シングルサインオン（SSO）比較｜対応する認証方式・連携範囲・料金で選ぶ主要サービス

社内で使うSaaSやクラウドサービスが増え、ID・パスワードの管理が追いつかなくなっていませんか。サービスごとに異なるパスワードの発行・リセット対応や、退職者のアカウント削除漏れは、情報システム部門の負担とセキュリティリスクを同時に押し上げます。こうした課題を解決する手段として、1組のID・パスワードで複数のサービスにログインできるシングルサインオン（SSO）の導入を検討する企業が増えています。

一方で、SSO製品は対応する認証方式や連携できるサービスの範囲、多要素認証などのセキュリティ機能、料金に差があり、自社の環境に合う製品を見極めるのは簡単ではありません。自社が使うアプリや既存のActive Directory・Microsoft環境に合わせて選ぶには、どのような観点で比較すればよいのでしょうか。

本記事では、主要なSSO（シングルサインオン）サービスを、対応する認証方式・連携範囲・セキュリティ機能・料金・対象規模で横断的に比較・解説します。どの製品がどの認証方式に対応し、どんな企業に向くのかを一覧で整理しました。自社に合うサービスを選ぶための判断材料としてご活用ください。

また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

SSO（シングルサインオン）とは？

SSO（シングルサインオン）とは、1組のID・パスワードなどで一度認証を受ければ、連携する複数のサービスへ個別のログインなしで接続できる仕組みです。従業員はサービスごとにパスワードを覚える必要がなくなり、情報システム部門はアカウントの発行・停止を一元管理できます。

利用するSaaSが数十種類に及ぶ企業では、パスワードの使い回しや管理漏れが情報漏えいの入り口になりがちです。SSOは認証の窓口を1つに集約することで、この分散した認証を統制下に置く役割を担います。

本記事で紹介する製品の多くは「IDaaS（クラウドでID管理を提供するサービス）」とも呼ばれます。IDaaSはSSOを中核に、多要素認証やアカウントの自動連携などID管理全体まで広げたもので、本記事ではSSOの入り口として選ぶ対象として横並びに比較します。

SSOの仕組み（認証の流れ）

SSOでは、認証を担う「IDプロバイダー（IdP）」と、実際に利用するサービス側の「サービスプロバイダー（SP）」が役割を分担します。利用者がサービスにアクセスすると、サービス側は認証をIdPに委ね、IdPでの認証が済むと、その結果をサービス側へ受け渡してログインを成立させます。

一度IdPで認証を受けると、その認証状態が有効な間はほかの連携サービスでも再入力が不要になります。このIdPとサービス側の間で認証情報をどのようにやり取りするかを決めるのが、次に解説する認証方式です。

SSOの認証方式（SAML・OIDC・代理認証・リバースプロキシ）の違いと選び方への影響

ここからは、SSOの代表的な認証方式を解説します。方式は大きく、標準仕様にもとづいてIdPとサービスが直接連携する「標準プロトコル系」（SAML・OIDC）と、標準連携に対応していない既存システムにも後付けでSSOを効かせる「既存アプリ対応系」（代理認証方式・リバースプロキシ方式）の2系統に分けられます。どの方式に対応するかで、連携できるサービスの範囲が変わります。

SAML

SAML（Security Assertion Markup Language）は、XML形式でIdPとサービス間が認証情報をやり取りするための標準仕様です。標準化団体OASISの技術解説文書では、IdPとサービス間で認証・属性・認可の情報を交換するためのXMLベースのフレームワークと位置づけられています。多くの業務向けSaaSが対応しており、企業向けSSOで広く使われています。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：Security Assertion Markup Language (SAML) V2.0 Technical Overview（Committee Draft）｜OASIS

SAMLに対応したサービスが多い環境では、設定だけで安全にSSOを広げやすく、標準仕様に準拠した製品を選ぶ利点が大きくなります。

OIDC（OpenID Connect）

OIDC（OpenID Connect）は、認可の仕組みであるOAuth 2.0の上に本人確認（認証）の機能を加えた標準仕様です。OpenID Foundationの公式仕様では、次のように定義されています。

OpenID Connect 1.0 is a simple identity layer on top of the OAuth 2.0 protocol.

出典：OpenID Connect Core 1.0｜OpenID Foundation

土台となるOAuth 2.0はあくまで権限の受け渡し（認可）を担う仕様で、それ単体では「誰がログインしたか」を確かめる認証の役割は持ちません。OIDCはその上に本人確認を足すことで、モバイルアプリや新しいクラウドサービスとの連携に向いた認証方式となっています。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：The OAuth 2.0 Authorization Framework（RFC 6749）｜IETF

代理認証方式

代理認証方式は、SSOの仕組みが利用者に代わってサービスのログイン画面にID・パスワードを自動入力する方式です。SAMLやOIDCに対応していない社内システムや古いWebアプリにも、画面操作を代行する形でSSOを後付けできます。

標準仕様に対応していないサービスを多く抱える環境では、代理認証に対応した製品を選ぶことで、SSOの対象を広げやすくなります。各サービスのログイン画面の変更に追従する運用が必要になる点は、導入前に確認しておきたいところです。

リバースプロキシ方式

リバースプロキシ方式は、利用者とサービスの通信の間にSSOの仕組みを挟み、そこで認証を確認してからサービスへ通す方式です。社内のWebシステムへのアクセス経路上で認証を制御できるため、オンプレミスで運用する業務システムの保護に向いています。

