案件管理もできる販売管理システムの比較と選び方｜受注から売上・収支まで案件単位で一元管理

営業案件の進捗や受注の見込みをExcelや担当者ごとの管理に頼っていて、受注後の売上・請求・在庫とデータが分断されていると感じていませんか。案件の状況は営業部門に、売上や請求は経理部門にと情報が散らばると、案件ごとの採算がリアルタイムに見えず、二重入力や引き継ぎの抜けも起こりがちです。

こうした悩みから「案件管理も販売管理も1つのシステムで回したい」と考える企業は少なくありません。ただ、案件管理と販売管理はもともと守備範囲が違う言葉でもあり、どこまでを1システムで扱えるのか、自社の業態や規模にどんな製品が合うのかは分かりにくいところです。

本記事では、案件管理と販売管理の違いと重なりを整理したうえで、営業案件の進捗から受注後の売上・請求・在庫・収支までを一元管理できる製品19サービスを、業態と規模の軸でタイプ別に比較・解説します。案件・プロジェクト単位で収支まで管理できるタイプ、受注〜在庫まで幅広く回せる汎用タイプ、小規模・手軽に始めたいタイプの3つに整理し、自社に合うシステムを選ぶための判断材料としてご活用ください。

また、自社の業態や規模に合うタイプを最短で確かめられるよう、かんたんな選定診断ツールをご用意しています。どのタイプから比べればよいか迷う場合は、こちらもあわせてご利用ください。

案件管理・販売管理とは？違いと重なりを整理する

はじめに、案件管理と販売管理がそれぞれ何を指すのか、どこが違ってどこが重なるのかを整理します。ここを押さえると、後半の比較で「自社はどのタイプを見ればよいか」を判断しやすくなります。

案件管理とは（営業案件の進捗・受注見込みの管理）

案件管理とは、引き合いから商談、受注に至るまでの一つひとつの案件について、進捗状況・受注確度・担当者・金額といった情報を記録し、可視化する業務を指します。どの案件がどの段階にあり、いつ受注できそうかを把握することで、売上予測の精度を高めたり、停滞している案件を早めに手当てしたりできます。

受託・制作・開発・コンサルティングのように「案件（プロジェクト）を積み上げて売上を作る」業態では、案件ごとに原価や工数、採算まで管理することも案件管理に含まれます。

販売管理とは（受注・売上・仕入・在庫・請求の管理）

販売管理とは、受注を起点に、売上・仕入・在庫・請求・入金といった「モノやサービスを売ってお金を回収するまで」の一連の業務を管理することを指します。見積から受発注、出荷、請求、入金消込までの流れを一元化し、どの商品がいくら売れ、在庫や売掛金がどうなっているかを把握します。

販売管理システム（販売管理ソフト）は、この流れを支える基幹ツールです。製品によって得意領域は異なり、在庫や仕入まで広く扱う汎用型から、案件単位の収支管理を主軸にした製品まで幅があります。

案件対応を必須とせず、在庫・仕入まで含めた販売管理システム全般を広く見比べたい場合は、カテゴリの総合比較をまとめた次の記事もあわせてご覧ください。

案件管理・販売管理の基本機能

案件管理と販売管理が扱う主な機能は、次のように整理できます。製品ごとに搭載範囲は異なりますが、比較の下地として俯瞰しておくと選びやすくなります。

案件管理と販売管理の違いと重なり

両者の違いは、見ている時間軸と対象にあります。案件管理は「受注するまで」の営業プロセスと、受注後の案件ごとの進捗・採算に重心があります。販売管理は「受注してから」の売上・仕入・在庫・請求の処理に重心があります。

混同されやすいものに、SFA（営業支援システム）や商談管理があります。SFAは営業活動の効率化と案件の進捗管理に特化したツールで、受注後の売上・在庫・請求までは扱わないのが一般的です。一方、本記事が扱う販売管理システムの一部は、案件の進捗管理から受注後の売上・請求・収支までを一気通貫で扱えます。

重なるのは「受注の前後」です。案件が受注に至った瞬間に、営業が持っていた案件情報（金額・内容・納期）を、販売側の受注・売上データへ引き継ぐ必要があります。この引き継ぎを人手の転記で行うと二重入力やミスが生まれ、ここを1つのシステムでつなぐことが一元管理の狙いになります。

1つのシステムで案件〜販売まで管理できる条件

結論として、案件（プロジェクト）を軸にデータを持ち、その案件に受注・売上・請求・原価をひも付けられる製品であれば、案件管理と販売管理を1つのシステムで回せます。鍵になるのは、案件という単位でお金の出入りを束ねられるかどうかです。

