合同会社を設立したあと、日々の記帳から決算、法人税の申告まで自分で回せるのか不安を感じていませんか。ひとり社長や少人数で運営する合同会社では、経理の専任担当を置かないことが多く、簿記の知識が十分でないまま帳簿づけを始めるケースも少なくありません。設立費用を抑えて始めた会社ほど、会計にかける費用もできるだけ小さくしたいという事情もあります。
では、合同会社が記帳から決算・法人税申告までを無理なく進めるには、どのような観点で会計ソフトを選べばよいのでしょうか。
本記事では、合同会社に合う会計ソフトを、料金・簿記の知識がなくても使える操作性・顧問税理士との連携・法人対応（インボイス制度や電子帳簿保存法）、そして自分でどこまで決算・申告を回せるかという観点で比較・解説します。経理に不慣れな代表社員の方が、自社に合う一本を選ぶための判断材料としてご活用ください。
また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
一括ダウンロードする
本記事の対象範囲
本記事では、ひとり社長から数名規模の小規模な合同会社が、記帳から決算書の作成、法人税の申告までに使う会計ソフトに絞って比較します。経理の専任担当を置かず、簿記の知識が十分でない状態から始める会社を主な読者として想定しています。
そのため、内部統制や連結決算を前提とする中堅・大企業向けの高機能な製品や、個人事業主の確定申告専用のソフトは、比較の対象には含めていません。会社の規模が大きくなり、部門別の管理や複数拠点の会計が必要になった場合は、より高機能な製品が候補になります。
合同会社という絞り込みを外し、規模やタイプを問わずクラウド会計ソフト全般から選びたい場合は、以下の記事で規模・タイプ別の選び方と料金を解説しています。
合同会社が会計ソフトを選ぶ前に押さえておきたいこと
ここからは、合同会社ならではの事情を踏まえて、会計ソフト選びの前提を整理します。
法人になると記帳・決算・法人税申告が複雑になる
個人事業主のときは、日々の帳簿づけと年1回の確定申告で経理が完結していました。法人である合同会社になると、複式簿記による帳簿づけに加え、事業年度ごとに貸借対照表と損益計算書を中心とする決算書をまとめ、それをもとに法人税の申告を行う必要があります。処理する項目が増え、個人の確定申告より手間がかかります。
会計ソフトを使えば、銀行やクレジットカードの明細を取り込んで仕訳を補助し、決算書の作成までを支援してくれます。簿記の知識が十分でなくても帳簿づけを進められる点が、合同会社が会計ソフトを導入する大きな理由です。一方で、どこまでを自分で行い、どこから専門家に任せるかは、製品ごとの対応範囲によって変わります。
設立コストが小さい合同会社ほど会計費用も抑えたい
合同会社は、株式会社に比べて設立時の登録免許税などの費用を抑えて設立できることから、少人数・低コストで事業を始める会社に選ばれています。経理にかけられる予算も限られることが多く、会計ソフトの料金は選定で重視される項目です。
会計ソフトには、無料で使えるものから、月額数千円のクラウド型、買い切りのインストール型まで幅があります。取引の件数が少ないうちは無料や低価格の製品で足り、事業の拡大に合わせて機能の充実した製品へ移る選び方もできます。費用と必要な機能のバランスを、自社の取引量に照らして見極めることが重要です。
株式会社との違いは会計ソフト選びにほとんど影響しない
会社法上、合同会社の会計も株式会社と同じく、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとされています。記帳や決算書作成の基本的な進め方は株式会社と変わらないため、「合同会社だから特別な会計ソフトが必要」ということはありません。株式会社向けと案内されている会計ソフトも、そのまま合同会社で使えます。
違いとして挙げられるのは、株式会社に義務づけられている決算公告が、合同会社には求められない点などです。ただし、会計帳簿や計算書類を作成して保存する義務は合同会社にもあり、日々の帳簿を整えておく必要がある点は変わりません。会計ソフト選びにあたって、株式会社との違いを過度に意識する必要はないといえます。
出典・参考資料（1件）
合同会社に合う会計ソフトのタイプ（経理の回し方で選ぶ）
合同会社の会計ソフトは、「経理を誰が・どこまで回すか」で考えると自社に合うものを絞り込みやすくなります。自分で記帳から決算まで進めるのか、記帳や申告までまとめて専門家に任せるのか、とにかくコストを抑えたいのかという3つの方向から整理すると、次のようになります。
| 簿記の知識がなくても自分で記帳〜決算まで回すクラウド会計 | 記帳・決算・法人税申告をまとめて専門家に任せられる（ソフト＋代行一体型） | コストを抑えたい・低価格/無料重視 | |
|---|---|---|---|
