会計ソフトを選ぶとき、月額料金の安さだけで決めてしまい、使い始めてから「思ったよりコストがかかる」と感じたことはないでしょうか。会計ソフトの費用は、毎月・毎年払い続ける利用料だけでなく、初期費用やオプション、サポート、バージョンアップまで含めた総額で見て初めて実態が見えてきます。
同じ「月額3,000円台」でも、ユーザーを追加すると料金が上がる製品もあれば、電子帳簿保存法対応の機能が上位プラン限定という製品もあります。買い切り型なら月々の支払いは抑えられますが、サポートやアップデートに別途費用がかかります。こうした違いを踏まえて、使い続けたときに実際いくらかかるかで比べることが、費用対効果の高い選び方につながります。
本記事では、クラウド会計ソフトの主要11サービスを、初期費用・月額/年額・オプション・サポート費まで含めた「ランニングコスト」の観点で横断比較します。費用の内訳や費用構造ごとの総額の考え方、月額表に出てこない「隠れコスト」、コストを抑える方法まで整理しました。規模・タイプ別の選び方を幅広く知りたい場合は、関連するまとめ記事もあわせてご覧ください。
【2026年】クラウド会計ソフト比較15選｜規模・タイプ別の選び方と料金を解説
クラウド会計ソフトの導入を検討するとき、「製品が多すぎて自社に合うものが分からない」「インボイス制度や電子帳簿保存法に対応しているか不安」「手入力やExcelでの記帳から早く脱却したい」といった悩みに突き当たる担当者は少なくありません。 選…
自社の規模や使い方から費用対効果の合う会計ソフトのタイプを知りたい場合は、費用から選ぶ会計ソフト診断もご用意しています。いくつかの質問に答えるだけで、合いそうな製品の当たりを付けられます。
目次
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会計ソフトのランニングコストとは？費用の内訳を分解する
ここでは、会計ソフトを使い続けるうえで発生する費用を内訳ごとに分解し、比較の土台を整理します。ランニングコストとは、導入時に一度だけ発生する初期費用（イニシャルコスト）に対して、利用を続ける限り発生し続ける費用を指します。会計ソフトでは、次のような費用がランニングコストとして積み上がります。
- 月額・年額の利用料：クラウド型の基本料金。プランやユーザー数で変わり、年払いにすると月払いより割安になる製品が多くあります。
- オプション・ユーザー追加費用：利用人数の追加、給与計算や請求書発行など周辺機能の追加、データ保存容量の追加などで上乗せされる費用です。
- サポート費用：電話・チャットサポートや導入支援が上位プラン限定、または別契約（年間保守）になっている場合があります。
- バージョンアップ・保守費用：買い切り型（インストール型）で特に重要な費用です。税制改正や法令対応のたびに最新版へ更新する保守契約の料金がかかります。
これに初期費用（買い切り型のソフト購入費や、クラウド型の初期設定サポート費など）を加えたものが、会計ソフトを導入して使い続けるトータルコストです。月額料金だけを見て比較すると、オプションやサポートの費用を見落とし、導入後に想定外の出費が出る原因になります。
費用構造で分かれる会計ソフトのタイプと総額の考え方
ここからは、会計ソフトを費用構造（提供形態）で分けて、どのタイプがどんな費用のかかり方をするのかを整理します。費用のかかり方は大きくクラウド型と買い切り（インストール）型に分かれ、どちらを選ぶかで「初期にまとめて払うか・使う間ずっと払うか」が変わります。
クラウド型（月額・年額を払い続ける料金体系）
ブラウザ上で使うクラウド型は、月額・年額で料金を払い続ける形です。初期費用は無料〜少額で、インストールやサーバー準備が不要なため導入しやすく、法令改正や新機能への対応は自動更新でバージョンアップ費用もかかりません。その代わり利用料が発生し続け、ユーザー追加やオプションで積み上がります。月額制で使う一般的なクラウド会計ソフトが代表例です。
インストール型・買い切り型（初期費用中心、月々の負担は小さい）
パソコンにインストールして使う買い切り型は、ソフトを一度購入すれば月々の利用料はかかりません。初期費用が中心で、月々の負担を抑えたい場合に向きます。本体をおおむね数万円で購入する形が一般的で、ソフト本体の価格に目が行きがちですが、2年目以降も税制改正に対応し続けるには年間保守（年数万円程度）への加入が実質的に必要で、これが買い切り型のランニングコストにあたります。
オンプレミス型・中堅〜大企業向け（構築・保守費が中心）
自社サーバーに構築するオンプレミス型や大企業向けの基幹システムは、初期の構築費と保守費が費用の中心になります。導入規模が大きく費用も高額になるため、個人事業主や中小企業が費用対効果で選ぶ対象からは外れることが一般的です。
クラウド型と買い切り型、長期的にどちらが総額で安いか
クラウド型と買い切り型は、利用年数が延びるほど総額の大小が入れ替わることがあります。買い切り型は初期費用が高い一方で月々の負担が小さいため、長く使うほど1年あたりの費用はならされていきます。クラウド型は初期費用が小さく始めやすい反面、利用料を払い続けるため年数に比例して総額が増えていきます。
