企業の既存サービスに保険機能をAPIで柔軟に組み込む「組込型保険(Embedded Insurance)」を実現

出典:SmartHRとFinatext、デジタル保険マーケットプレイスの共同開発を開始|株式会社Finatextホールディングス(PR TIMES)

これに対してデジタル保険プラットフォームは、保険基幹システムや組込型保険と排他的な別物ではなく、これらを「デジタルで実現する基盤」の総称です。販売チャネル側(Front)と基幹システム側(Back)をつなぐ中間層(Middle)に軸を置く製品が多い一方、基幹(勘定系)まで含めて担う製品や組込型保険に特化した製品もあります。守備範囲は基幹寄り〜中間層〜組込特化まで製品ごとに幅があります。

デジタル保険プラットフォーム・保険基幹システム(勘定系)・組込型保険(エンベデッド保険)の3用語の守備範囲を、Front(顧客接点・販売チャネル)/Middle(中間層)/Back(保険基幹システム)の3層に重ねて示した図解。デジタル保険プラットフォームはFrontからBackまでを横断し製品により基幹寄り〜中間層〜組込特化まで幅がある、保険基幹システムはBack(引受・契約管理・保険金支払い、主に保険会社)、組込型保険はFront(事業会社の商品・購入導線に保険を組み込む売り方)に位置する。

3つの用語を守備範囲で並べると、次のように整理できます。

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デジタル保険プラットフォーム保険基幹システム(勘定系)組込型保険(エンベデッド保険)
位置づけ基幹・組込型保険をデジタルで実現する基盤の総称(製品により基幹寄り〜中間層〜組込特化と幅がある)保険会社の内部で契約を管理する中核システム(Core/Back)技術ではなく、保険の売り方を指すビジネスモデル・提供形態
主な守備範囲申込・見積・契約管理・保険金請求・支払いなどをAPIやマイクロサービスで実現し、デジタル販売や組込型保険を短期間で立ち上げる引受・保険契約処理・契約管理(ポリシー管理)・保険金支払いなどの基幹業務非保険の事業会社の商品・購入導線に保険を組み込んで提供する仕組み
主な利用者保険会社・保険代理店・保険を組み込みたい事業会社主に保険会社(元受)EC・銀行・通信・小売などの事業会社と、その引受を担う保険会社
出典・参考資料(2件)

主な製品・提供会社の全体像(対象・ポジション)

ここからは、実在する主な製品と提供会社を横並びで俯瞰します。対象(保険を作る側か、売る・組み込む側か)とポジション(基幹寄り/中間層/組込特化)で整理します。

詳しい機能や料金を突き合わせて1社に絞り込む比較は、同じカテゴリの比較まとめ記事に譲ります。

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Fusion(リードインクス株式会社)InsureMO(InsureMO株式会社)Inspire(株式会社Finatext)NRI 保険ソリューション(株式会社野村総合研究所)bolttech(bolttech Holdings Limited)Oracle(日本オラクル株式会社)insNext(スミセイ情報システム株式会社)
対象(立場)事業会社・代理店(売る・組み込む側)保険会社/事業会社(作る側・組み込む側の両方)保険会社・代理店/保険を組み込みたい事業会社保険会社(作る側)中心事業会社・代理店(売る・組み込む側)保険会社(作る側)保険会社(作る側)
ポジション組込特化(自社チャネルへのディストリビューション)中間層(ミドルオフィス)基幹寄り〜組込(国産の保険基幹+マルチキャリア組込)基幹寄り(受託構築+ダイレクト保険向けパッケージ)組込特化(グローバルのB2B2C型ディストリビューション)基幹寄り(引受・契約処理・請求を統合する保険基幹)基幹寄り(シンプルなデジタル商品の早期展開)

※各社公式サイトの記載にもとづく整理です(2026年9月時点)。

大きく分けると、Oracle・insNext・NRIのように「保険会社(作る側)向けで基幹寄り」の製品と、Fusion・bolttechのように「販売チャネル側の事業会社・代理店向けで組込寄り」の製品があり、InsureMO・Inspireは両方の領域にまたがる位置づけです。

出典・参考資料(7件)

導入事例

デジタル保険プラットフォームを使った保険は、すでに身近なサービスの中で提供が広がっています。たとえば決済アプリで加入できる少額の保険、ECサイトの購入・返品に関する保険、人事労務サービスの福利厚生として並ぶ保険、金融・通信アプリの中で申し込める保険などです。

いずれも、利用者が保険会社名を強く意識しないまま、普段使っているサービスの画面内で申込を完結できる形で提供されています。非保険の事業会社が自社の顧客接点に保険を組み込む動きは、業界全体で現実のものになりつつあります。