| 特徴 | 銀行・クレジットカードの明細を取り込んで仕訳を補助し、画面の案内に沿って決算書の作成まで進められます。経理に不慣れでも自社で記帳から決算までを回したい合同会社に向いています。 | 会計ソフトの利用と、記帳・決算・申告の代行をまとめて依頼できる形です。自分で経理を回す時間や自信がなく、本業に集中したい合同会社に向いています。 | 無料や低価格、買い切りで導入でき、会計費用をできるだけ小さくしたい合同会社に向いています。取引件数が少ないうちや、まず最小限で始めたい場合の選択肢です。 |
| 該当する主なサービス | 弥生会計 Next、freee会計、マネーフォワード クラウド会計、ジョブカン会計 | Tenbook | 会計王、かんたんクラウド会計（MJS）、フリーウェイ経理Lite、円簿会計 |
※上記は各タイプの一般的な傾向です。個別のサービスの機能や料金は各社情報をご確認ください。
自社がどのタイプに近いか、具体的にどのサービスが合うかは、以下の診断ツールで確かめられます。
一括ダウンロードする
合同会社向け会計ソフトの料金・機能を比較
ここからは、主要な会計ソフトを横並びで比較します。料金・提供形態、記帳から決算・法人税申告までの対応範囲、簿記の知識がなくても使える操作性、顧問税理士との連携、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応を、合同会社が自社の要件に合わせて選べるように整理しました。
| サービス名 | 弥生会計 Next | freee会計 | マネーフォワード クラウド会計 | ジョブカン会計 | Tenbook（テンブック） | 会計王 | かんたんクラウド会計 | フリーウェイ経理Lite | 円簿会計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提供形態（クラウド／インストール） | クラウド | クラウド | クラウド | クラウド | クラウド （ソフト＋記帳・決算・申告の代行） | インストール （Windows・買い切り型） | クラウド | インストール （Windows専用） | クラウド |
| 料金 | 月額2,900円〜（エントリー年契約・税抜） 初期費用0円／最大2か月の無料体験 | 月額2,980円〜（ひとり法人・年払い・税抜） 初期費用0円／30日間の無料トライアル | 月額2,480円〜（ひとり法人・年払い・税抜） 初期費用0円／1か月の無料トライアル | 月額2,500円〜（スタートアップ・税抜） 初期費用0円／30日間の無料トライアル | 月額29,500円〜（免税事業者）／44,500円〜（課税事業者） 初期費用・決算料0円（記帳〜申告の代行込み） | 買い切り44,000円（税込・本体） 2年目以降は年間保守38,500円（税込・任意）／30日間の無料体験版 | 月額2,160円〜（Basic・税抜／年額21,600円） 初期費用0円／2か月の無料試用 | 無料版0円（期間無制限） 有料版（企業版）月額3,000円（税抜） | 0円（無料プラン・新規登録から1年間） 期間後は閲覧・CSV書き出しのみ／上位版「円簿PRO」は年額9,500円（税抜）〜 |
| 記帳〜決算書の作成 | ● | ● | ● | ● | ●（専門家が代行） | ● | ● | ● | ● |
| 法人税申告書の作成対応 | ×（達人シリーズ連携で税理士向けに出力） | △（別売「freee申告」で対応） | × | × | ◎（記帳〜法人税申告まで代行） | × | × | ×（申告書類は作成不可） | × |
| 簿記不要で使える操作性 | ●（明細の自動取込・AIの勘定科目提案・AI取引入力） | ●（明細の自動取込・AI自動仕訳。未経験者も可） | △（簡単入力あり。複式簿記前提の運用に向く） | △（自動取込は本体。AI仕訳は証憑管理オプション） | ●（記帳を専門家が代行するため簿記知識不要） | ●（MoneyLinkの自動取込・摘要からのAI仕訳予測） | ●（取引例プリセット・レシートOCR・自動連携） | △（自動取込は有料版のみ。複式簿記の学習コンテンツあり） | △（自動取込・自動仕訳は公式に明記なし） |
| 顧問税理士との連携 | ●（弥生PAP提携の会計事務所とデータ共有） | ●（税理士を外部メンバーに招待・課金対象外） | ●（税理士をメンバー追加。監査権限あり） | ●（外部メンバーで税理士と連携） | ●（記帳〜申告を税理士・専門家が担当） | △（同一バージョンのデータ受渡・PDF共有） | ●（会計事務所とリアルタイム共有・遠隔サポート） | 公式に記載なし | △（無料版は1社1ユーザーで共有は限定的） |