通信経路に認証の関所を置く構成のため、既存のネットワーク構成やシステムとの兼ね合いを踏まえた設計が必要です。オンプレミスの基幹システムを多く残す企業では、この方式に対応した製品が候補になります。

自社に合うSSOの選び方・比較のポイント

ここからは、SSO製品を比較するときに押さえておきたい観点を3つに整理して解説します。自社の環境と課題に照らして、どの観点を重く見るかを決めていくと製品を絞り込みやすくなります。

対応アプリ・既存基盤の連携範囲と認証方式は自社の環境に合うか

SSOの効果は、自社が使うサービスのうちどれだけをログイン統合できるかで決まります。まず社内で利用しているSaaS・社内システムを洗い出し、それらがSAMLやOIDCに対応しているかを確認することが重要です。標準仕様に対応していないシステムが多い場合は、代理認証やリバースプロキシに対応した製品でなければ対象から外れてしまうため、この時点で候補が分かれます。

加えて、Active DirectoryやMicrosoft Entra IDなど既存のID基盤と連携できるかも重要です。既存基盤からアカウント情報を同期できれば、入退社時のアカウント管理をSSO側に集約でき、運用の手間を抑えられます。

自社の環境から候補を絞ると判断が早くなります。Microsoft 365やGoogle Workspaceを全社で使っているなら、その基盤のアカウントを基点にできる製品が有力です。業務ごとにSaaSがばらばらなら、幅広いサービスと標準連携できる製品が向きます。

オンプレミスのActive Directoryや標準連携に対応しない社内システムが多い場合は、代理認証やリバースプロキシ方式に対応した製品が必要です。まず無料で試したいなら、一定人数まで無料の製品や無料プラン、オープンソースで自社構築できる製品も選択肢になります。どの製品がどの環境・方式に当てはまるかは、下の比較表と選定診断で絞り込めます。

多要素認証・アクセス制御などセキュリティ機能は十分か

SSOは認証を1か所に集約する分、その窓口のセキュリティが全体の安全性を左右します。パスワードだけに頼らず、ワンタイムコードや生体認証、クライアント証明書などを組み合わせる多要素認証に対応しているかを確認しておきましょう。

さらに、接続元のIPアドレスや端末、時間帯で利用を制限できるアクセス制御機能があると、不正ログインのリスクを下げられます。取り扱う情報の機密性が高い企業ほど、これらの制御をどこまで細かく設定できるかが選定の分かれ目になります。

料金体系とサポートは自社の規模に見合うか

SSO製品の料金は、利用ユーザー数に応じた月額課金が中心ですが、無料プランを持つ製品から個別見積もりの製品まで幅があります。利用人数と必要な機能を踏まえ、スモールスタートしたいのか、高度なアクセス制御まで求めるのかで見るべき価格帯が変わります。

導入時の初期設定や、連携サービスを追加する際のサポート体制も確認しておきたい点です。情報システム部門の人員が限られる企業では、設定代行や日本語サポートの手厚さが、導入後の運用負荷を左右します。

タイプ別に見るおすすめSSO

SSO製品は、重視するポイントによって向く製品が変わります。ここでは主要なサービスを3つのタイプに整理し、それぞれの性格と該当する製品を紹介します。各製品の詳細は後述の個別紹介で解説します。

高いセキュリティと多機能で選ぶSSO

多要素認証やアクセス制御、ID管理まで広くカバーし、ゼロトラストの考え方にもとづく厳格な認証を求める企業に向くタイプです。対応する認証方式も幅広く、大規模な環境や機密性の高い情報を扱う企業の基盤として選ばれます。

該当する主なサービスは、CloudGate UNO、Okta（Workforce Identity Cloud）、Microsoft Entra ID、HENNGE One、Cisco Secure Access by Duo、OneLogin、RSA ID Plus、SafeNet Trusted Access、Entrust Identity、Soliton OneGateです。

導入しやすさ・コストで選ぶSSO

無料プランやオープンソースを含め、中小・中堅企業がスモールスタートしやすい料金・手軽さを備えたタイプです。まずは一部のサービスでSSOを試したい企業や、コストを抑えて導入したい企業に向きます。該当する主なサービスは、トラスト・ログイン byGMO、JumpCloud、Gluegent Gate、Keycloak、ROBOT ID、SeciossLinkです。

既存環境・特定基盤との連携で選ぶSSO

Active Directoryやオンプレミスの業務システム、Microsoft 365・Google Workspaceといった特定の基盤に合わせやすいタイプです。代理認証やリバースプロキシ方式に対応し、標準連携できないシステムも取り込める製品が含まれます。

該当する主なサービスには、IIJ IDサービス、Extic、IceWall SSO、Online Service Gate、AccessMatrix USO、CloudLink があります。

さらに、ID Entrance、infoScoop × Digital Workforce（ユニリタ）、StartIn（現 a-FILTER）、サテライトオフィス・シングルサインオン、ネクストセット・シングルサインオン for Microsoft 365 も該当します。

しかし、自社がどのタイプに適しているか、といった判断が難しいケースも存在します。そのような場合でも自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

【比較表】主要SSOを認証方式・連携範囲・セキュリティ機能・料金・対象規模で比較

ここまで解説した観点をもとに、主要なSSOサービスを認証方式・連携範囲・セキュリティ機能・料金・対象規模で横並びに整理しました。自社の要件に照らして、候補を絞り込む際にご活用ください。

