「自社やブランドがネット上でどう言われているか、継続的に見ておくように」と指示され、いざ始めようとしても具体的な進め方が分からず戸惑う担当者は少なくありません。ネットパトロールとは、自社名・商品名・役職員に関する投稿を継続的に確認し、誹謗中傷・風評・情報漏えい・なりすましといったリスクを早期に見つける監視活動です。
では、企業が自社を守るためのネットパトロールは、何を・どこを・どうやって実施すればよいのでしょうか。無料の手作業でどこまでできて、どこからツールや外部委託に切り替えるべきかも、始める前に押さえておきたいところです。
本記事は、自社の評判を守る立場の方に向けて、自社でネットパトロールを回す具体的な手順を軸に解説します。監視すべき場所と無料で使える手段の一覧、ツール・監視代行の使い分け、問題投稿を見つけたときの対処までを整理しました。青少年向けや医療広告向けのネットパトロールとは目的が異なるため、企業が自社の評判を守る観点にしぼって扱います。
目次
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ネットパトロールとは？企業が自社を守るための監視活動
ネットパトロールとは、インターネット上の投稿を継続的に確認し、自社に関わるリスクのある書き込みを早期に見つける監視活動です。企業の文脈では、SNSや掲示板、口コミサイトなどに書かれた自社名・商品名・役職員に関する投稿を巡回し、炎上の火種・誹謗中傷・風評・情報漏えい・なりすましを検知することを指します。
目的は、問題が大きくなる前に気づいて初動を打てる状態をつくることにあります。炎上は一度広がると信用低下やブランド毀損が長く尾を引くため、平常時から監視して変化に気づける体制が重要になります。
なお「ネットパトロール」という言葉は、青少年のネットいじめを対象とした自治体・学校向けの取り組みや、医療広告の適正化を目的とした国の通報制度など、企業の評判管理とは目的の異なる文脈でも使われます。混同しやすいため、以降は企業が自社を守る場面に限って読み進めてください。
自社でネットパトロールを実施する5つの手順
ここからは、自社でネットパトロールを回すための手順を、5つのステップに分けて解説します。まずは無料・手作業で始められる範囲で、この流れをそのまま踏襲すれば運用の骨格ができます。
STEP1 監視対象（何を見るか）を決める
最初に、どの言葉を監視するかを洗い出します。自社名・サービス名・ブランド名・主要商品名を基本に、正式名称だけでなく略称・英語表記・よくある誤記・ハッシュタグ形式も含めて登録すると、拾い漏れが減ります。
あわせて、代表者名や広報・採用で表に出る役職員の氏名、公式アカウント名も対象に加えます。「会社名＋不適切・炎上・最悪」といったネガティブな語を組み合わせると、リスク投稿を絞り込みやすくなります。
STEP2 見る場所（どこを見るか）を洗い出す
次に、監視対象の言葉をどの場所で探すかを決めます。X（旧Twitter）やInstagramなどのSNS、5ちゃんねるなどの掲示板、GoogleマップやECサイトの口コミ、ニュース記事のコメント欄、検索結果、動画サイトなど、自社の話題が出やすい場所を一覧化します。具体的な洗い出しは次章の一覧を使ってください。
STEP3 検索キーワード・アラートを設定する
監視対象と見る場所が決まったら、実際に拾う仕組みを整えます。各SNSの検索窓にキーワードを入れて検索するほか、Googleアラート（google.com/alerts）に監視ワードを登録しておくと、新しいWebページやニュースが出たときにメールで通知が届きます。
検索は絞り込み記法を使うとノイズを減らせます。フレーズを二重引用符で囲む完全一致（”会社名”）、不要な語をマイナスで除く除外検索（会社名 -採用 -求人）、ハッシュタグ指定（#商品名）などが有効です。よく使う検索条件はブックマークしておくと、毎回の巡回が速くなります。
STEP4 巡回して記録する
設定した検索条件を、決めた頻度で見て回ります。頻度は業種やリスクの高さによりますが、平常時は1日1回程度を目安に、公式アカウントで発信した直後やキャンペーン期間は回数を増やすと安心です。
気になる投稿を見つけたら、あとで削除される可能性があるため、証拠として次の項目を記録します。そのまま記録シートの列見出しに使えます。
- 投稿のURL／投稿日時／アカウント名
- 投稿内容のスクリーンショット
- リスクレベル（次のSTEP5で判定）／確認した担当者・確認日／対応状況