| インボイス・電子帳簿保存法対応 | ●（電帳法はJIIMA認証取得） | ●（電帳法はJIIMA認証取得） | ● | ● | ●（10bookでインボイス・電帳法に対応） | ●（改正電帳法に対応） | ●（電子取引はファイルBOXで対応） | 公式に記載なし | △（インボイスは経過措置対応。電帳法は公式に明記なし） |
| サポート体制 | 電話・チャット・メール （電話・仕訳相談は上位プラン） | チャット・メール （電話はスタンダード以上） | チャット・メール （電話は登録後2か月の導入支援） | 電話・メール・チャット （トライアル中から電話可） | 電話・メール・オンライン （原則3名体制・平日9:30〜18:00） | 電話・メール・チャット・FAX （平日10〜17時） | メール・チャット無料 （電話・遠隔は月360円オプション） | 無料版はFAQ・マニュアルのみ 有料版は電話・メール・遠隔 | 問い合わせフォームのみ （電話サポートなし） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト |
※比較表の記号は ◎＝特に手厚く対応（記帳〜申告の代行など）／●＝対応／△＝一部対応・条件つき（別売・上位プランなど）／×＝非対応、を表します（公式情報で確認できない項目は「公式に記載なし」と明記しています）。料金・対応状況は各社公式情報をもとにした2026年10月時点の目安です。プランや提供形態により異なるため、詳細は各社の最新情報をご確認ください。
なお、会計ソフト本体で法人税の申告書の作成まで対応するのは一部にとどまり、多くは別の申告ソフトや税理士に任せる構成です。この線引きは「合同会社が自分で決算・法人税申告まで回せるか」でくわしく解説します。
タイプ別のおすすめ会計ソフト（合同会社向け）
ここからは、先ほどの3つのタイプごとに、合同会社での使い勝手を踏まえて各サービスを紹介します。
簿記の知識がなくても自分で記帳〜決算まで回すクラウド会計
自社で記帳から決算までを進めたい合同会社に向く、クラウド型の会計ソフトです。明細の自動取込や仕訳の補助で、簿記に不慣れでも帳簿づけを進めやすい製品を取り上げます。
1. 弥生会計 Next（弥生株式会社）
弥生会計 Next は、弥生株式会社が2025年4月に提供を始めた法人向けのクラウド会計ソフトです。製品ページで「初めての会計ソフトに。知識ゼロでも迷わずカンタン」と掲げ、簿記の知識がない状態からでも記帳を始められる設計を訴求しています。
対話形式の質問に答えるだけで初期設定が進み、銀行・クレジットカードなど2,500以上のサービスと連携して明細を自動で取り込みます。取り込んだ取引の勘定科目はAIが推測して提案し、会話するように入力するだけで仕訳を作る「AI取引入力」も利用できます。会計に請求書発行・経費精算・証憑管理を加えて一体化し、インボイス制度と電子帳簿保存法（「優良な電子帳簿」のJIIMA認証を取得）にも対応しています。
料金は税抜で、エントリープランが年契約の年額34,800円（月あたり2,900円）から、初期費用は0円です。ベーシックプラス相当の機能を最大2か月試せる無料体験もあります（決算書の作成・出力は体験では利用できません）。個人事業主向けの機能を持たない法人専用の製品で、簿記に不慣れな合同会社が記帳から決算書の作成までを自社で進めたい場合に候補になります。
2. freee会計（フリー株式会社）
個人事業主から新設法人、中小企業、上場企業までを一つのサービスでカバーするクラウド型の会計ソフトが、フリー株式会社のfreee会計です。代表1名の小規模法人に向けた「ひとり法人」プランも用意されています。
公式が「経理の経験者・未経験者を問わず利用できる」と案内するガイド付きの入力画面が特徴で、freeeが推測した仕訳をチェック・承認していくと帳簿ができあがります。1,000を超える金融機関・サービスと連携して明細を自動取得し、AI-OCRで領収書や請求書を読み取って仕訳につなげます。決算書もボタン操作で作成でき、インボイス制度・電子帳簿保存法（JIIMA認証取得）に対応します。
料金は税抜で、法人向けはひとり法人プランが年払いで月額2,980円（年額35,760円）から、スターター以上は従量課金が加わります。初期費用は0円で、30日間の無料トライアル（クレジットカード登録不要）を試せます。簿記に不慣れなひとり社長の合同会社が、記帳から決算まで画面の案内に沿って進めたい場合に向きます。
3. マネーフォワード クラウド会計（株式会社マネーフォワード）
50名以下のひとり法人・中小企業を主な対象に掲げる法人向けのクラウド会計ソフトが、株式会社マネーフォワードのマネーフォワード クラウド会計です。経営者1名の新設法人向けには「ひとり法人」プランを用意しています。
2,300以上の金融関連サービスと連携して明細を自動取得し、AIが勘定科目を提案します。入力方法は、家計簿感覚で記録できる簡単入力から、借方・貸方を意識して記帳する振替伝票入力・仕訳帳入力まで3方式を選べ、簿記の理解度に合わせて使い分けられます。請求書・経費・給与など同社のクラウドシリーズと同一基盤で連携し、インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応します。