※2026年10月時点の各社公式情報にもとづく。料金は税区分や提供プランにより異なるため、最新は各社の公式情報をご確認ください。

主要SSO製品の個別紹介

ここからは、各SSO製品の対応する認証方式・連携範囲・セキュリティ機能・料金・対象規模を、タイプ別に個別に紹介します。

高いセキュリティと多機能で選ぶSSO

まずは、多要素認証やアクセス制御を含め、幅広い機能で認証基盤を固めたい企業に向く製品です。

1. CloudGate UNO（株式会社インターナショナルシステムリサーチ）

CloudGate UNO は、株式会社インターナショナルシステムリサーチが2008年からのSSO事業を源流に、2013年から提供する国産のIDaaSです。SSO・多要素認証・アクセス制限・ID管理を1つに統合し、ゼロトラストの考え方にもとづく認証基盤として位置づけています。

強みの一つは、端末・場所・時間の3軸で細かく設定できるアクセス制限です。私用端末からの利用禁止や、業務時間外のアクセス制御まで指定できます。FIDO2準拠のパスキーによるパスワードレス認証を、上位プラン限定とせず全プラン・全ユーザーで利用できる点も特徴です。

月額料金はStandard Plus 400円、Enterprise Plus 500円、Smart Pack 600円（いずれも税抜・1ユーザーあたり月額）の3プランで、Enterprise Plus以上でActive Directory連携に対応します。30日間の無料トライアルを用意しています。

パスワードレス認証への切り替えが情報システム部門の運用にもたらした変化について、提供元の担当者は次のように述べています。

2. Okta Workforce Identity Cloud（Okta Japan株式会社）

従業員や委託先のアイデンティティを一元管理するクラウド型IDaaSが、Okta Workforce Identity Cloud です。米Okta, Inc. が開発し、日本ではOkta Japan株式会社が提供しています。SSO・多要素認証・ユーザーディレクトリ・IDライフサイクル管理を統合的に備えます。

事前構築済みの連携（Okta Integration Network）は8,000以上あり、SlackやGoogle Workspace、Salesforceなど多数のSaaSと接続できます。パスワードに頼らないフィッシング耐性認証「Okta FastPass」やFIDO2/WebAuthnにも対応します。

料金は1ユーザーあたり月額940円のStarterから、Core Essentials 2,020円、Essentials 2,670円で、ProfessionalとEnterpriseは要問い合わせです（いずれも年単位請求、年間契約最低額24万円）。

入社・異動・退職に伴うアカウント自動化のLifecycle Managementは、Core Essentials以上に含まれます。30日間の無料トライアルがあります。

3. Microsoft Entra ID（日本マイクロソフト株式会社）

Microsoft Entra ID（旧 Azure Active Directory）は、Microsoft 365やAzureの認証基盤を担うクラウド型のID・アクセス管理サービスです。これらを既に利用している組織は、追加導入なしにSSO・多要素認証・条件付きアクセスを有効化できます。

認証方法はMicrosoft Authenticatorのプッシュ通知やパスキー（FIDO2）、Windows Hello for Businessなどに対応します。アクセス可否を条件に応じて動的に制御する条件付きアクセスはP1以上、サインインリスクに応じた自動制御はP2で利用できます。

料金は無料のFreeのほか、Entra ID P1が月額1,049円、P2が1,499円です（いずれも1ユーザーあたり・年払い）。無償のFree版でも「セキュリティの既定値群」による基本的なMFAを有効化できます。30日間の無料トライアルがあります。

4. HENNGE One（HENNGE株式会社）

国内の契約企業数3,731社（2026年3月末時点）、契約ユーザー数300万超という導入実績を持つのが、HENNGE株式会社の国産IDaaS「HENNGE One」です。SSO・多要素認証・アクセス制御に、メールやエンドポイントのセキュリティ機能を統合しています。

SSOは連携するクラウドサービスが増えても追加課金が発生しない料金設計で、480以上のサービスに対応します。多要素認証や、IPアドレス制限・デバイス証明書によるアクセス制御も備えています。

2026年10月開始の新プランでは、ID統制に絞ったIdP（月額400円）から、全機能を統合したSuite Ultra（2,500円）まで用意されています（いずれも1IDあたり月額・税抜、最小契約200ID）。

5. Cisco Secure Access by Duo（シスコシステムズ合同会社）

Cisco Secure Access by Duo（Cisco Duo）は、シスコシステムズ合同会社が国内で提供するクラウド型のアクセスセキュリティサービスです。独立系スタートアップのDuo Securityが開発し、2018年にシスコが買収しました。

既存のVPN・RDP・オンプレミスのアプリ・クラウドSaaSに、後付けで多要素認証を被せられる点が特徴です。認証方式はプッシュ通知やFIDO2/パスキー、生体認証に対応し、ログインのたびに端末の状態を確認するデバイストラストも備えます。

料金は10ユーザーまで無料で使えるFreeプランのほか、Essentialsが1ユーザーあたり月額3米ドル、Advantageが6米ドル、Premierが9米ドルです。VPNを使わず社内リソースへアクセスするDuo Network Gatewayは、最上位のPremierに含まれます。30日間の無料トライアルがあります。

6. OneLogin（One Identity Japan合同会社）

OneLogin は、日本ではサイバネットシステムなどの国内代理店を通じて提供される、米One Identity社開発のクラウド型ID管理サービス（IDaaS）です。SSO・多要素認証・アカウント管理の自動化を統合しています。

Active Directory上のアカウントの追加・変更・削除を検出し、連携先クラウドのアカウントへリアルタイムから15分以内に反映します。機械学習でログインのリスクを評価するアダプティブ認証「SmartFactor Authentication」も備えています。

