監視カメラや複合機、工場の制御機器やセンサーなど、PC以外のさまざまな機器がネットワークにつながるようになり、これらを狙ったサイバー攻撃が身近になっています。こうしたIoT（モノのインターネット）機器は、PCのようにウイルス対策ソフトやEDR（エンドポイントでの検知・対応）を入れられないものが多く、守り方に悩む担当者は少なくありません。
IoTセキュリティのソリューションは、大きく「機器そのものに守る仕組みを組み込む型」と「ネットワーク側で既存の機器を後から守る型」に分かれ、後者はさらに資産の可視化・通信の監視・ネットワーク診断などに細分されます。種類が入り組んでいるため、自社の状況ではどれを選べばよいかが見えにくいのが実情です。
この記事では、IoTセキュリティソリューションの種類を整理したうえで、EDRを入れられない機器をどう守るか、代表的なサービスが実際に何をするか、自社の状況別にどのタイプを選べばよいかまでを順に解説します。費用の考え方や、背景となる脅威と公的ガイドラインの動きもあわせて確認できます。
目次
一括ダウンロードする
IoTセキュリティソリューションの種類（組み込む型／ネットワーク側で守る型）
ここからは、IoTセキュリティソリューションにどんな種類があるのかを整理します。大きくは、機器そのものに守る仕組みを組み込む型と、ネットワーク側で既存の機器を後から守る型の2つに分かれます。
「機器に組み込む型」は、機器を設計・製造する段階で、本人確認（認証）・暗号化・改ざんされていないプログラムだけを起動する仕組み（セキュアブート）などを機器の中に組み込むアプローチです。守る対象が機器の内部そのものなので効果は高い一方で、すでに社内で稼働している機器を後から守ることはできません。
この型は機器を作る側（開発者・メーカー）向けの対策であり、自社で機器を使う立場の情報システム担当が選ぶソリューションではない点を押さえておくと、種類を整理しやすくなります。
「ネットワーク側で既存の機器を守る型」は、機器そのものには手を加えず、機器がやり取りする通信をネットワーク側で見張ることで守るアプローチです。すでに稼働している機器や、ウイルス対策ソフトを入れられない機器にも後から適用できるため、自社で機器を使う企業にとって現実的な選択肢になります。この型はさらに、次の3つに細分できます。
| 種類 | 主に何をするか | 何をしないか |
|---|---|---|
| 機器に組み込む型（作る側向け） | 設計段階で認証・暗号化・セキュアブートなどを機器内に組み込む | すでに稼働中の機器を後から守ることはできない |
| ネットワーク側｜資産の可視化 | ネットワーク上の機器を洗い出し、何が何台つながっているかを把握する | 通信内容の検知や遮断までは行わない |
| ネットワーク側｜通信の監視・検知 | 通信を監視して不審な動きを検知し、記録・調査に使う | 機器の内部処理そのものは見えない |
| ネットワーク側｜ネットワーク診断・脆弱性診断 | ネットワークの弱点や潜む脅威を洗い出す（期間を区切るスポット型／毎月の継続型） | 常時の自動遮断を担うものではない |
この「機器側で守るか、ネットワーク側で守るか」という分け方は、特定のベンダー独自のものではなく、公的な指針とも整合します。総務省・経済産業省などがまとめた「IoTセキュリティガイドライン」も、機器側の設計（指針3「守るべきものを守る設計を考える」）とネットワーク上での対策（指針4「ネットワーク上での対策を考える」）を分けて扱っています。
出典・参考資料（1件）
「資産の可視化」には専用ツールもありますが、多くの場合はネットワーク診断の最初のステップとして、何がつながっているかの把握とあわせて行われます。本記事では可視化を独立したサービスとしてではなく、後半で紹介する診断型のサービスの中で扱います。
また、機器に組み込む型については、製品が最低限のセキュリティ要件を満たしているかを示す公的なラベリング制度の整備も進んでいます（後述の「対策の後押しになる公的ガイドライン・制度」で触れます）。機器を新しく調達する際の判断材料にはなりますが、いま社内で動いている機器を守るうえでは、ネットワーク側で守る型が中心的な選択肢になります。
EDR・ウイルス対策を入れられない機器はどう守るか