具体的には、次の3条件を満たすかを確認すると判断しやすくなります。第一に、案件や商談の進捗・見込みを管理できること。第二に、受注から売上・請求・入金までの販売プロセスを扱えること。第三に、その両方が同じ案件データでつながり、案件別に収支（売上と原価の差）を見られることです。

モノを仕入れて売る業態では、ここに在庫・仕入の管理が加わります。自社が「案件を積み上げて売上を作る」のか「モノを売って在庫を回す」のかで、重視すべき条件が変わる点は、このあとのタイプ分類で詳しく見ていきます。

案件管理と販売管理を一元管理するメリット

ここからは、案件管理と販売管理を1つのシステムに統合すると何が変わるのか、導入の動機になる効果を整理します。

Excel・個人管理による属人化の課題

案件の進捗をExcelや個人のメモで管理していると、最新の状況が担当者本人にしか分からず、情報共有が滞りがちです。担当者の異動や退職のたびに引き継ぎでつまずき、案件の経緯が失われることもあります。

さらに、案件の情報と受注後の売上・請求のデータが別々のファイルや部門ごとのツールに分かれていると、同じ内容を何度も入力し直す手間が生じます。入力のタイミングがずれれば、全社で見える数字と現場の実態が食い違う原因にもなります。

Excel管理をいつ・どう見直すか迷う場合は、移行を判断するチェックリストやシステム化で何が変わるかをまとめた次の記事が判断の助けになります。

案件〜売上〜請求〜収支のリアルタイム可視化と二重入力の解消

案件管理と販売管理を1つのシステムに統合すると、受注時に案件情報がそのまま売上・請求データへ引き継がれ、転記の手間と入力ミスがなくなります。一度登録した案件のデータが、見積・受注・売上・請求と形を変えて流れていくイメージです。

案件ごとに原価や工数をひも付けられる製品なら、案件別の採算（収支）がリアルタイムに見えるようになります。赤字になりそうな案件を早めに把握したり、利益率の高い案件の傾向を分析したりと、経営判断の材料として使える点も大きな効果です。

一元管理システム導入時の注意点

一元管理には効果がある一方で、導入前に押さえておきたい注意点もあります。判断を誤らないよう、あらかじめ確認しておきましょう。

まず、導入・運用のコストがかかります。クラウド型なら初期費用を抑えやすいものの、月額費用やユーザー数に応じた課金が続くため、費用対効果を見積もっておく必要があります。自社の業務に合わせたカスタマイズを行う場合は、その分の費用と期間も見込んでおきます。

次に、現場への定着です。これまでの業務フローが変わるため、入力ルールの整備や運用の教育をしないと、結局Excelとの併用に戻ってしまうことがあります。案件の登録や進捗更新を誰がいつ行うかを決め、現場が無理なく使える操作性かどうかを導入前に確かめることが重要です。

既存の会計システムや基幹システムとの連携可否、過去データの移行方法も、導入前に確認しておきたい論点です。

自社に合う管理システムのタイプ

案件管理もできる販売管理システムは、重視する業務によって大きく3つのタイプに分かれます。自社が「案件を積み上げて売上を作る」のか「モノを売って在庫を回す」のか、どの規模かを手がかりに、どのタイプを中心に比べればよいかを確かめましょう。

案件・プロジェクト単位で収支まで管理できるタイプ

案件やプロジェクトごとに、見積・受注・原価・売上・請求・採算を一元管理するタイプです。受託開発・制作・コンサルティング・工事など、案件を積み上げて売上を作る業態に向いています。案件別の収支をリアルタイムに把握したい企業は、まずこのタイプから検討するとよいでしょう。

受注〜売上・在庫まで幅広く回せる汎用タイプ

受注・売上・仕入・在庫・請求を幅広く一元管理するタイプです。商品を仕入れて販売する卸・商社・製造・小売など、モノの流れと在庫を扱う業態に向いています。業種別のパッケージが用意された製品も多く、自社の商習慣に合わせやすい点が特徴です。

小規模・手軽に始めたいタイプ

必要最低限の機能を、クラウドで手軽に使い始められるタイプです。小規模事業者やスモールスタートで導入したい企業、ITに詳しい担当者がいない企業に向いています。会計ソフトとの連携や、見積〜請求の基本的な流れをシンプルに回せる点が魅力です。