ただし買い切り型も税制改正に対応し続けるには年間保守が必要で、完全な「払い切り」にはなりません。クラウド型は法令対応やサポートが利用料に含まれるため、金額だけでなく「自動で最新に保たれる安心をいくらと見るか」も含めて判断するのが現実的です。目安は、数年で乗り換える可能性があるならクラウド型、長く使い続けるなら買い切り型が総額で有利になりやすい、と整理できます。
イメージをつかむために、同じ条件で使い続けた場合の総額を試算してみます（あくまで一例で、選ぶプランや税区分で金額は変わります）。
- クラウド型の例（年額5万円台の法人向けプラン）：年額約53,760円（税抜）で初期費用はかかりません。3年で約16万円、5年で約27万円です（料金改定で変動します）。
- 買い切り型の例（本体4万円台＋年間保守）：本体約44,000円（税込・購入から最大15ヶ月のサポート付属）に、2年目以降は年間保守約38,500円（税込）が加わります。3年で約12万円、5年で約20万円です。
この例では、2〜3年の短期なら総額の差は大きくありませんが、5年と使い続けると買い切り型のほうが総額を抑えやすい計算になります。ただしクラウド型は法令対応やサポートが利用料に含まれ、常に最新の状態で使える点も加味が必要です。選ぶプランや税区分で金額は変わるため、候補を数社に絞ったら自社の利用条件で試算してみてください。
会計ソフトの費用相場｜規模別の料金レンジ
ここでは、使い続けたときの費用の目安を事業規模別に整理します。製品ごとの正確な金額は後述の比較表で確認できるため、ここでは「自社ならおおよそどのレンジか」を掴むための相場観として参照してください。
個人事業主・フリーランス向け
個人向けのクラウド会計プランは、年額でおおむね1万円台〜3万円程度が目安です。確定申告に必要な機能が中心で、月払いより年払いのほうが割安になります。無料プランや無料期間を用意する製品もあり、取引件数が少ないうちは費用を最小限に抑えられます。
本記事の比較表・製品紹介は、法人（中小企業）向けのプランを中心に扱います。個人事業主・フリーランスが確定申告向けのソフトを費用で比べたい場合は、個人向けの会計ソフトをまとめた記事もあわせてご覧ください。
個人事業主・フリーランス向け会計ソフトおすすめ16選｜料金・青色申告65万円控除・e-Tax対応を横並び比較
確定申告の時期が近づくたびに、通帳の明細とレシートの束を前に手が止まっていませんか。個人事業主・フリーランスの申告は、日々の記帳から決算書の作成、e-Taxでの提出までを自分ひとりで進めることになります。 簿記を学ぶ時間はかけたくない、それ…
小規模法人向け
法人向けのクラウド会計は、月額おおむね3,000円台〜1万円程度（年額で数万円〜十数万円）が目安です。基本プランに含まれる人数を超えるユーザー追加やオプションで総額が上がるため、自社の利用人数を前提に見積もることが大切です。
中堅〜大企業向け
内部統制や部門別会計、基幹システムとの連携が必要になる中堅〜大企業向けでは、料金が要問い合わせ（個別見積もり）となる製品が多くなります。利用人数や連携範囲によって費用が大きく変わるため、相場を一律に示すのは難しく、候補を絞ったうえで見積もりを取って比較するのが基本です。
費用から選ぶ会計ソフト診断
事業規模や使い方、無料・買い切りへの希望から、費用対効果の合いそうな会計ソフトのタイプと製品の当たりを付けられる診断です。いくつかの質問に答えて、比較の出発点にご活用ください。
【比較表】主要会計ソフトのランニングコスト比較
ここからは、主要な会計ソフト11サービスを、提供形態・初期費用・月額/年額・主な追加費用・対象規模・無料プランの観点で比較します。月額だけでなく、使い続けたときにかかる費用の全体像を一覧で確認してください。料金は変動するため、最新の金額と詳細は各社の公式資料でご確認ください。
| サービス名 | Tenbook（テンブック） | 弥生会計 Next | freee会計 | マネーフォワード クラウド会計 | ジョブカン会計 | 勘定奉行クラウド | PCAクラウド 会計 | かんたんクラウド会計（MJS） | SmileWorks（スマイルワークス） | 会計王（ソリマチ） | 大蔵大臣NX |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提供形態 | クラウド型（会計ソフト＋記帳・決算・申告の代行バンドル） | クラウド型 | クラウド型 | クラウド型 | クラウド型 | クラウド型 | クラウド型（別にオンプレ型のサブスク版あり） | クラウド型 | クラウド型（統合ERP。会計は「会計ワークス」モジュール） | 買い切り型（Windowsインストール型＋クラウド連携機能） | 買い切り型（パッケージ版）／クラウド版（年額）の両形態 |
| 初期費用 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0〜70,000円（エディションにより異なる） | 0円 | 0円 | 0円〜（販売ERP 0円／標準 30,000円／カスタム 300,000円〜） | 44,000円（税込・本体買い切り、購入から最大15ヶ月のサポート付属） | パッケージ版 要お問い合わせ（参考：販売代理店の掲載価格 264,000円〜・税込） |