ここからは、この記事の中心となる課題を扱います。結論から言えば、EDRやウイルス対策ソフトを入れられない機器は、機器そのものではなくネットワーク側で守るのが現実的な答えになります。これは公的ガイドラインでも後押しされている考え方です。
また、機能・性能の制限によりIoT機器単体で必要なセキュリティ対策を実現できない場合は、セキュアなゲートウェイを経由してネットワーク接続するなどのセキュリティ対策を検討する。
出典：IoTセキュリティガイドライン ver1.0 概要｜IoT推進コンソーシアム・総務省・経済産業省（2016年7月）指針4
そもそも、なぜIoT機器にはEDRやウイルス対策を入れられないのでしょうか。理由の一つは、機器の処理能力やメモリといった性能が限られていることです。同ガイドラインも、IoT機器には「機能・性能が限られたIoT機器が存在する」「ライフサイクルの長さ（10年以上の使用）」といった性質があると整理しています。
性能に余裕のない機器では、PC向けに作られた対策ソフトを動かす前提をそもそも満たしにくく、多くの組み込み機器では常駐型の対策ソフトを後から導入すること自体が難しいのが実情です。
もう一つの理由は、長期間使われることです。10年以上使われる機器も珍しくなく、その間にメーカーのサポートや修正プログラムの提供が終わってしまうと、新しい弱点が見つかっても機器側では塞げなくなります。同ガイドラインも、問い合わせ窓口やサポートがない機器の購入・利用は避けるよう促していますが、すでに使っている機器については、別の守り方を考える必要があります。
出典・参考資料（1件）
機器に手を入れられないとしても、できる基本的な対策はあります。出荷時の初期パスワードを必ず変更する、提供されている範囲でファームウェア（機器を動かす基本ソフト）を更新する、業務ネットワークと機器のネットワークを分けて被害が広がらないようにする（ネットワーク分離）といった対策は、機器側で手早く着手できます。
もっとも、こうした初期設定の見直しが実際の現場でどこまで徹底されているかは別の問題です。ネットワーク内部から機器の脆弱性を診断しているある事業者からは、次のような実態が語られています。
たとえば、先ほど申し上げた複合機、コピー機です。工場出荷時の初期パスワードのまま使われているお客様がほとんどでして、大手メーカーの初期IDパスワードはインターネットで検索すればすぐ出てきてしまいます。そのままにしておくと、万が一ウイルスが内部に入り込んだ際に、簡単に遠隔操作で乗っ取られてしまうリスクがあります。
そのうえで、機器単体では守りきれない部分をネットワーク側で補います。主な方法は、機器の通信を監視して不審な動きを見つけたり、あらかじめ許可した通信先だけを通したり（通信の制限）するものです。
さらに、侵入の兆候を検知・遮断する仕組み（IDS／IPS）を置いたり、ネットワークを流れる通信を丸ごと記録して後から調べられるようにしたり（フルパケットキャプチャ）する方法もあります。
どれも機器そのものには手を加えず、通信という共通の土俵で守るため、EDRを入れられない機器にも適用できます。次の章では、こうしたネットワーク側の守り方を実際に提供しているサービスが、何をどこまで行うのかを見ていきます。
代表的なIoTセキュリティサービスが実際に何をするか（記録・検知・診断の違い）
ここからは、ネットワーク側で機器を守る代表的なサービスを取り上げ、それぞれが「通信を見える化するだけなのか」「記録・検知まで行うのか」「期間を区切った診断なのか、毎月続ける診断なのか」という観点で、実際に何をするのかを整理します。各サービスができること・できないことを確認していきます。
ここで紹介するサービスは、EDRのように攻撃をその場で止めるものではなく、「まず通信から異常に気づく・弱点を見つける」ことに重きを置きます。機器に手を入れられない以上、現状を把握して気づける状態をつくることが現実的な第一歩になるためです。
遮断まで行いたい場合は、これらの検知結果をEDRやSIEM（さまざまな機器のログを集めて脅威を分析する仕組み）と連携させるか、通信を制御するゲートウェイ型の仕組みと組み合わせます。
ここでは代表的な3つを例に型の違いを理解していただき、より広い製品の網羅比較は後述の比較記事に譲ります。章の最初に示した種類でいうと、Network Blackboxは「通信の監視・検知」、セキュア・レントゲンは「ネットワーク診断」にあたり、KATABAMIは継続的な診断に復旧・補償を組み合わせたパッケージにあたります。