料金は税抜で、ひとり法人プランが年払いで月額2,480円（月払いは3,980円）から、初期費用は0円、無料トライアルは1か月（クレジットカード登録不要）です。ひとり法人プランは仕訳数が年500件までのため、取引が少ない設立初期の合同会社がコストを抑えて記帳を始め、事業の拡大に合わせて上位プランへ移る使い方に向きます。
4. ジョブカン会計（株式会社DONUTS）
ジョブカン会計は、株式会社DONUTSが勤怠・給与・経費精算などのジョブカンシリーズの一つとして提供するクラウド型の会計ソフトです。「パッケージ型会計ソフトの使い勝手をそのままに」と掲げ、キーボード中心でエンターキーを押しながら素早く入力できる操作性を特徴とします。
銀行・クレジットカードの明細を自動で取り込み、損益計算書・貸借対照表などの決算書を作成できます。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応し、法改正へのアップデートは無料で提供されます。領収書や請求書をAIで読み取って仕訳につなげる機能は、会計本体ではなく有償オプションの「ジョブカン証憑管理」で利用する構成です。
料金は税抜で、3ユーザーまで使えるスタートアッププランが月額2,500円から、初期費用は0円、無料トライアルは30日間です。勤怠や経費精算をまとめた「経理バリューパック」も月額9,000円から用意されています。会計にかける費用を抑えつつ、キーボードで手早く記帳したい合同会社に向く選択肢です。
記帳・決算・法人税申告をまとめて専門家に任せられるタイプ
自分で経理を回す時間や自信がなく、記帳から決算・申告までまとめて任せたい合同会社に向くサービスです。
5. Tenbook（テンブック）（シンアカウンティングサービス株式会社）
Tenbook（テンブック）は、クラウド会計ソフトの利用と、記帳・決算・法人税申告の代行をまとめて任せられるサービスです。運営するシンアカウンティングサービスは2012年設立で、代表は公認会計士・税理士が務めます。自社開発のクラウド会計ソフト「10book」を会計サービスの契約者に無料提供し、月次処理から決算書・申告書の作成までを専門チームが一貫して対応します。
経理の専任担当を置かない合同会社でも、記帳から法人税申告までを任せられるため、代表社員が本業に時間を割けます。対応は原則3名のチーム体制で、担当者一人に業務が集中しない形をとっています。相談はメール・オンライン・電話に対応し、資料のやり取りもオンライン中心のため、全国から利用できます。
新設の合同会社が、どの段階で経理体制を整えるべきかについて、運営元のシンアカウンティングサービス株式会社の上田氏は次のように述べています。
分かりやすいのは、経理リソースが不足している企業です。特に新設法人だと、経理に時間も人も割けないですし、経理フローを構築する知識や経験も不足しがちです。
〔中略〕
また、経営者の方が事業に専念するあまり管理業務が後回しになると、会社の規模が大きくなったタイミングで資金繰りが急に苦しくなったり業績が悪化したり、管理体制が追いつかずに立ち行かなくなることもあり得ます。だからこそ、早い段階で経理の土台を整える価値は大きいと思っています。
料金は月額定額で、公式の会計サービス料金の表示では免税事業者が月額29,500円、課税事業者が月額44,500円を目安としています。決算時に追加の決算料はかからず、初期費用も0円です。対応する税目は法人税・所得税・消費税で、売上5億円以下の企業が主な対象とされています。
コストを抑えたい合同会社向けの低価格・無料・買い切り
会計にかける費用をできるだけ抑えたい合同会社に向く、無料・低価格・買い切りの会計ソフトです。取引件数が少ないうちや、まず最小限で始めたい場合の選択肢になります。
無料で使える会計ソフトをより広く見比べたい場合は、法人・個人事業主別に「どこまで無料でできるか」を整理した以下の記事も参考になります。
6. 会計王（ソリマチ株式会社）
会計王は、パソコンにインストールして使う買い切り型の会計ソフトです。1972年設立のソリマチ株式会社が提供し、月額課金のクラウド型とは異なり、公式サイトでも「あんしんの買い切り型」と位置づけています。日々の記帳から決算書の作成、消費税申告、経営分析までを1本で扱えます。
料金は本体44,000円（税込・1ライセンス）の買い切りで、購入から最大15か月のサポートが無償で付きます。月額の利用料はかからず、2年目以降も継続利用する場合は年間保守が標準版で年38,500円（税込）かかる構成です。購入前に30日間の無料体験版を試せます。
