会計システムの導入や刷新を検討するとき、提供している会社や製品が多く、どこから候補を絞ればよいか迷っていませんか。クラウド型で手軽に使える会計専業ベンダーの製品から、基幹システムの一部として会計を担うメーカー、会計事務所との連携を前提にしたサービスまで、提供元の顔ぶれは幅広く、全体像をつかみにくいのが実情です。
自社の規模や業種、扱いたい会計の範囲に合う提供会社を見つけるには、どのような観点で各社を見比べればよいのでしょうか。提供元の性格ごとに整理し、機能・料金・提供形態を横並びで確認できると、候補の絞り込みが進めやすくなります。
本記事では、会計システムを提供している16サービスを提供元の性格ごとに整理し、比較・解説します。会計専業ベンダー・統合型（ERP系）・会計事務所連携系・業種特化という切り口で各社を並べ、機能・料金・提供形態・対応する会計の範囲（財務会計・管理会計・連結決算・内部統制）をまとめました。自社に合う提供会社を判断するための材料としてご活用ください。
また、貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
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会計システムを提供している会社・製品の全体像
ここからは、会計システムを提供している会社と製品の全体像を整理します。会計システムの定義を確認したうえで、提供元の性格ごとにどのような会社があるのかを俯瞰します。
会計システムとは（財務会計システム・会計ソフトとの関係）
会計システムとは、仕訳の入力から総勘定元帳・試算表の作成、決算書の出力までの財務会計業務をコンピュータ上で処理するためのシステムです。銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込んで仕訳を提案する機能、電子帳簿保存法やインボイス制度（適格請求書等保存方式）に対応した帳簿・証憑の保存機能を備える製品が一般的です。
「会計ソフト」は中小企業や個人事業主が使う財務会計の製品を指すことが多く、「財務会計システム」や「会計システム」は中堅・大企業向けに管理会計や連結決算、内部統制の機能まで含めた製品を指す場面で使われます。いずれも仕訳・帳簿・決算書作成という中核は共通しており、本記事では提供会社・製品を横断して整理するために「会計システム」とまとめて扱います。
会計システムを提供している会社・提供元の性格
会計システムを提供している会社は、成り立ちや主力領域によっていくつかの性格に分かれます。どの性格の提供元かを押さえると、自社に合う候補を絞り込みやすくなります。
会計専業ベンダーは、会計ソフトを主力製品として開発・提供してきた会社です。クラウド型で自動仕訳や銀行連携に強みを持つ新興系と、長年インストール型の会計ソフトを提供してきた老舗系があり、中小企業や個人事業主の利用が中心です。統合型（ERP系）の提供元は、会計を販売・購買・在庫などと一体の基幹システムの一機能として提供し、中堅・大企業や上場準備企業で選ばれます。
会計事務所連携系は、顧問税理士や会計事務所とのデータ共有を前提に設計されたサービスで、専門家の支援を受けながら運用したい企業に向きます。これらに加え、建設業や社会福祉法人など特定の業種の会計基準に対応した業種特化の提供元もあります。
本記事では、こうした提供元の性格を軸に、最も数の多い会計専業ベンダーを中小企業向けと中堅・上場準備向けに分けたうえで、統合型（ERP系）・会計事務所連携・業種特化を加えた5つのタイプで、提供会社と製品を整理します。
提供元の性格ではなく、クラウド会計ソフトの製品そのものを規模・タイプ別に比較したい場合は、以下の記事が参考になります。
タイプ別に見る会計システムの提供会社・製品
ここからは、提供元の性格を軸にした5つのタイプに分け、それぞれの特徴と該当する主なサービスを整理します。自社がどのタイプに当てはまるかを確認すると、比較対象を絞り込めます。
| 会計専業ベンダーの中小企業向け会計ソフト | 会計専業ベンダーの中堅・上場準備向け会計システム | 統合型（ERP系）の会計システム | 会計事務所連携・専門家サポート型の会計サービス | 業種特化の会計システム | |
|---|---|---|---|---|---|
| 特徴 | 自動仕訳・銀行/カード連携に強く少人数・低コストで始めやすい。クラウド型が中心で、買い切りのインストール型も含む | 同じ会計専業ベンダーの上位製品で、内部統制・管理会計・部門別/予算管理など高機能を備える | 会計を販売・購買・在庫などと一体の基幹システムの一機能として提供する | 会計ソフトに記帳・決算・申告の専門家支援や会計事務所連携を組み合わせる | 建設業・社会福祉法人など業種固有の会計基準や帳票に対応 |
| 向いている企業 | 中小企業・個人事業主・創業期の法人 | 中堅企業・多拠点企業・上場準備企業 | 業務全体を1つの基盤で回したい中堅〜大企業・グループ経営企業 | 経理担当者が少なく外部の専門家に支援を求めたい企業 | 業種固有の会計処理が必要な企業・法人 |
| 該当する主なサービス | 弥生会計 Next、freee会計、マネーフォワード クラウド会計、ジョブカン会計、かんたんクラウド会計（MJS）、会計王 | マネーフォワード クラウド会計Plus、勘定奉行クラウド、PCAクラウド 会計 | OBIC7、SmileWorks | Tenbook、TKC FXクラウドシリーズ、クラウド発展会計 | 勘定奉行クラウド 建設業編、PCAクラウド 社会福祉法人会計 |
※上記は各タイプにおける一般的な傾向です。個別のサービスの実際の機能・提供形態については各社情報をご確認ください。
会計専業ベンダーの中小企業向け会計ソフト
会計専業ベンダーの中小企業向け会計ソフトは、銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込んで仕訳を提案する機能を備え、簿記の知識が浅くても使いやすい設計の製品が多いタイプです。ブラウザから利用するクラウド型が中心で、月額課金で初期費用を抑えて始められます。手元の環境で動かす買い切りのインストール型もあり、少人数の経理体制や創業期の法人、個人事業主に向いています。
会計専業ベンダーの中堅・上場準備向け会計システム
