海外向け決済サービスおすすめ12選｜越境ECの対応決済手段・多通貨・手数料で比較

海外の購入者に商品を販売しようとしたとき、相手が普段使っている決済手段を用意できず、購入の直前で離脱されてしまう——越境ECや海外向け販売では、こうした機会損失が売上を左右します。国内では当たり前のクレジットカード決済だけでは、中国の購入者が使うモバイル決済や東南アジアの現地ウォレットには対応できません。

販売先の国・地域によって主流の決済手段は大きく異なり、対応通貨や入金の受け取り方、手数料の構造もサービスごとに違います。自社の販売先に合った決済手段を無理なく導入し、受取額を目減りさせずに運用するには、どのような観点でサービスを比較すればよいでしょうか。

本記事では、海外の購入者から代金を受け取るための決済サービス12選を、対応する決済手段・地域の広さで3つのタイプに分けて比較・解説します。国・地域別の主流決済手段、多通貨・入金通貨の見方、手数料や為替・関税の注意点まで整理しました。自社の販売先に合うサービスを判断するための材料としてご活用ください。

また、自社の販売先や規模に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

海外向け決済サービス（越境EC決済代行）とは — なぜ必要か

海外向け決済サービスは、日本の事業者が海外の購入者から商品・サービスの代金を受け取るための決済の仕組みです。海外発行のクレジットカードや、各国で普及しているモバイル決済・現地の電子ウォレットなどを自社のECサイトに組み込み、購入者が普段使う手段で支払えるようにします。

購入者は、自分が使い慣れた決済手段が用意されていないと、商品をカートに入れても支払いの段階で離脱します。販売先の国で主流の手段に対応していないことは、そのまま機会損失につながります。海外の購入者層に合わせて決済手段を広げることが、越境ECで売上を取りこぼさないための前提になります。

海外送金サービスと越境ECの決済代行（受け取り）の違い

「海外」「決済」というキーワードでは、海外送金サービスと決済代行サービスが混在して見つかります。両者は目的が異なるため、自社のやりたいことがどちらなのかを最初に見極めることが大切です。

海外送金サービスは、自社から海外の取引先へ代金を「送る」、あるいは海外で得た売上金を日本の口座へ移す用途に使います。一方、本記事で扱う決済代行サービスは、海外の購入者から代金を「受け取る」仕組みです。越境ECで購入者からの支払いを受け付けたい場合に必要なのは、送金サービスではなく決済代行サービスにあたります。

海外対応の決済代行は、海外へ販売する越境ECと、訪日外国人が国内のECで支払うインバウンドとで、揃えるべき決済手段や選び方が変わります。本記事は海外へ販売する越境ECを中心に扱いますが、越境EC・インバウンドの目的別に決済代行会社を対応決済手段や手数料から比較したい場合は、以下の記事もご参照ください。

販売先の国・地域別に主流の決済手段

ここからは、販売先の国・地域ごとに、購入者がよく使う決済手段を整理します。どの手段に対応すべきかは、自社がどこへ販売するかで決まります。

北米・欧州では、VISA・Mastercard・American Express などの国際ブランドのクレジットカードが中心で、これに加えてオンライン決済サービスの PayPal が広く使われています。英語圏の購入者は、カード番号を直接入力せずに既存アカウントで支払える手段を好む傾向があります。

中国向けでは、Alipay（支付宝）や WeChat Pay（微信支付）といったモバイル決済と、銀聯（UnionPay）カードが主流です。これらに対応していないと、中国本土の購入者は決済に進めないことが多く、販売の前提として重要になります。

東南アジアでは、国ごとに異なる現地の電子ウォレットが広く使われています。代表例として、フィリピンのGCash、インドネシアのOVO・DANA・GoPay、タイのTrueMoney・PromptPay、マレーシアのTouch’n Go、シンガポールのGrabPayなどが挙げられます。国により主流が異なるため、販売先ごとに確認が必要です。

カードの保有率も地域によって差があり、電子ウォレットに加えて銀行振込や代金引換が併用される国もあります。販売先の国で使われている手段を個別に確認し、取りこぼしのない組み合わせを用意する必要があります。