| 月額・年額（代表プラン） | 月額29,500円（免税事業者）／44,500円（課税事業者） ※税区分は公式に記載なし | 年34,800円（エントリー・月換算2,900円） ベーシック年50,400円／ベーシックプラス年84,000円 ※いずれも税抜・年契約 | ひとり法人 月2,980円／スターター 月5,480円 スタンダード 月8,980円／アドバンス 月39,780円 ※いずれも年払い月額・税抜。エンタープライズは要お問い合わせ | ひとり法人 月3,980円／スモールビジネス 月5,980円 ビジネス 月7,980円 ※いずれも税抜・月払い。年払いで割安（ビジネス月換算6,480円） | スタートアップ 月2,500円（3ユーザー） ビジネス 月5,000円（5ユーザー） エンタープライズ 月50,000円（ユーザー無制限） ※いずれも税抜 | Eシステム 年93,000円（月換算7,750円） Aシステム 年234,000円（月19,500円）／Sシステム 年336,000円（月28,000円） ※いずれも税抜・最小構成 | PCAクラウド 会計 月16,200円〜 会計 hyper 月19,200円 ※いずれも税抜 | Basic 月2,160円（年21,600円） Plus 月3,000円（年30,000円） ※いずれも税抜 | 販売ERPプラン 月5,000円〜 標準プランは最初のモジュール月10,000円、2モジュール目以降は各7,000円（5ID含む） ※いずれも税別 | なし（買い切り型のため月額課金なし） | クラウド版 年額 要お問い合わせ（参考：販売代理店の掲載価格 259,160円〜・税込） パッケージ版は買い切り |
| 主な追加費用 | 決算料0円。記帳・決算・申告の代行費用まで月額に込み。会計ソフト「10book」は契約者に無料提供 | 会計機能は3名まで無料、4名目以降は1名月300円（税抜）。電話サポート・仕訳相談はベーシックプラス限定 | スターター・スタンダードは3名まで込み、経理・経営者の追加は1名 年払い月300円（月払い400円）。経費精算は1人月300円の従量課金 | ビジネスは4名目以降 1名月300円（税抜）の従量課金。AI-OCRは月間無料件数超過で1件20円。2026年12月・2027年6月に料金改定を公表 | ビジネスは5／10／15ユーザーで月5,000・10,000・15,000円の段階制。AI-OCR・AI仕訳は有償オプション「ジョブカン証憑管理」（月9,000円〜・税抜）。サポート費用は0円 | 標準構成は利用者1名＋専門家1名。3名以上の追加・データ容量拡張は要お問い合わせ。AI-OCRオプションは価格非公開 | 保守・バージョンアップ・法改正対応・電話サポートは月額に込み。利用人数または最大同時接続数でライセンス加算。AI機能は上位「PCA Arch」（月9,000円・税抜〜）が前提 | 標準3アカウント、追加は1アカウント月240円。電話・遠隔操作サポートは月360円のオプション（メール・チャットは無料） | 追加ID 1名月1,000円、経費精算・承認ワークフロー・配賦機能など各月5,000円前後、電話サポート月5,000円、AI-OCR（月1,000円＋チケット制） | 2年目以降は年間保守「バリューサポート」が実質必須（標準版 年38,500円・税込、会計王PRO 2ライセンス 年52,800円・税込）。税制改正対応・最新版提供を含む | 税制改正・法改正に対応し続けるには年間保守「DMSS」への加入が必要（参考：販売代理店掲載でAコース 年37,620円・税込） |
| 対象規模 | 創業期〜中小企業（会計サービスの主対象は売上5億円以下） | 法人向け（個人事業主向けは別製品） | 個人事業主〜上場企業（IPO準備含む） | ひとり法人〜中小（〜50名想定） | 中小企業・個人事業主中心 | 小規模〜中小企業（中堅・大企業は上位の奉行V ERPクラウド） | 中小〜中堅企業 | スタートアップ・小規模事業者〜中小企業（法人・個人事業主） | 小規模〜中堅・大企業（モジュール単位で拡張） | 中小企業・個人事業主（Windows 11のみ・Mac非対応） | 中小〜中堅企業 |
| 無料プラン・無料体験 | 会計ソフト「10book」単体は30日間無料（代行バンドルの無料体験は公式に記載なし） | 最大2か月（ベーシックプラス相当。決算書の作成・出力と達人連携は利用不可） | 30日間無料（クレジットカード登録不要） | 1か月（クレジットカード登録不要） | 30日間無料（トライアル中から電話サポート利用可） | 30日間無料 | 2か月無料体験 | 2か月（クレジットカード登録不要） | 申込月の翌月末まで無料（公式表記は「最大2か月無料」。恒久無料プランなし） | 30日間の無料体験版あり | 体験版あり（クラウド版1か月／オンプレ版60日） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※料金は2026年10月時点の各社公式サイト等の公表情報に基づき、税区分を各欄に明記しています。大蔵大臣NXは公式サイトで金額が公開されていないため、販売代理店の掲載価格を参考値として示しています。最新の金額・プラン内容は各社の公式サイトで必ずご確認ください。