たとえばFusion(リードインクス)は決済アプリのPayPayほけんやJALマイレージバンクアプリに保険加入の導線を組み込んでいます。Inspire(Finatext)は楽天少額短期保険や日新火災「ドコモの火災保険」で使われ、人事労務クラウドのSmartHRとの組込型保険マーケットプレイスも共同開発されています。

いずれも、事業会社が自社の顧客接点に保険を差し込む形の具体例です。

各製品ごとの提供形態や導入実績は、後述の個別紹介であらためて整理します。

出典・参考資料(2件)

立場別の選び方の観点

デジタル保険プラットフォームは、自社が保険を「作る側」か「売る側」か「組み込む側」かによって、向く製品や見るべき観点が変わります。ここでは3つの立場ごとに、自社に当てはめて判断できる観点を整理します。

保険会社(保険を作る・引き受ける側)

保険会社がまず確認したいのは、既存の基幹システム(勘定系)をどう扱うかです。全面的に刷新するのか、コアを止めずにその上位でデジタル販売や新商品を載せるのかで、選ぶ製品が変わります。

基幹の入れ替えは費用・期間・リスクがいずれも大きくなりがちです。そのため、コアを維持したまま中間層(Middle)でチャネルとつなぐ構成に対応しているか、段階的な最新化ができるかが、実務では重要な判断材料になります。生命保険のように長期のデータを扱う場合は、商品種別ごとの仕様差への対応力も見ておきたい点です。

基幹システム(勘定系)そのものをどう選ぶかについては、業態別の選び方や導入事例を以下の記事で詳しく解説しています。

保険代理店(保険を売る側)

代理店の場合は、複数の保険会社の商品を同一の画面・フォーマットで扱えるかが起点になります。取扱商品が多い乗合代理店ほど、チャネルのデジタル化が業務効率と収益に直結するためです。

あわせて、意向把握から提案・記録までの募集業務をどこまでデジタルで回せるか、自社の販売チャネルにどう組み込めるかも確認しておきたい点です。紙や表計算ソフトでの管理に負担を感じている場合は、この観点が導入効果を左右します。

複数の保険会社の商品管理や募集業務のデジタル化を担うシステムそのものの選び方は、以下の記事で製品を横並びに比較しながら解説しています。

保険を組み込みたい事業会社(保険を組み込む側)

事業会社が見るべきは、自社アプリやWebの購入導線に、二重入力なしで保険加入を組み込めるかです。既存の顧客体験を損なわずに保険を差し込めるかが、利用率に直結します。

組み込み方には、購入や予約の流れの中でチェックを入れて加入する形(シナリオ型)と、アプリ内に複数の保険商品を並べる形(マーケットプレイス型)があります。どちらを想定するかで必要な機能が変わります。また、保険免許を持たない事業会社は引受を担う保険会社との連携が前提となるため、その立ち上げ工程まで支援してもらえるかも確認しておきたい観点です。

自社サービスへの組み込みに向く製品を、提供形態や対応チャネルで具体的に見比べたい場合は、以下の比較まとめ記事で詳しく解説しています。

出典・参考資料(1件)

料金・導入期間の考え方

デジタル保険プラットフォームの料金は、本記事で取り上げる製品を含め、各社とも公開されていません。いずれも要お問い合わせで、個別見積もりが前提です。一律の価格が出しにくいのは、要件・接続先・実装する保険商品によってカスタマイズの範囲が大きく変わるためです。

その理由は、公式のよくある質問でも次のように説明されています。

Q. Fusionの導入にはどのくらいの費用がかかりますか?
A. 費用はカスタマイズのレベルによって異なります。詳しくは、お気軽にお問い合わせ下さい。

Q. Fusionの導入にはどのくらいの時間がかかりますか?
A. 接続先のWebサイトやアプリの要件、実装する保険商品によって異なります。詳しくは、お気軽にお問い合わせ下さい。

出典:よくあるご質問|Fusion(リードインクス株式会社)

導入期間も同様に、接続先や実装する商品によって変わります。テンプレート化した立ち上げ支援パッケージを使うと期間を短縮できるケースもありますが、正確な費用や期間は、自社の要件を伝えたうえで各社に確認するのが確実です。相場を推測で埋めるより、資料や問い合わせで実額を押さえることをおすすめします。