誰が・いつ・どのリスクレベルの投稿を確認したかを一覧で残すと、社内での共有と引き継ぎがしやすくなります。
STEP5 危険度（リスクレベル）を分類し対応を判断する
記録した投稿は、危険度で分類すると対応の優先順位を判断しやすくなります。たとえば千葉県が実施する青少年向けのネットパトロール事業では、発見した書き込みを危険度に応じて段階分けし、段階ごとに対応を変える運用がとられています。企業でも同じ考え方で、次のような3段階で整理すると判断しやすくなります。
出典・参考資料（1件）
- 出典：青少年ネット被害防止対策事業（ネットパトロール）｜千葉県（https://www.pref.chiba.lg.jp/kkbunka/kenzenikusei/netpatrol.html）
- 高（緊急対応）：拡散が始まっている誹謗中傷・機密情報の漏えい・なりすましなど、放置すると被害が広がる投稿。速やかに責任者へエスカレーションする
- 中（要観察）：ネガティブだが拡散は限定的な投稿。推移を継続確認し、拡散の兆しがあれば高へ引き上げる
- 低（記録のみ）：事実誤認の少ない不満・要望など。記録にとどめ、傾向の把握に使う
あらかじめ「どのレベルなら誰に、どのくらいの速さで報告するか」を決めておくと、いざ火種を見つけたときに迷わず動けます。
監視すべき場所と無料で使える手段の一覧
ここでは、監視の対象になる場所と、無料で使える手段を一覧にまとめます。そのままチェックリストとして書き写して使ってください。
見るべき場所の一覧
| 監視する場所 | 主に見つかるリスク |
|---|---|
| SNS（X・Instagram・TikTok・Facebook） | 炎上の火種、誹謗中傷、なりすまし、情報漏えい |
| 掲示板（5ちゃんねる等） | 匿名の中傷、内部告発、真偽不明のうわさ |
| 口コミ・レビューサイト（Googleマップ・ECのレビュー等） | 商品・店舗・サービスへの低評価、虚偽の口コミ |
| ニュース記事のコメント欄 | 報道に付随する批判の拡大 |
| 検索結果（Google等） | ネガティブな記事・まとめサイトの上位表示 |
| 動画サイト（YouTube等） | 批判的な動画、無断転載 |
こうした場所をすべて同じ重みで見るのは大変です。どこに力を入れるかを考えるうえでは、投稿がどのように広がるかを押さえておくと、監視の優先順位をつけやすくなります。SNS監視ツールを提供する事業者は、企業の炎上が広がりやすい場について次のように述べています。
日本の企業炎上で主戦場になりやすいのはX（旧Twitter）です。InstagramやTikTokに投稿された火種が、他SNSへの転載やスクリーンショットでの拡散により、最終的にXで大きく燃え広がるケースです。
無料で使える手段の一覧
手段ごとに拾える範囲と限界があります。何が拾えて何が拾えないかを踏まえて組み合わせてください。
| 手段 | 拾えるもの | 拾えない・弱いもの |
|---|---|---|
| 各SNSの検索（キーワード・ハッシュタグ） | 公開投稿のリアルタイムな言及 | 非公開アカウント、過去にさかのぼった網羅 |
| Googleアラート | 新しく公開されたWebページ・ニュースの通知 | SNS投稿、掲示板の書き込みの多く |
| Google検索・画像検索（エゴサーチ） | 検索でヒットする記事・まとめ・画像 | 検索に載らない投稿、削除済みの投稿 |
| Googleマップ・各口コミサイトの確認 | 店舗・商品への口コミ評価 | サイトをまたいだ横断的な把握 |
手作業・無料での監視の限界
ここまでの手順は無料で始められますが、手作業には限界があります。切り替えの判断材料として、つまずきやすいポイントを整理します。
まず、監視する場所とキーワードが増えるほど巡回の工数がかさみ、日々の業務と兼任していると続けにくくなります。人の目だけでは深夜・休日の投稿に気づけず、炎上の初動が遅れがちです。
また、非公開アカウントやクローズドなグループ内の投稿は、無料の検索では追いきれません。表記ゆれや文脈による見落としも起こりやすく、「見ているつもりで漏れている」状態になりがちです。こうした工数・見落とし・24時間監視の難しさが積み重なってきたら、監視ツールや監視代行への切り替えを検討する段階といえます。
監視ツール・監視代行を使う方法
ここからは、ツールや監視代行で何ができるか、どんな方式があるか、選ぶときに何を見ればよいかを解説します。