会計専業ベンダーの中堅・上場準備向け会計システムは、中小企業向けと同じベンダーが提供する上位の製品です。仕訳の承認フローやアクセス権限の設定、操作ログの記録といった内部統制の機能や、部門別会計・予算管理・管理会計のレポート機能を備えます。拠点や取引量が増えても運用に耐えられる拡張性が選定の軸になります。
統合型（ERP系）の会計システム
統合型（ERP系）の会計システムは、会計を販売・購買・在庫・給与などと一体の基幹システムの一機能として提供します。会計データが各業務とつながるため二重入力を抑えられ、連結決算やグループ経営に対応する製品もあります。業務全体を1つの基盤で回したい中堅〜大企業やグループ経営企業に適した構成です。
会計事務所連携・専門家サポート型の会計サービス
会計事務所連携・専門家サポート型の会計サービスは、会計ソフト単体ではなく、記帳・決算・申告といった業務の支援や、顧問税理士・会計事務所とのデータ共有を前提に設計されています。経理の担当者が少ない企業や、専門家の関与を受けながら会計業務を回したい企業に向いています。
記帳から決算・申告まで経理業務そのものを外部に委ねたい場合は、会計システムを導入するのではなく、経理アウトソーシングの委託先を比較する選び方もあります。委託できる業務範囲や料金の目安は、以下の記事で解説しています。
業種特化の会計システム
建設業の工事別原価管理や完成工事高の処理、社会福祉法人会計基準に沿った区分経理など、業種によっては汎用の会計ソフトでは扱いにくい処理があります。業種特化の会計システムは、こうした業種固有の会計基準や帳票にあらかじめ対応している点が特徴で、該当する業種の企業・法人で選ばれます。
自社に合う会計システムの選び方（比較ポイント）
ここからは、提供会社・製品を絞り込むための比較ポイントを整理します。提供形態・規模・対応する会計の範囲・連携・サポートの5つの観点を、自社の状況に当てはめて確認してみてください。
クラウド型とインストール型の違いと選び方
会計システムの提供形態は、ブラウザから利用するクラウド型と、自社のパソコンにインストールして使うインストール型に大きく分かれます。クラウド型は複数拠点や在宅勤務での同時利用がしやすく、法改正への対応がサービス側の更新で自動的に反映されます。インストール型は手元の環境で動かすため動作が安定しやすく、買い切りで長く使える製品もあります。
拠点が分かれている、顧問税理士とリアルタイムにデータを共有したい、法改正対応の手間を抑えたいといった要件があればクラウド型が適します。ネットワーク環境に左右されずに使いたい、既存のインストール型から運用を大きく変えたくないという場合はインストール型やクラウド連携のある製品が選択肢になります。
自社の規模・業種に合っているか
同じ会計システムでも、想定する企業規模によって機能の重心が異なります。少人数の経理体制であれば自動仕訳や入力補助の使いやすさが効き、拠点や取引量が多い企業では部門別会計や承認フロー、他システムとのデータ連携が運用の分かれ目になります。公式サイトが示す想定ユーザーや導入実績の規模感を確認し、自社の規模と大きくずれていないかを見極めることが大切です。
建設業や社会福祉法人、医療法人など業種固有の会計処理が必要な場合は、汎用の会計ソフトで対応できるか、業種特化の製品が必要かを早い段階で見極めるとよいでしょう。業種固有の帳票や原価管理が必須であれば、業種特化の提供元が候補になります。
必要な会計業務・対応する会計の範囲に合っているか
会計システムが対応する範囲は製品によって幅があります。日々の記帳と決算書作成を中心とする財務会計だけでよいのか、部門別の損益や予算実績を見る管理会計、グループ会社をまとめる連結決算、仕訳承認やログを残す内部統制まで必要なのかによって、選ぶべき提供元が変わります。
上場準備を進める企業では、監査に耐える仕訳の証跡やアクセス権限の管理が求められるため、内部統制の機能を備えた製品が候補になります。グループ経営で連結決算が必要な場合は、連結決算そのものに対応した製品か、単体の会計システムに連結専用のシステムを組み合わせる構成かを検討することになります。自社がいま必要とする範囲と、数年先に必要になる範囲の両方を見て判断することが大切です。
グループ会社をまとめる連結決算まで必要な場合は、単体の会計システムとは別に連結会計に特化したシステムを比較検討することになります。製品ごとの機能・料金や対応する会計基準の違いは、以下の記事で整理しています。
周辺システム・顧問税理士とデータ連携できるか
会計システムは単体で完結せず、請求・経費精算・給与計算・販売管理といった周辺業務とデータをやり取りします。既存の業務システムとの連携手段（データの取り込み形式やAPI連携の有無）を確認しておくと、二重入力や転記ミスを防げます。
顧問税理士や会計事務所の支援を受けている企業では、同じデータを専門家と共有できるかが運用のしやすさを左右します。会計事務所連携を前提とした製品であれば、決算・申告の過程で専門家とスムーズにやり取りできます。現在の顧問先が対応している製品を確認しておくことも、候補を絞る手がかりになります。
サポート体制・法改正への継続的な対応があるか
会計システムは長く使う前提のため、導入後のサポート体制と法改正への継続的な対応を確認することが欠かせません。電話・メール・チャットといった問い合わせ手段や対応時間帯、導入時の初期設定の支援があるかは、経理体制が手薄な企業ほど重要になります。
会計に関わる制度は定期的に見直されます。電子帳簿保存法では、申告所得税・法人税の帳簿・書類の保存義務がある事業者は、やり取りした電子取引データをそのまま保存する必要があります。またインボイス制度（適格請求書等保存方式）は2023年10月1日に始まり、仕入税額控除を受けるにはインボイスの保存が必要です。
これらはいずれも会計システムを選ぶうえで前提となる要件です。クラウド型は制度変更がサービス側の更新で反映されることが多く、インストール型ではバージョンアップや保守契約で対応します。提供元が制度改正に継続して対応しているかを、公式サイトの更新履歴やサポート情報で確認しましょう。
出典・参考資料（2件）
- 出典：電子帳簿等保存制度の概要｜国税庁（https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm）