銀行やクレジットカードのWeb明細を取り込む「MoneyLink」を備え、摘要欄の入力時にAIが過去の仕訳事例から勘定科目・部門・税率を予測します。インボイス制度と改正電子帳簿保存法にも対応します。一方で対応OSはWindows 11のみでMacには対応せず、ブラウザだけで完結するクラウド版もないため、外出先の複数端末から同じデータを扱う使い方には向きません。
7. かんたんクラウド会計（株式会社ミロク情報サービス）
株式会社ミロク情報サービス（MJS）が提供する、クラウド型の会計ソフトです。月額2,160円（税抜）のBasicプランから利用でき、初期費用はかかりません。財務分析や資金繰りなどを加えたPlusは月額3,000円（税抜）です。
銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込んで仕訳を補助し、取引例があらかじめ登録されているため、簿記に不慣れでも入力を進めやすい設計です。インボイス制度と電子帳簿保存法に対応し、法人の決算書の作成まで行えます。
標準で3アカウントまで使え、申込後は2か月間無料で試せます（クレジットカードの登録は不要）。メール・チャットでのサポートは無料で、電話・遠隔操作のサポートは月額360円のオプションです。
8. フリーウェイ経理Lite（株式会社フリーウェイジャパン）
無料版を機能や期間の制限なく使い続けられる点が、フリーウェイ経理Liteの特徴です。株式会社フリーウェイジャパンが提供する、パソコンにインストールして使うWindows専用の会計ソフトで、日々の記帳から決算書（貸借対照表・損益計算書）の作成までを無料版で行えます。
ただし確定申告書や法人税の申告書類は作成できず、申告書は国税庁のe-Taxや別のソフトで作成する必要があります。合同会社は法人税の申告が必要なため、この製品で記帳と決算書の作成までを行い、申告は別途進める前提で検討します。
銀行口座・クレジットカードの明細の自動取込は有料版（企業版、月額3,000円・税抜）の機能で、無料版では利用できません。無料版のサポートは、FAQ・マニュアル・解説動画の提供にとどまります。
9. 円簿会計（株式会社円簿インターネットサービス）
基本機能を無料で使えるクラウド型の会計ソフトです。株式会社円簿インターネットサービスが運営し、単体の会社での利用を想定した無料プランで、仕訳帳や出納帳、試算表、決算報告書の作成までを利用できます（無料プランでは画面内に広告が表示され、有料版では非表示にできます）。
法人向けの決算書の作成にも対応し、合同会社でも利用できます。ただし無料で使えるのは新規登録から1年間で、期間を過ぎると各種機能の閲覧とCSVデータの書き出しのみに制限されるため、継続して使うには有料版への移行が必要です（公式の最新条件もあわせて確認しておきましょう）。
弥生会計からのデータ取込に対応し、インボイス制度では仕入税額控除の経過措置に対応します。複数の会社の管理や大容量の利用が必要な場合は、有料の上位版「円簿PRO」（年額9,500円・税抜〜）が用意されています。サポートはソフトの操作方法に関する問い合わせが対象で、電話での対応はありません。
合同会社の会計ソフトの選び方
ここからは、合同会社が会計ソフトを選ぶときに確認したい観点を、重要なものから順に解説します。
無料・低価格で足りるか、月額の目安はどのくらいか
取引件数が月に数件から数十件程度で、自分で記帳から決算まで進めたい段階であれば、無料や低価格の会計ソフトでも対応できる場合があります。一方で、部門ごとの管理や複数ユーザーでの利用、手厚いサポートが必要になると、月額数千円以上のクラウド型が候補になります。無料版は作成できる帳票や保存期間に制限があることが多いため、自社の取引量と必要な帳票を確認したうえで、無料で足りるか有料が必要かを見極めましょう。
簿記の知識がなくても使える操作性か
経理の専任担当を置かない合同会社では、簿記の知識がなくても操作できるかどうかが使い続けられるかを左右します。勘定科目を自動で推測して仕訳を提案する機能や、取引内容を選ぶだけで帳簿に反映できる入力画面があると、簿記に不慣れでも帳簿づけを進めやすくなります。無料体験や無料プランがある製品は、実際の入力画面を試してから判断するのが確実です。
銀行・クレジットカードの明細を自動で取り込めるか
法人口座やビジネス用クレジットカードの明細を自動で取り込める機能があると、取引を一件ずつ手入力する必要がなくなり、記帳の手間と入力ミスを減らせます。クラウド型の会計ソフトの多くが明細の自動取込と自動仕訳に対応していますが、インストール型でも連携できる製品があります。自社が使っている金融機関やネット銀行に対応しているかを、導入前に確認しておきましょう。
クラウド型とインストール型のどちらが合うか