SSO連携できるアプリは6,000以上で、うち自動プロビジョニング（アカウントの自動作成・削除）まで対応するアプリは233件（国内代理店の集計）です。料金は代理店により異なり要問い合わせで、初期費用は2万円（税抜、代理店により異なる）という例があります。30日間の無料トライアルを利用できます。

7. RSA ID Plus（RSA Security Japan合同会社）

1990年代からのハードウェアトークンによるワンタイムパスワード認証を源流とするMFA製品が、RSA ID Plus（SecurID）です。米RSA Security社が提供し、日本ではテクマトリックスなどの代理店経由で展開されています。

FIDO2・パスキー、生体認証、OTP、ハードウェアトークンまで幅広い認証方式に対応し、アクセス履歴を分析してリスクを判定するリスクベース認証エンジン「RSA Risk AI」を備えます。公式は政府機関・金融機関など高いセキュリティ要件を持つ組織向けと位置づけています。

公式サイト掲載の単価は1ユーザーあたり月額3〜7米ドル（C1〜E2、E3は要問い合わせ）で、日本での実売価格は代理店の見積もりによります。無料トライアルを用意しています。

8. SafeNet Trusted Access（タレスDISジャパン株式会社）

SafeNet Trusted Access（STA）は、決済・暗号領域で実績を持つタレス（Thales）が提供するクラウド型のアクセス管理サービス（IDaaS）です。日本法人タレスDISジャパンと国内代理店を通じて提供されています。

シングルサインオン・多要素認証・条件付きアクセスを1つのプラットフォームに統合し、SaaSだけでなくVPN・VDI・オンプレミスのアプリも保護対象に含みます。OTPやプッシュ、FIDO、PKI証明書、グリッド認証など、ハードウェアトークンを含む幅広い認証方式に対応します。

プランはSTA Basic・STA・STA Premiumの3段階で、上位プランほど適用できるアクセスポリシーの条件が広がります。公式は「トークンやサポートを含むライセンス」と説明しており、具体額は要問い合わせです。無料評価版を利用できます。

9. Entrust Identity（エントラストジャパン株式会社）

PKI（公開鍵基盤）を長年の中核事業としてきたのが、米Entrust社のID・アクセス管理／多要素認証製品群「Entrust Identity」です。日本ではエントラストジャパンや日立ソリューションズなどを通じて提供されています。

OTPやプッシュ通知、FIDO2/パスキーに加え、PKI証明書やスマートカード、モバイル仮想スマートカード、AI顔認証まで、幅広い認証方式を単一ベンダーでカバーします。クラウド型のIdentity as a Serviceと、私的認証局を社内に構築できるオンプレミス型のIdentity Enterpriseの両方を選べます。

対応規模は50ユーザーから1,000万ユーザー超までとされ、段階的に機能や規模を拡張できる設計です。料金は公開されておらず、国内の販売パートナー経由での個別見積もりとなります。

10. Soliton OneGate（株式会社ソリトンシステムズ）

Soliton OneGate は、東証プライム市場に上場する株式会社ソリトンシステムズが開発・提供する国産のIDaaSです。デジタル証明書（クライアント証明書）による多要素認証を軸に、SSOとID管理を組み合わせています。

認証局（CA）機能を標準搭載し、外部のPKI基盤を別途構築せずにクライアント証明書の発行・配布・失効管理を1製品で完結できます。SaaSのSSOに加え、Wi-Fiや有線LAN（IEEE802.1X EAP-TLS）、VPNのネットワーク認証まで保護対象に含みます。

料金はデジタル証明書認証に絞ったPKIプランが1ユーザーあたり月額150円、ベーシックが300円、スタンダードが600円です。政府情報システムのセキュリティ評価制度ISMAPにサービスとして登録されています。30日間の無料トライアルを用意しています。

導入しやすさ・コストで選ぶSSO

続いて、無料プランやオープンソースを含め、コストを抑えてスモールスタートしやすい製品です。

11. トラスト・ログイン byGMO（GMOグローバルサイン株式会社）

電子証明書・電子認証事業を手がけるGMOグローバルサイン株式会社が提供する、クラウド型のID管理サービス（IDaaS）です。SSO・ID管理・アクセス制限・ログ機能を基本機能とし、アカウント数・連携アプリ数に制限のない無料プラン「SSOフリー」から利用を始められます。

SSOの認証方式はSAML・OIDC・フォームベース・Basic認証に対応します。有料の「SSOプロ」（1IDあたり月額300円・税抜、30ID以上）にすると、パスキー（FIDO2）やプッシュ通知などのパスワードレス認証、Microsoft 365・Google Workspace・Active Directoryとの連携が加わります。

無料で基本のSSOを試し、必要になった段階で多要素認証や連携機能を足せるため、コストを抑えて段階的に導入したい企業に向きます。

12. JumpCloud（JumpCloud, Inc.）

JumpCloudは、クラウドディレクトリを中核にSSO・多要素認証・デバイス管理（MDM）・ID管理を1つに統合した、米国JumpCloud, Inc.が提供するプラットフォームです。SAML・OIDCによるSSOに対応し、Windows・macOS・Linux・iOS・Androidを横断して管理できます。

30日間フル機能を試せる無料トライアルがあり、導入前に自社環境で確かめやすい構成です。一方で日本法人はなく、国内は正規代理店を通じた円建ての個別見積もりとなるため、料金やサポート内容は代理店への確認が前提になります。

13. Gluegent Gate（サイオステクノロジー株式会社）

Gluegent Gate（グルージェント ゲート）は、2011年提供開始のIDaaSで、サイオステクノロジー株式会社が運営しています。SSO（SAML・OpenID Connect・プロキシ認証）、OTP・ICカード・FIDO2・生体認証などの多要素認証、統合ID管理を備えます。