複数の地域にまたがって販売する場合は、国際ブランドのカードに加えて、販売先ごとの主要手段をまとめて導入できるサービスを選ぶと運用がしやすくなります。対応通貨の数や、現地通貨での受け付けに対応しているかも、販売先の広さに応じて確認したい点です。

対応する決済手段・地域の広さで見るサービスのタイプ

本章では、海外向け決済サービスを、得意とする決済手段・対応地域の広さで3つのタイプに分けて解説します。自社の販売先がどこかによって、適したタイプが変わります。

グローバル・多通貨対応に強いタイプ

多くの通貨・海外発行のカードブランドに広く対応し、複数地域に販売先が広がる事業者に向くタイプです。現地通貨での受け付けや多通貨管理に強く、大規模・グローバルに展開するほど効果を発揮します。海外発のサービスは日本で使える機能の範囲が本国と異なることがあるため、導入前の確認が欠かせません。

アジア圏（中国・東南アジア）の決済手段に強いタイプ

中国のAlipay・WeChat Pay・銀聯や東南アジアの現地ウォレットなど、アジア圏で普及する決済手段の導入に強いタイプです。中国本土やアジアの購入者を主な販売先とする事業者に適し、地域特化の手段をまとめて導入できる点が利点です。

国内EC基盤の総合決済代行で海外対応も備えるタイプ

国内のクレジットカード決済を軸に、越境・海外向けの決済手段をオプションで加えられる国内の決済代行です。国内外を1つの契約・管理画面で扱え、円建て入金や売上の一元管理がしやすいため、国内中心で海外対応を段階的に広げたい事業者に向きます。初期費用・月額は非公開で、個別見積もりが一般的です。

自社に合う海外決済サービスを30秒で診断する

自社がどのタイプに適しているか、判断が難しいケースもあります。下の診断で数問に答えると、販売先や規模に合わせて候補を絞り込めます。タイプ選びに迷ったときの入口としてご活用ください。

【比較表】おすすめ海外決済サービスを比較

ここからは、自社の販売先や要件に合わせて比較・選定できるよう、海外向け決済サービス12選を3つのタイプ別に整理して比較します。対応する海外決済手段・対応通貨・対応地域・手数料・ECカート連携を横並びで確認できます。

グローバル・多通貨対応に強いタイプの比較表

アジア圏（中国・東南アジア）の決済手段に強いタイプの比較表

国内EC基盤の総合決済代行で海外対応も備えるタイプの比較表

※掲載の料金・対応状況は各社公式情報にもとづく記事作成時点のものです。料金が「要問い合わせ」の欄が多いのは、国内の決済代行では決済手数料・初期/月額を個別見積もりで提示するのが一般的なためです。手数料は方式（料率・固定費）や通貨建てが各社で異なるため、詳細・最新は各社資料・公式でご確認ください。

サービス個別紹介

続いて、比較表で取り上げた各サービスの特徴を、タイプ別に紹介します。対応する決済手段や対応地域、料金の考え方を確認し、自社の販売先に合うサービスを見極める材料としてご活用ください。

グローバル・多通貨対応に強いタイプ

複数地域に販売先が広がり、多くの通貨・カードブランドへの対応を重視する事業者に向くサービスです。

1. PayPal（ペイパル）（PayPal Pte. Ltd.）

PayPal Pte. Ltd.（日本国内の登録所在地は東京都港区）が運営する、個人・事業者向けのオンライン決済プラットフォームです。事業者はビジネスアカウントを開設し、自社ECサイトや請求書送付を通じてクレジットカード・デビットカード決済を受け付けられます。買い手はPayPalアカウントを持たなくても支払えます。

北米・欧州の購入者を中心に広く普及しており、200以上の市場に対応します。自社が受け取れる通貨は日本アカウントで22種類です（外貨のまま保持できるか円に替えて入金かは提供条件の確認が必要です）。手数料は初期費用・月額費用がかからず受取時のみ発生する従量制で、国内の商用取引は3.60%＋40円／件、海外（越境）は4.10%＋40円／件です。

導入方式は、コード不要のストア接続やリンク・ボタン・QRコードから、REST API・JavaScript SDKを使った組み込みまで選べます。取引トラブルに備える買い手保護制度と売り手保護制度を双方向で備えている点も、越境ECでの利用を支えます。

