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ID管理とは?重要性と企業が抱える課題・解決の進め方をわかりやすく解説

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IDaaS(ID管理システム)比較表(2026年版)のプレビュー

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IDaaS(ID管理システム)比較表(2026年版)

社内で使うクラウドサービスやシステムが増えるほど、「誰が・どのサービスに・どこまでアクセスできるのか」を正しく把握するのは難しくなります。退職した社員のアカウントが残ったまま、棚卸しの作業が追いつかない、といった不安を感じている担当者も多いのではないでしょうか。こうした状態を防ぐ取り組みが「ID管理」です。

ID管理という言葉はよく聞くものの、具体的に何を・どこまで扱う作業なのかは、あいまいなまま使われがちです。アカウントの発行だけを指すのか、権限の設定や退職者の削除まで含むのか、整理しておかないと自社に必要な対策も見えてきません。

この記事では、ID管理とは何かを結論から整理したうえで、なぜ今重要なのか、放置するとどんなリスクがあるのか、そして専用のツールでどう解決できるのかまでを順に解説します。自社が次に何から着手すべきかを判断する材料としてご活用ください。

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ID管理とは?

ID管理とは、社員などが業務で使うID(システムやサービスにログインするためのアカウント)について、発行から権限の付与・変更・棚卸し・削除までを正しい状態に保つ取り組みです。単にアカウントを作る作業ではなく、入社から退職までの一連の流れを通じて「誰が何にアクセスできるか」を適切に保ち続けることを指します。

その中心にあるのが「認証」と「認可」の2つです。認証は、ログインしようとしている利用者が本人であるかどうかを確かめる仕組みを指します。認可は、そのIDに対して、どのサービスのどんな操作を許すかという利用権限の範囲を定めることを指します。本人であることを確かめ(認証)、許された範囲だけを使えるようにする(認可)、この2つがID管理の土台です。

認証や認可は、特定のベンダーが使う用語ではなく、公的機関や国際的な標準でも用いられる考え方です。たとえばデジタル上の本人確認・認証については、米国立標準技術研究所(NIST)が標準ガイドラインを公開しており、国内でも総務省が利用者の権限設定の重要性を解説しています。

出典・参考資料(2件)

IDのライフサイクル(ID管理が扱う範囲)

ここからは、ID管理が具体的にどこまでを扱う作業なのかを、IDの一生の流れ(ライフサイクル)に沿って見ていきます。IDは一度作って終わりではなく、社員の在籍期間に合わせて次のように変化していきます。

IDのライフサイクルを示す図。IDは入社から退職まで4つの段階で変化する。STEP1 発行・権限付与:入社時にアカウントを作成し業務に必要な権限を割り当てる。STEP2 変更:異動・昇格・担当変更にあわせてアクセス範囲や権限を見直す。STEP3 棚卸し:不要な権限や使われていないアカウントを定期的に洗い出す。STEP4 削除:退職・契約終了で不要になったIDとアクセス権を速やかに停止・削除する。
  • 発行・権限付与:入社時に、その社員が使うシステム・サービスのアカウントを作成し、業務に必要な権限を割り当てます。
  • 変更:異動や昇格、担当業務の変更にあわせて、アクセスできる範囲や権限を見直します。
  • 棚卸し:現在どのIDにどんな権限があるかを定期的に確認し、不要な権限や使われていないアカウントを洗い出します。
  • 削除:退職や契約終了で不要になったIDとアクセス権を、速やかに停止・削除します。

この「登録・変更・削除」を手順を定めて運用することは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)のガイドラインでも示されている標準的な考え方です。ID管理とは、こうした一連の流れを通じてアカウントと権限を正しい状態に保ち続ける取り組みだと捉えると、全体像がつかみやすくなります。

出典・参考資料(1件)

なぜ今ID管理が重要なのか

ここからは、ID管理の重要性が高まっている背景を整理します。多くの企業に共通する要因は、業務で使うサービスの増加と働き方の変化です。

総務省の情報通信白書(令和3年版)によると、一部でもクラウドサービスを利用している企業の割合は約7割に達しています。業務ごとにSaaS(インターネット経由で使うソフトウェア)を導入する企業が増えた結果、社員一人がいくつものアカウントを持つことが当たり前になりました。リモートワークの広がりで社外から業務システムにアクセスする機会も増え、管理すべきIDの数と経路はともに膨らんでいます。