気になる製品カテゴリが見えてきたら、各社の資料で対象や得意領域、提供形態を具体的に確かめるのが近道です。

デジタル保険プラットフォームの主要製品を比較・紹介

ここからは、代表的な5製品を取り上げ、提供形態・主な導入実績・料金を掘り下げながら、各製品を個別に紹介します。Oracle・insNextを含む7製品の全体像は、前掲の一覧を参照してください。

ここで詳しく見るのは、気になる製品に当たりを付けるためです。全機能・料金を突き合わせて1社に選定するための比較は、以下の比較まとめ記事で詳しく扱っています。料金は各社とも非公開のため、詳しくは資料や問い合わせで確認する形になります。まず、主要製品を一覧で比較します。

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製品(提供会社)Fusion(リードインクス)InsureMOInspire(Finatext)NRI 保険ソリューションbolttech
提供形態SaaS+APIPaaS(クラウドネイティブ)SaaS+立ち上げ支援パッケージ受託SI+業務パッケージAPI・各種ポータル
主な導入・実績PayPayほけん
JALマイレージバンクアプリ
りそなグループアプリ
JCBのブランド証券システム
国内32社(2026年5月時点)
大手ECサイトのペット保険
楽天少短
日新火災「ドコモの火災保険」
SmartHR
(導入13社/2025年6月末時点)
自賠責の共同利用型
(e-JIBAI/One-JIBAI)
ミニ保険パッケージ「InsDirect/MP」
Back Market「Back Up」(日本・2024年)
グローバル: T-Mobile・Samsung 等
料金要お問い合わせ要お問い合わせ要お問い合わせ要お問い合わせ要お問い合わせ
詳細情報公式資料を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見る公式サイト
出典・参考資料(4件)

Fusion(リードインクス株式会社)

Fusionのウェブサイト

リードインクス株式会社が提供するFusionは、事業会社が自社のアプリやWebサイトの中で、複数の保険会社の商品を販売できるようにする組込型保険向けのデジタル保険プラットフォームです。ソフトバンクグループ傘下の会社が手がけています。

SaaS型で、保険加入ページを別サイトに遷移させず自社チャネル内に加入動線を組み込めるため、個人情報の二重入力が不要になる点を公式が説明しています。提供パターンとしては、購入・予約の流れの中で加入するシナリオ型と、アプリ内に複数商品を並べるマーケットプレイス型の2つが示されています。

銀行・クレジットカード・小売・EC・旅行など幅広い業態を対象としています。PayPayほけんや日本航空の「JALマイレージバンクアプリ」など、大規模チャネルでの採用実績があります。提供元のリードインクスはISO/IEC 27001(ISMS)認証をセキュリティページに掲載しています。

保険免許を持たない事業会社が初めて保険代理店として販売を始める場合、システム導入のほかに自社で整備すべき業務もあります。この業法対応をどこまで支援するのかについて、提供元のリードインクスはインタビューで次のように説明しています。

岸本氏
リードインクス株式会社 事業開発本部 本部長
岸本氏
独自インタビューより

Fusionでは、保険商品の案内から申し込みまでのデジタル上の募集プロセスなど、システムで実現できる部分を支援します。一方、募集人の管理や社内の募集管理体制、教育・研修などについては、事業会社さまや保険会社さまが主体となって整備・運用いただく領域となります。

InsureMO(InsureMO株式会社)

InsureMOのウェブサイト

InsureMOは、保険会社の基幹システム(Core)と販売チャネル(Front)の間に置く「保険ミドルオフィス」として設計された、クラウドネイティブのプラットフォームです。運営はInsureMO株式会社で、日本ではNTTデータや日鉄ソリューションズ(NSSOL)も提供経路として関わっています。

申し込み・支払い・契約管理・保険金請求などの保険業務をマイクロサービス(部品)として用意し、APIで組み合わせて使う設計です。既存の基幹システムを止めずに新商品や新チャネルを短期間で立ち上げる用途と、組込型保険の両方に対応します。公式は、商品テンプレート17,500以上、部品単位のアトミックAPI 2,500以上を掲げています。

対象は公式サイトで3区分に分けて示されており、コアシステムを最新化したい保険会社向け、組込型保険を提供したいエコシステムプレイヤー向け、保険機能でサービスを拡張したいテクノロジープロバイダー向け、とされています。作る側と組み込む側の双方に届く位置づけです。

マイクロサービスを組み合わせる「保険ミドルオフィス」という設計に至った背景について、InsureMO株式会社の代表・河上氏はインタビューで次のように述べています。