2. Airwallex（エアウォレックス）（Airwallex Japan株式会社）

Airwallex は2015年にオーストラリアで創業した、越境ビジネス向けの金融プラットフォームです。グローバルでは多通貨口座や海外送金も展開しています。ただし日本法人のAirwallex Japan株式会社が現在提供しているのは、海外の購入者からの支払いを受け付けるオンライン決済（アクワイアリング）です。多通貨口座・海外送金・外貨両替は日本では利用できません（公式サイト記載）。

日本で提供されるオンライン決済の手数料は、カード・デジタルウォレットで3.20%＋40円、国際カードはこれに0.5%が加算されます。ビジネスアカウントの口座開設手数料・維持手数料はかかりません。

日本法人は第二種資金移動業者（関東財務局長 第00100号、2025年9月登録）として登録されています。日本で利用できる機能の範囲は変わる可能性があるため、導入前に最新の提供状況を確認しておくとよいでしょう。

3. Stripe（ストライプ）（ストライプジャパン株式会社）

オンライン事業者向けの決済インフラを提供する、米国発の決済プラットフォームです。日本法人はストライプジャパン株式会社で、APIベースの開発者向け実装から、コード不要で決済リンクを作れる Payment Links まで、幅広い導入形態を持ちます。

対応範囲は195カ国・135種類以上の通貨におよびます。カード決済の手数料はブランドを問わず一律3.6%で、海外カードで通貨換算が必要な場合は2%が加算されます。初期費用・月額費用はかからず、取引が発生した分のみの従量課金です。

海外向けのカード決済に加え、コンビニ決済・銀行振込・PayPayといった国内の決済手段にも対応します。継続課金や不正対策などの機能をモジュールとして追加でき、国内販売と越境ECを同じ基盤で扱いたい事業者にも向きます。

4. Adyen（アディエン）（Adyen Japan株式会社）

グローバル展開する中〜大規模のエンタープライズ事業者を主な対象とする決済プラットフォームです。提供元はオランダ・アムステルダムで2006年に設立された Adyen N.V.（日本法人は Adyen Japan株式会社）で、1回のAPI接続により、クレジットカードから各地域のローカル決済まで200以上の決済手段に対応します。

対応通貨は138通貨コードにおよび、日本円を含みます。中国のAlipay・WeChat Pay、銀聯（UnionPay）などアジア圏の決済手段にも対応しており、複数地域にまたがる販売に向きます。日本では2021年にアクワイアリングライセンスを取得しています。

料金はインターチェンジ料金やスキーム手数料を実額で請求するInterchange++方式で、Visa・Mastercardは1件あたり€0.11＋インターチェンジ＋0.60%です。初期費用・月額費用・解約費用はかかりませんが、業種・事業モデルによっては最低請求額が設定される場合があり、詳細は問い合わせが必要です。

インターチェンジは、カード会社（発行会社）に支払う原価分の手数料で、カード種別や地域によって変わります（公式が示す目安は欧州で約0.3〜0.4%、米国で約2%）。実質の料率は条件によって変動するため、具体額は見積もりで確認する必要があります。料率と固定費は€建てで提示されるため、円換算した実質コストは為替の影響も受けます。

アジア圏（中国・東南アジア）の決済手段に強いタイプ

中国やアジア圏の購入者を主な販売先とし、現地で普及する決済手段の導入を重視する事業者に向くサービスを紹介します。

5. KOMOJU（コモジュ）（株式会社KOMOJU）

株式会社KOMOJU（2026年3月に株式会社DEGICAから商号変更）が運営する、国内外65種類以上の決済手段を1つの統合APIでまとめて導入できる決済プラットフォームです。中国の Alipay・WeChat Pay・銀聯（UnionPay）や、東南アジアの現地ウォレット（OVO・GCash・Touch’n Go eWallet 等）に対応し、越境ECの現地決済への対応を主な訴求点としています。

初期費用・月額費用はかからず、かかる費用は決済手段ごとの決済手数料のみです。アジア圏の手段では、中国の銀聯が2.80%、Alipay が2.90%＋固定手数料など、手段別に料率が定められています（手数料率は公式料金ページ掲載分。地域・手段によっては要問い合わせ）。

