自社のWebサービスや社内システムの脆弱性診断を実施しようと調べると、「ツールを導入して自社で診断する」方法と、「専門の会社に外注して診断してもらう」方法の2つに行き当たります。どちらも脆弱性を洗い出す手段ですが、見つけられる弱点の範囲や費用、社内にかかる手間は同じではありません。
ツールでの自社診断と外注では、検出できる脆弱性の範囲・診断の精度・費用・社内で必要になる人材が具体的にどう違うのでしょうか。そして自社の状況では、どちらを選ぶのが妥当なのでしょうか。
本記事では、脆弱性診断をツールで内製する場合と外注する場合の違いを、検出範囲・精度・費用・社内体制といった観点で横並びに整理します。そのうえで、自社に合うのはどちらかを判断する目安と、両方を組み合わせる進め方までまとめました。診断の進め方を決める判断材料としてご活用ください。
目次
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ツール（内製）と外注の違い早見
まず、ツールを使って自社で診断する場合と、専門会社に外注する場合の違いを、判断に関わる観点で横並びにまとめます。脆弱性診断における「ツール」は、Webアプリケーションやソースコードを自動でスキャンして弱点を洗い出すソフトウェアを指し、SaaSとして提供されるものが中心です。「外注」は、診断を専門に行う会社に依頼し、専門家が診断して報告書を受け取る形を指します。
| 観点 | 検出範囲 | 精度・誤検知 | 費用の目安 | 診断にかかる期間 | 診断の頻度 | 社内の手間 | 必要な人材 | 第三者の報告書 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ツールで内製（自社で診断） | 既知の脆弱性パターンや設定ミスを自動で広く検出。更新頻度の高いシステムを繰り返し検査しやすい | 誤検知（問題ない箇所の警告）が出やすく、文脈を要する弱点は見逃しやすい。結果の取捨選択に知識が要る | 月額課金（サブスクリプション）型が中心。月額5万円前後から始まり、検査対象や利用人数が増えると十数万円程度まで上がる | 設定すればあとは自動で実行でき、1回のスキャンは対象の規模にもよるが数分〜数時間ほど（大規模な対象では半日以上かかる場合もある） | 日時や頻度を決めて繰り返し実行でき、リリースのたびの継続診断に向く | ツールの設定・結果の切り分け・修正まで自社で担う | 誤検知を切り分け、重要度を評価して優先順位を付けられる担当者（攻撃手法の知識がある人）が社内に必要 | 自社の管理用。取引先や監査向けの第三者証明には使いにくい |
| 外注（専門会社に依頼） | 自動検出に加え、ログインや決済の流れに潜む設計上の欠陥など、文脈を読む必要がある脆弱性も見つけやすい | 専門家が検証するため誤検知は少なく、報告書で重要度まで整理される | 診断1回ごとの費用。対象や手法により十数万円から数百万円規模まで幅がある | 範囲の調整から診断・報告書の受け取りまで、数週間規模かかるのが一般的 | 依頼ごとのスポット実施が基本。年1回や公開前などの節目に向く | 診断範囲の指定と修正対応が中心で、診断と評価は任せられる | 社内に専門人材がいなくても、専門家の判断を受け取れる | 第三者が作成した診断報告書として、取引先や監査への提出に使える |
※上記はツール診断・手動診断の一般的な傾向です。実際の検出範囲・費用・対応範囲は各サービスや診断会社により異なります。
ここからは、この表の各観点について、なぜそうした違いが生まれるのかを具体的に掘り下げます。
ツール診断と手動診断は何が違うのか
ツールで内製する場合と外注する場合の違いの多くは、その中心にある「ツール診断」と「手動診断」の性質の差から生まれます。ここでは、検出範囲・精度・誤検知の違いを順に整理します。
ツール診断が得意なこと
ツール診断は、既知の攻撃パターンに沿ってリクエストを送り、応答から脆弱性の兆候を自動で探す方式です。ソフトウェアに含まれる部品（ライブラリ）の既知の脆弱性や、サーバー・クラウドの設定ミスのように、パターン化できる弱点を短時間で網羅的に洗い出すことに向いています。
脆弱性の種類は、Webアプリケーションの代表的なリスクをまとめた「OWASP Top 10」などの枠組みで整理されています。SQLインジェクションやクロスサイトスクリプティングといった、入力の扱いに起因する典型的な弱点は、ツールが得意とする領域です。繰り返し自動で実行できるため、頻繁に更新するシステムを継続的に検査する用途に適しています。