1. Network Blackbox（株式会社クワッドマイナージャパン）
Network Blackboxは、ネットワークを流れる通信を記録して全数検査する、ネットワーク検知・対応（NDR）の製品です。通信をミラーリング方式で取り込むため機器側にソフトを入れる必要がなく、EDRを入れられない機器や、工場などのネットワークを含めて、通信という土俵で監視できます。
特徴は、通信を見える化するだけで終わらず、記録と事後調査まで行える点です。公式サイトは、収集・検知・ハンティング（脅威の探索）・フォレンジック（事後の精密調査）・対応という5つの機能を挙げています。
検知方式は、既知の攻撃を見つけるシグネチャベースに加え、利用者の行為を記録して通常と異なる動きを見つける「ユーザー行為ベースの検出（BAD）」、送受信したデータを復元して脅威を見つけるコンテンツ分析を組み合わせています。
記録した通信は後から検索でき、いつ・どこへ・どんなファイルが送られたかを遡って確認できるため、不正アクセスが疑われたときの調査に使えます。一方で、ネットワークを流れない事象（端末内部だけの操作やクラウドへの不正ログインなど）は対象外で、EDRやIDaaS（クラウドでIDと認証を管理する仕組み）などと役割を分担する設計です。料金は要問い合わせで、デモを申し込む窓口が用意されています。
2. セキュア・レントゲン（株式会社クワッドマイナージャパン）
前述のNetwork Blackboxの技術を活用したネットワークリスクの「診断」サービスが、セキュア・レントゲンです。常時の監視製品を導入するのではなく、期間を区切って自社のネットワークの弱点や潜む脅威を洗い出したい場合に向いています。機器を一定期間設置して実際の通信を収集・分析し、アナリストがレポートにまとめて報告する、スポット型の診断という位置づけです。
公式サイトによると、診断期間は最短1カ月で、ミラーリング方式で接続するため万が一障害が起きても業務ネットワークに影響しないとされています。IPアドレスを持つ機器を網羅的に監視し、外部からの脅威だけでなく、すでに内部に潜んでいる脅威も検知対象になる点が、Webサイトやアプリに絞った一般的な脆弱性診断との違いです。
工場などのOT（制御技術）環境の通信にも対応し、IT側とOT側をまたいだリスクを洗い出せると説明しています。
成果物は、検出した脅威の一覧や詳細、対策案を含むレポートと報告会です。ただし、見つかった弱点に対する実際の修正作業（設定変更やパッチ適用）はサービスの範囲外で、自社または既存のベンダーが担う形になります。「どこに弱点があるかを外部の目で洗い出す」ことに特化したサービスと捉えると、役割が分かりやすくなります。料金は手法や診断対象の規模によって変わるため要問い合わせです。
こうしたネットワーク診断で何を目指しているのかについて、提供元は次のように説明しています。
イメージとしては、企業のネットワークにおける人間ドックのようなものだと考えています。人間ドックは、自覚症状のない病気や将来の健康リスクを専門的知見から早期に発見し、予防や治療に役立てるためのものです。それと同じことをネットワークに対して行い、今後リスクになりそうなものはないか、現状で自覚できていないものはないかをしっかり洗い出して、できるだけ早く対策を立てていただくためのサービスです。
3. KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ（株式会社SYNCHRO）
脆弱性診断を単発で終わらせず、予防・復旧・補償を一体で提供するパッケージ型のサービスが、KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージです。前の2つが通信の記録・検知やスポット診断に軸足を置くのに対し、こちらは毎月の継続的な診断と、その後の運用まで含めて任せたい企業に向いています。
中心となるのが、ネットワーク内部から毎月（年12回）脆弱性を検出する定期診断「KATABAMI VDP」です。専用の機器をネットワーク内部に置き、サーバー・ネットワーク機器・複合機・PCなどの接続機器を把握したうえで、外部からのスキャンでは見つけにくい内部起点の弱点も検出し、対策案を月1回のペースで報告します。
これに、隔離した経路でデータを自動バックアップする復旧の仕組み（KATABAMI CRA）と、サイバー保険による補償を組み合わせています。