ツールで自動化できること
監視ツールを使うと、あらかじめ設定したキーワードに基づいて複数のSNS・掲示板・口コミを継続的に収集し、リスクが疑われる投稿を自動で拾い上げられます。手作業では追いきれない範囲と頻度をカバーできる点が、ツールの主な役割です。
多くのツールは、投稿がポジティブかネガティブかを判定する論調分析、急な投稿数の増加や特定ワードの出現を知らせるアラート通知、関係者へ共有するためのレポート出力なども備えています。
監視方式の違いと使い分け（AI自動検知／有人監視／ハイブリッド）
監視の方式は、大きく3つに分けられます。AI自動検知は、AIがキーワードや論調から機械的に投稿を拾う方式で、広い範囲を高速に処理できる一方、日本語特有のニュアンス（皮肉や「死ぬほど美味しい」のような表現）の判定では誤りが生じやすいという弱みがあります。
有人監視は、専門のオペレーターが人の目で確認する方式で、文脈を踏まえた精度の高い判定ができますが、コストは高くなりがちです。ハイブリッドは、AIで大量の投稿を絞り込み、最終判断を人が行う方式で、多くの監視代行サービスがこの形をとっています。監視範囲の広さと判定精度のバランスをどう取りたいかで、方式を選ぶとよいでしょう。
ツール・監視代行を選ぶときに見るべき点
選定ではまず、監視対象の範囲が自社の見たい場所を網羅しているかを確認しましょう。SNSだけか、掲示板・口コミ・動画まで含むかで、拾えるリスクが変わります。次に、監視方式（AI／有人／ハイブリッド）が自社の求める精度と予算に合うかを見極めます。
さらに、リスク検知後の支援まで含まれるかも重要な分岐点です。検知して報告するだけのサービスと、炎上時の初動対応や沈静化のコンサルティングまで担うサービスがあり、社内に対応体制があるかどうかで必要な範囲が変わります。あわせて、24時間365日の監視体制の有無、アラートの速さ、レポートの内容を確認しましょう。
リスク検知後の支援が分岐点になるのは、投稿を見つけた後の動き方で迷う企業が多いためです。監視サービスを提供する事業者は、検知したあとにつまずきやすい点を次のように指摘します。
多くのお客様がつまずくのは、「リスク検知後に何をすべきか判断できない」という点です。当社ではまず、SNS上の論調分析と、なぜ拡散されたのかの原因分析が必要と考えております。分析を行った後、リリース発信など具体的な対策を行うべきか、静観すべきかといった対処の方向性を決める運びとなります。
自社運用と外部委託の比較
ここでは、自社で監視を回す場合と、外部に委託する場合の違いを整理します。何を・誰が担い、どのくらいの費用がかかり、どんなケースに向くかを比較してください。
| 観点 | 自社運用（手作業・ツール） | 外部委託（監視代行） |
|---|---|---|
| 担い手 | 自社の担当者。ツール導入時はツールが収集を自動化 | 監視代行会社の専門オペレーター（AI＋有人） |
| 監視時間 | 担当者の稼働時間に依存。深夜・休日は手薄になりやすい | 24時間365日体制を組めるサービスが多い |
| 費用感 | 手作業は無料。ツールは月額数万円台〜十数万円台が目安 | 監視範囲・有人監視の有無により月額数万円〜数十万円程度 |
| 向くケース | 監視範囲が限定的で、社内に確認できる人手がある | 監視範囲が広い、24時間の見守りや炎上時の支援が必要 |
費用は監視対象・キーワード数・有人監視の有無によって大きく変わり、料金を公開せず個別見積もりとするサービスも多くあります（2026年9月時点）。まずは自社で無料の手作業から始め、範囲や工数の限界が見えてきた段階で、ツールや監視代行の見積もりを複数社から取って比較するのが現実的です。
問題投稿を発見したときの対処
監視で問題のある投稿を見つけたら、次の一歩は証拠保全から始めます。ここでは、証拠保全・通報・公的窓口・法的手続きの順に、対処の入口を整理します。
証拠を保全する
まず、STEP4で挙げた記録項目（投稿のURL・投稿日時・アカウント名・スクリーンショット）を保存します。投稿は削除されると後から確認できなくなるため、削除申請や法的手続きに進む可能性を考え、発見時点で証拠を残しておくことが重要です。
プラットフォームへ通報・削除を申請する
多くのSNSやサービスには、投稿を報告・通報し、削除を申請する機能があります。自社の権利を侵害する投稿や規約違反の投稿は、まずこの機能から削除を依頼します。