出典・参考資料（9件）
- 出典：法人向け料金プラン｜freee会計（https://www.freee.co.jp/accounting/new-corporation/pricing/）
- 出典：弥生会計 Next 料金｜弥生株式会社（https://www.yayoi-kk.co.jp/kaikei/kaikei-next/price/）
- 出典：ジョブカン会計 料金プラン｜株式会社DONUTS（https://ac.jobcan.ne.jp/plan/）
- 出典：勘定奉行クラウド｜株式会社オービックビジネスコンサルタント（https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/kanjo）
- 出典：PCAクラウド 会計｜ピー・シー・エー株式会社（https://pca.jp/area_product/cloud/hyperkai_cloud_top.html）
- 出典：かんたんクラウド会計｜株式会社ミロク情報サービス（https://www.mjs.co.jp/products/kantan-cloud-c/kaikei/）
- 出典：SmileWorks 料金｜株式会社スマイルワークス（https://www.smile-works.co.jp/price/）
- 出典：会計王 製品ページ｜ソリマチ株式会社（https://sorimachi.co.jp/products_gyou/acc/）
- 出典：バリューサポート 料金｜ソリマチ株式会社（https://member.sorimachi.co.jp/service/valuesp/）
主要会計ソフトのランニングコストと特徴（サービス別）
ここからは、各サービスのプラン体系・初期費用・ユーザー追加やオプションの費用を、費用構造のタイプ別に紹介します。比較表で気になった製品の「総額の根拠」を確認する手がかりにしてください。
クラウド型の会計ソフト
月額・年額のサブスクリプションで、法令対応やバージョンアップが利用料に含まれるタイプです。
1. Tenbook（シンアカウンティングサービス株式会社）
Tenbook（テンブック）は、クラウド会計ソフト単体ではなく、記帳代行から決算・法人税申告までを専門チームが代行する会計アウトソーシング型のサービスです。提供元は公認会計士が代表を務めるシンアカウンティングサービス株式会社で、契約者には自社開発のクラウド会計ソフト「10book」が無料で提供されます。
料金は初期費用0円・決算料0円の月額定額制で、免税事業者が月額29,500円、課税事業者が月額44,500円です（公式の会計サービスページ表示、2026年10月時点。税区分は公式に明記されていません）。売上規模の目安は免税事業者が1,000万円以下、課税事業者が5億円以下です。
月額には記帳・決算・申告の代行費用まで含まれるため、ソフトの利用料だけを払う他社と総額を単純には比べられません。会計業務そのものを外部に任せたい企業に向く費用構造です。
2. 弥生会計 Next（弥生株式会社）
弥生会計 Nextは、法人向けクラウド会計「弥生会計 オンライン」の後継として2025年4月にリリースされた弥生株式会社の製品です。会計に加え、請求書発行・経費精算・証憑管理を1つに統合し、これらのデータが会計処理に自動連携します。
初期費用は0円で、年契約の料金はエントリーが年34,800円（月換算2,900円）、ベーシックが年50,400円（同4,200円）、ベーシックプラスが年84,000円（同7,000円）の3プランです（いずれも税抜、2026年10月時点）。月契約も選べますが、年契約は月契約の2か月分が割安になります。
いずれのプランも会計機能は3名まで無料で、4名目以降は1名あたり月300円が加わります。電話サポートや仕訳相談はベーシックプラス限定のため、必要なサポートまで含めてプランを選ぶと使い続けたときの費用を見積もりやすくなります。
3. freee会計（フリー株式会社）
個人事業主から上場企業までを対象に、フリー株式会社が提供するクラウド会計ソフトです。簿記の知識が浅くても使えるUIと、1,000を超える金融機関・サービスとの自動連携により、取引データの取得から決算書作成までを一気通貫で行えます。
法人向けは初期費用0円で、年払い月額はひとり法人2,980円、スターター5,480円、スタンダード8,980円、アドバンス39,780円の5段階です（いずれも税抜、2026年10月時点。エンタープライズは要お問い合わせ）。スターター以上は基本料金に加えてメンバー数などに応じた従量課金が別途発生します。
スターター・スタンダードとも3名分を基本料金に含み、経理・経営者にあたるメンバーを追加すると1名あたり年払いで月300円（月払いは月400円）が上乗せされます。月額表に出にくいこの従量課金を見込んで総額を試算することが大切です。