クラウド型は、月額・年額で利用し、法令改正への対応やアップデートが自動で反映され、外出先からも入力できる点が特長です。インストール型は、買い切りで購入して手元のパソコンで動かす形が多く、毎月の費用を抑えやすい一方、法令改正時には更新版の購入が必要になることがあります。
明細の自動取込や税理士とのデータ共有を重視するならクラウド型、ランニングコストを抑えたいならインストール型と、優先したい条件で選び分けるとよいでしょう。
法人の決算・申告やインボイス・電子帳簿保存法に対応しているか
合同会社は法人として決算書を作成し、法人税の申告を行う必要があります。会計ソフトが法人の決算書作成に対応しているか、さらに法人税の申告書作成まで対応するのか、あるいは申告は別のソフトや税理士に任せる前提かを確認しましょう（詳しくは後述します）。
あわせて、インボイス制度と電子帳簿保存法への対応も確認しましょう。インボイス制度は2023年（令和5年）10月に始まり、仕入税額控除を受けるにはインボイス（適格請求書）の保存が必要です。電子帳簿保存法では、2024年（令和6年）から、電子でやり取りした請求書や領収書などの取引データを、要件に従って電子のまま保存することが求められています。
これらに対応した会計ソフトであれば、請求書の発行や取引データの保存を制度に沿って進めやすくなります。
出典・参考資料（2件）
法人になって初めて電子帳簿保存法に向き合う合同会社も少なくありません。制度で何が求められ、実務で何を準備すればよいかを詳しく知りたい場合は、以下の記事で要点と導入のポイントを解説しています。
顧問税理士とデータを共有できるか
設立当初は自分で記帳し、決算や申告のときだけ税理士に依頼する合同会社も少なくありません。会計ソフトが顧問税理士とのデータ共有に対応していれば、同じデータを見ながら決算・申告を進められ、郵送や再入力の手間が省けます。クラウド型は税理士にアカウントを共有して閲覧してもらえる製品が多く、将来税理士と契約する可能性があるなら、対応状況を確認しておくと安心です。
経理に不慣れでも使い続けられるサポートがあるか
経理に不慣れなひとり社長の場合、操作でつまずいたときにすぐ相談できるかどうかが、使い続けられるかを左右します。電話やチャットでの問い合わせ窓口の有無、対応時間、無料プランでもサポートを受けられるかは製品によって異なります。初めて会計ソフトを使う場合は、導入時の設定支援や操作ガイドが充実している製品を選ぶと、決算期の負担を抑えられます。
一括ダウンロードする
合同会社の会計ソフトの費用相場
合同会社が会計ソフトにかける費用は、経理を自分で回すか、専門家に任せるかで大きく変わります。
自分で記帳から決算まで進める場合、無料の会計ソフトなら費用はかからず、クラウド型でも月額数千円程度から、年額ではおおむね1万円台から数万円程度が目安です。インストール型は買い切りで数万円程度の製品が多く、毎年の費用を抑えやすい代わりに、法令改正時には更新版の購入費用がかかることがあります。
一方、記帳や決算・申告を税理士や代行サービスに任せる場合は、会計ソフトの利用料に加えて代行の費用がかかります。会計ソフトと記帳・決算・申告の代行を一体で提供するサービスでは月額2万円台後半から4万円台が目安で、自分で回す場合の月数千円に対して費用の桁が一つ上がります。
顧問税理士に依頼する場合も、月々の顧問料に加えて決算・申告時にまとまった費用がかかるのが一般的で、金額は取引量や依頼する範囲によって幅があります。自分で回せば費用は抑えられますが手間と時間がかかり、専門家に任せれば費用は増えても本業に集中できます。自社でどこまで対応できるかと、かけられる予算の両面から判断することが重要です。
一括ダウンロードする
合同会社が自分で決算・法人税申告まで回せるか
合同会社が会計ソフトを選ぶうえで押さえておきたいのが、「どこまでを自分で、どこから専門家に任せるか」という線引きです。会計ソフトで記帳を進めれば、貸借対照表や損益計算書といった決算書の作成までは自社で行えます。ただし、法人税の申告はこれとは別の工程です。
記帳から申告までの工程と、会計ソフトが対応する範囲を整理すると次のとおりです。
法人税法では、法人の確定申告について次のように定めています。
内国法人は、各事業年度終了の日の翌日から二月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。〔中略〕第一項の規定による申告書には、当該事業年度の貸借対照表、損益計算書その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。
出典：法人税法 第74条｜e-Gov法令検索
この条文が示すとおり、法人税の申告は、確定した決算にもとづいて所得や税額を計算し、その内容を記載した申告書を作成して、決算書を添付して提出するという工程です。会計ソフトで作る決算書の作成と、所得や税額を計算して申告書を作る作業は別物であり、合同会社も株式会社と同じく、事業年度終了の翌日から2か月以内に申告する必要があります。