料金は接続単位で課金する「Connects」が月額100円（税別）、ユーザー単位でSSO連携数が無制限になる「Professional」が1ユーザー月額250円（税別）など、規模に応じた複数のプランに分かれます。初期費用は全プラン無料で、1ライセンスから1年単位で契約できるため、部門単位の試験導入から広げていけます。

14. Keycloak（Keycloakプロジェクト）

オープンソースで公開されているID・アクセス管理ソフトウェアがKeycloakです。Apache License 2.0のもとCNCF（Cloud Native Computing Foundation）のインキュベーティングプロジェクトとして開発され、OpenID Connect・OAuth 2.0・SAML 2.0やパスキー（FIDO2）に対応します。

ソフトウェアのライセンス費用はかかりませんが、自社のサーバーやコンテナ環境に構築して運用するセルフホスト型のため、サーバー構築・データベース・脆弱性対応は利用企業側で担います。国内では日立製作所やNRI（OpenStandia）が商用サポートを提供しており、運用を外部に委ねたい場合はこうしたサポートの利用が選択肢になります。

15. ROBOT ID（ブルーテック株式会社）

ブルーテック株式会社が提供するクラウド型のID管理・SSOサービスがROBOT ID（ロボットアイディー）です。ID・パスワードの一括管理に加え、SAML 2.0によるSSO、TOTPとFIDO2による多要素認証、JIT方式のプロビジョニング連携に対応します。

提供形態は、パブリッククラウド版と、顧客のクラウド環境へセットアップするプライベートクラウド版の2種類です。パブリッククラウド版は初期費用10,000円・月額100,000円で、ユーザー数に上限を設けない料金体系を採っています（料金の詳細な単位は公式サイトでご確認ください）。

16. SeciossLink（株式会社セシオス）

SeciossLink（セシオスリンク）は、株式会社セシオスが開発する国産のクラウド型統合ID管理・認証サービス（IDaaS）です。SAML・OpenID Connectに対応したSSO、OTPやFIDO認証・証明書認証などの多要素認証、ID管理・プロビジョニング、アクセス制御を備えます。

料金は1ユーザー月額150円（税抜）のStandardプランから用意され、教育・研究機関向けには月額60円（税抜）のEducationプランもあります。30名未満の組織から3万人を超える大学まで導入事例があり、30日間・10ライセンス分の無料トライアルで試せます。

既存環境・特定基盤との連携で選ぶSSO

最後に、Active Directoryやオンプレミスのシステム、Microsoft 365・Google Workspaceなど、特定の基盤に合わせて選びやすい製品です。

17. IIJ IDサービス（株式会社インターネットイニシアティブ）

株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）が自社で開発・運用するクラウド型のIDaaSがIIJ IDサービスです。1つのIDで複数のクラウドサービスへログインできるSSOを中核に、多要素認証・Active Directory連携・アクセス制御を備えます。

オンプレミスのActive DirectoryのID・パスワード・グループ情報を自動同期し、グループ単位で認可を制御できます。ADドメインに参加した端末は追加認証なしでログインできる統合Windows認証にも対応し、既存のAD認証基盤とクラウド利用を橋渡しします。

料金は初期費用0円で、SSOのみなら月額120円、多要素認証を含めると月額240円（いずれも1IDあたり・税抜、2026年10月時点の公式表記）です。連携サービス数を増やしても追加費用は発生しません。

18. Extic（エクスジェン・ネットワークス株式会社）

オンプレミス型の統合ID管理パッケージ「LDAP Manager」を手がけるエクスジェン・ネットワークス株式会社が、そのノウハウをクラウド化した国産IDaaSがExtic（エクスティック）です。人事情報を起点にしたID自動生成・ライフサイクル管理を中核に据え、その上にSSOと多要素認証を載せる構成を採ります。

Active Directory・LDAP・データベース・CSV・SCIMと幅広くID連携でき、オンプレミス資産とクラウドSaaSの双方を1つの基盤で統制できます。SSOはSAML 2.0に対応し、SAML非対応のアプリにはフォームベース認証を用意します。

料金はコース選択制で、認証中心のIdPが1IDあたり月額150円から、ID管理中心のIdMが210円から、両方を備えるStandardが300円から（いずれも税別、ID数に応じて逓減）です。公共機関・教育機関・GIGAスクール向けには、より低単価の特別プランも用意されています。

19. IceWall SSO（日本ヒューレット・パッカード合同会社）

リバースプロキシ方式を中心に、既存システムを改修せずにSSOと多要素認証を実現する国産のWeb SSO製品がHPE IceWallです。提供元は日本ヒューレット・パッカード合同会社で、SAML・OIDCの認証連携（IceWall Federation）にも対応します。

オンプレミス・クラウド・コンテナのいずれにも導入でき、提供形態はアプライアンスではなくソフトウェア製品です。「IceWall SSO」は従来製品の名称で、公式は新規導入に多要素認証を核とする「IceWall MFA」を案内しています。

公式ページは、金融業界など厳格なセキュリティ要件を持つ企業への導入や、累計5,000万ユーザーライセンスの販売を挙げています。料金は公開されておらず、要お問い合わせです。

20. Online Service Gate（ソフトバンク株式会社）

約4,000のクラウドサービスへのSAMLベースSSOに対応するクラウド型の認証サービスが、ソフトバンク株式会社のOnline Service Gate（オンラインサービスゲート）です。Microsoft 365やGoogle Workspace、Salesforceなどを連携先の例として挙げています。