失敗しない選び方・比較ポイント

タイプのあたりを付けたら、次は製品を具体的に絞り込む観点です。ここでは、自社に合うシステムを見極めるための比較ポイントを解説します。

案件・プロジェクト単位で収支まで追えるか

案件管理と販売管理を1つで回したい場合に最も重要なのが、案件（プロジェクト）という単位で、売上だけでなく原価・経費までひも付けて採算を見られるかどうかです。受注管理はできても案件別の原価管理がない製品だと、案件ごとの利益がシステム上で完結しません。

自社が受託・制作のように案件単位で利益を管理したいなら、見積・受注・発注・仕入・経費が案件コードでひも付き、案件別の予実（予算と実績）や粗利が確認できるかを具体的に確かめることが重要です。モノを仕入れて売る業態であれば、案件採算より在庫・仕入の管理精度を優先するなど、業態によって見るべき軸が変わります。

案件別の原価のひも付け方や予実管理の仕組みをさらに掘り下げて確かめたい場合は、プロジェクト収支管理に特化した製品を集めた次の記事が参考になります。案件別原価の作り方やタイプ別の選び方まで解説しています。

提供形態（クラウド型とオンプレミス型）

提供形態は、クラウド型（SaaS）とオンプレミス型（自社サーバー設置）に大きく分かれます。クラウド型は初期費用を抑えやすく、インターネット経由でどこからでも使え、保守やバージョンアップをベンダーに任せられます。中小企業やスモールスタートで導入したい企業に向いています。

オンプレミス型は、自社の独自の商習慣や複雑な業務フローに合わせた作り込みがしやすく、セキュリティ要件が厳しい場合にも選ばれます。取引量が多い中堅企業や、既存の基幹システムと密に連携したい場合に検討されます。自社の運用体制とコストの両面から、どちらが適するかを見極めましょう。

既存システム・会計との連携

販売管理システムは単体で完結せず、会計ソフトや基幹システム、場合によってはECサイトやSFAと連携して使うことが多いものです。請求・売上のデータを会計ソフトへ渡せるか、既存システムとAPIやCSVでデータ連携できるかを確認すると、導入後の二重入力を避けられます。

特にリアルタイムでのデータ同期が求められる業務では、提供されている連携方式（APIの有無・対応している外部サービス）が重要な選定基準になります。自社がすでに使っているツールとの相性を、早い段階で確かめておきましょう。

費用相場の目安

販売管理システムの費用は、提供形態や対象企業規模によって幅があります。クラウド型では、小規模向けのエントリーラインで月額数千円から、中小〜中堅向けで月額1万〜数万円程度が目安です。案件別の原価管理まで備えるプロジェクト型や、在庫・仕入まで扱う汎用型の中堅向けラインになると、月額数万円以上や個別見積もりとなるケースが増えます。

オンプレミス型や業種特化のパッケージでは、初期費用が数十万〜数百万円規模となることもあり、料金を公開せず個別見積もりとするベンダーも少なくありません。製品ごとの具体的な料金・プランは、このあとの比較表で一覧にしています（2026年10月時点）。

導入後のサポート体制

販売管理システムは全社の基幹業務に関わるため、導入後のサポート体制も選定の要点です。導入時の初期設定やデータ移行を支援してくれるか、運用開始後の問い合わせ窓口やサポート範囲はどこまでか、業種特有の要件に詳しいベンダーかを確認しておきましょう。自社の業種・業態に精通した提供元であれば、運用の相談もしやすくなります。

ここまでの観点を踏まえ、自社の業態・規模に合うタイプを診断ツールで確かめてみましょう。

【比較表】案件管理もできる販売管理システムの比較

ここからは、案件管理もできる販売管理システム19製品を、3つのタイプ別に比較します。提供形態・案件別収支管理の可否・在庫管理・料金・対象規模などを横並びで確認し、気になる製品はこの後の個別紹介とあわせてご覧ください。

比較表の案件別の収支管理の記号は、◎＝見積〜請求に加え工数・原価の案件別配賦まで標準対応、●＝案件単位の売上・粗利は追えるが原価配賦は限定・オプション、△＝オプション追加で対応、×＝案件別の収支管理は非対応（受注〜在庫の販売管理は可能）を表します。

在庫管理の記号は、●＝標準対応、△＝上位グレードや別ライセンスで対応、×＝非対応を表します。営業案件の進捗・受注見込み（商談パイプライン）の管理の濃淡は製品差があり、本格的な営業パイプライン管理が主目的ならSFA（営業支援システム）の併用も検討します。