- 出典：インボイス制度の概要｜国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm）
会計システムの料金相場
ここでは、会計システムの料金の桁感を提供形態・規模別に整理します。各社の正確な料金は後述の比較表で確認してください。
中小企業・個人事業主向けのクラウド会計ソフトは、月額数千円から1万円台の料金プランが中心で、利用人数や使える機能に応じて段階的にプランが分かれています。初期費用を抑えて始められる一方、ユーザー数や上位機能を追加すると月額が上がります。インストール型の会計ソフトには、買い切りで購入し保守契約を別に結ぶ形の製品もあります。
中堅・大企業向けや基幹システムと一体の会計システムは、機能の範囲や利用規模に応じた個別見積もりとなることが多く、料金を公開していない製品も少なくありません。導入にあたっては初期費用・月額（または年額）・保守費用に加え、初期設定やデータ移行の費用も含めて総額で比較することが大切です。料金が公開されていない場合は、資料請求や問い合わせで自社の要件に沿った見積もりを取り寄せて比較するとよいでしょう。
しかし、自社がどのタイプに適しているか、といった判断が難しいケースも存在します。そのような場合でも貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
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【比較表】会計システムの機能・料金・提供形態
ここからは、自社の課題や要件に合わせた客観的な比較・選定ができるよう、主要な会計システム16サービスを5つのタイプ別に分類してご紹介します。各サービス名から詳細な紹介にも移動できます。
会計専業ベンダーの中小企業向け会計ソフトの比較
| サービス名 | 弥生会計 Next | freee会計 | マネーフォワード クラウド会計 | ジョブカン会計 | かんたんクラウド会計（MJS） | 会計王（ソリマチ） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提供会社 | 弥生株式会社 | フリー株式会社 | 株式会社マネーフォワード | 株式会社DONUTS | 株式会社ミロク情報サービス（MJS） | ソリマチ株式会社 |
| 提供形態 | クラウド | クラウド | クラウド | クラウド | クラウド | インストール型（Windows）＋クラウド連携（買い切り型） |
| 対象企業規模 | 中小企業（法人向け） | 個人事業主〜上場企業（IPO準備含む） | ひとり法人〜中小企業（〜50名想定） | 中小企業・個人事業主中心 | 中小・小規模事業者・個人事業主 | 中小企業・個人事業主 |
| 対応する会計の範囲 | 財務会計（決算書作成・部門管理）。連結決算・内部統制には非対応 | 財務会計（決算書の自動作成）。内部統制はエンタープライズで対応 | 財務会計（決算書の自動作成）。部門別損益はビジネス、内部統制はPlus（別製品） | 財務会計（部門別集計・予算管理）。権限管理・承認・履歴はビジネス以上 | 財務会計（財務分析・資金繰・工事管理はPlus） | 財務会計（部門管理・経営分析・資金繰り） |
| 料金（初期費用・月額） | 初期費用0円／月額2,900円〜（エントリー年契約・税抜の月額換算） | 初期費用0円／月額2,980円〜（法人・ひとり法人・年払い・税抜。スターター以上は従量課金別） | 初期費用0円／月額2,480円〜（ひとり法人・年払い・税抜） | 初期費用0円／月額2,500円〜（スタートアップ3ユーザー・税抜） | 初期費用0円／月額2,160円〜（Basic・税抜・年額21,600円） | 本体44,000円（税込・買い切り、初年度サポート込み）。月額課金なし。2年目以降は年間保守38,500円（税込・標準版） |
| 無料トライアル | あり（最大2か月） | あり（30日間） | あり（1か月） | あり（30日間） | あり（2か月） | あり（30日間の無料体験版） |
| サポート・税理士連携 | 電話・チャット・メール（対応範囲はプランで差）。弥生PAPの会計事務所・税理士とデータ共有 | チャット・メール（全プラン）、電話はスタンダード以上。認定アドバイザー（税理士）を外部メンバーとして招待可 | チャット・メール。税理士を「監査」権限で招待可（公認メンバーの士業は従量課金対象外） | 電話・メール・チャット。税理士は外部メンバーで請求対象外（通常ユーザー登録時は1名分カウント） | メール・チャット（無料）。電話・遠隔操作サポートはオプション（月額360円） | 電話・メール・チャット・FAX（平日10:00〜17:00）。税理士とはデータ授受・安心データバンク経由で共有（アカウント共有の仕組みはなし） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
会計専業ベンダーの中堅・上場準備向け会計システムの比較
| サービス名 | マネーフォワード クラウド会計Plus | 勘定奉行クラウド | PCAクラウド 会計 |
|---|---|---|---|
| 提供会社 | 株式会社マネーフォワード | 株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC） | ピー・シー・エー株式会社 |
| 提供形態 | クラウド | クラウド | クラウド（オンプレ型のサブスク版もあり） |
| 対象企業規模 | IPO準備・中堅〜上場企業 | 小規模〜中小企業（中堅・大企業は上位の奉行V ERPクラウド） | 中小〜中堅企業 |
| 対応する会計の範囲 | 財務会計＋内部統制（仕訳承認・権限管理・操作ログ）・監査法人連携。連結は別製品 | 財務会計＋管理会計（部門別・セグメント・仕訳承認）。連結は別製品 | 財務会計＋管理会計（部門・セグメント・仕訳承認。グループ企業管理はhyper） |
| 料金（初期費用・月額） | 初期費用0円（要見積もり）／月額は要見積もり（利用ID数に応じる） | 初期費用0〜70,000円／月額7,750円〜（Eシステム、年額93,000円〜・税抜） | 初期費用0円／月額16,200円〜（会計・税抜。会計hyperは19,200円） |