複合機や制御機器を含むネットワーク内部の機器を、毎月の定点観測で継続的に見ていきたい場合に適しています。ただし、検出した弱点への実際の対策（パッチ適用など）は原則として利用企業側の作業で、希望すれば別料金で委託できる形です。KATABAMI自体がEDRやNDRのような常時の検知製品を内蔵するわけではなく、既存の対策が正しく効いているかを外から点検し、伴走する立ち位置と理解しておくとよいでしょう。
| サービス名 | Network Blackbox | セキュア・レントゲン | KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ |
|---|---|---|---|
| 守り方のタイプ | 通信の監視・検知（NDR） | ネットワークのリスク診断 | 継続診断＋復旧＋補償のパッケージ |
| 提供形態 | 常時監視（製品を導入） | スポット型（期間を区切る／最短1カ月） | 継続型（毎月／年12回） |
| 主な役割 | 通信を全数記録し、検知と事後調査（フォレンジック）まで行う | 通信を収集・分析し、弱点と潜む脅威を洗い出してレポート | 内部から脆弱性を検出し、バックアップ・保険まで提供 |
| 対象範囲 | ネットワークを流れる通信全体（工場などの通信も対象） | ネットワーク上の全機器の通信（内部に潜む脅威も対象） | ネットワーク内部の機器（サーバー・複合機・PCなど） |
| IT／OT対応 | △通信ベースのため工場などの通信も対象になりうる（OT専用機能は公式非公表） | ◎IT・OT両環境に対応（OTプロトコル対応） | △内部機器（制御機器含む）を診断（OT専用機能は非公表） |
| 診断後の修正対応 | ―（監視・検知が役割。遮断などはEDR／SIEM連携） | 対策案の提示まで（修正は自社またはベンダー側） | 対策案の提示と伴走まで（修正は原則自社。別料金で委託可） |
| 料金 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 1台1,250円／月〜（100ノード以下で年額90万〜150万円が目安） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 |
自社の状況別：どのタイプのソリューションを選べばよいか
ここからは、自社の状況に当てはめて、どのタイプを選べばよいかを整理します。業種よりも、「いまどんな機器が・どんな状態でネットワークにつながっているか」という状況から考えると、選ぶべきタイプがはっきりします。次の表は、前章で紹介した各サービスを、今度は自社の状況の側から引けるように並べ直したものです。
| 自社の状況 | 向いているタイプ | 該当する例 |
|---|---|---|
| 稼働中のIoT機器を後から守り、不審な通信の検知と記録を自社で持ちたい | ネットワーク側｜通信の監視・検知（NDR） | Network Blackbox |
| 何がどれだけつながっているか把握できておらず、まず現状と弱点を洗い出したい | ネットワーク側｜スポットのネットワーク診断 | セキュア・レントゲン |
| IT環境とOT（工場・制御）環境が混在し、一度まとめてリスクを可視化したい | ネットワーク側｜スポットのネットワーク診断（IT／OT対応） | セキュア・レントゲン |
| 専任担当がおらず、毎月の診断から復旧・補償まで継続的に任せたい | ネットワーク側｜継続診断＋バックアップ＋保険のパッケージ | KATABAMI |
多くの企業に共通するのは、「まず現状把握から始める」ことの重要性です。自社に何台、どんなIoT機器がつながっているかが分からなければ、守る対象も決められません。常時の監視製品をいきなり導入するより、まずはスポットの診断でネットワークの弱点と潜む脅威を一度洗い出し、その結果を踏まえて継続的な監視や診断に進むと、無駄なく手をつけられます。
ここで整理したのはIoT機器に絞った守り方ですが、社内で守るべき対象はPC・サーバー・メール・ネットワークなど多岐にわたります。守る対象別にどのようなセキュリティソリューションがあり、どう選べばよいかを俯瞰したい場合は、以下の記事で全体像を確認できます。
社内セキュリティソリューション比較｜守る対象別のタイプ・代表サービスと選び方