デバイス証明書による端末認証やIPアドレス制限、ワンタイムパスワードを組み合わせたアクセス制御を備えます。Active Directory連携やセキュアブラウザも用意し、既存の社内環境と組み合わせた運用を想定しています。

基本ライセンスはユーザー数による段階料金で、100〜499ユーザーが1ユーザー月額150円、2,000ユーザー以上で90円（いずれも税別）です。公式が掲げる「月額90円から」は、2,000ユーザー以上の単価にあたります。

21. AccessMatrix USO（株式会社ハイ・アベイラビリティ・システムズ）

アプリケーションの改修・ネットワーク構成の変更・サーバーへのモジュール追加を不要とする「ゼロ・コーディング」をコンセプトにしたSSO専業製品が、株式会社ハイ・アベイラビリティ・システムズのAccessMatrix USO（Universal Sign-On）です。

Web・デスクトップ・Javaアプリに加え、AS/400端末エミュレータやメインフレーム、Citrix等の仮想化アプリまで連携対象に含みます。SSOサーバーへ接続できない状況でも、認証情報のキャッシュでSSOを継続するオフラインモードを標準搭載します。

SAML認証はIdP・SPとして対応しますがオプション扱いで、OIDCは公式に記載がありません。料金は公開されておらず、問い合わせでの個別見積りとなります。

22. CloudLink（株式会社アイピーキューブ）

SAML IdP・OIDC OPとして動作し、SAML/OIDC非対応のアプリにはリバースプロキシ型の代理認証で補うソフトウェア型のSSO製品がCloudLink（クラウドリンク）です。開発・提供元は株式会社アイピーキューブです。

企業内のWebシステムと、Google Workspace・Salesforce・Microsoft 365などのクラウドサービスを、同一のIdPに集約できる点が特徴です。提供形態はソフトウェアで、オンプレミスのサーバーやAWS・Azure等のIaaS上に導入します。

多要素認証（AuthWay）やID管理（EntryMaster）と共通フレームワークで統合する「IP3-ACE」の一部としても利用できます。料金は非公開で、ライセンス料・年間サポート料・初期導入サービス料で構成され、要お問い合わせです。

23. ID Entrance（キヤノンITソリューションズ株式会社）

キヤノンITソリューションズ株式会社が手がけるSaaS型のIDaaSがID Entrance（アイディーエントランス）です。SSO、クラウドサービス単位・グループ単位の認証ポリシー、IPアドレス制限、多要素認証を備えます。

ワンタイムパスワード・クライアント証明書・パスキーといった多要素認証や、エージェント型・LDAP型のActive Directory連携に対応します。SAML・OpenID Connect非対応のWebアプリ向けには、フォーム代理入力方式のSSOも用意します。

料金は本体が1ユーザー年額1,800円（月額換算150円・税抜）で、5ユーザー単位から契約できます。設定代行を含む運用サポートがこの価格に含まれる点が特徴です。

24. infoScoop × Digital Workforce（株式会社ユニリタ）

ポータルがSSOの入口を兼ねる点が特徴のクラウドサービスが、株式会社ユニリタのinfoScoop × Digital Workforceです。ポータル・SSO・ID管理の3機能を提供し、組織・個人ごとにガジェットで表示を出し分けられます。

SSOはSAML認証に対応し、SAML非対応の社内システムにはリバースプロキシ型の代行ログインで接続します。クラウドサービスとオンプレミスの社内システムの双方を、まとめてSSOの対象にできます。

料金はポータル／IDaaS／プレミアムの3プラン構成で、各機能は単体でも契約できます。ユーザー数に応じて単価が変わり、初期費用が別途発生し、契約は1年単位が前提です。

25. StartIn（現 a-FILTER）（デジタルアーツ株式会社）

デジタルアーツ株式会社が提供する国産IDaaSがStartInです。2026年3月に端末ログオン認証機能を加えて「a-FILTER」へ再編されており、現行の製品名はa-FILTERです。SAML 2.0によるクラウドサービス連携と、SAML非対応の社内・オンプレミスWebシステム向けの代理認証（フォーム/Basic認証）に対応します。

多要素認証は、クライアント証明書・パスキー・ワンタイムパスワード・スマートフォンの生体認証に加え、GPS位置情報認証や上長などによる第三者承認、定期認証まで標準で用意します。Active Directory・Microsoft Entra ID・Google WorkspaceとのID同期にも対応します。

料金はa-FILTERの新規契約で1ユーザー月額500円（年間契約が必須）です。既存のStartIn利用者向けの料金は、別途案内とされています。

26. サテライトオフィス・シングルサインオン（株式会社サテライトオフィス）

Google Workspaceのアカウント・組織・グループを基点に、SAML対応のクラウドアプリへSSOを広げるのが、株式会社サテライトオフィスのサテライトオフィス・シングルサインオンです。Google Workspaceを利用する企業に向いた構成といえます。

SAML 2.0に対応しないWebシステムには、POST/GET方式の自動ログインで対応します。二要素認証はメール・アプリ・SMS・TOTP・顔認証など、アクセス制御はIPアドレス・端末・時間帯・組織単位など幅広く設定できます。

10ユーザーまで無償で利用でき（広告表示・機能制限あり）、有償版は1ユーザー月額100円（税別）です（公式プレスリリース2021年時点の価格）。Active Directoryとの同期やセキュアブラウザも備えます。