2025年4月に施行された情報流通プラットフォーム対処法により、一定の大規模なプラットフォーム事業者には、削除申請への対応を迅速化し、運用状況を公表する義務が課されました。これは事業者側の義務であり、削除を申請する企業側に義務が生じるものではありませんが、大手SNSなどへの削除申請が以前より迅速・透明に扱われる後押しとなっています。
公的な相談窓口を利用する
プラットフォームが対応しない場合や、進め方に迷う場合は、公的な相談窓口を利用できます。企業が自社への誹謗中傷・風評について相談する際の第一の窓口は、総務省の委託事業である違法・有害情報相談センターです。削除の方法や発信者を特定する方法など、インターネット上のトラブル全般についてアドバイスと情報提供を受けられます。
投稿が違法情報にあたる場合は、警察庁の委託を受けて運営されるインターネット・ホットラインセンター（IHC）が、警察への情報提供やプロバイダへの削除依頼を行います。また、一般社団法人セーファーインターネット協会が運営するセーフラインも、違法・有害情報の通報を受け付け、国内外のプロバイダへ削除措置を要請します。
削除・発信者情報開示の法的手続きを検討する
投稿者を特定して損害賠償や削除を求める場合は、発信者情報開示の法的手続きを検討します。この制度は、2021年に改正されたプロバイダ責任制限法で「発信者情報開示命令」という新たな裁判手続として創設され、2022年10月1日に施行されました。
この発信者情報開示命令の制度は、現在は内容を引き継いだ情報流通プラットフォーム対処法（正式名称「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」）に統合されています。
従来は、SNS事業者からIPアドレスの開示を受け、次に通信事業者から氏名・住所の開示を受けるという2段階の裁判手続が一般的でした。発信者情報開示命令では、開示命令・提供命令・消去禁止命令を裁判所が一体的に扱えるようになり、被害者救済のための手続きが簡易・迅速になっています。実際の申立ては裁判所への手続きとなるため、弁護士に相談して進めるのが一般的です。
この法律は、事業者の損害賠償責任の免責要件の明確化、発信者情報の開示を請求する権利、大規模プラットフォーム事業者の削除対応義務までを定めたものです。総務省は法律の趣旨を次のように説明しています。
特定電気通信による情報の流通（SNS、掲示板の書き込み等）によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者（プラットフォーム事業者、プロバイダ、サーバの管理・運営者等。以下「プラットフォーム事業者等」といいます。）の損害賠償責任が免責される要件を明確化するとともに、プラットフォーム事業者等に対する発信者情報の開示を請求する権利、発信者情報開示命令事件に関する裁判手続について定め、あわせて、侵害情報送信防止措置の実施手続の迅速化及び送信防止措置の実施状況の透明化を図るための大規模特定電気通信役務提供者（以下「大規模プラットフォーム事業者」といいます。）の義務を定めた法律です。
出典：インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法）｜総務省
出典・参考資料（2件）
- 出典：プロバイダ責任制限法の一部を改正する法律（概要）｜総務省（https://www.soumu.go.jp/main_content/000836903.pdf）
- 参考資料：違法・有害情報相談センター｜総務省委託事業（https://ihaho.jp/）
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ネットパトロールを効率化する監視ツール・監視代行
ここでは、先に挙げた選定軸（監視範囲・監視方式・検知後の支援）に照らして、監視方式の異なる代表的なサービスを紹介します。まず全体像を比較したうえで、各サービスの特徴を見ていきましょう。
| サービス名 | AI-mining（AIマイニング） | 投稿監視・ネットパトロール（イー・ガーディアン） | Webリスクモニタリング（エルテス） |
|---|---|---|---|
| 監視方式 | AI自動検知が中核 有人監視代行はオプション | 有人監視が中核 AI（Kotonashi／ROKA）で自動抽出 | AIスクリーニング＋専門家による有人判定 |