会計ソフトの多くは、記帳から決算書の作成までに対応し、法人税の申告書の作成は別の申告ソフトや税理士に任せる構成になっています。製品によっては法人税の申告書作成まで対応するものもあり、その範囲は上記の比較表で確認できます。自分で申告まで行いたい場合は申告まで対応する製品や申告ソフトを、申告は専門家に任せたい場合は税理士との連携や代行に対応したサービスを選ぶと、自社の体制に合った進め方ができます。
法人税の申告書まで自分で作成したい合同会社は、会計ソフトとは別に申告ソフトの検討も必要になります。以下の記事で、対応する別表や会計ソフトとの連携、料金から申告ソフトを比較しています。
合同会社が会計ソフトを導入するメリット
合同会社が会計ソフトを導入すると、記帳から決算までの手間を減らし、本業に使える時間を確保できます。明細の自動取込や自動仕訳によって一件ずつの手入力が減り、集計や決算書作成も自動化されるため、経理にかかる時間を短縮できます。
手計算や表計算ソフトでの管理に比べて、入力や集計のミスを防ぎやすい点もメリットです。インボイス制度や電子帳簿保存法への対応が組み込まれた製品であれば、制度に沿った請求書の発行やデータ保存を進めやすくなります。
さらに、日々の帳簿を整えておくことは、将来顧問税理士と契約するときや、融資を受けるために決算書・帳簿を提示するときにも役立ちます。会計ソフトでデータを蓄積しておけば、必要なときに整った帳簿をすぐ用意できます。
合同会社の会計ソフト導入・運用時の注意点
会計ソフトを導入するときは、自社でどこまで経理を完結できるかをあらかじめ見極めておくことが大切です。記帳や決算書作成は自分で行えても、法人税の申告まで自力で進めるには一定の知識が必要になるため、申告を税理士に任せるのか自分で行うのかを早めに決めておくと、決算期に慌てずにすみます。
無料版や低価格プランは、作成できる帳票や保存できるデータ、サポートの範囲に制限があることがあります。事業の拡大に伴って上位プランや別の製品への移行が必要になる場合もあるため、導入時には将来の乗り換えや、顧問税理士との連携のしやすさも考えておくと安心です。
また、合同会社にも会計帳簿や計算書類を作成し、一定期間保存する義務があります。会計ソフトでデータを管理する場合は、バックアップやデータの保存方法も確認しておきましょう。
まとめ
合同会社の会計ソフトは、経理を自分で回すのか、専門家に任せるのか、コストをどこまで抑えたいのかという観点で絞り込むと、自社に合うものを選びやすくなります。簿記の知識がなくても使える操作性や、銀行・クレジットカードの明細の自動取込、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応、顧問税理士との連携は、共通して確認したい項目です。
特に、記帳から決算書の作成までは会計ソフトで行えても、法人税の申告は別の工程になる点は、導入前に押さえておきたいポイントです。自分で申告まで行うのか、税理士に任せるのかを決めたうえで、対応範囲の合う製品を選びましょう。各サービスの料金や機能は変更されることがあるため、最新の情報は各社の公式情報と資料でご確認ください。
一括ダウンロードする
よくある質問（FAQ）
Q. 合同会社の会計ソフトとは何ですか？
A. 合同会社の会計ソフトとは、法人の記帳・決算・申告に対応した会計ソフトのうち、ひとり社長から少人数の小規模法人が無理なく使えるものを指します。合同会社専用の特別なソフトがあるわけではなく、法人の決算書作成に対応していれば、株式会社向けと案内されている製品もそのまま合同会社で使えます。
Q. 合同会社は株式会社と違う会計ソフトが必要ですか？
A. 合同会社も、株式会社と同じ会計ソフトを使えます。会社法上、合同会社の会計も株式会社と同じく一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うため、記帳や決算書作成の進め方は変わりません。決算公告の義務がないなどの違いはありますが、会計ソフト選びに影響することはほとんどありません。
Q. 合同会社でも無料の会計ソフトで足りますか？
A. 合同会社でも、取引件数が少なく自分で記帳から決算書の作成まで行う段階であれば、無料の会計ソフトで対応できる場合があります。ただし無料版は作成できる帳票や保存期間、サポートに制限があり、法人税の申告書を作成できない製品も多いため、自社の取引量と必要な帳票を確認したうえで選びます。
Q. 合同会社は自分で決算・法人税申告まで回せますか？
A. 合同会社は、会計ソフトで決算書の作成までは自社で行え、法人税の申告書作成まで対応する製品や申告ソフトを併用すれば、自分で申告まで進めることも可能です。ただし法人税の申告は決算とは別の工程で、合同会社も株式会社と同じく事業年度終了の翌日から2か月以内に申告する必要があり、正確さに不安がある場合は税理士に任せる選択肢もあります。