案件・プロジェクト単位で収支まで管理できるタイプの比較

受注〜売上・在庫まで幅広く回せる汎用タイプの比較

受注〜売上・在庫を幅広く扱う汎用タイプは、案件単位の収支管理よりも在庫・仕入の管理が主眼です。そのため案件別の収支管理が「×」の製品もありますが、モノを仕入れて売る業態の基幹として力を発揮します。案件ごとの採算を重視する場合は、前の「案件・プロジェクト単位で収支まで管理できるタイプ」を中心に比べてください。

小規模・手軽に始めたいタイプの比較

タイプ別おすすめ（サービス個別紹介）

ここからは、各タイプの主なサービスを個別に紹介します。提供元・特徴・向いている企業を具体的に解説しますので、比較表で気になった製品の詳細確認にお使いください。

案件・プロジェクト単位で収支まで管理できるタイプ

案件やプロジェクトごとに見積〜請求と原価・採算を一体で管理したい、受託・制作・開発型の企業に向いた製品です。

1. クラウドERP ZAC（株式会社オロ）

東証プライム市場上場の株式会社オロが開発する、IT・広告・コンサルティングなどプロジェクト型ビジネスに特化した統合型クラウドERPです。案件単位で売上・原価・工数をひも付け、案件損益をリアルタイムに把握できます。

見積・受注・売上・請求・入金・債権管理までを一つのワークフローで処理でき、勤怠・工数や経費、管理会計、内部統制までを同じ案件データ上で統合します。必要な機能（モジュール）とライセンス数だけを選ぶ課金方式で、販売管理ライセンス単体での契約もできます。

初期費用はZAC初期設定費用の10万円、保守費用は月額6万円から。モジュール別の単価は公開されておらず、製品資料の請求が必要です。オロの公式サイトによると、導入実績は1,100社を超えています。

2. SmileWorks（株式会社スマイルワークス）

販売・仕入・在庫・会計・給与・経費・勤怠を一つのシステムに束ねる、株式会社スマイルワークスの中小企業向け統合型クラウドERPです。各業務の入力が会計仕訳まで自動で連動する設計になっています。

プロジェクト別収支管理を主軸に、売上・仕入・経費・社内工数を案件ごとに集計し、予算の入力と実績対比までを標準機能で行えます。ただし、工数をもとにした人件費の案件別配賦には、配賦機能オプション（月額5,000円・税別）の追加が必要です。

料金は、販売管理に絞った販売ERPプランが初期費用0円・月額5,000円から、機能を選べる標準プランが初期費用30,000円・月額10,000円から（いずれも税別）。申込月の翌月末まで（表記上は最大2ヶ月）無料で試せます。

3. board（ヴェルク株式会社）

見積書・発注書・納品書・請求書から入金・支払管理までを案件単位で一元管理する、ヴェルク株式会社提供のクラウドです。在庫管理機能は持たず、在庫を扱わない受託・サービス業向けに機能を絞っています。

対象は個人事業主から数十人規模の中小企業で、最大4段階・金額条件による分岐に対応した承認ワークフローや、主要な会計ソフトとのAPI連携を備えます。請求漏れのアラートや書類の自動作成により、少人数でも請求業務を回しやすくしています。

初期費用は0円、月額は1名のPersonalが1,200円から、50名までのPremiumが7,900円まで（いずれも税抜、アカウント全体の料金）。30日間の無料お試しがあります。ヴェルクの公式サイトによると、有料導入は6,000社を超えています。

4. Reforma PSA（株式会社オロ）

先に紹介したZACと同じ株式会社オロが提供する、案件・プロジェクト型ビジネス向けのクラウドERPです。ZACの機能を標準機能に絞ってパッケージ化し、従業員50名以下を目安とする中小・成長企業に向けています。

販売管理・購買管理・勤怠工数管理・経費管理を一元化し、実行予算の入力と原価の自動計算で、仕掛中の案件でも損益を把握できます。工数登録を前提とした労務費配賦・共通費配賦にも対応します。

初期費用は0円、月額は最低30,000円（税抜）からで、販売管理や勤怠などの機能別ライセンスを人数分だけ積み上げる方式です。導入期間は1〜2か月程度とされ、短期間での立ち上げを見込めます。

5. MA-EYES（株式会社ビーブレイクシステムズ）

システム開発・SES（エンジニアによる技術支援・受託）・コンサルティングなどプロジェクト型ビジネスに特化した、株式会社ビーブレイクシステムズのクラウド型ERPです。日々の工数登録を起点に、人件費・外注費・経費を案件原価へ反映します。