Shopify・WooCommerce・Wix・EC-CUBE などの主要ECカートにノーコードで組み込めるほか、API や決済リンクでの導入にも対応します。CNY・HKD・SGD・THB・KRW を含む20種類の通貨を扱え、国内外あわせて2万社以上への導入実績があります。

6. ユニバペイ（株式会社ユニヴァ・ペイキャスト）

国内のQR決済から海外ウォレットまでを1つの事業者でまとめて接続できる決済代行サービスです。提供元は株式会社ユニヴァ・ペイキャストで、オンライン決済代行を主力に、スマホ・タブレット用アプリ「UnivaPay StoreApp」による対面のQRコード決済も扱います。

PayPay・d払い・au PAY・メルペイなどの国内QRに加え、Alipay+・WeChat Pay・GrabPay・GCash・Touch’n Go といった海外ウォレットに対応します。公式には20か国・地域以上のウォレットに対応するとされ、2026年4月には東南アジアの主要ウォレット4銘柄が対面決済にも対応しました。

初期費用・月額費用・決済手数料率は公開されておらず、業種・商材・取引量に応じた個別見積もりです。入金は月末締めの翌月末振込で、振込手数料は一律400円（税別）、精算額が10,000円未満の場合は次回へ繰り越されます。

国内EC基盤の総合決済代行で海外対応も備えるタイプ

国内決済を軸にしながら越境・海外向けの決済手段も加えたい事業者に向く、国内の決済代行サービスです。

このタイプには、海外の購入者から多通貨で代金を「受け取る」よりも、別の用途に軸足を置くサービスも含まれます。海外発行の国際ブランドカードの受付を主とするゼウスや、訪日・海外在住者が国内ECで支払うインバウンド対応を主とするSP.LINKSがこれにあたります。

越境ECで多通貨の受け取りそのものが主目的なら、前半で紹介したグローバル対応・多通貨対応に強いサービスを軸に検討してください。ゼウスやSP.LINKSは、国内決済やインバウンドも合わせて扱いたい場合の選択肢になります。

これらは国内のオンライン決済を主軸とするサービスでもあるため、海外対応に限らず実店舗・EC・サブスクを含めてオンライン決済システム全般を比較したい場合は、以下の記事が検討の起点になります。

7. SBペイメントサービス（SBペイメントサービス株式会社）

ソフトバンク株式会社の100%子会社であるSBペイメントサービス株式会社が運営する決済代行サービスです。クレジットカード・キャリア決済・QR/ID決済・コンビニ決済・後払いなど40ブランド以上の決済手段を単一の契約で導入でき、国内ECの決済基盤として利用できます。

海外の購入者向けには、Alipay+・WeChat Pay・銀聯ネット決済や、中華系の決済手段をECサイト・アプリに組み込める「越境パック」に対応します。これらは海外の購入者が使い慣れた決済手段での支払いを受け付ける形が中心です。

多通貨での受け取りについては、2025年6月にアイルランドの決済事業者Nomupayと資本・業務提携を結び、同社の基盤で10種類以上の主要通貨に対応する予定と報じられています。多通貨対応はこの提携にもとづく今後の予定の段階にあるため、入金通貨の要件がある場合は提供状況を確認する必要があります。

8. PGマルチペイメントサービス（GMOペイメントゲートウェイ株式会社）

クレジットカードを中心に、コンビニ・キャリア・各種ID/QR決済など30以上の決済手段を1契約・1接続で導入できる、GMOペイメントゲートウェイ株式会社の総合決済サービスです。中堅〜大企業・公的機関向けに、営業担当が個別にヒアリングして導入を支援する形態をとります。

越境向けには「多通貨クレジットカード決済」を提供し、米ドル・ユーロ・中国人民元・韓国ウォン・タイバーツなど33の現地通貨に対応します（対応ブランドはVISA・Mastercardで、3-Dセキュア認証が必須）。海外の決済会社と個別に接続する必要がなく、日本国内法人としての契約だけで導入でき、海外現地法人の設立は不要です。

仕組みとしては、購入者が現地通貨建てで支払い、加盟店へは日本円で売上が入金されます。為替レートは決済時に確定し、日次で適用レートを照会できるため、外貨の受け取り・管理の手間を抑えながら越境販売に対応できます。