出典・参考資料（1件）
Q. 顧問税理士が決まっていなくても会計ソフトを導入してよいですか？
A. 顧問税理士が決まっていなくても、先に会計ソフトを導入して問題ありません。設立当初は自分で記帳し、決算や申告のときだけ税理士に依頼する合同会社も多くあります。後から税理士と連携しやすいよう、顧問税理士とのデータ共有に対応した製品を選んでおくと、契約後もスムーズです。
Q. ひとり社長の合同会社に向く会計ソフトはどれですか？
A. ひとり社長の合同会社には、代表1名向けの低価格プランがあり、簿記の知識がなくても使えるクラウド会計タイプが向いています。簿記に自信がなければ勘定科目を自動で提案してくれるタイプ、ある程度簿記が分かるなら入力方式を選べるタイプが候補で、いずれもひとり法人向けのプランを月額2,000円台から始められます。具体的にどの製品が合うかは、上記の比較表と診断ツールで確認できます。
Q. 合同会社の会計ソフトの料金相場はどのくらいですか？
A. 合同会社の会計ソフトの費用は、自分で記帳する場合、クラウド型で月額2,000〜3,000円程度（年額では1万円台から）、無料のソフトなら0円が目安です。インストール型は数万円の買い切りが中心です。記帳・決算・申告を税理士や代行サービスに任せる場合は、これに代行の費用が加わります。
Q. 簿記の知識がなくても合同会社の記帳はできますか？
A. 簿記の知識がなくても、銀行・クレジットカードの明細を自動で取り込み、勘定科目を自動で提案してくれる会計ソフトを使えば、合同会社の記帳は進められます。取引内容を選ぶだけで帳簿に反映できる入力画面を持つ製品も多く、無料体験で操作性を試してから選ぶと確実です。
Q. 合同会社の会計ソフトはクラウド型とインストール型のどちらがよいですか？
A. 合同会社では、明細の自動取込や顧問税理士とのデータ共有を重視するならクラウド型、毎年のランニングコストを抑えたいなら買い切りのインストール型が向きます。クラウド型は法令改正への対応が自動で反映され外出先からも使え、インストール型は手元のパソコンで動かし月額費用がかからない点が特徴です。
Q. 無料の会計ソフトで法人税の申告書まで作成できますか？
A. 多くの無料の会計ソフトは、記帳と決算書の作成まではできても、法人税の申告書の作成には対応していません。合同会社は法人税の申告が必要なため、無料ソフトで記帳・決算書の作成を行い、申告書は国税庁のe-Taxや申告ソフト、または税理士に任せる前提で検討します。
Q. 合同会社の会計ソフトはインボイス制度や電子帳簿保存法に対応していますか？
A. 主要なクラウド会計ソフトは、インボイス制度と電子帳簿保存法のいずれにも対応しています。インボイス制度は2023年（令和5年）10月に始まり、仕入税額控除を受けるにはインボイス（適格請求書）の保存が必要です。電子帳簿保存法では2024年（令和6年）から、電子でやり取りした取引データを要件に沿って電子のまま保存することが求められます。導入前に各製品の対応状況を確認します。
出典・参考資料（2件）
Q. 無料体験だけで合同会社に合う会計ソフトを比較できますか？
A. 無料体験だけでも、実際の入力画面や操作性を試して比較できます。主要な会計ソフトは30日から最大2か月の無料体験や、ずっと使える無料プランを用意しています。ただし、無料体験では決算書の作成・出力ができない製品もあるため、試せる範囲を確認したうえで活用します。
Q. 個人事業主のときの会計ソフトを法人成り後もそのまま使えますか？
A. 法人成りした場合は、個人事業主向けの会計ソフトをそのままでは使えず、法人の決算・申告に対応した会計ソフトへの切り替えが必要です。法人と個人事業主では申告に必要な書類や決算の内容が異なるためで、同じシリーズの法人向けプランへ移ると、これまでのデータを引き継げる製品もあります。
Q. 合同会社の事業が拡大したら会計ソフトの乗り換えは必要ですか？
A. 合同会社の事業が拡大すると、取引量や利用人数の増加に合わせて、上位プランや機能の充実した製品への移行が必要になる場合があります。導入時から、プランの変更や他社製品・税理士連携への移行のしやすさを考えておくと、拡大期の乗り換えの負担を抑えられます。
合同会社向け会計ソフトの料金・資料を一括チェック
MCB FinTechカタログでは、合同会社の記帳・決算・法人税申告に使える会計ソフトの最新資料を無料で一括請求できます。料金や法人対応、税理士連携などを見比べて検討できます。
一括ダウンロードする
MCB FinTechカタログに掲載しませんか？
MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。
マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