部門別・案件別・顧客別など複数の切り口で損益を確認でき、配賦基準には工数・人数・売上高といった比率に加え、面積や机の数といった非システム情報も設定できます。帳票のレイアウト変更や項目追加をノーコードで行える点も特徴です。

提供形態は、人数・機能で課金するSaaS版、定額の一括版、一括版をSaaS形式で使うSaaS+版の3種類から選べます。料金は公開されておらず要問い合わせですが、30日間の無料トライアルが用意されています。

6. プロカン（株式会社PROCAN）

案件ごとに予算・実績・工数原価・外注費・経費を集約し、収支をリアルタイムに可視化するクラウド型のプロジェクト収支管理システムです。株式会社PROCANが、IT・制作・建設工事の業種別に3つのラインナップを用意しています。

見積書・請求書・発注書・仮払申請書・経費精算書などの帳票作成と、デジタル稟議による承認を、一つの入力データから連続して処理できます。弥生会計・freee・勘定奉行・マネーフォワードといった会計ソフトとの連携にも対応します。

料金は初期費用150,000円（税込165,000円）から、月額30,000円（税込33,000円）からで、利用人数に応じて変動します。IT導入補助金の対象として案内されており、中小企業の初期負担を抑えられる可能性があります。

7. SMILE V 2nd Edition Project Director（株式会社OSK）

大塚商会の子会社である株式会社OSKが開発し、株式会社大塚商会が販売するサービス業向けのプロジェクト収支管理システムです。案件単位で、見込みの発生から受注・発注・仕入・売上・請求・入金・支払までを一元管理します。

案件ポータル（コックピット画面）で進捗と収支を一画面にまとめ、プロジェクト別・部門別・サービスカテゴリー別など複数の切り口で収支管理帳票を出力できます。受注残や見込み案件を含めた見通しも確認できます。

Web画面から入力した工数は、社員別に設定した単価を掛け合わせて案件ごとの労務費へ自動反映されます。会計やワークフロー、勤怠管理「Universal 勤次郎」との連携に対応し、料金は公開されておらず問い合わせが必要です。

8. HUE Classic Project Management（株式会社ワークスアプリケーションズ）

案件ごとの採算の可視化から原価計上までを一つに統合する、株式会社ワークスアプリケーションズのプロジェクト収支管理システムです。SI・工事・コンサルティング・研究開発など、プロジェクト型の業種・業態を対象としています。

必要工程と配属人員を積み上げて予定原価を作成し、予算と実績を月次・勘定科目別に対比して、設定した基準値で赤字見込みの案件を早期に把握できます。月次決算では原価計算から仕訳作成、会計システムへの連携までを処理します。

提供形態は、自社運用のオンプレミス型パッケージに加え、AWSまたはOCI上での運用を同社が代行する「HUE Classic Cloud」を選べます。料金は公開されておらず問い合わせが必要です。ワークスアプリケーションズの公式導入事例によると、TDK株式会社では毎月の集計・分析業務が約1週間から1日に短縮されています。

9. プロジェクト収支管理Rebo（株式会社ディータイド）

株式会社ディータイドが提供する、企画・制作業向けのプロジェクト収支管理パッケージです。案件ごとに売上と原価（仕入・外注費など）を紐づけ、予算と実績の対比や、債権債務・資金繰りの予定管理を行います。

対象は、ソフトウェア開発・広告制作・TV番組制作・映像制作・イベント企画など、案件単位で企画・制作を行う企業です。勘定奉行・大蔵大臣向けのアドオン版では、伝票登録と同時に仕訳データを自動作成できます。

他の多くの製品と異なり、自社内のサーバーで動かすオンプレミス型（クライアントサーバ型）のパッケージで、月額課金ではなく買い切り型です。本体価格は公開されておらず、別途パッケージ価格の10%の年間サポートへの加入が必要です。

受注〜売上・在庫まで幅広く回せる汎用タイプ

受注から売上・仕入・在庫・請求までを幅広く一元管理したい、モノを仕入れて売る業態の企業に向いた製品です。

10. 楽楽販売（株式会社ラクス）

株式会社ラクスが提供するクラウド型の販売管理システムです。見積・受注・請求から売上・発注・原価・収支までを一元管理でき、ノンプログラミング（マウス操作中心）で管理画面や入力フォーム、承認ワークフローを自社の運用に合わせて構築できます。