出典・参考資料（1件）
手動診断が得意なこと
手動診断は、専門の診断員がシステムの仕様や画面の流れを理解したうえで検査する方式です。パターンに当てはまらない弱点、たとえば「本来は他人の注文を見られないはずの画面で、操作を工夫すると他人のデータが表示されてしまう」といった、業務ロジックの前提が崩れる種類の脆弱性を見つけることを得意とします。
こうした脆弱性は、どの操作が正しくどの操作が不正かという文脈を人が判断しないと検出が難しく、自動ツールだけでは見落とされがちです。ログイン・決済・個人情報の取り扱いなど、侵害されたときの影響が大きい機能では、手動での確認が効果を発揮します。
OWASPのテストガイドでも、業務ロジックに起因するこの種の脆弱性は脆弱性スキャナでは検出できず、診断員の技量と、業務プロセス全体やそのルールへの理解に依存すると説明されています。自動化が難しく、人による検査が前提となる領域です。
誤検知の扱いで差が出る
ツール診断は検出漏れを避けるため、疑わしい箇所を広めに警告する設計になっており、実際には問題のない箇所まで脆弱性として挙げる「誤検知」が一定数含まれます。この警告を一つずつ切り分け、本当に対応が必要なものを見極める作業には、攻撃手法に関する知識が必要です。
OWASPも、ソースコードを解析する静的診断ツールについて、多くの種類の脆弱性を高い確度で自動的に欠陥と確定することは現状の技術水準を超えると説明しています。そのうえで、ツールは欠陥を自動で見つけるものというより、分析者が効率的に欠陥を絞り込むための補助として機能することが多いとしています。ツールを自社で使う場合は、この最終的な判断を担える人材が社内に必要になります。
出典・参考資料（1件）
手動診断では、診断員がこの切り分けまで行ったうえで報告書を作成するため、誤検知は少なく、検出された脆弱性の重要度も整理された状態で受け取れます。ツールを自社で使う場合は、この切り分けを自社で担う必要がある点が、外注との大きな違いになります。
ツール診断と手動・外注の費用の桁感
費用の考え方も、ツールでの内製と外注では構造が異なります。ここでは、おおよその桁感を方式ごとに整理します。金額は各サービスの公表料金や見積もり事例に基づく市場参考値であり、実際の費用は検査対象の規模や範囲によって変わるため、正式な金額は各社への見積もり依頼で確認してください。
ツールを導入して自社で診断する場合は、月額課金（サブスクリプション）型が中心です。検査対象の数や利用人数に応じたプランで、月額5万円前後から始まり、対象や利用者が増えると月額十数万円程度まで上がります。診断回数に制限のないプランもあり、繰り返し検査しても追加費用がかからない料金体系が一般的です。無料やオープンソースのツールもありますが、その場合も結果を読み解く知識が社内に必要になります。
外注の場合は、診断1回ごとの費用です。手法と対象により幅があり、ソースコードの診断で十数万円前後から、WebアプリケーションやAPIの動的診断で数十万円前後から、実際の攻撃を想定して侵入可否まで検証するペネトレーションテストで60万円前後からが一つの目安です。検査対象が大規模になると、数百万円規模に達することもあります。
単純に「月額数万円のツール」と「1回数十万円の外注」を比べると、ツールのほうが安く見えます。ただし、ツールを使う場合は次に挙げる費用が社内に上乗せされる点を見落とさないことが重要です。
「安いから内製」で見落としがちなコスト
ツール費用そのものは安く見えても、自社で診断を回すには次のような負担が加わります。
- 誤検知の切り分け：ツールが出した警告のうち、本当に対応が必要なものを見極める作業に時間がかかります。リリース頻度が高いほど、この作業は積み上がります。
- 結果を判断できる人材：検出結果を評価し、修正の優先順位を付けられる担当者が社内に必要です。担当が1人だけだと、その人が抜けたときにツールだけが残り、結果を読める人がいなくなります。
- 形骸化のリスク：判断の根拠や対応履歴を残す仕組みがないと、警告が放置され、導入しただけで実質的に機能しない状態に陥りやすくなります。
ツールの料金と外注費用を比べるときは、こうした社内の工数や人材の前提も含めて検討すると、実態に近い比較ができます。継続的に検査する前提で、結果を判断できる担当者を社内に置ける場合は、ツールでの内製が割安になりやすいといえます。一方、その担当者を割けないまま導入すると、誤検知対応の工数が積み上がり、節目ごとに外注する場合と総額が変わらなくなることもあります。