9. VeriTrans4G（ベリトランス4G）（株式会社DGフィナンシャルテクノロジー）

株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（旧ベリトランス株式会社）が提供する決済代行サービスです。オンラインから実店舗まで、クレジットカード・コンビニ・キャリア決済・ID/QR決済・電子マネー・後払いなど30種類以上の決済手段を、1契約・1つの管理画面で導入・管理できます。

海外向けの決済手段として、PayPal・銀聯（UnionPay）・Alipay+に加え、マルチカレンシークレジットカード決済を用意しています。国内向けと越境向けの決済を同じ管理画面でまとめて扱えるため、国内販売を軸に海外対応を段階的に広げたい事業者が導入しやすい構成です。

入金は一括精算形式が基本で、月1回または月2回から入金頻度を選べます（契約内容により異なる場合があります）。接続方式はAPI・トークン・リンク（画面遷移）・メールリンクから、開発体制やカード情報の扱いに応じて選択できます。

10. ペイジェント（株式会社ペイジェント）

NTTデータと三菱UFJニコスの折半出資で設立された株式会社ペイジェントが運営する決済代行サービスです。クレジットカード・コンビニ・銀行ネット決済・各種QR/スマホ決済など20種類以上の決済手段を1契約で導入し、入金を一本化できます。

越境向けには多通貨決済サービスを提供し、23通貨に対応します。海外の購入者は現地通貨の表示で支払い、売上はカード会社が外貨を日本円に転換したうえで、円建てで加盟店へ一括入金されます。ID決済ではAlipay・銀聯ネット決済なども扱えます。

接続方式はモジュール（API）・リンク・メールリンク・SMS・トークンから開発体制に応じて選べ、メールリンク・SMSは開発不要で導入できます。入金は通常で締め日の翌月9営業日後、早期入金オプションでは締め日から最短5営業日後に短縮できます。

11. ゼウス（ZEUS）決済サービス（株式会社ゼウス）

1994年設立で、SBIグループのSBI FinTech Solutionsの連結子会社にあたる株式会社ゼウスの決済代行サービスです。クレジットカードを中核に、コンビニ・キャリア・銀行（振込・ペイジー・口座振替）・あと払いなど複数の決済手段を一括で導入できます。

海外の購入者への対応は、Visa・Mastercard・JCB・American Express・Diners Club・Discoverといった海外発行を含む国際ブランドのクレジットカード決済の受付が中心です。多通貨での受け取りや現地ウォレットへの対応は公式に確認できないため、越境では海外発行カードを受け付ける範囲が対応の軸になります。

継続課金が標準機能として用意され、カード有効期限の自動更新にも対応します。料金はクレジットカード決済のBtoCプランで初期費用0円・月額3,000円（税抜）・決済手数料〜3.5%、決済成功時の売上処理料は30円で、24時間365日の有人コールセンターによるサポートを備えます。

12. SP.LINKS（SP.LINKS株式会社）

決済代行プラットフォーム「e-SCOTT Smart」を主力とする、SP.LINKS株式会社（旧ソニーペイメントサービス株式会社）の決済・収納代行サービスです。クレジットカード決済を中心に、コンビニ収納・口座振替・オンラインID決済など11種類の決済・回収手段に対応します。

海外の購入者がよく使う決済手段として、オンラインID決済でPayPal・WeChat Pay・Alipay+・銀聯カードネット決済などを取り扱います。EC向けのオンラインID決済では、PayPay・au PAY・d払い・楽天ペイなどを含む12ブランドを案内しています。

これらは主に、訪日・海外在住の購入者が使い慣れた手段で日本国内のECで支払うインバウンド向けの対応です。海外へ販売する越境ECで現地通貨建てで受け取る多通貨決済は公式サイト上で案内が確認できず、越境では国際ブランドのオンラインID決済の受付が使える範囲になります。通貨建ての受け取りが必要な場合は事前の確認が欠かせません。

海外決済サービスの選び方

ここからは、海外向け決済サービスを選ぶときに確認したい観点を解説します。対応する決済手段・総コスト・導入のしやすさに加え、不正対策（EMV 3-Dセキュア）への対応状況も選定観点のひとつです（詳細は「越境ECで決済を導入する際の注意点」を参照）。自社の販売先と運用体制に当てはめて判断してください。