| 無料トライアル | なし（無料見積もり・オンライン相談あり） | あり（30日間） | あり（2か月無料体験） |
| サポート・税理士連携 | セルフプラン／サクセスプラン（専任担当の伴走）、チャット・メール。監査法人・税理士法人の外部共有アカウントに対応（IDとしてカウント） | 電話・リモート・Web・FAX、導入相談フリーダイヤル（平日10:00〜12:00・13:00〜17:00）。税理士・会計事務所と無償リアルタイム共有（専門家1ユーザー標準付帯） | 電話・リモート・メール（認定販売店経由の導入支援）。専門家ライセンス付帯で税理士・会計事務所と共有 |
| 詳細情報 | オンライン相談を予約 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
統合型（ERP系）の会計システムの比較
| サービス名 | OBIC7会計情報ソリューション | SmileWorks（スマイルワークス） |
|---|---|---|
| 提供会社 | 株式会社オービック | 株式会社スマイルワークス |
| 提供形態 | オンプレミス／プライベートクラウド | クラウド（統合型ERP） |
| 対象企業規模 | 中堅〜大企業（グループ経営企業向け） | 小規模〜大企業（ID数でプラン分け） |
| 対応する会計の範囲 | 財務会計・管理会計・連結会計。IFRS・内部統制（J-SOX）に対応 | 財務会計（会計ワークス。販売・給与から自動仕訳）・プロジェクト別収支管理。配賦はオプション |
| 料金（初期費用・月額） | 初期費用・月額とも非公開（個別見積り・要問い合わせ） | 初期費用0円〜（標準プラン30,000円）／月額5,000円〜（販売ERP。標準は最初のモジュール10,000円・税別） |
| 無料トライアル | 公式に記載なし | あり（申込月の翌月末まで。最大2か月） |
| サポート・税理士連携 | 公式に記載なし（導入はオーダーメイド前提・要問い合わせ） | メール（無料・平日10:00〜17:00）、電話は有償オプション。導入はサポートパートナー経由 |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
会計事務所連携・専門家サポート型の会計サービスの比較
| サービス名 | Tenbook（テンブック） | TKC FXクラウドシリーズ | クラウド発展会計 |
|---|---|---|---|
| 提供会社 | シンアカウンティングサービス株式会社 | 株式会社TKC | 日本ビズアップ株式会社 |
| 提供形態 | クラウド会計ソフト＋記帳・決算・申告の代行 | クラウド（会計事務所の月次関与が前提） | クラウド（会計事務所と顧問先の連携が前提） |
| 対象企業規模 | 創業期〜中小企業（売上5億円以下が主対象） | 小規模〜上場企業（製品ラインアップで対応） | 会計事務所と顧問先企業（会計事務所経由で導入） |
| 対応する会計の範囲 | 記帳〜決算・税務申告を専門家が代行（財務会計）。経営分析も提供 | 財務会計・業績管理。FX4/FX5は内部統制対応、FX5は連結を見据えた個別会計 | 財務会計＋財務MAS（経営助言）・書面添付（税理士業務）に対応 |
| 料金（初期費用・月額） | 初期費用0円／月額29,500円〜（免税事業者）・44,500円〜（課税事業者） | 会計事務所経由・公式に明示なし（要問い合わせ） | 初期費用0円／月額8,000円〜（1ライセンス。会計事務所経由・要問い合わせ） |
| 無料トライアル | あり（10bookソフト単体は30日間。会計サービスは明記なし） | 公式に記載なし（会計事務所との顧問契約が前提） | あり（無料体験版） |
| サポート・税理士連携 | メール・オンライン・電話（平日9:30〜18:00、原則3名体制）。記帳〜申告を専門家が一貫対応（税理士業務は提携のサン共同会計事務所が実施） | TKC会員事務所（税理士・公認会計士）による月次巡回監査・経営助言とセットで提供 | 会計事務所経由で導入。同時閲覧機能で会計事務所と顧問先が共同作業 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
業種特化の会計システムの比較
| サービス名 | 勘定奉行クラウド 建設業編 | PCAクラウド 社会福祉法人会計 |
|---|---|---|
| 提供会社 | 株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC） | ピー・シー・エー株式会社 |
| 提供形態 | クラウド | クラウド（オンプレ型のサブスク版もあり） |
| 対象企業規模 | 建設業（中小企業。中堅・上場は別製品） | 社会福祉法人（介護・福祉施設の運営法人） |
| 対応する会計の範囲 | 財務会計＋工事別原価管理（建設業会計）。管理会計・経営事項審査書類はiSシステム | 社会福祉法人会計基準に対応（事業・拠点・サービス区分の3階層、資金収支計算書等の法定3表） |
| 料金（初期費用・月額） | 初期費用50,000円〜（プランにより〜70,000円）／月額27,500円〜（iA、年額330,000円〜・税抜） | 初期費用0円／月額19,200円〜（シンプルプラン・1ユーザー・税抜） |
| 無料トライアル | あり（30日間） | あり（2か月無料） |
| サポート・税理士連携 | 導入支援サービス（別途費用）・販売パートナー経由。専門家ライセンス付帯で税理士・会計事務所と共有 | PCA公式サポート・認定販売店経由。承認権限を伝票・予算・伺書で分離設定 |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | 公式サイト |
※上記は各タイプにおける一般的な機能の傾向です。個別のサービスにおける実際の機能搭載の有無や提供形態（標準・オプション等）については各社情報をご確認ください。
会計システムの提供会社・製品を個別に紹介
ここからは、タイプ別に各会計システムの提供会社と製品の特徴を紹介します。機能・料金・提供形態・対応する会計の範囲を確認し、自社に合う候補を見極めてください。