アカウントが増え、各サービスに分散するほど、「誰が・何に・どこまでアクセスできるか」を人手だけで正確に把握するのは難しくなります。退職者のアカウントの停止漏れや、必要以上に広い権限の付与といった管理のほころびは、放置すると情報漏えいや不正アクセスにつながりかねません。ID管理は、こうしたリスクを抑えながらサービスを安全に使い続けるための土台になります。

出典・参考資料(1件)

ID管理を怠ると何が起きるのか

ここでは、ID管理が行き届かないまま放置すると、具体的にどんな問題が起きるのかを見ていきます。「危険だから」で終わらせず、実際に起こりうる事態として整理します。

退職者・異動者のアカウント放置による不正利用

最も分かりやすいリスクが、退職・異動で不要になったアカウントが残り続けることです。使われなくなったアカウントが有効なままだと、当事者や元社員が社外から重要な情報にアクセスできてしまう恐れがあります。IPAのガイドラインは、この点を次のように明確に求めています。

異動又は退職により不要となった利用者 ID 及びアクセス権は、ただちに削除しなければならない。

出典:組織における内部不正防止ガイドライン 第5版|独立行政法人情報処理推進機構(IPA)

実際、同ガイドラインが引用する調査では、営業秘密の漏えい経路として「中途退職者による漏えい」が36.3%と最も多く挙げられています。退職者アカウントの放置は、抽象的な懸念ではなく現実の漏えい経路につながる問題だといえます。

権限の付与しすぎ(過剰な権限)

業務の都合でとりあえず広い権限を与えたまま見直さないと、本来必要のない情報にまでアクセスできる状態が積み重なります。IPAのガイドラインは、アクセス権限を付与すべき者と付与する権限をいずれも必要最小限にとどめ、定期的に見直すよう求めています。付与した権限を棚卸ししない運用は、情報漏えいや不正操作の範囲を広げる要因になります。

棚卸しが追いつかず、監査にも対応できない

アカウントとサービスが増えるほど、「今どのIDにどんな権限があるのか」を把握する棚卸し作業は重くなります。棚卸しが追いつかないと、不要なアカウントや過剰な権限を見つけられないだけでなく、監査や取引先からの確認を求められた際に、アクセス権の状況を正確に示せなくなります。結果として、対応の手間と信頼上のリスクがともに膨らみます。

出典・参考資料(1件)

手作業(Excel・個別管理)でのID管理の限界

ここからは、多くの企業が最初に取る方法である、Excelの台帳や各サービスでの個別管理が、なぜ回らなくなるのかを整理します。

Excelでアカウント台帳を作る方法は、始めるハードルは低いものの、サービスの数が増えると更新が追いつかなくなります。入退社や異動のたびに、複数のサービスで個別にアカウントを作成・削除し、台帳にも手で反映する必要があるため、記入漏れや削除漏れが起きやすくなります。

台帳はあくまで記録であり、実際のサービス側の設定とリアルタイムには連動しません。そのため「台帳では削除済みなのに、サービスにはアカウントが残っている」といったずれが生じても気づきにくく、棚卸しのたびに突き合わせる負担も大きくなります。

担当者の経験や記憶に頼る属人的な運用になりやすい点も、手作業の限界といえます。こうした課題を仕組みで解決するのが、次に紹介するID管理システムやSaaS管理ツールです。

ID管理の課題を解決する方法(IDaaSとSaaS管理ツール)

ここからは、手作業の限界を解決する手段を解説します。ID管理に関わるツールは大きく2種類あり、役割が異なります。1つは認証やアカウント発行を一元化するID管理システム(IDaaS)、もう1つは増えすぎたSaaSのアカウントを可視化・棚卸しするSaaS管理ツールです。まずそれぞれができることを押さえ、その後に使い分けを整理します。

ID管理システム・IDaaSでできること

IDaaS(アイダース/Identity as a Service)は、ID管理に必要な機能をクラウドでまとめて提供するサービスです。複数のサービスのログインと権限を1か所で管理できるようにするもので、主に次の機能を備えます。