4. マネーフォワード クラウド会計（株式会社マネーフォワード）
マネーフォワード クラウド会計は、請求書・経費・給与などと同じ基盤で連携する株式会社マネーフォワードの法人向けクラウド会計ソフトです。複式簿記を前提に、経理経験者が勘定科目を細かく扱える自由度の高さがあります。
初期費用は0円で、2025年6月の改定後はひとり法人が月額3,980円、スモールビジネスが5,980円、ビジネスが7,980円です（いずれも税抜・月払い、2026年10月時点）。年払いにすると月換算でひとり法人2,480円、ビジネス6,480円まで下がります。
ビジネスプランは4名目以降が1名あたり月300円の従量課金になります。なお同社は2026年12月と2027年6月にも料金改定を公表しているため、契約を続ける前提なら改定後の料金も確認しておくと総額を見誤りにくくなります。
5. ジョブカン会計（株式会社DONUTS）
キーボード中心でパッケージソフトに近い操作性を備えたクラウド会計ソフトが、株式会社DONUTSのジョブカン会計です。勤怠・給与・経費精算などのジョブカンシリーズと連携し、法人・個人事業主の双方に対応します。
初期費用・サポート費用は0円で、月額はスタートアップ2,500円（3ユーザーまで）、ビジネス5,000円（5ユーザーまで）、エンタープライズ50,000円（ユーザー数上限なし）です（いずれも税抜、2026年10月時点）。ビジネスは利用人数に応じて5・10・15ユーザーで5,000円・10,000円・15,000円の段階制です。
AI-OCRや仕訳自動作成を使うには、有償オプション「ジョブカン証憑管理」の契約が別途必要で、会計本体だけでは利用できません。経費精算・請求書とまとめる「経理バリューパック」は月額9,000円からです。
6. 勘定奉行クラウド（株式会社オービックビジネスコンサルタント）
勘定奉行クラウドは、処理できる伝票明細件数や機能に応じて5つのエディションを選べる、株式会社オービックビジネスコンサルタントのクラウド会計ソフトです。給与・固定資産・申告など同社の奉行シリーズと密に連携し、小規模から中小企業向けに位置づけられています。
料金は年額制で、小規模向けのEシステムが年93,000円（月換算7,750円）から、中小向けのAシステムが年234,000円（同19,500円）、上位のSシステムが年336,000円（同28,000円）です（いずれも税抜・最小構成、2026年10月時点）。初期費用はエディションにより0〜70,000円です。
標準構成は利用者1名＋専門家1名で、3名以上の追加やデータ容量の拡張は要お問い合わせです。AI-OCRオプションの料金も公式には明示されていないため、必要な機能を含めた総額は見積もりで確認するのが確実です。
7. PCAクラウド 会計（ピー・シー・エー株式会社）
老舗パッケージソフト「PCA会計」をクラウドで利用できるのが、ピー・シー・エー株式会社のPCAクラウド 会計です。中小企業向けの標準グレードと、グループ企業管理やセグメント管理に対応する中堅企業向けの「hyper」が用意されています。
初期費用は0円で、月額はPCAクラウド 会計が16,200円から、会計 hyperが19,200円です（いずれも税抜、2026年10月時点）。料金にはソフトの保守・バージョンアップ・法改正対応・電話サポートが含まれ、別途の保守料はかかりません。
クラウド型が法改正への対応を月額料金に含める背景について、提供元のピー・シー・エー株式会社は開発の経緯を次のように語っています。
「中小企業でも導入できる安価なシステムを作りたい」という志を持った公認会計士の有志が集まったのが始まりです。1994年には他社に先駆けてWindows対応の「PCA会計」を発売しました。その後、「法改正のたびにソフトを買い替える負担をなくしたい」という思いから、まだクラウドという言葉が一般的でなかった2008年に、業界に先んじてPCAクラウドの提供を開始しています。
ライセンスは利用人数または最大同時接続人数で数え、人数が増えるほど月額が上がります。AIアシスタントやAI-OCRを使う場合は上位のクラウドサービス「PCA Arch」（月額9,000円から、税抜）への加入が前提となる点も、総額を見るうえで押さえておきたいところです。
8. かんたんクラウド会計（株式会社ミロク情報サービス）
スタートアップや小規模事業者を主な対象に、株式会社ミロク情報サービス（MJS）が提供するクラウド会計ソフト「かんたんクラウド会計」です。取引例があらかじめ登録され、簿記の知識がなくても入力できる設計を訴求しています。
初期費用は無料で、月額は基本機能のBasicが2,160円（年額21,600円）、財務分析・資金繰り・工事管理などを加えたPlusが3,000円（年額30,000円）です（いずれも税抜、2026年10月時点）。申込後2か月間の無料試用期間があります。
標準で3アカウントまで利用でき、追加は1アカウントあたり月240円です。標準のメール・チャットサポートは無料ですが、電話・遠隔操作サポートは月額360円のオプションになります。