27. ネクストセット・シングルサインオン for Microsoft 365（株式会社ネクストセット）

株式会社ネクストセット（親会社は株式会社サテライトオフィス）が提供するSSO製品が、ネクストセット・シングルサインオン for Microsoft 365です。Microsoft 365のサインインに認証・アクセス制御を加えるクラウドサービスで、Microsoft 365を利用する企業に向いています。

SAML認証による他システム連携や、SAML非対応WebアプリへのPOST/GET自動ログインに対応します。IP・端末制御、クライアント証明書、多要素認証、専用のセキュリティブラウザ、Active Directory連携を備えます。

これらの機能を1ユーザー月額200円で標準提供します（2024年版パンフレット記載）。クライアント証明書は、追加費用なしで発行できます。

SSO導入で得られるメリット

ここでは、SSOを導入することで得られる効果を整理します。利便性とセキュリティ、運用負荷の3つの面で効果が表れます。

第一に、従業員が覚えるパスワードが1組で済むため、ログインの手間とパスワード忘れが減ります。サービスごとにログインし直す時間がなくなり、日々の業務効率につながります。

第二に、情報システム部門の運用負荷が下がります。アカウントの発行・停止を一元管理できるため、入退社のたびに各サービスを個別に操作する必要がなくなり、パスワードリセットの問い合わせ対応も減ります。退職者のアカウント削除漏れを防げる点は、セキュリティ面でも効果があります。

第三に、パスワードの使い回しや管理漏れを抑えられます。認証を1か所に集約し、そこに多要素認証やアクセス制御を効かせることで、サービスごとにばらついていたセキュリティ水準をそろえられます。

SSO導入の注意点とMFA併用まで含めたセキュリティ設計

SSOは利便性を高める一方で、導入前に理解しておきたい注意点があります。設計を誤ると効果が出なかったり、かえってリスクを高めたりするため、次の点を押さえておきましょう。

まず、認証を1か所に集約する構成は、その窓口が単一の弱点になり得ます。SSOのID・パスワードが破られると、連携する全サービスへ一度にアクセスされるおそれがあるため、認証の入り口そのものを強く守る設計が重要になります。

その対策として、パスワードに加えて別の要素を組み合わせる多要素認証（MFA）の併用が設計上重要になります。米国国立標準技術研究所（NIST）のガイドラインでは、多要素認証を「異なる2つの認証要素の所持と制御の証明を求めるもの」と定義しており、パスワードのみの認証より強度が高まります。SSOの窓口にこうした多層の防御を組み合わせることで、集約した認証の安全性を保ちます。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：NIST Special Publication 800-63B-4 Digital Identity Guidelines（Authentication and Authenticator Management）｜National Institute of Standards and Technology

SSOの窓口に組み合わせる多要素認証（MFA）そのものを、認証方式・料金・タイプ別に比較したい場合は、以下の記事で主要なMFAシステムを整理しています。

運用面の注意点もあります。標準仕様に対応していないサービスはSSOの対象に含められないことがあり、想定したすべてのログインを統合できるとは限りません。導入前に連携したいサービスの対応状況を確認し、代理認証やリバースプロキシで補えるかを見極めておくと、導入後に「負荷が下がらない」という失敗を避けられます。

SSOの料金相場

ここでは、SSO製品の料金のおおよその目安を解説します。料金は提供形態や必要な機能、利用規模によって幅があるため、具体的な金額は上記の比較表と各社の公式情報で確認してください。

2026年10月時点では、料金体系は大きく3つの層に分かれます。無料で使い始められる層としては、オープンソースで自社サーバーに導入する製品や、無料プランを用意する製品があります。中小・中堅企業向けの有償プランは、1ユーザーあたり月額数百円前後が一つの目安です。

一方、高度なアクセス制御やID管理まで含むエンタープライズ向けの製品では、1ユーザーあたり月額千円前後から、機能や契約内容に応じてそれ以上になるものもあります。料金を公開せず個別見積もりとするベンダーも多く、その場合は利用規模と必要な機能を伝えて見積もりを取ることになります。

まとめ

SSOは、増え続けるSaaS・社内システムのログインを1組のID・パスワードに集約し、従業員の利便性と情報システム部門の運用効率、そしてセキュリティを同時に高める仕組みです。製品を選ぶ際は、自社が使うサービス・既存基盤の連携範囲と対応する認証方式、多要素認証やアクセス制御などのセキュリティ機能、料金とサポートを軸に比較すると、自社に合う候補を絞り込めます。

認証を1か所に集約する以上、その窓口を多要素認証などで守る設計も重要になります。各サービスの対応範囲や料金は比較表と診断ツールで確認し、気になるサービスは資料を取り寄せて、自社の環境に合うかを見極めてください。

よくある質問（FAQ）

Q. SSO（シングルサインオン）とは何ですか？

A. SSO（シングルサインオン）とは、1組のID・パスワードなどで一度認証を受ければ、連携する複数のサービスへ個別のログインなしで接続できる仕組みです。認証を担うIDプロバイダー（IdP）と利用するサービス側が役割を分担し、一度の認証結果を各サービスへ受け渡すことでログインを成立させます。

従業員はサービスごとにパスワードを覚える負担が減り、情報システム部門はアカウントの発行・停止を一元管理できます。

Q. SSO（シングルサインオン）とIDaaS・IAMは何が違いますか？

A. SSO（シングルサインオン）は複数サービスへのログインを1回の認証にまとめる「認証の方式」であり、IDaaSやIAMはそのSSOを含めてID管理・プロビジョニング・アクセス制御まで広くカバーする概念です。本記事で紹介する多くの製品は、SSOを中核にしながら、クラウドでID管理を提供するIDaaSとして多要素認証やアカウントの自動連携まで備えています。