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自社はツール（内製）と外注のどちらを選ぶべきか
ここまでの違いを踏まえ、自社がツールでの内製と外注のどちらに向くかを、4つの条件で対比します。システムのリリース頻度・結果を判断できる人材の有無・対象システムの重要度・第三者による証明の要否のどれに当てはまるかで、向く方が分かれます。
| 判断の条件 | システムのリリース頻度 | 結果を判断できる人材 | 対象システムの重要度 | 第三者による証明の要否 |
|---|---|---|---|---|
| ツールでの内製が向く | 更新やリリースが頻繁で、そのたびに繰り返し検査したい | 検出結果を評価し優先順位を付けられる担当者が社内にいる | 小さな変更を継続的に確認し、弱点を早めに拾いたい | 自社の管理・確認が目的で足りる |
| 外注が向く | 年1回や重要機能の公開前など、節目に実施したい | 社内に診断の専門人材がいない／初めて診断を実施する | ログイン・決済・個人情報など、侵害時の影響が大きい機能を確実に確認したい | 取引先や監査に、第三者が作成した診断報告書を提出する必要がある |
※どちらか一方に限らず、条件によって両方を組み合わせる選び方もあります。
第三者の診断報告書が要るかどうかで変わる
判断の決め手になりやすいのが、取引先や監査から「第三者による診断を受けていること」を求められるかどうかです。自社のツールで実施した診断は社内の管理には役立ちますが、利害関係のない第三者が検査した証明にはなりにくいため、提出を求められる場面では外注が必要になります。
取引先との契約やセキュリティ監査、入札の要件などで診断報告書の提出が求められる予定があるなら、その条件を満たせる形で外注を選ぶ必要があります。自社利用が目的か、対外的な証明が目的かを先に整理しておくと、迷いが減ります。
脆弱性診断は、診断項目によってツールで置き換えられるものと、人の判断や手動診断が欠かせないものが分かれます。どこまで内製化を進められるか、CI/CD（コードの変更を自動で検証・反映する開発の仕組み）への組み込みや年間コストの試算まで具体的に検討したい場合は、診断項目ごとの内製の可否を整理した以下の記事が参考になります。
ツールで広く・外注で深くの組み合わせ方
ツールでの内製と外注は、どちらか一方だけを選ぶものではありません。実務では、両方を役割分担して組み合わせる進め方が広く採られています。
基本の形は、日常的な検査はツールで広く・継続的に行い、重要な機能や公開前の最終確認は外注の手動診断で深く行う、という分担です。ツールでパターン化できる弱点を網羅的に拾い、人の判断が要る箇所だけを専門家に任せることで、費用を抑えながら検出範囲を広げられます。
内製か外注かを一本で決めるのではなく、診断の工程ごとに担い手を分けて考えると整理しやすくなります。自社が担うのは、守るべき資産の棚卸し（どのシステムを優先して診断するか）と、見つかった弱点の修正です。日常的に広く繰り返す検査はツールで自動化し、業務ロジックに踏み込む深い診断と結果の評価は、専門知識が効く外注に出します。
とくに外部に公開しているシステムや、個人情報・決済を扱う重要な機能は優先して診断対象に挙げておくと、限られた予算を効きどころに配分できます。自社のリリース頻度や社内人材に合わせて、どこまでを自動化し、どこからを外注に任せるかを決めていくとよいでしょう。
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外注する場合に確認したい診断会社の選び方
外注を選ぶ場合は、見積もりに進む前に、診断会社を見極める観点を押さえておくと比較がしやすくなります。確認したいのは、診断員の技術力・自社システムへの実績・報告書の品質・再診断への対応の4点です。
診断員の技術力を確認できるか
手動診断は診断員の技術力に品質が左右されるため、保有資格や診断体制が見極めのポイントになります。情報処理安全確保支援士や、攻撃者視点の技術を評価する国際的な資格（CEH・OSCPなど）が、技術力を測る一つの手がかりです。どのような経験を持つ診断員が担当するかを、見積もり時に確認するとよいでしょう。
自社と近いシステムの診断実績があるか
同じWebアプリケーションでも、ECサイトと金融系のシステムでは注意すべき点が異なります。自社の業種やシステムの特性に近い診断実績があるかを確認すると、実態に合った診断を受けやすくなります。