会計専業ベンダーの中小企業向け会計ソフト
1. 弥生会計 Next（弥生株式会社）
弥生会計 Nextは、会計ソフトを長年提供してきた弥生株式会社が2025年4月にリリースした法人向けのクラウド会計ソフトです。会計帳簿・決算書の作成に加え、請求書発行・経費精算・証憑管理を1つのサービスに統合し、各データが自動で会計処理に連携します。
料金は初期費用0円で、年契約の場合はエントリー34,800円・ベーシック50,400円・ベーシックプラス84,000円（いずれも年額・税抜）の3プランです。契約前に最大2か月の無料体験を利用でき、体験が終了しても自動で課金される仕組みはありません。
銀行口座やクレジットカードなど2,500以上の金融機関・サービスと連携して明細を自動取得し、勘定科目はAIが提案します。顧問税理士とリアルタイムで会計データを共有できる点も特徴で、弥生PAPに加入する全国14,000以上の税理士・会計事務所が対象です。freee会計やマネーフォワード クラウド会計などからのデータ移行にも対応します。
2. freee会計（フリー株式会社）
freee会計は、簿記や経理の経験が浅い担当者でも使えるガイド付きの操作画面を特徴とする、フリー株式会社のクラウド会計ソフトです。個人事業主から新設法人、中小企業、IPO準備・上場企業まで、事業規模に応じたプランをそろえています。
法人向けは代表1名向けの「ひとり法人」が月額2,980円、スターターが5,480円、スタンダードが8,980円（いずれも年払い時の月額・税抜）など5つのプランがあります。スターター以上は基本料金に加えて利用人数や機能に応じた従量課金が発生し、初期費用は全プラン0円です。
銀行口座・クレジットカードなど1,000を超えるサービスと連携し、取り込んだ明細やアップロードした書類をAIが読み取って仕訳を提案します。電子帳簿保存法では、スキャナ保存・電子取引のJIIMA認証を取得しています。申込時のクレジットカード登録なしで30日間の無料お試しを利用できます。
3. マネーフォワード クラウド会計（株式会社マネーフォワード）
マネーフォワード クラウド会計は、株式会社マネーフォワードが提供する、ひとり法人から50名規模までの中小企業向けクラウド会計ソフトです。請求書・経費・給与といった同社のバックオフィス製品と同一基盤で連携し、各サービスからの仕訳を取り込めます。
複式簿記に対応し、振替伝票入力・簡単入力・仕訳帳入力の3方式を選べるため、経理経験者が勘定科目を自分で扱いながら記帳できます。2,300以上の金融関連サービスと連携して明細を自動取得し、AIが勘定科目を提案します。
料金は初期費用0円で、ひとり法人が年払い月額2,480円、中小企業向けのビジネスプランが同6,480円など（いずれも税抜）で、1ヶ月間の無料トライアルを利用できます。仕訳承認や権限管理といった内部統制の機能は搭載しておらず、これらが必要な場合は上位版のマネーフォワード クラウド会計Plusが候補になります。
4. ジョブカン会計（株式会社DONUTS）
ジョブカン会計は、勤怠管理や給与計算などで知られるジョブカンシリーズを運営する株式会社DONUTSが提供するクラウド会計ソフトです。ダウンロード不要のクラウド上で、キーボード中心に入力できるパッケージソフトに近い操作性を特徴としています。
初期費用0円で、3ユーザーまでのスタートアップが月額2,500円、権限管理などを加えたビジネスが月額5,000円、ユーザー数の上限がないエンタープライズが月額50,000円（いずれも税抜）の3プランです。契約前に30日間の無料トライアルがあり、期間中から電話サポートを利用できます。
銀行・クレジットカードの明細取込やインボイス制度・電子帳簿保存法に対応し、法改正への対応はアップデートで無償提供されます。AI-OCRによる証憑の読み取りと仕訳作成は、有償オプション「ジョブカン証憑管理」で利用できます。勤怠・給与・経費精算などジョブカンシリーズの各製品とも連携します。
5. かんたんクラウド会計（株式会社ミロク情報サービス）
かんたんクラウド会計は、会計事務所・企業向けの業務ソフトを手がける株式会社ミロク情報サービス（MJS）のクラウド会計ソフトです。取引例があらかじめ登録されており、簿記の知識がない担当者でも入力できる設計を訴求しています。
料金は初期費用無料で、基本帳票と決算書作成を備えるBasicが月額2,160円、財務分析や資金繰・工事管理を加えたPlusが月額3,000円（いずれも税抜）です。標準で3アカウントまで利用でき、追加は1アカウントにつき月額240円です。申込後2か月間はクレジットカードの登録なしで無料試用できます。
銀行口座・クレジットカードの明細を自動で取り込んで仕訳を作成するほか、レシート画像から日付・金額・電話番号を読み取って仕訳データに変換できます。インボイス制度と電子帳簿保存法に対応し、電子取引データは「かんたんクラウド ファイルBOX」で保存します。会計事務所が顧問先に導入し、遠隔からサポートする運用にも対応します。
6. 会計王（ソリマチ株式会社）
会計王は、ソリマチ株式会社が提供する中小企業・個人事業主向けの会計ソフトで、Windowsパソコンにインストールして使う買い切り型が主力です。ブラウザで完結するクラウド型とは異なり、本体を一度購入して利用する形態である点にまず注意が必要です。
本体価格は44,000円（税込）の買い切りで、購入から最大15か月の電話サポートが無償で付属します。2年目以降も継続して使う場合は、年間保守「バリューサポート」（標準版で年38,500円・税込）を任意で更新する形となり、月額のサブスクリプションはありません。
買い切り型ながら、銀行・クレジットカードのWeb明細を取り込む「MoneyLink」やクラウド上でのデータ保管機能を備え、摘要の入力時にはAIが過去の事例から勘定科目・部門・税率を提案します。インボイス制度・改正電子帳簿保存法に対応する一方、対応OSはWindows 11のみで、Macには対応していません。
会計専業ベンダーの中堅・上場準備向け会計システム
7. マネーフォワード クラウド会計Plus（株式会社マネーフォワード）
マネーフォワード クラウドシリーズの中で、IPO準備や中堅〜上場企業に向けて内部統制機能を加えた会計システムです。中小企業向けの「マネーフォワード クラウド会計」が持つデータ自動取得・自動仕訳の仕組みを備えつつ、仕訳承認フロー・権限設定・操作ログ（仕訳更新履歴）・監査法人連携といった機能を追加しています。