金額や値引き率、申請部署に応じて承認ルートを分岐できるワークフローや、スマートフォンからの承認に対応します。会計面では勘定奉行（CSV）やfreee会計（API）などとの連携が用意されています。

料金は初期費用200,000円（税抜）、月額70,000円〜（税抜）で、月額は利用ユーザー数などによって変動します。初期費用には専任担当による3か月間の導入支援が含まれ、無料トライアルも利用できます。

11. アラジンオフィス（株式会社アイル）

販売・在庫・購買管理を中核に据えた統合型の業務パッケージで、株式会社アイルが開発・提供しています。受注・売上・請求入金から発注・仕入、複数倉庫の在庫管理までを1つのパッケージで扱えます。

アパレル・食品・医療・鉄鋼など、業種ごとの商習慣に合わせた業種特化パッケージを多数用意している点が特徴です。複数倉庫の一元管理や倉庫間の在庫移動、得意先別・納品先別の単価設定にも対応し、オンプレミスとクラウド（アラジンクラウド）のどちらの形態も選べます。

導入実績は6,000社以上（公式特徴ページ）です。ロット・賞味期限管理や生産管理などは業種や構成に応じてオプションで追加でき、料金は企業規模や導入形態によって異なるため要お問い合わせとなっています。

12. 商蔵奉行クラウド（株式会社オービックビジネスコンサルタント）

販売管理の「商奉行ｉクラウド」と仕入・在庫管理の「蔵奉行ｉクラウド」を統合したクラウド型のシステムで、株式会社オービックビジネスコンサルタントが提供します。それぞれ単体でも、セット契約で商品マスタを共用した一体運用でも利用できます。

成約済みの見積を受注・売上伝票へそのまま転記でき、伝票の再入力を減らせます。バラ・ケース・ボールなど仕入と販売で単位が異なる荷姿を1つの商品コードで扱えるため、飲料・酒販・食品といった卸売業での利用が公式に想定されています。勘定奉行・債権奉行・債務奉行などの奉行シリーズとデータ連携できる点も特徴です。

料金は商奉行・蔵奉行の単体で月額7,340円〜、セット契約で月額13,000円〜（プラン・ライセンス数により変動。税区分は公式に明記なし）です。30日間の無料お試しが用意されています。

13. GEN（GEN株式会社）

業種別のラインで展開されるノーコード型のクラウドERPです。提供元はGEN株式会社で、販売・購買・在庫・生産・原価管理を1つの基盤に統合しています。

見積・受注・売上・請求（都度請求／締め請求）・入金といった販売業務に加え、ロット・SKU・消費期限・ロケーションでの在庫管理に対応します。帳票の編集や項目の追加、掛け率の設定をノーコードで行える点を訴求しており、商社向けのラインでは輸入諸掛の按分やマルチ通貨も扱えます。

料金は公式サイトで公開されており、基本料金が月額20,000円、アカウント単価が月額3,200〜4,300円程度（いずれも税別、ラインにより異なる）です。初期費用は公式に記載がなく、無料トライアルの申し込みを受け付けています。

14. キャムマックス（株式会社キャム）

製造業・卸売業・小売業など有形商材を扱う中小企業向けのクラウドERPです。株式会社キャムが提供し、販売管理・購買管理・在庫（倉庫）管理・生産管理・財務会計を1つのシステムで扱えます。

EC・卸・実店舗など複数チャネルの受注を集約して一元管理できる点が特徴で、在庫は拠点別・状態別・倉庫別にリアルタイムで把握できます。在庫評価は総平均法・移動平均法・先入先出法から選択でき、ECカートやモール、WMS（倉庫管理システム）との連携、発注・受注のWeb-EDI（企業間の電子データ交換）はオプションとして用意されています。

料金は初期費用100,000円、月額基本料金70,000円に1ライセンス（5アカウント分）あたり月額20,000円を加えた体系（いずれも税抜）です。60日間の無料トライアルが用意されています。

15. GrowOne 販売情報システム（株式会社ニッセイコム）

卸売業・商社向けに設計された販売管理システムで、株式会社ニッセイコムが提供します。見積・受注・出荷から発注・仕入・在庫、請求・入金・支払までの販売プロセス全体を一元管理します。

業種特化型テンプレートをベースに、自社の業務プロセスへ合わせて個別開発するセミオーダー型開発を採る点が特徴です。化学品・建材・食品・紙製品などの卸売業向けテンプレートを用意し、複数倉庫の一元管理や受注時の在庫引当、エリア・棚番単位の固定ロケーション管理に対応します。食品卸売業向けには賞味期限在庫管理も備えます。