| 監視対象 | X・掲示板・口コミ・評価サイト等 約2,000メディア （動画・Instagram等は有人監視代行で対応） | 自社SNS・コミュニティ・掲示板・EC口コミ・画像・企業メール 外部SNS・掲示板を横断する風評調査にも対応 | X・Instagram・Facebook・TikTok・YouTube・5ch等の掲示板・ブログ・ニュースメディア |
| 24時間365日体制 | △有人監視オプション時 | ●月間2,000万件超の監視実績 | ● |
| 炎上時の支援 | 追加料金なしで専門コンサルが分析・助言・沈静化を支援 炎上保険（上限300万円）付帯（契約プラン条件あり） | SNSリスク即時検知で「10分以内」報告 初動アドバイス・対処提案 | 緊急通知→初期対応→沈静化コンサル 風評被害対策・評判回復まで |
| 料金 | 月額175,000円〜 （1〜3キーワード。メインキーワード数による変動制） | 要問い合わせ（個別見積） | 要問い合わせ（個別見積・無料相談あり） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
料金・各社の掲載情報は2026年9月時点の各社公式情報にもとづきます。最新の内容は各社の公式サイトでご確認ください。
AI-mining（株式会社クラッド）
AI-miningは、AIの自然言語処理で投稿の文脈を読み取り、リスク投稿を自動で分類・分析するデジタルリスク監視ツールです。X（旧Twitter）や掲示板、口コミなど約2,000以上のメディアを対象に投稿を収集し、論調をポジティブ・ネガティブで可視化します。累計1,500社以上への導入実績を公式に掲げています。
ツールによる自動検知を中核としつつ、動画・画像など機械抽出が難しいメディアは有人監視代行のオプションで補うハイブリッド運用に対応します。契約プランに応じて、炎上発生時には追加料金なしで専門コンサルタントが分析・助言・沈静化まで支援する点も特徴です。監視だけでなく、リスク検知後に何をすべきかの判断まで伴走してほしい企業に向いています。
投稿監視・ネットパトロール（イー・ガーディアン株式会社）
イー・ガーディアンは、有人監視を中核に据えたネットパトロール・モニタリングを提供する東証プライム上場企業です。AIによる自動抽出と専門オペレーターの目視判断を組み合わせ、月間2,000万件以上の投稿を監視してきた実績を持ちます。SNS・掲示板・口コミ・動画・ECレビューまで幅広い領域をカバーします。
外部SNSや掲示板を横断監視してフェイク情報・誹謗中傷・炎上リスクを検知し、リスク投稿を短時間で報告する「SNSリスク即時検知」のメニューもそろえています。24時間365日の有人監視体制と、ISO/IEC 27001（ISMS）取得によるセキュリティ体制も強み。自社に監視体制を持たず、広い範囲を外部に任せたい場合の有力な選択肢となります。
Webリスクモニタリング（株式会社エルテス）
エルテスのWebリスクモニタリングは、デジタルリスク対策を専門とする東証グロース上場企業が提供するSNS・Web投稿監視サービスです。収集したデータをAIでスクリーニングし、最終的にデジタルリスクに精通した専門スタッフが文脈からリスクを判定するハイブリッド監視体制をとります。1,000社以上の導入実績を公式に掲げています。
主要SNS・匿名掲示板・ブログ・ニュースメディアを幅広く監視し、重大なリスクを検知した際は緊急通知から初期対応・沈静化のコンサルティングまで対応します。SNS監視を起点に、内部脅威対策やAIリスク対策も含めたデジタルリスク全般を一括で委ねたい場合に検討したいサービスです。
ここで取り上げた3サービスは、監視方式の異なる代表例です。無料でできる範囲やメリット・デメリット、費用まで含めてSNS投稿監視サービスを一通り比較し、自社に合う選び方を確かめたい場合は、次の記事も参考にしてください。
【2026年最新】SNS投稿監視ツール・サービスおすすめ20選｜AI・有人の選び方と費用を徹底比較
X（旧Twitter）やInstagram、TikTokなどのSNSが消費行動の起点となる一方、自社やブランドに関するネガティブな投稿が数時間で拡散し、炎上や風評被害に発展する事例が後を絶ちません。営業時間外や休日に火種が生まれるケースも多…
まとめ
企業のネットパトロールは、監視対象を決め、見る場所を洗い出し、キーワードとアラートを設定して巡回・記録し、危険度で対応を判断する、という手順で回します。まずは無料の手作業で始められますが、監視範囲の広がりや24時間の見守り、炎上時の対応まで求められる段階になると、ツールや監視代行の活用が現実的な選択肢になります。