すべての仕訳を申請・承認の過程を経て記帳する仕訳承認フローや、業務分担に応じた権限設定、操作ログの取得により、監査に備えた証跡を残せます。監査法人とシステムを共有し、証憑照会などの監査手続きをWeb上で行える点も、上場準備を進める企業の運用に合います。
料金は利用するID数に応じた要見積もりで、監査法人・税理士法人など外部共有用のアカウントもIDの1つとして数えます。契約は年間契約で、導入実績は2,000社以上です。電子帳簿保存法については、決算関係書類の作成・保存に関するJIIMA認証を取得しています。
どのような企業からの導入相談が多いかについて、同社の栗本氏はインタビューで次のように述べています。
最も多いのは、IPOや上場を目指していて内部統制をしっかり整えたい、J-SOX対応の必須要件に対応したいという中堅企業からのご相談です。実績としては、2025年1月から6月にグロース市場へ上場承認された企業のうち、約半数がマネーフォワードのサービスを利用していたというデータ* もあります。
*日本取引所グループの公表情報に基づき、2025年1月〜6月にグロース市場への上場が承認された企業のうち、上場時にマネーフォワードクラウドを有料で使用していたのユーザーの割合
8. 勘定奉行クラウド（株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC））
金融機関の入出金明細や領収書、Excelデータから仕訳を自動起票できるクラウド型の会計ソフトです。提供元は奉行シリーズを開発する株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）で、標準で50種を超える帳票を備え、給与奉行・固定資産奉行など同社の他製品や外部システムとAPI・データ連携できます。
処理できる伝票明細件数や機能に応じてEからSまでのエディションが段階的に分かれます。中堅・成長企業向けのBシステムではプロジェクト予実管理や経営分析が、グループ企業向けのSシステムでは原価配賦や部門別損益などの管理会計機能が加わり、取引量や管理の幅が広がっても上位のERP製品へ移行できる系列を持ちます。
本体の料金は税抜の年額制で、Eシステムが年額93,000円〜（月額換算7,750円〜）、管理会計向けのSシステムが年額336,000円〜（同28,000円〜）です。初期費用はエディションにより0〜70,000円で、30日間の無料体験があります。電子帳簿保存法に関するJIIMA認証4種を取得しています。
9. PCAクラウド 会計（ピー・シー・エー株式会社）
老舗の会計パッケージ「PCA会計」をクラウドで提供する財務会計システムです。提供元のピー・シー・エー株式会社は1980年設立で、日常の伝票入力から元帳・試算表・決算書、経営分析帳票までを作成できます。中小企業向けの標準グレードと、中堅企業向けの上位グレード「PCAクラウド 会計 hyper」があります。
hyperグレードでは、複数会社を企業グループとして登録するグループ企業管理（合算領域・子会社領域の作成）や、事業別・地域別に区分するセグメント管理、部門の階層管理に対応します。仕訳の承認機能や予算管理、各種の管理用帳票も備え、担当者が入力し責任者が確認する組織的な運用に合います。
月額は税抜で、標準グレードが16,200円〜、会計 hyperが19,200円です。初期費用は0円で、2ヶ月の無料体験があります。電子帳簿保存法のJIIMA認証（電子帳簿ソフト法的要件認証）を取得しており、PCAクラウド全体では25,000法人を超える導入実績があります。
グループ経営での具体的な効果について、同社の田崎氏はインタビューで次のように述べています。
関西最大手の業務用パンメーカーであるオリエンタルベーカリー様の事例をご紹介します。同社はグループ企業を含めたバックオフィスの効率化を目指し、『PCAクラウド』を中心としたシステム刷新を実施されました。
導入前は、グループ企業のデータ集計や確認作業に膨大な時間がかかり、月次決算が大幅に遅れていました。経営状況をリアルタイムに把握できないことが課題だったのです。導入後は、グループ全体の会計データをクラウドでリアルタイムに一元化・連携したことで、月次決算の期間を11日間短縮することに成功しました。これにより月初7営業日以内にグループ全体の正確な経営状況を可視化できるようになり、経営陣の意思決定スピードが大きく向上しています。
統合型（ERP系）の会計システム
10. OBIC7会計情報ソリューション（株式会社オービック）
会計・人事・給与・販売・生産などを組み合わせて自社に合わせた基盤を構築する統合基幹業務システム「OBIC7」のうち、財務会計・管理会計・連結会計を担うモジュール群です。提供元は株式会社オービックで、必要な部門から段階的に導入できるコンポーネント型のERPです。
販売・購買などの関連システムからデータを集約し、単体決算から連結決算までを一貫して扱えます。任意の集計階層設定や多段階自動配賦に対応する管理会計、内部取引消去・のれん償却に対応する連結会計、全伝票のワークフロー承認と操作ログによる内部統制（J-SOX対応）を備え、IFRS（国際財務報告基準）や電子帳簿保存法にも対応します。
提供形態はオンプレミスと、プライベートクラウドの「OBIC7クラウドソリューション」です。料金は公開されておらず個別見積もりとなるため、要件に沿った内容を問い合わせで確認する形になります。グループ経営や連結決算を見据える中堅・成長企業に向く構成です。
11. SmileWorks（スマイルワークス）（株式会社スマイルワークス）
販売管理・仕入・在庫から財務会計、給与計算、経費精算、勤怠、ワークフローまでをひとつにまとめた中小企業向けの統合型クラウドERPです。提供元は株式会社スマイルワークスで、会計は単体製品ではなく「会計ワークス」モジュールとして、販売・購買・給与などの業務データから自動で会計仕訳を生成する設計です。
売上・仕入・経費・社内工数を案件（プロジェクト）単位で集計するプロジェクト別収支管理を主軸に据え、予算入力と実績対比を標準で備えます。必要な機能をモジュール単位で追加できるカフェテリア方式のため、小さく始めて段階的に機能を広げられます。