販売先に主流の決済手段が揃っているか

選定の中核は、自社の販売先の購入者が使う決済手段に対応しているかです。販売先ごとに必要な手段は変わるため、まず販売先を明確にし、そこで使われる手段が揃うかで候補を絞り込みます（国・地域別の主流手段は「販売先の国・地域別に主流の決済手段」を参照）。

複数地域に販売するなら、主要手段をまとめて導入できる対応範囲の広さが効いてきます。特定の地域に集中するなら、その地域の手段に強いサービスのほうが過不足なく導入できます。

外貨の受け取り・両替コスト・入金通貨で総コストを抑えられるか

海外向け決済では、表示される決済手数料だけでなく、受け取った外貨を日本円に替えるときの両替コストまで含めて比較する必要があります。決済手数料が低くても、為替の両替で差し引かれる割合が大きければ、最終的に手元に残る受取額は目減りします。

入金を外貨のまま受けられるか、円建てに替えて受けるかでも、適したサービスは変わります。外貨のまま運用して必要なタイミングで両替したいのか、円建てで一元管理したいのかを決めたうえで、決済手数料・両替にかかるコスト・入金通貨を合わせた総コストで見比べると、受取額ベースでの有利不利が見えてきます。

国内EC基盤タイプの決済代行は、決済手数料や初期・月額費用を個別見積もりで提示するのが一般的で、公開されている料率は多くありません。だからこそ、資料請求のときに「決済手数料率」「外貨から円への為替手数料（スプレッド）」「入金通貨」の3点を各社そろえて聞くと、表面の料率だけでなく総コストで横並びに比べられます。

導入実績やECカート（Shopify等）連携で無理なく導入できるか

導入後に無理なく運用できるかも確認したい観点です。自社が使っているECカートやプラットフォーム（Shopify など）と標準で連携できるサービスなら、開発の負担を抑えて導入でき、決済の追加・変更も運用しやすくなります。

導入実績や対応地域の広さは、自社の販売規模や販売先に近い事業者で使われているかの手がかりになります。既存のシステムとの連携方法、サポートの体制、管理画面での売上・入金の確認のしやすさまで含めて、自社の運用に合うかを見極めてください。

越境ECで決済を導入する際の注意点

海外向け決済の導入前に押さえておきたい注意点を見ていきます。国内決済にはない論点が含まれるため、事前に確認しておくと導入後のトラブルを避けられます。

為替変動と入金通貨の扱い

外貨で受け取る売上は、為替レートの変動によって日本円に替えたときの受取額が変わります。販売時のレートと入金・両替時のレートに差があるほど、見込んでいた売上と実際の受取額がずれるため、為替変動が利益に与える影響をあらかじめ織り込んでおく必要があります。

外貨のまま受け取って有利なタイミングで両替するか、円建てで受け取って変動の影響を抑えるかは、販売規模や資金繰りの方針によって選び方が変わります。入金通貨の選択肢と、両替のタイミングを自社でどこまでコントロールできるかを、サービスごとに確認しておくと安心です。

チャージバック・不正利用への対策（3-Dセキュア）

チャージバックは、カードの不正利用などを理由に、購入者側の申し立てによって一度成立した売上が取り消される仕組みです。海外発行カードを受け付ける越境ECでは、第三者によるなりすまし決済のリスクが高まるため、不正利用を防ぐ対策が欠かせません。

その中心となるのが、カード会社側で本人確認を行う EMV 3-Dセキュアです。越境ECで海外カードを受け付ける事業者は、日本国内のEC加盟店として本人認証の対象になります。

クレジットカード・セキュリティガイドラインでは、EMV 3-Dセキュアの導入が割賦販売法で義務づけられた不正利用防止措置の指針対策として位置づけられ、2025年3月公表の6.0版で指針対策に追加されました。現行のガイドライン（6.1版）では、原則としてすべてのEC加盟店にEMV 3-Dセキュアの導入が求められています。