自社の監視範囲・体制・予算に照らして、自社運用と外部委託を使い分けることが、無理なく継続できるネットパトロールの鍵です。監視ツール・監視代行の資料を比較して、自社に合う進め方を検討してみてください。
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よくあるご質問（FAQ）
Q. ネットパトロールとは何ですか？
A. ネットパトロールとは、インターネット上の投稿を継続的に確認し、自社に関わるリスクのある書き込みを早期に見つける監視活動です。企業の場合は、SNS・掲示板・口コミサイトなどに書かれた自社名・商品名・役職員に関する投稿を巡回し、炎上の火種・誹謗中傷・風評・情報漏えい・なりすましを検知することを指します。青少年のネットいじめ対策や医療広告の適正化を目的とした同名の取り組みとは、目的が異なります。
Q. ネットパトロールとSNSの通報機能は何が違いますか？
A. ネットパトロールは、設定したキーワードや監視対象に基づいて問題投稿を継続的に「見つけ出す」仕組みで、SNSの通報機能は見つけた投稿を運営に報告して「対処する」手段です。通報機能は問題投稿を自分で見つけた後に使うのに対し、ネットパトロールはそもそも自社に関する投稿を巡回して早期に気づくための活動です。
両者は役割が異なり、実務では監視で見つけた投稿を必要に応じて通報機能から削除依頼する、という順で組み合わせて使います。
Q. ネットパトロールは無料でどこまでできますか？
A. ネットパトロールは、各SNSのキーワード検索・ハッシュタグ検索、Googleアラート、エゴサーチ（Google検索・画像検索）を使えば、無料の手作業でも公開投稿の監視を始められます。ただし、非公開アカウントやクローズドなグループ内の投稿は追えず、過去にさかのぼった網羅や24時間の監視も難しくなります。
監視する場所とキーワードが増えて巡回の工数がかさみ、見落としが怖くなってきたら、監視ツールや監視代行への切り替えを検討する段階です。
Q. ネットパトロールで非公開アカウントの投稿は監視できますか？
A. ネットパトロールでは、鍵アカウント（非公開設定）やクローズドなグループ内の投稿は、無料の検索でも監視ツールでも原則として監視できません。監視の対象になるのは、検索やツールで収集できる公開された投稿だからです。非公開の場を完全に見張ることはできないため、公開投稿の早期検知に主眼を置き、拡散して表に出てきた段階で確実に捉える運用が現実的です。
Q. 企業がネットパトロールを外部委託すると費用はどのくらいかかりますか？
A. 企業がネットパトロールを外部委託する費用は、監視範囲・キーワード数・有人監視の有無によって、監視代行で月額数万円〜数十万円程度が目安です（監視ツールの導入は月額数万円台〜十数万円台が目安）。24時間監視や炎上時の対応支援まで含めると高くなる傾向があり、料金を公開せず個別見積もりとするサービスも多いため、複数社から見積もりを取って比較するのが現実的です（2026年9月時点）。
Q. ネットパトロールで見つけた誹謗中傷の投稿は削除してもらえますか？
A. ネットパトロールで見つけた誹謗中傷は、まず該当するSNSやサービスの「報告」「通報」「削除申請」機能から削除を依頼し、対応されない場合は公的な相談窓口や弁護士を通じて削除・発信者の特定を進めます。削除申請や法的手続きに備え、投稿のURL・日時・アカウント名・スクリーンショットを発見時点で保全しておくことが重要です。
投稿者を特定して損害賠償や削除を求める場合は、発信者情報開示命令（2022年10月施行、現在は情報流通プラットフォーム対処法に統合）による裁判手続を、弁護士に相談して進めるのが一般的です。
Q. ネットパトロールは自社運用と外部委託のどちらがよいですか？
A. ネットパトロールは、監視範囲が限定的で社内に確認できる人手があれば自社運用、監視範囲が広く24時間の見守りや炎上時の支援が必要なら外部委託が向きます。まずは無料の手作業で自社運用を始め、監視する場所やキーワードが増えて工数・見落とし・深夜休日の対応が負担になってきた段階で、監視ツールや監視代行の導入を検討するのが、無理なく続けられる進め方です。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