報告書と再診断の対応はどうか
診断の価値は報告書で決まります。検出した脆弱性の重要度、再現手順、修正の優先度や対策の方向性まで示されているかが、報告書を見極めるポイントです。重要度は、ソフトウェアの脆弱性の深刻度を0.0から10.0の数値で表す「CVSS」のような標準指標で示されると、対応の優先順位を付けやすくなります。
あわせて、指摘された箇所を修正したあとに、その対応が有効だったかを確かめる再診断に対応しているかも、見積もり時に確認しておきたい点です。
継続的に検査できるツールと、手動で深く診断するサービス
ここからは、自社で継続的に検査するためのツール（SaaS）と、専門家が手動で深く診断するサービスを具体的に紹介します。自社で日常的に検査したい場合はツール型、重要な機能を公開前に確認したい場合は手動診断、という使い分けの参考にしてください。
ここで取り上げるのは、使い分けのイメージをつかみやすい代表的な3サービスです。対象や費用の条件を変えて、より多くの脆弱性診断サービスを診断方法・費用相場・選び方まで含めて横断的に比較したい場合は、カテゴリの比較記事もあわせてご覧ください。
以下はご紹介するサービスの比較表です。
| サービス | Aikido Security | Securify（セキュリファイ） | CoWorker 脆弱性診断サービス |
|---|---|---|---|
| 提供会社 | 株式会社AndGo （開発元 Aikido Security BV） | 株式会社スリーシェイク | CoWorker株式会社 |
| 提供形態 | ツール（SaaS・自動スキャン）で内製 | ツール（SaaS・自動スキャン）で内製 | 専門家による手動診断を外注 （自社AI解析＋専門家の最終確認） |
| 主な診断対象 | ソースコード・依存ライブラリ・ クラウド設定・稼働中のWebアプリ | Webアプリケーション・API （自動巡回スキャン） | ソースコード・Webアプリ・API （ペネトレーションテストまで） |
| 料金の目安 | 月額5万円台〜 （年間契約・利用者10人まで） | 月額5万円〜 （年間60万円・1 IP/FQDN、 診断回数は無制限） | ソースコード診断15万円〜／ 動的診断30万円〜／ ペネトレーションテスト60万円〜 |
| 利用形態 | 月額サブスクリプション （継続利用） | 月額プラン （スケジュール設定で継続診断） | 診断1回ごとの依頼 （スポット。定期依頼も可） |
| 無料での試し | 無料トライアルあり | 無料トライアルあり（最短即日） | 無料診断キャンペーンあり （期間・社数限定） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | 公式資料を見る |
1. Aikido Security（株式会社AndGo）
ソースコード・依存ライブラリ・クラウド設定・稼働中のWebアプリケーションを、1つの管理画面で自動検査できるSaaS型の脆弱性診断ツールです。開発元はベルギーのAikido Security BVで、日本では株式会社AndGoが販売と日本語サポートの窓口を担っています。
複数の診断機能を1つにまとめている点が特徴で、ばらばらに出る警告を統一し、対応すべきものを絞り込みやすくしています。検出した脆弱性について、修正案の下書きを作成してプルリクエストまで出せる機能もあり、見つけたあとの修正にもつなげやすい設計です。アラートの自動的な振り分けで誤検知を減らす仕組みも備えています。
料金は、診断1回ごとではなく月額固定のサブスクリプション型で、月額5万円台から利用できます（年間契約・利用者10人までの場合。2026年11月時点の株式会社AndGo公表の参考価格）。利用者数や診断対象数に応じたプランがあり、日本円での請求書払いにも対応しています。自社でサービスを内製していて、開発の中で継続的に検査したい企業に向いています。
開発の現場でセキュリティをどう扱うかの変化について、日本窓口である株式会社AndGoの原氏は次のように話しています。
正直なところ、昔は「セキュリティは運用側が最後に何とかするもの」という前提が強かったと思います。ですが今は攻撃の手口も複雑ですし、作ったあとに1回チェックして終わり、では追いつきません。だから開発の初期からセキュリティを組み込むDevSecOps（開発（Dev）、セキュリティ（Sec）、運用（Ops））が現実解になってきていて、Aikido Securityはその“回し方”を作るためのツールだと考えています。