  • シングルサインオン(SSO):一度のログインで、連携した複数のサービスを使えるようにする仕組み。サービスごとにパスワードを入力・管理する手間を減らします。
  • 多要素認証(MFA):パスワードに加えて、スマートフォンアプリや生体認証など複数の要素で本人確認を行い、なりすましを防ぎます。
  • プロビジョニング:入社・退職にあわせて、連携サービスのアカウントを自動で発行・停止します。手作業の発行漏れ・削除漏れを防ぎます。
  • アクセス権限の管理:誰がどのサービスを使えるかを一元的に設定し、必要最小限の権限を保ちます。
  • 監査ログ:いつ誰がどのサービスにアクセスしたかを記録し、棚卸しや監査対応に使えるようにします。

SaaS管理ツールでできること

SaaS管理ツールは、社内で使われているSaaSとそのアカウントを可視化し、棚卸しを支援するサービスです。IDaaSが「ログインと権限の基盤」を担うのに対し、SaaS管理ツールは「増えすぎたサービスとアカウントの把握」を担います。

  • SaaSの可視化:社内で利用されているSaaSとアカウントを一覧化します。
  • シャドーITの検知:情報システム部門が把握していないSaaSを見つけ出します。
  • アカウント状況の確認:入退社にあわせたアカウントの発行・停止の状況を確認します。
  • 棚卸しとコスト見直し:利用状況にもとづき不要なアカウントや契約を棚卸しし、コストを見直します。

2つの解決策の違いと使い分け

両者は競合するものではなく、役割が異なります。ログインや認証の基盤を整えたいならIDaaS、まずは増えすぎたSaaSとアカウントの実態を把握したいならSaaS管理ツールが出発点になります。下表で違いを整理します。

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比較の観点主な役割主に管理する対象代表的な機能着手の目安
ID管理システム・IDaaSログイン・認証とアカウント発行を一元化する基盤利用者のID・認証・アクセス権限SSO・多要素認証・プロビジョニング・監査ログログインや認証の負担・安全性を先に解決したい
SaaS管理ツール社内で使われるSaaSとアカウントを可視化・棚卸し利用中のSaaSとそのアカウント・コストSaaS可視化・シャドーIT検知・アカウント棚卸しどんなSaaSが使われているか把握が追いつかない

※上記は一般的な役割の傾向です。製品によって対応範囲は異なります。

ツールでID管理するメリット

ID管理システム(IDaaS)やSaaS管理ツールといった仕組みでID管理を行うと、手作業では得にくい3つのメリットがあります。1つめは効率化です。アカウントの発行・停止や棚卸しを自動化・一元化することで、情報システム部門の手間とパスワード関連の問い合わせ対応を減らせます。

2つめはセキュリティの向上です。多要素認証や必要最小限の権限設定を全体に適用でき、退職者アカウントの停止漏れや過剰な権限といった、手作業で起こりがちなほころびを防ぎやすくなります。3つめは、アクセス状況を記録・可視化できることで、棚卸しや監査への対応がしやすくなる点です。

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導入時に押さえておきたい注意点

一方で、ツールを入れれば自動で解決するわけではありません。どのIDにどの権限を割り当てるかという設計や、既存のシステム・SaaSとの連携は自社で検討する必要があり、月額費用も利用人数に応じて発生します。導入前に、現状のアカウントと権限を棚卸ししておくと、設定の手戻りを減らせます。

月額費用はサービスやプランによって幅があり、導入を検討するにあたって費用感をつかんでおきたい場面も多いはずです。主要なID管理システムの月額・初期費用を公式の料金情報にもとづいて比べた以下の記事が、おおよその相場を把握する手がかりになります。

法令・業界基準への対応が必要な場合(該当する業種向け)

業種によっては、法令や業界基準への対応という観点からもID管理・アクセス管理が求められます。たとえば上場企業などには、金融商品取引法にもとづく内部統制報告制度(通称J-SOX)のもとで財務報告の信頼性を確保する体制が求められ、その一部としてシステムのアクセス管理が位置づけられます。

このほか、クレジットカード会員データを扱う事業者にはPCI DSSがあり、カード情報を守るための要件にアクセス制御が含まれます。金融機関などでは、FISC(金融情報システムセンター)の安全対策基準といった業界基準も参照されます。自社が上場企業・カード情報取扱事業者・金融機関などに該当する場合は、こうした基準への対応も検討材料になります。

出典・参考資料(2件)