社内のセキュリティを強化したいものの、端末の保護から不正アクセス対策、情報漏えいの防止まで課題が広く、何から手をつければよいか判断がつかないという声は少なくありません。テレワークやクラウド利用が定着し、社外に持ち出される端末やIDが増えたこ…
一括ダウンロードする
IoTセキュリティ導入にかかる費用の考え方
ここからは、費用の考え方を整理します。IoTセキュリティのソリューションは、タイプによって費用のかかり方が異なるため、金額の大小だけでなく「どういう仕組みで費用がかかるか」を押さえておくと、比較しやすくなります。
通信を常時監視する製品を導入する場合は、導入時の初期費用と、その後の利用料がかかる形が一般的です。スポットのネットワーク診断は、診断のたびに費用がかかる都度型で、分析の手法（オンラインか、機器を預かるか、現地で分析するか）や対象ネットワークの規模、設置する機器の台数によって金額が変わります。毎月の継続診断を含むパッケージ型は、守る機器（ノード）の台数に応じた月額で費用が決まります。
具体的な金額は、多くのサービスが「要問い合わせ」としています。この記事で取り上げたなかでは、KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージが1台あたり月額1,250円からと公式サイトに掲載しており、100ノード以下の規模の場合の目安として年額90万円〜150万円という水準が示されています（金額はノード数や構成により幅があります）。
ここでのノードとは、サーバー・ネットワーク機器・複合機・PCなど、ネットワークにつながる機器の総数を指します。
Network Blackboxとセキュア・レントゲンは公式に料金を公開しておらず、構成や診断の規模によって変わるため、見積もりでの確認が必要です。
料金が要問い合わせの製品でも、守り方の方式や対象範囲ごとに並べると費用感を比べやすくなります。IoTセキュリティの製品・サービスを方式タイプ・守る対象・料金の観点で横並びにした比較は、以下の記事にまとめています。具体的な製品を絞り込む段階に進む際の判断材料として活用できます。
IoTセキュリティ製品・サービスの比較｜守り方の方式タイプ・対象・料金と自社に合う選び方
ネットワークカメラやセンサー、工場の制御機器といったIoT機器は、業務の自動化や遠隔監視を支える一方で、パソコンのようにセキュリティソフトを入れて守ることが難しい機器でもあります。総務省の情報通信白書によれば、国のサイバー攻撃観測網が観測し…
IoTセキュリティとは｜なぜ対策が必要か（背景・主な脅威・公的ガイドライン）
ここまでの内容を踏まえて、そもそもIoTセキュリティとは何か、なぜ今対策が必要なのかという背景を確認します。社内や経営層に対策の必要性を説明するときの根拠としても使える部分です。
IoTセキュリティとは
IoTセキュリティとは、監視カメラ・複合機・センサー・制御機器など、インターネットやネットワークにつながるPC以外の機器（IoT機器）を、サイバー攻撃や不正利用から守るための取り組みの総称です。PCやサーバーと違い、IoT機器は性能が限られていたり長期間使われたりするため、PC向けの対策をそのまま適用できないことが多く、機器の性質に合わせた守り方が求められます。
IoT機器を狙う主な脅威
IoT機器に特有の脅威として大きいのが、乗っ取られて攻撃の踏み台にされることです。情報通信研究機構（NICT）の観測では、国内でIoT機器がウイルスに感染し、他者への攻撃に悪用されている状況が継続的に確認されています。
日本国内では、1 日当たり約 730～11,500 ホストが IoT ボットに感染していることが確認され、平均すると 1 日当たり約 2,600 台が感染している状況です。
出典：NICTER観測レポート2024｜国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、2025年2月）
感染の対象として挙げられているのは、Webカメラや家庭用・業務用のルーター、録画機器などで、まさに社内に増えているIoT機器と重なります。これらが乗っ取られると、大量の通信を送りつけてサービスを止めるDDoS攻撃の踏み台として悪用されます。最新の観測では、従来主流だったタイプとは異なる種類のウイルスの感染が増え、ウイルスの多様化が進んでいると報告されています。