2. Securify（株式会社スリーシェイク）
株式会社スリーシェイクが提供する、クラウド型の自動脆弱性診断サービスです。WebアプリケーションやAPIに対して、画面遷移の巡回から疑似攻撃の送信、応答の検証までを自動で実行します。ログイン後の画面にも対応しており、専門のアナリストによる手動診断を主力とするのではなく、自動スキャンを中核に据えている点が特徴です。
診断の実施日時や頻度を指定できるため、定期的な継続診断に使えます。API経由で診断を実行する機能もあり、開発の仕組みに診断を組み込む運用も可能です。脆弱性診断に加えて、外部に公開している資産を把握するASMやクラウド設定の監視といった周辺機能も同じサービス内で扱えます。
料金は月額5万円（年間60万円、検査対象1 IP/FQDN、診断回数の制限なし）からのプラン制で、最短即日で使える無料トライアルも用意されています（2026年10月時点の公式料金ページ）。自社のシステムを継続的に・繰り返し検査したい企業に適した選択肢です。
3. CoWorker 脆弱性診断サービス（CoWorker株式会社）
自社開発のAI「Red Agent」による自動解析に、専門家の最終確認を組み合わせた脆弱性診断サービスです。提供元のCoWorker株式会社は、ソースコードの診断、WebアプリケーションやAPIの動的診断、実際の攻撃を想定したペネトレーションテストまで、依頼内容に応じて段階的に選べるメニューを用意しています。
AIによる自動解析で膨大な検査パターンを高速に処理し、その結果を専門家が確認してレポートを作成する二段構成を採っています。これにより、従来の診断と比べて診断にかかる時間を短縮できるとしています。外注による手動診断を前提としつつ、定期的な依頼にも対応できる点が特徴です。
料金は、ソースコードの静的診断が15万円から、動的診断がAPIのエンドポイント数に応じて30万円から、Webアプリケーションのペネトレーションテストが60万円からが目安です（独自インタビューで示された参考価格。2026年11月時点、税区分の記載なし）。公式サイトでは、期間・社数を限定した無料診断のキャンペーンも案内されています。重要なシステムを専門家にしっかり診断してほしい企業に向いています。
このサービスを開発した背景について、CoWorker株式会社の一ノ瀬氏は、脆弱性診断を取り巻く変化を次のように説明しています。
一方で、攻撃者側もAIを活用するようになり、新しく、しかもスピード感の早い攻撃が増えてきています。これまでは年に1回、あるいはサービスをリリースした直後にだけ脆弱性診断を行うという企業が多かったのですが、AIの発達によって攻撃側のスピードが上がっている以上、定期的に診断をしないと危険だという状況になってきました。
まとめ
脆弱性診断をツールで内製する場合と外注する場合は、検出範囲・精度・費用・社内体制のそれぞれで性質が異なります。ツールは既知の弱点を広く・繰り返し自動で検出することに向き、月額課金で継続的に検査しやすい一方、誤検知の切り分けや結果の評価を自社で担う必要があります。外注は、業務ロジックに潜む弱点まで専門家が見つけ、第三者の報告書として取引先や監査にも使える反面、1回ごとの費用がかかります。
どちらか一方に絞らず、日常の検査はツールで広く、重要な機能や公開前は外注で深く、と組み合わせる進め方が実務では現実的です。自社のリリース頻度・社内人材・対象システムの重要度・第三者証明の要否を整理したうえで、継続的に検査できるツールと、手動で深く診断するサービスの資料を取り寄せて比較してみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 脆弱性診断とは何ですか？
A. 脆弱性診断とは、Webサービスやシステムに潜む、攻撃に悪用され得る弱点（脆弱性）を洗い出して確認する検査です。実施方法は大きく2つに分かれ、ツールを導入して自社で検査する「内製」と、診断を専門に行う会社へ依頼する「外注」があります。ツールは既知のパターン化された弱点を自動で広く検出するのが得意で、外注は専門家が業務の流れに潜む設計上の弱点まで確認できる点に違いがあります。
Q. 脆弱性診断のツール（内製）と外注の一番の違いは何ですか？
A. 脆弱性診断のツール内製と外注の最も大きな違いは、検出できる脆弱性の範囲と、結果を判断する役割が社内の担当者か外部の専門家かという点です。