河上氏
InsureMO株式会社 代表取締役
河上氏
独自インタビューより

背景には、当社のCEOの大きな決断があります。私たちはもともと、保険会社向けにパッケージ製品を提供していました。当時としては評価いただいていた製品なのですが、モノリシックの仕組みである以上、改修するとあちこちに影響が出ますし、カスタマイズも基本的にしたくないしすべきではない。そうすると、お客様としては「やりたいことができない」「カスタマイズで費用がかかる」「保守が難しい」となってしまうわけです。これは結局、お客様を幸せにしないとCEOが判断しまして、思い切ってそのパッケージは販売停止にしました。そのうえで、マイクロサービスを組み合わせて構築する全く新しいプラットフォームとしてInsureMOを作り直したという経緯です。

Inspire(株式会社Finatext)

Inspireのウェブサイト

Inspireは、Finatextグループの株式会社Finatextが2020年から提供している、国産のSaaS型デジタル保険基幹システム(保険ビジネスプラットフォーム)です。上場企業グループの保険事業として運営されています。

見積もり・申込・査定(引受)・契約管理・保険金請求・更改といった保険業務をワンストップで提供し、API連携により複数の保険会社の商品を同一画面・同一フォーマットで扱える設計とされています。第一分野(生命保険)から第三分野(傷害・医療など)まで、すべての保険商品に対応します。

提供形態のバリエーションが豊富で、包括的なパッケージのほか、機能を単体で導入できる「Inspire Select」、少額短期保険・共済向けに立ち上げを支援する「Inspire for 少短/共済」などがあります。導入実績は13社(2025年6月末時点の公式値)。料金は非公開で、要お問い合わせとなります。

NRI 保険ソリューション(株式会社野村総合研究所)

NRI 保険会社向け基幹/ダイレクト保険ソリューションのウェブサイト

株式会社野村総合研究所(NRI)は、保険会社向けに基幹業務システムの受託構築と、ダイレクト保険向けの業務パッケージを組み合わせて提供しています。単一の製品というより、受託SIと複数ソリューションの集合という提供モデルです。

損害保険・生命保険・共済・少額短期保険の基幹業務システムを、設計から構築・運用まで一貫して支援する受託SIが主軸です。非金融事業者がミニ保険(少額短期保険)を提供できる業務パッケージ「InsDirect/MP」も用意しています。商品開発から見積もり・契約・保険金支払いまでを一気通貫で扱えると説明されています。

このほか、自賠責保険の事務・管理・決済や引受・契約管理を担う共同利用型サービス(e-JIBAI/One-JIBAI)も手がけています。保険会社(作る側)を中心に、基幹寄りの領域に強みを持つ提供元といえます。料金は要お問い合わせです。

bolttech(bolttech Holdings Limited)

bolttech(ボルテック)のウェブサイト

bolttechは、シンガポールに本社を置くbolttech Holdings Limitedが運営する、グローバルのB2B2C型「保険エクスチェンジ」です。日本では、東京海上ホールディングスの資本参画を機に事業を展開しています。

保険会社・流通パートナー(事業会社)・顧客をつなぎ、通信・EC・デバイスメーカーなどの購入時の顧客接点に保険を組み込むディストリビューション基盤を提供します。組込型保険API、代理店向け・消費者向けのポータル、請求ポータルなど、複数の実装形態を備えている点が特徴です。

公式サイトによれば、対応市場は39か国、提携する保険会社は230社以上とされています。日本では2024年に、中古デバイスマーケットプレイスのBack Marketと提携したデバイス保護サービス「Back Up」で商用サービスを開始した段階です。グローバルで提供している全機能が国内でも同等に使えるかは、公式情報からは確認できていないため、導入検討時は提供範囲を確認する必要があります。

また、以下の記事では各製品の機能・料金・提供形態をより詳しく比較し、自社に合う一社を選ぶための観点まで掘り下げて解説しています。具体的な製品の比較・選定に進みたい方は、ぜひこちらもご覧ください。

まとめ

デジタル保険プラットフォームは、保険商品の設計から申込・引受・契約管理・保険金請求・支払いまでを、APIやマイクロサービスでデジタルに回すための基盤です。抽象的な「DX推進」ではなく、保険業務のバリューチェーン全体をつなぐ具体的な仕組みとして捉えると、像を結びやすくなります。

保険会社の内部を担う保険基幹システム(勘定系)や、事業会社が自社サービスに保険を組み込む組込型保険とは軸となる役割が異なりますが、排他的な別物ではありません。これらをデジタルで実現する基盤の総称であり、製品によって基幹寄り〜中間層〜組込特化まで守備範囲に幅があります。