インボイス制度に対応し、EDIやBI（データ分析・可視化）、会計システムなどとの連携先も用意されています。料金は個別見積のため要お問い合わせで、資料請求やデモの依頼を受け付けています。

16. SMILE V 2nd Edition 販売（株式会社OSK）

中堅・中小企業向け統合業務パッケージ「SMILE V」シリーズの販売管理モジュールです。開発元は株式会社OSK、販売・サポートは株式会社大塚商会が担います。見積から受注・売上・入金、発注・仕入・支払、在庫管理までを一元管理できます。

オンプレミス版（SMILE V 2nd Edition）とクラウド版（SMILE V Air）の両方を提供しています。受注画面で倉庫別の現在庫・引当済数量・引当可能数量を自動計算し、受注日順や納期順でのまとめ引当にも対応します。会計・給与・人事モジュールと共通データベースで連携でき、ロット・有効期限管理はオプションで追加できます。

クラウド版のSMILE V Airは初期費用158,000円〜、月額はデータベース費20,620円〜などの構成です（税別）。オンプレミス版は買い切り型で、料金の詳細は要お問い合わせとなっています。

17. 弥生販売（弥生株式会社）

数ある弥生シリーズの一つで、中小企業・小規模事業者向けのデスクトップアプリ型（インストール型）の販売管理システムです。提供元は弥生株式会社で、最新版の弥生販売27では見積・受注・売上・請求から仕入・在庫管理までを1本で行えます。

事業規模に応じてスタンダード・プロフェッショナル・ネットワークの3グレードが用意されています。仕入・発注や在庫・複数倉庫の管理はプロフェッショナル以上が対象で、スタンダードには在庫管理機能が含まれない点に注意が必要です。得意先ごとの与信限度管理を標準で備え、弥生会計へ売上・仕入・入出金の仕訳データを自動取込できます。

提供形態は買い切り型のパッケージで月額料金はなく、弥生販売27スタンダードの初年度優待価格は60,000円〜（税別、あんしん保守サポート加入時）です。インボイス制度に対応し、クラウド利用は外部のホスティング事業者・代理店経由となります。

小規模・手軽に始めたいタイプ

必要な機能をクラウドで手軽に使い始めたい、小規模事業者やスモールスタートの企業に向いた製品です。

18. freee販売（フリー株式会社）

フリー株式会社が提供する、クラウド型の販売管理システムです。見積・受注・売上・請求・入金までを扱い、案件（プロジェクト）単位で売上・原価・粗利を管理できます。クラウド会計ソフト「freee会計」と連携できるほか、単体でも利用できます。

料金は利用ユーザー数に応じた月額制で、個人・小規模法人向けの「スタータープラン」と中小企業向けの「スタンダードプラン」の2種類があります。参考価格はスタータープランが3名利用で約5,000円/月、スタンダードプランが10名利用で約40,000円/月（いずれも年払い・税抜）です。

インボイス制度・電子帳簿保存法に対応し、30種類以上の帳票テンプレートを備えます。無料で試せるため、小規模からクラウドで販売管理を始めたい企業が検討しやすい製品です。

19. 販売王（ソリマチ株式会社）

個人事業主から中小企業までを対象にした、買い切り型（パッケージ）の販売管理ソフトです。ソリマチ株式会社が提供し、会計ソフト「会計王」や給与計算ソフト「給料王」と並ぶ主力シリーズの一つで、見積・受注・売上・請求・入金消込までを一元管理できます。

料金は月額課金ではなく、ソフト本体の買い切りです。見積・請求に対応する「販売王」が44,000円、仕入・在庫管理まで加えた「販売王 販売・仕入・在庫」が66,000円（いずれも税込）で、月額費用をかけずに継続利用できます。法令改正対応や電話サポートを含む年間保守「バリューサポート」（38,500円〜、税込・年額）は任意加入で、初年度は最大15ヶ月無償です。

インボイス制度・電子帳簿保存法に対応します。ソリマチの公式サイトによると、MoneyLink連携で全国1,151の金融機関（対応率99.9%）の明細を取り込み、入金消込を自動化できます。一度の購入で継続利用できるため、月額契約を避けたい小規模事業者が検討しやすい製品です。

まとめ：業態と規模から自社に合うタイプを選ぶ

案件管理と販売管理を1つのシステムで回せるかは、案件という単位に受注・売上・請求・原価をひも付けられるかで決まります。自社が案件を積み上げて売上を作る業態なら、案件・プロジェクト単位で収支まで管理できるタイプが軸になります。