ID管理の課題解決に役立つサービス例

ここでは、IDaaSとSaaS管理ツールの具体例を1つずつ紹介します。自社の課題がログイン・認証の一元化にあるのか、SaaSの可視化・棚卸しにあるのかを照らし合わせながらご覧ください。

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サービス名CloudGate UNOマネーフォワード Admina
種類ID管理システム(IDaaS)SaaS管理ツール
代表的な機能SSO・多要素認証
パスワードレス認証(FIDO2)
アクセス制限・プロビジョニング
監査ログ
SaaS可視化・シャドーIT検知
アカウント棚卸し・退職時の停止
IT資産(デバイス)管理
月額費用400〜600円/ユーザー(税抜)
プランにより異なる
50ID以下:無料
51ID以上:1IDあたり300円
無料トライアル30日間14日間
詳細情報公式資料を見るオンライン相談を予約

※料金は2026年11月時点の各社公式情報にもとづきます。最新の料金は各社公式サイトをご確認ください。

1. CloudGate UNO(株式会社インターナショナルシステムリサーチ)

CloudGate UNOのウェブサイト

CloudGate UNOは、株式会社インターナショナルシステムリサーチが100%自社開発する国産のIDaaSです。シングルサインオン・多要素認証・アクセス制限・アカウント管理(プロビジョニング)を1つの基盤で提供し、複数のクラウドサービスへのログインと権限をまとめて管理できます。

特徴は、端末・場所・時間の3つの軸で細かくアクセスを制限できる点です。私用端末からのアクセス禁止や、特定の拠点・時間帯に限った利用の制御などが設定できます。認証面では、フィッシングに強いパスキー(FIDO2)によるパスワードレス認証に対応しており、すべてのプランにプロビジョニングや多要素認証が標準で含まれます。日本語でのサポートに対応している点も特徴です。

前述のとおり、IDaaSの導入メリットの一つはパスワード関連の問い合わせ対応の削減です。同社は、パスワードレス認証に切り替えた企業で表れた変化について、次のように説明しています。

平澤氏
株式会社インターナショナルシステムリサーチ 営業本部マーケティング部
平澤氏
独自インタビューより

導入と同時にパスワードレス認証に切り替えた企業では、IT部門の業務の約20%を占めていたパスワード関連のヘルプデスク業務が「0%」になったという事例があります。

2. マネーフォワード Admina(マネーフォワードi株式会社)

マネーフォワード Adminaのウェブサイト

「情シス向け業務OS」を掲げるマネーフォワード Adminaは、マネーフォワードi株式会社が提供するSaaS管理ツールです。従業員を軸に、社内で使われているSaaSアカウントの可視化・棚卸し、入退社時のアカウント発行と停止、把握できていないSaaS(シャドーIT)の検知までを一元化します。

Google WorkspaceやMicrosoft 365などを従業員マスターとして連携させ、誰がどのSaaSを使っているかを一覧で把握できます。退職者のアカウントの削除漏れを検知したり、利用されていないアカウントや契約を棚卸ししてコストを見直したりと、増えすぎたSaaSの管理に課題を感じる企業に向いています。

公式の導入事例では、退職者アカウントの削除工数を約8割削減したケースも紹介されています。

ここで取り上げたCloudGate UNOのほかにも、IDaaSには認証方式や連携できるサービスの範囲、料金体系の異なる製品が複数あります。機能や選び方を見比べながら自社に合うIDaaSを具体的に検討したい場合は、以下の記事で主要なサービスを比較しています。

ID管理の始め方

最後に、ID管理に取り組む際の最初の一歩を整理します。いきなりツールを導入するのではなく、現状の把握から始めると無理がありません。

まずは現状把握です。社内でどんなシステム・SaaSが使われ、どのIDにどんな権限があるのかを棚卸しすることから始めます。この段階で、退職者の残存アカウントや、使われていないアカウント、必要以上に広い権限が見つかることも少なくありません。

次に、優先して解決したい課題を絞り込みます。ログインや認証の負担・安全性が大きな課題ならID管理システム(IDaaS)、どんなSaaSが使われているか把握が追いつかないならSaaS管理ツールが出発点になります。

すべてを一度に整えようとせず、課題の大きい領域から段階的に取り組むと、運用に無理が生じにくくなります。自社に合う手段を比べるうえでは、各サービスの資料を取り寄せて機能や料金を見比べると、検討が進めやすくなります。