9. SmileWorks（株式会社スマイルワークス）
SmileWorks（スマイルワークス）は、販売・仕入・在庫・会計・給与を1つにまとめた中小企業向けの統合型クラウドERPで、会計はその一機能「会計ワークス」として提供されます。業務データから会計仕訳を自動生成する設計のため、会計に特化したクラウドソフトとは費用の考え方が異なります。提供元は株式会社スマイルワークスです。
料金は基本料金にモジュールやオプションを積み上げる構成です。標準プランは初期費用30,000円・基本料金月額10,000円で、会計ワークスなど最初の1モジュールが月額10,000円、2モジュール目以降は各7,000円が加わります（いずれも税別、2026年10月時点）。販売管理に特化した販売ERPプランは初期0円・月額5,000円からです。
会計機能だけを使う場合も、ERPの基本料金とモジュール料金を合算した金額になります。配賦機能や経費精算などはそれぞれ月額5,000円前後のオプションのため、使う機能を絞って総額を見積もることが大切です。
インストール型・買い切り型の会計ソフト
ソフトを購入して使う買い切り型で、月々の利用料は抑えられる一方、税制改正に対応し続けるための保守費用が実質的なランニングコストになります。
10. 会計王（ソリマチ）（ソリマチ株式会社）
ソリマチ株式会社が開発・販売する、WindowsのPCにインストールして使う買い切り型の会計ソフトです。公式製品ページでも「あんしんの買い切り型」と明記されており、月額課金のクラウド版は提供していません。
費用は本体が税込44,000円（1ライセンス）で、購入から最大15ヶ月は年間保守「バリューサポート」が無償で付属します。2年目以降も税制改正への対応やバージョンアップを受け続けるには、年間保守（標準版・税込38,500円）の更新が実質的なランニングコストになります。
銀行・クレジットカードの電子明細を取り込む「MoneyLink」やAIによる仕訳の予測機能を備え、インボイス制度・改正電子帳簿保存法にも対応します。対応OSはWindows 11のみで、Macには対応していません。
11. 大蔵大臣NX（応研株式会社）
応研株式会社の基幹業務パッケージ「大臣シリーズ」に属する会計・財務ソフトです。PCにインストールして使うパッケージ版と、年額ライセンスの「大臣NXクラウド」の両方の提供形態から選べます。
パッケージ版は買い切りで、本体価格は利用するクライアント数に応じて変わります。公式サイトでは金額が公開されていないため、具体額は応研または販売代理店への問い合わせで確認する必要があります（販売代理店の掲載価格は税込264,000円〜が参考値）。税制改正・法改正に対応し続けるには、年間保守サービス「DMSS」への加入が必要です。
JIIMAの電子帳簿ソフト法的要件認証を取得し、仕入先が適格請求書発行事業者かどうかを国税庁の公表サイトと照合する機能など、インボイス制度にも対応します。金融機関の明細を自動で取り込んで仕訳する「スマート大臣〈フィンテック〉」も、保守サービス加入者・クラウド利用者は追加費用なく利用できます。
契約前に確認したい「隠れコスト」チェックリスト
ここでは、先に挙げた費用の内訳のうち、基本料金の表には出てこず、使い始めてから効いてくるものに絞って、契約前の確認リストとして整理します。次の項目を見込んでおくと、導入後に総額が膨らむのを防げます。
- 従量課金の積み上がり：基本プランに含まれる人数や取引件数を超えると、ユーザー追加などの従量料金が月額に上乗せされます。経理担当以外も使う場合は、増えた分を見込んでおきたいところです。
- 後から足すオプション・サポート：給与計算や請求書発行などの機能追加、電話・導入支援サポートが上位プラン限定や別契約のことがあります。最初から必要なものは基本プランに含まれるか確認しておきたいところです。
- 買い切り型の年間保守：買い切り型は、税制改正に対応し続けるための保守契約が実質的に必要です。本体価格だけで判断しないようにします。
- 乗り換え・データ移行の費用と手間：他社から移行する際のデータ変換や、旧ソフトで作成した帳簿の保存（電子帳簿保存法への対応）に手間や費用がかかる場合があります。
- 将来の値上げリスク：クラウド型は利用を続ける前提のため、契約後の料金改定が総額に効いてきます。これから契約する場合は、値上げの可能性も織り込んで検討します。
電子帳簿保存法やインボイス制度への対応は、対応機能が上位プラン限定だったり、保存容量の追加費用が発生したりと、ランニングコストに影響することがあります。制度の詳細は国税庁の案内もあわせて確認してください。
出典・参考資料（2件）
- 参考資料：電子帳簿保存法関係｜国税庁（https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm）
- 参考資料：特集 インボイス制度｜国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm）
そもそも電子帳簿保存法で何に対応する必要があるのか、要件や導入のポイントから整理したい場合は、以下の記事で制度の全体像を解説しています。