料金は税別で、販売管理に特化した販売ERPプランが月額5,000円〜、販売・会計・給与を機能単位で選べる標準プランが初期費用30,000円＋月額10,000円〜です。申込月の翌月末まで（表記上は最大2ヶ月）無料で利用でき、会計ワークスは電子帳簿保存法のJIIMA認証を取得しています。
会計事務所連携・専門家サポート型の会計サービス
12. Tenbook（テンブック）（シンアカウンティングサービス株式会社）
公認会計士・税理士が代表を務めるシンアカウンティングサービス株式会社が、自社開発のクラウド会計ソフト「10book（テンブック）」を使い、日々の記帳から月次処理・決算・法人税申告までをオンラインで代行・サポートする会計アウトソーシング型のサービスです。ソフトは会計サービスの契約者に無料で提供され、記帳から申告までを原則3名のチームが一貫して担当します。
料金は売上規模に応じた月額定額で、免税事業者（売上1,000万円以下が目安）が合計29,500円、課税事業者（売上5億円以下が目安）が合計44,500円です。いずれも決算料は0円で、決算時に追加の費用が発生しません。初期費用もかかりません。
対応する税務の範囲は法人税（グループ通算制度・組織再編税制・国際税務は除く）・所得税・消費税で、相続税や贈与税は含みません。経営課題を分析する「10book AI」も会計サービス契約者向けに無料で付帯します。経理の担当者が少なく、記帳から申告までをまとめて外部の専門家へ任せたい中小企業やスタートアップに向いています。
経理の担当者が少ない企業での導入後の変化について、代表の上田氏はインタビューで次のように話しています。
導入後の声として分かりやすいのは「人材に関する心配がなくなった」というものです。派遣の方に入力をお願いしていたけれど、入れ替わりが多くて安定しない、なかなか雇いづらい、という会社において、当社サービスをご導入頂いてから体制が落ち着いて安心に繋がったという話は実際によくあります。
13. TKC FXクラウドシリーズ（株式会社TKC）
株式会社TKCが提供する、中堅・中小企業向けのクラウド会計システム群です。TKC全国会に所属する税理士・公認会計士の会計事務所による月次の巡回監査・経営助言とセットで利用することを前提に設計されており、ソフト単体ではなく会計事務所を介して導入します。
製品は企業規模に応じて、小規模向けのFXまいスタークラウドから、中小企業向けのFX2クラウド、中堅・上場準備企業向けのFX4クラウド、上場企業・中堅企業向けの統合型会計情報システムFX5クラウドまでラインアップされています。利用企業はシリーズ全体で累計33.5万社（2026年3月31日現在）です。
機能面では、限界利益を軸に業績を把握する365日変動損益計算書、電子帳簿保存法に対応した証憑保存機能、ペポル（Peppol）インボイスへの対応などを備えます。月次試算表や決算書を金融機関へ開示できるTKCモニタリング情報サービス（無償）や記帳適時性証明書など、決算書の信頼性を第三者として裏付ける仕組みを持つ点も特徴です。料金は会計事務所との顧問契約を通じて決まり、公式サイトでは公開されていません。
14. クラウド発展会計（日本ビズアップ株式会社）
会計事務所と顧問先企業の連携を前提に設計された、日本ビズアップ株式会社のクラウド会計システムです。1999年から会計事務所業界向けにシステムを提供してきた同社の主力製品で、会計事務所と顧問先が同じデータを同時に参照しながら共同で作業を進められます。顧問先企業は契約する会計事務所を通じて利用します。
機能は、インターネットバンキングの明細からの自動仕訳や、通帳をAI-OCRで読み取る「AI-BANK」（提供中の有償オプション）といった入力自動化に加え、財務資料の自動作成・部門別業績管理、納税予測や決算診断などの経営助言（財務MAS）、書面添付（第9号様式）の自動作成まで及びます。2025年12月には、証憑のデータ化から業績分析まで担う生成AIオプション（有償）も公開しました。
全国1,400件の会計事務所が利用しており、IT導入補助金の対象です。料金は会計事務所経由での提供が基本で、公式サイトに料金表の掲載はなく、要問い合わせとなります。
業種特化の会計システム
15. 勘定奉行クラウド 建設業編（株式会社オービックビジネスコンサルタント）
『勘定奉行クラウド 建設業編』は、株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）の汎用クラウド会計「勘定奉行ｉクラウド」に、工事別の原価管理機能を加えた建設業向けのエディションです。改正電子帳簿保存法やインボイス制度に対応した会計機能をベースに、工事ごとの原価計算・配賦や収支の集計を行えます。
工事ごとに細分化した仕訳や、間接費・労務費の配賦を自動化し、工事台帳や工事別原価報告書などの原価帳票で工事別の収支を集計できます。経営事項審査（経審）向けの書類作成に対応するのは、最上位のiSシステムです。
料金は、基本機能のiAシステムが月額27,500円（税抜）〜・初期費用50,000円（税抜）、多角的分析機能を加えたiBシステム、管理会計や経審に対応するiSシステムの3段階です（いずれも税抜）。30日間の無料体験が用意されています。
16. PCAクラウド 社会福祉法人会計（ピー・シー・エー株式会社）
社会福祉法人会計基準（平成28年改正社会福祉法対応）に準拠した、ピー・シー・エー株式会社（PCA）の業種特化クラウド会計です。会計の単位を事業区分・拠点区分・サービス区分の3階層で管理し、資金収支計算書・事業活動計算書・貸借対照表の法定計算書類を作成できます。
WAM NET「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」への連携や、介護サービス事業者経営情報データの作成に対応し、法定の外部開示・報告業務を支援します。複数の事業区分にまたがる費用の配賦や、サービス間・拠点間・事業間の内部取引消去など、社会福祉法人特有の処理にも対応します。
料金は、クラウド版のシンプルプラン（社会福祉法人会計のみ・1ユーザー）が月額19,200円（税抜）〜で、初期費用は製品トップページに0円と記載されています。無料体験は2ヶ月間で、1ライセンスから利用でき、ライセンス数や容量を増減できます。