モノを仕入れて売る業態なら、受注〜在庫まで幅広く回せる汎用タイプが候補です。小規模でまず基本の流れを回したいなら、手軽に始められるタイプから検討するとよいでしょう。自社の業態と規模を起点に、本記事の比較表と個別紹介で候補を絞り込んでみてください。

気になるサービスが見つかったら、資料を取り寄せて機能や料金を具体的に確かめるのがおすすめです。

よくある質問（FAQ）

Q. 案件管理と販売管理の違いは何ですか？

A. 案件管理と販売管理の違いは、案件管理が「受注するまで」の営業案件の進捗・受注見込みを、販売管理が「受注してから」の売上・仕入・在庫・請求を扱う点にあります。案件管理は商談の進捗や受注確度、案件ごとの採算に重心があり、販売管理は受注を起点にモノやサービスを売ってお金を回収するまでの処理に重心があります。両者が重なるのは受注の前後で、ここを1つのシステムでつなぐことが一元管理の狙いになります。

Q. 案件管理と販売管理は1つのシステムで両方管理できますか？

A. 案件管理と販売管理は、案件（プロジェクト）を軸にデータを持ち、その案件に受注・売上・請求・原価をひも付けられる製品であれば、1つのシステムで両方管理できます。

具体的には、案件・商談の進捗や見込みを管理できること、受注から売上・請求・入金までの販売プロセスを扱えること、その両方が同じ案件データでつながり案件別の収支（売上と原価の差）を見られることの3条件を満たすかを確認すると判断しやすくなります。モノを仕入れて売る業態では、ここに在庫・仕入の管理が加わります。

Q. 販売管理システムとSFA（営業支援システム）は何が違いますか？

A. 販売管理システムとSFAの違いは、SFAが営業活動の効率化と案件の進捗管理に特化し、受注後の売上・在庫・請求までは扱わないのが一般的な点です。一方、本記事で扱う案件管理もできる販売管理システムの一部は、案件の進捗管理から受注後の売上・請求・収支までを一気通貫で扱えます。

営業の見込み管理だけを強化したいならSFA、受注前後をつないで収支まで見たいなら案件管理もできる販売管理システムが候補になります。

Q. 案件管理もできる販売管理システムの費用相場はどのくらいですか？

A. 案件管理もできる販売管理システムの費用は、提供形態や対象規模によって幅があり、クラウド型で月額数千円〜数万円、中堅向けや案件別の原価管理まで備える製品では月額数万円以上や個別見積もりが目安です。

オンプレミス型や業種特化のパッケージでは、初期費用が数十万〜数百万円規模となることもあります。料金を公開せず個別見積もりとするベンダーも少なくないため、具体的な金額は資料請求で確認するのが確実です（2026年10月時点）。

Q. 販売管理システムはクラウド型とオンプレミス型のどちらを選べばよいですか？

A. 販売管理システムの提供形態は、初期費用を抑えてどこからでも使いたい中小企業やスモールスタートならクラウド型、独自の商習慣や複雑な業務への作り込み・厳しいセキュリティ要件があるならオンプレミス型が向いています。

クラウド型は保守やバージョンアップをベンダーに任せられる手軽さがあり、オンプレミス型は取引量が多い中堅企業や既存の基幹システムと密に連携したい場合に選ばれます。自社の運用体制とコストの両面から見極めましょう。

Q. Excelでの案件・販売管理からシステムに移行するタイミングはいつですか？

A. Excelからシステムへの移行は、案件の情報が担当者本人にしか分からず属人化してきた時や、案件数・取扱量が増えて二重入力や転記ミスが目立ってきた時が目安です。担当者の異動・退職で引き継ぎがつまずく、全社で見える数字と現場の実態が食い違う、といった兆候が出たら検討のサインです。移行には初期設定やデータ移行の工数がかかるため、繁忙期を避け、余裕のある時期に計画的に進めるとよいでしょう。

Q. 小規模な会社でも案件管理・販売管理システムを導入する意味はありますか？

A. 小規模な会社でも、見積〜請求の基本的な流れをクラウドで手軽に回せる製品を選べば、低コストで属人化の解消や入力ミスの削減といった効果が得られます。小規模事業者やITに詳しい担当者がいない企業には、必要最低限の機能に絞った手軽に始められるタイプが向いています。まずは無料トライアルで自社の業務に合うかを試し、案件数や人数の増加に応じて機能の充実した製品へ移行する進め方も有効です。

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