ログイン統合だけでなくID管理全体まで比較したい場合は、IDaaS全般を選び方・機能・導入事例まで解説した以下の記事もあわせてご覧ください。

Q. SSO（シングルサインオン）はどのような認証方式に対応していますか？

A. SSO（シングルサインオン）の認証方式は、標準仕様で連携するSAML・OIDC（OpenID Connect）と、標準連携に対応しない既存システムに後付けできる代理認証方式・リバースプロキシ方式に大きく分かれます。

自社が使うサービスがSAML・OIDCに対応していれば設定だけでSSOを広げやすく、対応していない社内システムや古いWebアプリが多い場合は代理認証・リバースプロキシに対応した製品が必要です。

導入前に連携したいサービスの対応方式を確認しておくと、候補を絞り込みやすくなります。

Q. SSO（シングルサインオン）は既存の社内システムやオンプレミスのシステムとも連携できますか？

A. SSO（シングルサインオン）は、SAML・OIDCに対応したクラウドサービスはもちろん、標準連携に対応していない社内システムやオンプレミスの業務システムも、代理認証方式やリバースプロキシ方式に対応した製品を選べば対象にできます。ただし取り込める範囲は製品ごとに異なるため、連携したいシステムを事前に洗い出し、それらをSSOの対象にできるかを確認しておくことが重要です。

Q. SSO（シングルサインオン）を導入すればセキュリティは万全ですか？

A. SSO（シングルサインオン）は単体でセキュリティが万全になるわけではなく、認証を1か所に集約する分、その窓口が破られると全サービスに波及するため、多要素認証（MFA）の併用が推奨されます。ID・パスワードに加えてワンタイムコードや生体認証、クライアント証明書などを組み合わせ、接続元のIPアドレスや端末によるアクセス制御まで設計することで、集約した認証の安全性を保てます。

Q. SSO（シングルサインオン）の導入から利用開始までどのくらいかかりますか？

A. SSO（シングルサインオン）の導入期間は、連携するサービス数・既存環境・社内の体制によって変わり、小規模な構成なら数週間、多数のサービス連携や既存システムとの調整を伴う場合は数か月が目安です。標準仕様（SAML・OIDC）に対応したクラウドサービス中心であれば短期間で広げやすく、代理認証やオンプレミス連携を伴う場合は設計・検証の時間を見込んでおくとよいでしょう。

Q. SSO（シングルサインオン）の料金相場はどのくらいですか？

A. SSO（シングルサインオン）の料金は、無料で使い始められる層、中小・中堅向けの1ユーザー月額数百円前後の層、高度なアクセス制御やID管理まで含むエンタープライズ向けの月額千円前後以上の層の、大きく3つに分かれます。オープンソースや無料プランで始める選択肢がある一方、料金を公開せず個別見積もりとするベンダーも多く、その場合は利用規模と必要な機能を伝えて見積もりを取ることになります。

Q. 中小企業に向いたSSO（シングルサインオン）はどのように選べばよいですか？

A. 中小企業では、無料プランやスモールスタートできる料金体系を持ち、設定の手軽さや日本語サポートが充実したSSO（シングルサインオン）が向いています。情報システムの専任者が少ない企業ほど、導入時の設定代行や連携追加時のサポートの手厚さが運用負荷を左右するため、料金だけでなくサポート体制もあわせて確認するとよいでしょう。

Q. 無料で使えるSSO（シングルサインオン）はありますか？

A. 無料プランやオープンソースで使い始められるSSO（シングルサインオン）はあります。一定ユーザー数まで無償で使える製品や、基本的なSSOを無料で試せるクラウドサービス、ライセンス費用がかからず自社サーバーに構築するオープンソース製品などが選択肢です。

ただし無料の範囲では多要素認証や連携機能、サポートが制限されることが多く、本格運用では有料プランや商用サポートの利用が前提になる点に留意してください。

Q. 許可した端末やネットワークからのみSSO（シングルサインオン）を使わせることはできますか？

A. 接続元のIPアドレスや端末、時間帯などの条件でログインを制限できるSSO（シングルサインオン）製品は多くあります。会社が許可した端末以外からのアクセスを禁止したり、業務時間外の利用を制限したりでき、取り扱う情報の機密性が高い企業ほど、こうしたアクセス制御をどこまで細かく設定できるかが選定の分かれ目になります。

Q. Active Directoryで管理しているアカウントをSSO（シングルサインオン）に活かせますか？

A. オンプレミスのActive DirectoryやMicrosoft Entra IDと連携できるSSO（シングルサインオン）製品を選べば、既存のアカウント情報を同期してログイン統合に活かせます。既存基盤からアカウントを同期できれば、入退社・異動時の管理をSSO側に集約でき、アカウントの棚卸しや削除漏れの防止にもつながります。

ADとの連携可否や方式（同期・統合Windows認証など）は製品ごとに異なるため、導入前に確認しておくと安心です。

Q. パスワードを使わないログイン（パスワードレス認証）に対応したSSO（シングルサインオン）はありますか？

A. FIDO2準拠のパスキーや生体認証などに対応し、パスワードを使わずにログインできるSSO（シングルサインオン）製品は増えています。パスワードレス認証はフィッシングやパスワード流出のリスクを下げられるため、セキュリティを重視する企業に向きます。ただし対応する認証方式や、上位プラン限定かどうかは製品によって異なるため、必要な方式が自社の契約プランで使えるかを確認するとよいでしょう。

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