ツールは既知の脆弱性パターンや設定ミスを自動で広く検出し、繰り返し検査しやすい一方、誤検知の切り分けや重要度の判断を自社で担う必要があります。外注は、ログインや決済の流れに潜む業務ロジック由来の弱点まで専門家が見つけ、第三者が作成した報告書として取引先や監査にも提出できます。
Q. 脆弱性診断は無料のツールでも実施できますか？
A. 脆弱性診断は無料やオープンソースのツールでも検査自体は可能ですが、検出結果の誤検知を切り分け、対応すべき弱点を見極められる人材が社内にいることが前提になります。
ツール診断は検出漏れを避けるため疑わしい箇所を広めに警告する設計で、実際には問題のない箇所まで脆弱性として挙がることがあります。この切り分けや優先順位付けを担える担当者がいないと、警告が放置されて導入しただけの状態になりやすいため、ツール費用の安さだけで判断しないことが大切です。
Q. 脆弱性診断はどのくらいの頻度で実施すべきですか？
A. 脆弱性診断の頻度は、システムに大きな変更を加えたタイミングと、年1回程度の定期的な実施が一つの目安です。更新やリリースが頻繁なシステムは、繰り返し自動で実行できるツールで継続的に検査するのが向いています。一方で、重要な機能の公開前や、年1回の定期診断、取引先・監査への提出が必要な節目には、専門家による外注の手動診断を組み合わせると、継続的な確認と深い検査を両立できます。
Q. 脆弱性診断の外注費用を抑えるために内製でできることはありますか？
A. 脆弱性診断の外注費用は、日常的な検査をツールで内製し、外注を重要な機能や公開前の深い診断に絞り込むことで抑えられます。ツールでパターン化できる弱点を広く継続的に拾い、人の判断が要る箇所だけを外注に任せる役割分担にすると、外注の回数や範囲を必要な部分に限定できます。あわせて、守るべき資産の棚卸しや、見つかった弱点の修正を自社で担うと、外注に依頼する工数を減らせます。
Q. 脆弱性診断の実施中にサービスが止まることはありますか？
A. 脆弱性診断は、診断の方法や設定によっては対象のサーバーに負荷がかかり、サービスに影響が出る可能性があります。
疑似的な攻撃リクエストを送って応答を確かめる方式では、想定以上の負荷や予期しない動作が起きることがあるため、本番環境を避けて検証環境で実施したり、アクセスの少ない時間帯を選んだりといった配慮が一般的です。外注する場合は、診断の進め方や影響範囲を事前に取り決められるので、こうした懸念は見積もり時に確認しておくとよいでしょう。
Q. 脆弱性診断の報告書に挙がった脆弱性は、すべて修正しなければなりませんか？
A. 脆弱性診断で検出された弱点は、必ずしも全件をすぐに修正する必要はなく、重要度に応じて優先順位を付けて対応するのが一般的です。
脆弱性の深刻度を0.0から10.0の数値で表す「CVSS」のような標準指標で重要度が示されていれば、影響の大きいものから計画的に対処できます。外注の報告書では専門家が重要度まで整理してくれるため優先順位を付けやすく、ツールで内製する場合は、この評価を担える担当者が社内に必要になります。
Q. 脆弱性診断の外注先を選ぶときに確認すべき資格はありますか？
A. 脆弱性診断の外注先を選ぶ際は、情報処理安全確保支援士や、攻撃者視点の技術を評価する国際的な資格（CEH・OSCPなど）が、診断員の技術力を測る手がかりになります。手動診断は診断員の技術力に品質が左右されるため、どのような経験や資格を持つ診断員が担当するかを見積もり時に確認するとよいでしょう。
あわせて、自社の業種やシステムに近い診断実績、報告書の品質、修正後の再診断への対応も見比べると、実態に合った診断会社を選びやすくなります。
Q. ツールと外注のほかに、脆弱性を見つけてもらう方法はありますか？
A. ツールでの内製と専門会社への外注のほかに、「バグバウンティ」という、報奨金を提示して外部の技術者に脆弱性を報告してもらう仕組みもあります。不特定多数の視点で実運用中のサービスを継続的に調べてもらえる点が特徴で、想定しにくい弱点が見つかることがあります。
ただし、報告されるまで何が見つかるかは事前に決められず、どの範囲を網羅したかの証明には向きません。報告の受け付けや妥当性の判断を担う体制も必要になるため、ツールでの継続検査や外注の定期診断で土台を固めたうえで、補完的に取り入れるのが現実的です。取引先や監査に提出する第三者の報告書が必要な場合は、外注の手動診断が基本になります。
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監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