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会計ソフトのランニングコストを抑える方法
ここでは、使い続ける費用を抑えるための具体的な方法を、使える条件とあわせて整理します。いずれも自社の状況に当てはまるかを確認したうえで活用してください。
無料プラン・無料トライアルでどこまで使えるか
多くのクラウド会計ソフトには、無料プランまたは無料トライアルがあります。無料プランは機能や取引件数に制限があり、申告まで無料で完結できる範囲は限られることが多いため、どこまで無料で使えるかを事前に確認しておきたいところです。無料トライアルは一定期間だけ有料プランの機能を試せる仕組みで、本格導入前に操作性や自社の運用に合うかを見極めるのに向きます。
製品ごとに「どこまで無料で使えるか」を、法人・個人事業主別に横並びで確かめたい場合は、以下の記事が参考になります。
年払い割引・キャンペーンを使う
クラウド型は、月払いより年払いのほうが割安になる製品がほとんどです。長く使う前提なら年払いを選ぶだけで年間のコストを抑えられます。新規契約時の割引キャンペーンが用意されることもあるため、導入タイミングで確認しておくとよいでしょう。
デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）を活用する
会計ソフトの導入費用は、国の「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」の対象になる場合があります。インボイス制度に対応した会計ソフトは「インボイス枠」の対象で、補助率は補助額50万円以下の部分で3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、クラウド利用料は最大2年分が対象です。補助率・上限・公募時期は年度ごとに変わるため、申請前に最新の公募要領で確認してください。
出典・参考資料（1件）
- 出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（インボイス枠）｜中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局（https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_koubo_invoice.pdf）
2025年以降の料金改定を機に既存契約を見直す
すでに会計ソフトを使っている場合、料金改定のタイミングは契約を見直す好機です。クラウド会計では近年、料金改定が相次いでいます。たとえばマネーフォワード クラウドは、2025年6月に法人向けプランを改定しました。
法人向け有料プラン「ビジネス」および「スモールビジネス」プランの料金改定（2025年6月1日）
出典：料金体系の一部改定について｜株式会社マネーフォワード
スモールビジネス：月額 3,980円・年額 35,760円 → 月額 5,980円・年額 53,760円
ビジネス：月額5,980円・年額59,760円 → 月額7,980円・年額77,760円（いずれも税抜）
2025年6月1日時点で改定前の月額プランまたは年額プランをご契約中の事業者さまにおいては、2025年6月1日以降に更新となるご契約から改定後の料金体系が適用されます。
さらに同社は、2026年12月（個人事業主向け）と2027年6月（法人向け）の改定も公表しています。2027年6月の法人向けは基本料金が上がる一方、ビジネスプランではAI-OCRのオプション料金が廃止されるなど値上げと値下げの両面があります。既存契約は更新時から新料金が適用されるため、内容を確認し、合うプランや乗り換えで総額を抑えられないか見直すとよいでしょう。
出典・参考資料（2件）
- 出典：料金体系の一部改定について（改定日：2025年2月1日および6月1日）｜株式会社マネーフォワード（https://biz.moneyforward.com/support/plan/news/20241010.html）
- 出典：料金体系の一部改定について（改定日：2026年12月1日および2027年6月1日）｜株式会社マネーフォワード（https://biz.moneyforward.com/support/plan/news/20260924.html）
費用対効果で選ぶ会計ソフトの選び方
最後に、ランニングコストの観点から会計ソフトを選ぶときに押さえたい視点を整理します。安さだけでなく、使い続けたときの総額と自社の成長を見据えて判断することが、費用対効果の高い選択につながります。
- 月額ではなく総額で比べる：初期費用・利用料・オプション・サポート・保守を合算し、想定する利用年数での総額で比べることが大切です。月額の安さだけで選ぶと、追加費用で逆転することがあります。
- 隠れコストを見込む：ユーザー追加やオプション、サポート、将来の値上げなど、基本料金に出てこない費用を事前に織り込んでおくとよいでしょう。
- 規模と成長で費用構造のタイプを選ぶ：長く同じ環境を使う前提なら買い切り型、事業の変化に合わせて柔軟に使いたいならクラウド型が向きます。人員や取引が増える見込みがあるなら、ユーザー追加の料金も確認しておきたいところです。