自社が保険を作る側か、売る側か、組み込む側かによって向く製品は変わります。まずは対象・得意領域・提供形態で当たりを付けてみましょう。MCB FinTechカタログでは各社の資料を無料で一括請求できるので、気になる製品の資料をまとめて取り寄せて見比べてみてください。

よくある質問(FAQ)

Q. デジタル保険プラットフォームとは何ですか?

A. デジタル保険プラットフォームとは、保険商品の設計から申込・引受・契約管理・保険金請求・支払いまでの保険業務を、デジタルで一気通貫に扱うための基盤です。個々の業務システムを別々に作り込むのではなく、共通の基盤の上で保険の販売から契約後の対応までを回せる点が特徴で、API連携や商品テンプレートを組み合わせることで、新しい保険商品や販売チャネルを短期間で立ち上げられます。

Q. デジタル保険プラットフォームと保険基幹システム(勘定系)はどう違いますか?

A. デジタル保険プラットフォームと保険基幹システムの違いは、担う役割の位置づけにあります。保険基幹システム(勘定系)が保険会社の内部で引受・契約管理・保険金支払いといった中核業務を担うのに対し、デジタル保険プラットフォームは販売チャネル側と基幹システム側の間に立つ中間層として、両者をつなぎながらデジタル販売や組込型保険を実現します。

両者は排他的な関係ではなく、基幹システムを活かしたままデジタル販売を支える、重なり合う関係にあります。

Q. デジタル保険プラットフォームと組込型保険(エンベデッド保険)は何が違いますか?

A. 組込型保険(エンベデッド保険)が「非保険の事業会社が自社サービスに保険を組み込んで提供する」売り方(ビジネスモデル・提供形態)を指すのに対し、デジタル保険プラットフォームはその売り方を技術的に実現する基盤を指します。組込型保険という提供形態を、API連携や商品テンプレートといった機能で支えるのがデジタル保険プラットフォーム、という関係で捉えると整理しやすくなります。

Q. デジタル保険プラットフォームは自社のアプリやWebサービスに組み込めますか?

A. デジタル保険プラットフォームは、アプリとWebサービスのどちらにも保険加入の導線を組み込めます。別サイトに遷移させず自社チャネル内で申込まで完結できるため、住所や決済情報などの二重入力を省く設計も可能です。組み込み方には、購入や予約の流れの中でチェックを入れて加入するシナリオ型と、アプリ内に複数の保険商品を並べるマーケットプレイス型があります。

Q. デジタル保険プラットフォームではどのような保険商品を扱えますか?

A. デジタル保険プラットフォームでは、損害保険(傷害・自動車・火災など)、第三分野(医療保険など)、生命保険(定期・終身・年金など)、ペット保険や家財保険まで、幅広い保険商品を扱えます。対応範囲は製品によって異なり、生命保険のように長期のデータを扱う商品では、商品種別ごとの仕様差への対応力も確認しておきたい点です。

Q. 保険免許を持たない事業会社でも、デジタル保険プラットフォームで保険を提供できますか?

A. 保険免許を持たない事業会社でも、引受を担う保険会社(元受)や少額短期保険会社と連携することで、自社サービス上で保険を提供できます。事業会社は販売チャネルを提供し、保険の引受は提携先の保険会社が担う形が一般的です。製品によっては、この引受先との連携や立ち上げ工程まで支援するものもあるため、支援範囲を確認しておくとよいでしょう。

Q. デジタル保険プラットフォームの費用はどれくらいですか?

A. デジタル保険プラットフォームの費用は、主要な製品を含め各社とも非公開で、個別見積もりが前提です。一律の価格が出しにくいのは、要件・接続先・実装する保険商品によってカスタマイズの範囲が大きく変わるためです。正確な費用は、自社の要件を伝えたうえで各社の資料請求や問い合わせで確認するのが確実です。

Q. デジタル保険プラットフォームの導入期間はどれくらいですか?

A. デジタル保険プラットフォームの導入期間も費用と同様に、接続先のWebサイトやアプリの要件、実装する保険商品によって変わります。テンプレート化した立ち上げ支援パッケージを使うと期間を短縮できるケースもありますが、正確な期間は自社の要件を伝えたうえで各社に確認する必要があります。

Q. 保険会社・代理店・事業会社のうち、自社にはどのタイプが向いていますか?

A. 自社が保険を「作る側」なら基幹寄りの製品、「売る側」ならマルチキャリア対応の製品、「組み込む側」なら組込型保険に強い製品が向きます。保険会社は既存の基幹システムをどう扱うか、代理店は複数の保険会社の商品を同一画面で扱えるか、事業会社は購入導線に二重入力なしで組み込めるかが、それぞれの主な判断軸になります。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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