イシュアーによる本人確認が適切に行われるための措置として、EC 加盟店は EMV 3-D セキュアを導入する。

（運用）EC 加盟店は、EMV 3-D セキュアを導入した上で、原則としては決済の都度、EMV 3-D セキュアによる認証を行うことが求められるが、加盟店が EMV 3-D セキュア以外に講じる不正利用対策の内容や抑止効果に応じて、カード番号の登録時に EMV 3-D セキュアによる認証を行う運用や加盟店のリスク判断により EMV 3-D セキュアによる認証を行う運用も認められる。

出典：クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】｜クレジット取引セキュリティ対策協議会

チャージバックや不正利用への具体的な対策（3-Dセキュア・不正検知・保証）と、それぞれの効果や費用の比べ方は、以下の記事で詳しく解説しています。

関税・各国規制への対応

越境ECでは、商品を送り届ける仕向け国（輸入国）側の関税や各種規制への対応も必要です。多くの国には、一定額以下の少額輸入を免税とするデミニミス制度があり、この基準額を超えると輸入時に関税や諸税がかかります。関税の負担を購入者と自社のどちらが持つかの取り決めも含め、販売先の国ごとに制度を確認しておく必要があります。

一般的にデミニミス制度は、当該国・地域が独自に定める非課税基準額を超えない範囲の商品に対して、輸入時の関税やその他諸税を免除する（税制面）…輸出入に必要な書類や手続きを一般貿易よりも簡素化し、国境を越えた物品の流動性を高める側面がある。

トランプ政権は2025年5月2日、米国への貨物輸入にあたり、中国と香港を原産とする少額貨物について、免税輸入制度（デミニミス制度）を廃止し、8月29日には、同措置の対象を全世界に拡大した。

出典：米国デミニミス制度廃止の衝撃（2）コンプライアンス対応の必要性｜日本貿易振興機構（JETRO）

米国のように、従来の少額免税を撤廃する動きもあり、デミニミスの基準額や扱いは国ごとに変わり続けています。販売先の国の最新の制度を、公開時点で改めて確認したうえで、関税負担の取り決めや価格設定に反映することをおすすめします。

決済の面では、関税を含めた総額表示や販売先の通貨建てでの請求ができるサービスを選ぶと、購入者が受け取り時に予期せぬ追加請求を受ける事態を避けやすくなります。これはカゴ落ちや受け取り拒否の抑止にもつながります。

まとめ

海外向け決済サービスを選ぶ出発点は、自社がどの国・地域へ販売するかです。まず販売先を軸にタイプを絞ります。複数地域に広く販売するなら、グローバル・多通貨対応に強いタイプが向きます。中国やアジア圏が中心なら、アジアの決済手段に強いタイプが候補です。国内を軸に海外対応を広げるなら、国内EC基盤の総合決済代行タイプが使いやすいでしょう。

そのうえで、決済手数料と両替コストを合わせた総コスト、入金通貨の選択肢、ECカートとの連携のしやすさを比べ、為替・不正利用対策・関税といった越境EC特有の注意点も確認すると、受取額と運用の両面で納得のいく選択ができます。比較表と選定診断ツールもあわせて、自社に合うサービスの検討にお役立てください。

本記事に記載した各サービスの料金・対応通貨・対応国などの数値は、以下の各社公式情報（記事作成時点）にもとづきます。最新の内容は各社の公式サイト・資料でご確認ください。

出典・参考資料（12件）

• 出典：PayPal ビジネスの手数料｜PayPal Pte. Ltd.
• 出典：Airwallex 料金ページ｜Airwallex Japan株式会社
• 出典：Stripe 料金ページ｜ストライプジャパン株式会社
• 出典：Adyen 料金ページ｜Adyen N.V.
• 出典：KOMOJU 料金ページ｜株式会社KOMOJU
• 出典：ユニバペイ 料金ページ｜株式会社ユニヴァ・ペイキャスト
• 出典：SBペイメントサービス 料金ページ｜SBペイメントサービス株式会社
• 出典：PGマルチペイメントサービス 公式サービスページ｜GMOペイメントゲートウェイ株式会社
• 出典：VeriTrans4G 料金ページ｜株式会社DGフィナンシャルテクノロジー
• 出典：ペイジェント 外貨建決済サービス｜株式会社ペイジェント
• 出典：ゼウス クレジットカード決済 公式ページ｜株式会社ゼウス
• 出典：SP.LINKS 公式サイト｜SP.LINKS株式会社