- 無料・買い切りの希望を軸にする：まず無料で始めたい、月々の支払いをなくしたいといった希望があれば、それに合うタイプから候補を絞ると判断が早くなります。
まとめ
会計ソフトのランニングコストは、月額料金だけでなく、初期費用・オプション・サポート・バージョンアップまで含めた総額で判断することが大切です。クラウド型は初期費用が小さく法令対応が自動で続く一方、利用料が積み上がります。買い切り型は月々の負担を抑えられますが、税制改正に対応する保守費用がかかります。
自社の規模と利用年数を前提に、ユーザー追加や将来の値上げといった隠れコストまで見込んで比較すれば、費用対効果の高い一本を選べます。気になった製品は、料金資料を数社分まとめて取り寄せ、自社の利用人数で総額を試算してみてください。
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会計ソフトのランニングコストに関するよくある質問
Q. 会計ソフトのランニングコストとは何ですか？
A. 会計ソフトのランニングコストとは、導入時に一度だけかかる初期費用とは別に、利用を続ける限り発生し続ける費用のことです。具体的には、月額・年額の利用料のほか、ユーザー追加やオプション機能の費用、サポート費用、買い切り型のバージョンアップ・保守費用などが含まれます。月額料金だけでなくこれらを合算した総額で見ることが、費用対効果の高い選び方につながります。
Q. 会計ソフトは月額料金のほかにどんな費用がかかりますか？
A. 会計ソフトでは、月額・年額の利用料のほかに、ユーザー追加の従量課金・オプション機能・サポート費用・買い切り型の年間保守費用がかかります。特に、基本プランに含まれる人数を超えるユーザー追加や、給与計算・請求書発行などのオプションは、月額表に出てこないまま総額を押し上げやすい費用です。契約前に、自社に必要な利用人数と機能を前提に見積もることが大切です。
Q. 会計ソフトは無料でどこまで使えますか？
A. 会計ソフトの無料プランや無料トライアルは、機能や取引件数に制限があり、申告まで無料で完結できる範囲は限られることが多いです。無料プランは常時使える代わりに機能が絞られ、無料トライアルは一定期間だけ有料プランの機能を試せる仕組みです。本格導入の前に、操作性や自社の運用に合うかを見極める用途に向いています。
Q. 会計ソフトはクラウド型と買い切り型のどちらが長期的に総額で安いですか？
A. 会計ソフトの総額は、数年で乗り換える可能性があるならクラウド型、長く使い続ける前提なら買い切り型が有利になりやすいです。クラウド型は初期費用が小さい反面、利用料を払い続けるため年数に比例して総額が増えます。買い切り型は初期費用が高いが月々の負担が小さく、長く使うほど割安です。ただし年間保守が必要で、完全な「払い切り」にはなりません。
Q. 会計ソフトの導入にIT導入補助金は使えますか？
A. 会計ソフトの導入費用は、国の「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」の対象になる場合があります。インボイス制度に対応した会計ソフトはインボイス枠（インボイス対応類型）の対象で、クラウド利用料は最大2年分まで補助対象に含まれるとされています。ただし補助率・上限額・公募の時期は年度ごとに変わるため、申請前に必ず最新の公募要領で条件を確認してください。
Q. 会計ソフトの料金が値上げされたときは、どう見直せばよいですか？
A. 会計ソフトの料金改定は、より自社に合ったプランや他社への乗り換えで総額を抑えられないかを見直す好機です。クラウド型の値上げは、既存契約でも更新のタイミングから新料金が適用されるのが一般的です。改定の内容を確認し、使っていない機能のあるプランを下げられないか、月払いを年払いに切り替えられないか、他社の同等プランと比べて割高になっていないかを点検するとよいでしょう。
Q. 会計ソフトを乗り換えると費用はかかりますか？
A. 会計ソフトの乗り換えでは、ソフトの料金とは別に、データ移行の手間や、旧ソフトで作成した帳簿を電子帳簿保存法に沿って保存するための対応が必要になる場合があります。多くのクラウド会計は仕訳データをインポートできますが、勘定科目体系の違いで調整が生じることもあります。乗り換え前に、移行できるデータの範囲と旧帳簿の保存方法を確認しておくと、想定外の手間や費用を防げます。
Q. 個人事業主が会計ソフトを使い続けると、年間いくらくらいかかりますか？
A. 個人事業主向けのクラウド会計プランは、年額でおおむね1万円台〜3万円程度が目安です。確定申告に必要な機能が中心で、月払いより年払いのほうが割安になります。取引件数が少ないうちは無料プランや無料期間で費用を抑えられる製品もあるため、自社の取引量に合わせてプランを選ぶと無駄なく使えます。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
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