加えて、組織全体で見れば、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「情報セキュリティ10大脅威 2025」でランサムウェア攻撃が組織向けの第1位、DDoS攻撃が第8位に挙げられています。これらはIoT機器だけを狙うものではありませんが、工場や重要な設備が止まると被害が大きいため、ネットワークにつながる機器全体を守る視点が欠かせません。
出典・参考資料（3件）
こうした脅威の背景にある、IoT機器に特有の脆弱性の種類や、実際に起きた被害の事例、自社でまず確認すべき対策の優先順位については、以下の記事で詳しく解説しています。
IoT機器の脆弱性とは？代表的な種類・実被害事例と自社で今すぐ確認すべき対策の優先順位
工場のセンサーや監視カメラ、オフィスのルーターやスマートロックといったIoT機器の運用管理を任され、脆弱性の状況を調べ始めていませんか。2016年のMirai事件のような大規模DDoSに続き、2023年にはセイコーソリューションズ製の通信機…
対策の後押しになる公的ガイドライン・制度
IoTセキュリティの対策を進めるうえでは、公的なガイドラインや制度も参考になります。方針レベルでは、総務省・経済産業省などがまとめた「IoTセキュリティガイドライン」が、機器の設計からネットワーク上での対策、運用・保守までを指針として整理しています。
より新しい動きとして、IPAは2025年3月25日から「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）」の運用を開始しました。これは、インターネットにつながる幅広いIoT製品を対象に、最低限のセキュリティ要件を満たすことを示すための制度です。
機器を新しく調達する際の判断材料になり、「方針レベルのガイドライン（2016年）から、具体的な製品の適合性評価の制度（2025年）へ」という流れは、経営層に対策の方向性を説明するときの軸として使えます。
出典・参考資料（2件）
まとめ
IoTセキュリティのソリューションは、機器に組み込む型と、ネットワーク側で既存の機器を守る型に大きく分かれます。自社で稼働中の機器を守るうえで中心になるのはネットワーク側で守る型で、EDRやウイルス対策を入れられない機器も、通信を監視・記録・診断することで守れます。
まずは自社に何がつながっているかを把握し、必要に応じてスポットの診断でネットワークの弱点を洗い出し、その結果を踏まえて継続的な監視や診断に進むのが現実的な進め方です。各サービスができること・提供形態を見比べて、自社の状況に合うものを選んでください。下記から、関連するサービスの資料をまとめて請求できます。
よくある質問（FAQ）
Q. IoTセキュリティソリューションとは何ですか？
A. IoTセキュリティソリューションとは、監視カメラ・複合機・制御機器やセンサーなど、PC以外のネットワーク機器をサイバー攻撃や不正利用から守るための製品・サービスの総称です。これらの機器はウイルス対策ソフトやEDR（エンドポイントでの検知・対応）を入れられないものが多く、PC向けの対策をそのまま使えないため、機器の性質に合わせた守り方が必要になります。
ソリューションは大きく、機器を作る段階で守る仕組みを組み込む型と、すでに稼働している機器をネットワーク側で後から守る型に分かれます。自社で機器を使う立場の情報システム担当にとっては、後者が中心的な選択肢になります。
Q. IoTセキュリティソリューションにはどんな種類がありますか？
A. IoTセキュリティソリューションは、「機器そのものに守る仕組みを組み込む型」と「ネットワーク側で既存の機器を後から守る型」の2つに大きく分かれます。前者は認証・暗号化・セキュアブートなどを設計段階で機器内に組み込むもので、主に機器を作る開発者・メーカー向けの対策です。
後者はさらに、ネットワーク上の機器を洗い出す資産の可視化、通信を監視して不審な動きを検知するもの、ネットワークの弱点を洗い出す診断に細分できます。すでに社内で動いている機器を守りたい場合は、後者のネットワーク側で守る型が中心になります。
Q. EDRやウイルス対策ソフトを入れられないIoT機器はどうやって守ればよいですか？
A. 機器そのものには手を加えず、ネットワーク側で通信を監視・記録・診断して守るのが現実的な方法です。IoT機器は処理能力やメモリが限られ、長期間使われるものも多いため、PC向けの常駐型対策ソフトを後から入れられないことが少なくありません。