よくある質問（FAQ）

Q. 海外向け決済サービス（越境EC決済代行）とは何ですか？

A. 海外向け決済サービス（越境EC決済代行）とは、日本の事業者が海外の購入者から商品・サービスの代金を受け取るための決済の仕組みです。海外発行のクレジットカードや、各国で普及するモバイル決済・現地の電子ウォレットなどを自社のECサイトに組み込み、購入者が普段使う手段で支払えるようにします。

販売先の国で主流の手段に対応していないと購入直前の離脱（カゴ落ち）につながるため、越境ECで売上を取りこぼさないための前提になります。

Q. 海外向け決済サービスと海外送金サービスは何が違いますか？

A. 海外向け決済サービスは代金を「受け取る」仕組み、海外送金サービスは代金を「送る」仕組みで、目的が逆です。越境ECで購入者からの支払いを受け付けたい場合に必要なのは、送金サービスではなく決済代行（受け取り）にあたります。「海外」「決済」で検索すると両者が混在して見つかるため、自社のやりたいことがどちらなのかを最初に見極めることが大切です。

Q. 海外向け決済サービスはどの国・地域の決済手段に対応していますか？

A. 海外向け決済サービスが対応する決済手段は、販売先の国・地域によって大きく異なります。北米・欧州では国際ブランドのクレジットカードとPayPal、中国ではAlipay（支付宝）・WeChat Pay（微信支付）・銀聯（UnionPay）、東南アジアでは現地の電子ウォレットや銀行振込・代金引換が主流です。

まず自社がどこへ販売するかを決め、そこで使われている手段を揃えられるサービスを選ぶのが出発点になります。

Q. 海外向け決済サービスなら複数の決済手段をまとめて導入・管理できますか？

A. 多くの海外向け決済サービスでは、1つの契約・管理画面で複数の決済手段をまとめて導入し、入金も一本化できます。決済手段ごとに個別契約する場合に比べ、契約・接続・入金管理にかかる事務を減らせる点がメリットです。対応する決済手段の種類や数はサービスごとに異なるため、自社の販売先で必要な手段が過不足なく揃うかを確認してください。

Q. 海外向け決済サービスの手数料や入金通貨はどう見ればよいですか？

A. 海外向け決済では、表示される決済手数料だけでなく、受け取った外貨を日本円に替えるときの両替コストまで含めた総コストで比較することが大切です。決済手数料が低くても、両替で差し引かれる割合が大きければ手元に残る受取額は目減りします。

入金を外貨のまま受けるか円建てで受けるかでも適したサービスが変わるため、決済手数料・両替にかかるコスト・入金通貨をあわせて見比べると、受取額ベースでの有利不利が見えてきます。

Q. 海外向け決済サービスでチャージバックや不正利用にはどう備えますか？

A. 海外カードを受け付ける越境ECでは、本人認証を行うEMV 3-Dセキュアの導入が、チャージバックや不正利用への対策の中心になります。チャージバックは、不正利用などを理由に購入者側の申し立てで一度成立した売上が取り消される仕組みで、海外発行カードを扱うほどなりすましのリスクが高まります。

クレジットカード・セキュリティガイドラインでは原則としてすべてのEC加盟店にEMV 3-Dセキュアの導入が求められているため、対応状況をサービス選定時に確認しておくと安心です。

Q. 海外向け決済サービスは個人事業主でも導入できますか？

A. 海外向け決済サービスは、個人事業主でも申し込めるサービスが多い一方、法人のみを対象とするサービスもあります。申込条件・必要書類・加盟店審査の基準はサービスによって異なるため、個人事業主での利用可否は申し込み前に各サービスの公式情報で確認してください。

Q. 海外向け決済サービスの導入はどのような流れで進みますか？

A. 海外向け決済サービスの導入は、一般に申し込みと加盟店審査を経て、ECサイトへの接続（APIやECカート連携、決済リンクなど）とテストを行い、運用を開始する流れです。接続方式は、APIを使った組み込みから、コード不要の決済リンク・メールリンクまでサービスごとに選べます。審査の基準や所要期間、連携できるECカートはサービスによって異なるため、導入前に確認しておくとスムーズです。

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