まとめ

ID管理とは、社員が使うIDの発行・権限付与・変更・棚卸し・削除までを正しい状態に保つ取り組みで、その土台は本人確認(認証)と利用範囲の設定(認可)です。クラウドやSaaSの利用が広がり、管理すべきアカウントが増えた今、退職者アカウントの放置や過剰な権限といった管理のほころびは、情報漏えいや監査対応の負担に直結します。

手作業での管理が限界に近づいているなら、ログインと認証を一元化するID管理システム(IDaaS)や、SaaSとアカウントを可視化するSaaS管理ツールが解決の選択肢になります。まずは現状のIDと権限を棚卸しし、自社の課題に合う手段から段階的に検討していくとよいでしょう。

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よくある質問(FAQ)

Q. ID管理とは何ですか?

A. ID管理とは、社員などが業務で使うID(アカウント)の発行・権限付与・変更・棚卸し・削除までを、正しい状態に保つ取り組みです。単にアカウントを作る作業ではなく、入社から退職までの一連の流れを通じて、誰が何にアクセスできるかを適切に保ち続けることを指します。その土台にあるのが、本人かどうかを確かめる「認証」と、使ってよい範囲を定める「認可」の2つです。

Q. ID管理とアクセス管理は何が違いますか?

A. ID管理はIDの発行から削除までの一生(ライフサイクル)全体を扱う広い取り組みで、アクセス管理はそのうち「どのIDにどこまでの操作を許すか」という権限(認可)の部分を指します。本記事で触れた認証(本人確認)と認可(利用範囲の設定)のうち、アクセス管理は主に認可に関わります。アクセス管理はID管理に含まれる一要素だと捉えると、両者の関係を整理しやすくなります。

Q. IDaaSとSSO(シングルサインオン)は何が違いますか?

A. SSOは一度のログインで複数のサービスを使えるようにする「機能」の一つで、IDaaSはそのSSOを含む複数の機能をまとめてクラウドで提供する「サービス」です。IDaaSはSSOのほかに、多要素認証、アカウントの自動発行・停止(プロビジョニング)、アクセス権限の管理、監査ログといった機能を備えます。SSOはIDaaSが提供する代表的な機能の一つ、という関係にあります。

Q. ID管理をExcelの台帳で続けるのは何が問題ですか?

A. Excelの台帳は始めやすい一方で、サービスの数が増えると更新が追いつかず、記入漏れや削除漏れが起きやすくなる点が問題です。台帳はあくまで記録であり、実際のサービス側の設定とリアルタイムには連動しません。そのため「台帳では削除済みなのに、サービスにはアカウントが残っている」といったずれに気づきにくく、担当者の記憶に頼る属人的な運用になりやすい点も限界といえます。

Q. 中小企業や社員数の少ない会社でもID管理システム(IDaaS)は必要ですか?

A. 必要かどうかは会社の規模そのものよりも、使っているクラウドサービス・SaaSの数と、退職者アカウントの停止漏れや過剰な権限といった管理のほころびの有無で決まります。少人数でも複数のSaaSを使い、入退社のたびにアカウントの発行・削除が発生するなら、手作業での管理の限界は早く訪れます。まずは現状のIDと権限を棚卸しし、負担やリスクの大きい領域から段階的に検討するとよいでしょう。

Q. ID管理は何から始めればよいですか?

A. まずは現状把握(棚卸し)から始めます。社内でどんなシステム・SaaSが使われ、どのIDにどんな権限があるかを洗い出すと、退職者の残存アカウントや過剰な権限が見つかることも少なくありません。そのうえで、認証やログインの負担が課題ならID管理システム(IDaaS)、SaaSの把握が追いつかないならSaaS管理ツール、と優先する課題を絞って段階的に進めるとよいでしょう。

Q. ID管理システム(IDaaS)を導入すれば、ID管理は自動ですべて解決しますか?

A. いいえ、ツールを入れれば自動で解決するわけではありません。どのIDにどの権限を割り当てるかという設計や、既存のシステム・SaaSとの連携は自社で検討する必要があり、月額費用も利用人数に応じて発生します。導入前に現状のアカウントと権限を棚卸ししておくと、設定の手戻りを減らせます。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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