この場合でも、初期パスワードの変更・ファームウェアの更新・業務ネットワークと機器ネットワークの分離といった基本対策に加え、通信の監視や記録、許可した通信先だけを通す制限、侵入を検知・遮断するIDS／IPSなどをネットワーク側に置くことで守れます。
総務省・経済産業省などの「IoTセキュリティガイドライン」も、機器単体で必要な対策を実現できない場合は、セキュアなゲートウェイを経由して接続するなどネットワーク側の対策を検討するよう示しています。
Q. IoT機器の中で、特にサイバー攻撃に狙われやすいのはどのような機器ですか？
A. Webカメラ・業務用ルーター・録画機器など、インターネットに直接つながる機器が特に狙われやすい傾向にあります。情報通信研究機構（NICT）の観測でも、これらの機器がウイルスに感染し、他者への攻撃の踏み台に悪用されている状況が継続的に確認されています。
乗っ取られた機器は、大量の通信でサービスを止めるDDoS攻撃の踏み台にされることが多く、近年は狙われる機器の種類も多様化しています。インターネットに公開している機器や、初期設定のまま使っている機器から優先的に見直すとよいでしょう。
Q. IoTセキュリティ対策は何から始めればよいですか？
A. まず、自社のネットワークに何が・何台つながっているかを把握する現状把握から始めるのが基本です。守る対象が分からなければ、適切なソリューションも選べないためです。
いきなり常時監視の製品を導入するより、スポットのネットワーク診断でネットワークの弱点や潜む脅威を一度洗い出し、その結果を踏まえて継続的な監視や診断に進むと、無駄なく対策を進められます。
Q. IT環境と工場などのOT（制御）環境が混在している場合は、どう対策すればよいですか？
A. IT・OT双方の通信をまとめて分析できるネットワーク診断で、一度リスクを可視化するところから始めるのが有効です。OT環境の機器は停止が許されない場合が多く、機器に手を加えずに通信から状況を把握できる方法が向いています。
ミラーリング方式で業務ネットワークに影響を与えずに接続できるネットワーク診断サービスであれば、IT側とOT側をまたいだリスクをまとめて洗い出せます。機器に手を加えずに通信から状況を把握できるため、停止が許されないOT環境にも適しています。
Q. 専任のセキュリティ担当がいなくても、IoTセキュリティ対策は運用できますか？
A. 可能です。毎月の診断から復旧・補償までを継続的に任せられるパッケージ型のサービスを使えば、専任担当がいなくても運用を続けられます。
ネットワーク内部からの定期的な脆弱性診断に、データの自動バックアップやサイバー保険による補償を組み合わせたパッケージ型のサービスを選べば、専任担当がいなくても運用を続けやすくなります。ただし、見つかった弱点への実際の修正作業は原則として利用企業側の対応になる点は確認しておきましょう。
Q. IoTセキュリティソリューションの導入費用はどのくらいかかりますか？
A. 費用はタイプによって異なり、常時監視する製品は初期費用＋利用料、スポット診断は都度型、継続パッケージは機器の台数に応じた月額が一般的です。金額の大小だけでなく、どの仕組みで費用がかかるかを押さえると比較しやすくなります。
多くのサービスは具体的な金額を「要問い合わせ」としています。本記事で取り上げたなかでは、KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージが1台あたり月額1,250円からと公式に掲載し、100ノード以下の規模の場合で年額90万〜150万円という目安が示されています。Network Blackboxとセキュア・レントゲンは構成や診断の規模によって変わるため、見積もりでの確認が必要です。
IoTセキュリティ関連サービスの資料を一括チェック
MCB FinTechカタログでは、ネットワーク側でIoT機器を守る検知・診断サービスの最新資料を無料で一括請求できます。各サービスができること・対象範囲・提供形態を見比べられます。
一括ダウンロードする
MCB FinTechカタログに掲載しませんか？
MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。
マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