会計システム導入で失敗しないための注意点
候補が絞れてきたら、選び方の判断軸とは別に、導入・運用の段階で初めて気づきやすい落とし穴も押さえておきます。製品選びの時点では見えにくく、使い始めてから効いてくる点を整理します。
まず、既存の会計ソフトやエクセルからデータを移すときに、勘定科目や補助科目の対応づけがずれて、過年度との比較ができなくなることがあります。移行できるデータの範囲と、期首残高・科目のマッピング方法を導入前に提供元へ具体的に確認しておくと、移行後の手戻りを防げます。
次に、初期設定や運用ルールの整備を後回しにすると、担当者ごとに仕訳の付け方がばらつき、月次決算のたびに修正が増えます。科目・取引先の初期登録や、入力・承認のルールを早い段階で決めておくと、仕訳の品質が安定します。
さらに、アクセス権限や承認の設計を後回しにすると、内部統制の面で監査の指摘を受けやすくなります。インストール型では保守契約が切れると法改正への対応が止まることもあるため、権限設計と保守・サポートの継続条件も導入前に確かめておくことが大切です。
まとめ
会計システムを提供している会社は、会計専業ベンダー・統合型（ERP系）・会計事務所連携系・業種特化と性格が分かれ、それぞれ向いている企業が異なります。自社の規模・業種・扱いたい会計の範囲を整理し、提供形態や周辺システムとの連携、サポート体制、法改正への継続的な対応といった観点で候補を見比べると、自社に合う提供元を絞り込めます。
気になるサービスが見つかったら、資料を取り寄せて機能や料金の詳細を比較し、自社の要件に沿った見積もりを確認することをおすすめします。
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よくある質問（FAQ）
Q. 会計システムとは何ですか？
A. 会計システムとは、仕訳の入力から総勘定元帳・試算表の作成、決算書の出力までの財務会計業務をコンピュータ上で処理するシステムです。銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込んで仕訳を提案する機能や、電子帳簿保存法・インボイス制度に対応した帳簿・証憑の保存機能を備える製品が一般的です。
中小企業や個人事業主が使う「会計ソフト」から、管理会計・連結決算・内部統制まで担う中堅・大企業向けの製品まで幅があります。
Q. 会計システムを提供している会社にはどのような種類がありますか？
A. 会計システムを提供している会社は、会計専業ベンダー・統合型（ERP系）・会計事務所連携系・業種特化の4つの性格に大きく分かれます。会計専業ベンダーはクラウド型の新興系と老舗のインストール型があり中小企業の利用が中心、統合型は会計を基幹システムの一機能として提供し中堅・大企業向けです。
会計事務所連携系は顧問税理士とのデータ共有を前提に設計され、業種特化は建設業や社会福祉法人など固有の会計基準に対応します。どの性格の提供元かを押さえると、自社に合う候補を絞り込みやすくなります。
Q. 会計システムはクラウド型とインストール型のどちらを選ぶべきですか？
A. 会計システムの提供形態は、複数拠点での同時利用や法改正の自動反映を重視するならクラウド型、手元環境での動作の安定や買い切りでの長期利用を重視するならインストール型が向きます。クラウド型はブラウザから使えて在宅勤務や顧問税理士とのリアルタイム共有がしやすく、法改正への対応がサービス側の更新で反映されます。
インストール型は自社のパソコンで動かすためネットワーク環境に左右されにくく、本体を買い切りで購入して任意の年間保守で使い続けられる製品もあります。クラウド連携に対応した製品を選べば、インストール型でも銀行明細の取り込みなどを併用できます。
Q. 会計システムの料金相場はどのくらいですか？
A. 会計システムの料金は、中小企業向けのクラウド会計ソフトで月額数千円〜1万円台、中堅・大企業向けや基幹システム一体型では個別見積もりが中心です。クラウド会計ソフトは利用人数や使える機能に応じてプランが分かれ、初期費用0円で始められる製品が多い一方、インストール型には買い切りの製品もあります。
中堅・大企業向けは料金を公開していない製品も多いため、初期費用・月額（または年額）・保守費用に加え、初期設定やデータ移行の費用も含めた総額で比較することが大切です。
Q. 中小企業に向いている会計システムはどれですか？
A. 中小企業には、自動仕訳や銀行・カード連携に強く、少人数・低コストで始められるクラウド会計ソフトが向いています。初期費用0円・月額課金で、簿記の知識が浅い担当者でも使いやすい設計の製品が代表例です。買い切りで使いたい場合はインストール型も選択肢になります。
自社の経理体制や扱いたい会計の範囲に合わせて、無料体験で使い勝手を確かめてから選ぶとよいでしょう。各製品の機能・料金は、本記事の比較表や診断ツールで見比べられます。
Q. 会計システムに無料で使える製品はありますか？
A. 会計システムは、契約前に30日〜2か月程度の無料体験を用意している製品が多い一方、機能を絞らず無期限で使える完全無料の製品は多くありません。無料体験の期間は製品によって幅があります。
無料体験でのクレジットカード登録の要否や、体験後に自動で課金されるかは製品ごとに異なるため、申し込み前に条件を確認しておくと安心です。
無料で使える範囲を製品ごとに詳しく比べたい場合は、法人・個人事業主別に「どこまで無料で使えるか」を整理した以下の記事が参考になります。
Q. 上場準備や内部統制に対応した会計システムはありますか？
A. 上場準備や内部統制には、仕訳承認フロー・アクセス権限の設定・操作ログの記録を備えた会計システムが向いています。中堅・上場準備向けの製品や統合基幹業務システムの上位エディションが該当し、監査に備えた証跡を残せます。
グループ経営で連結決算が必要な場合は、連結会計に対応した製品や、単体の会計システムに連結専用システムを組み合わせる構成を検討します。いま必要な範囲と数年先に必要になる範囲の両方を見て選ぶことが大切です。
Q. 建設業や社会福祉法人など業種特化の会計システムはありますか？
A. 会計システムには、建設業の工事別原価管理や社会福祉法人会計基準など、業種固有の会計に対応した業種特化の製品があります。建設業向けの製品は工事ごとの原価計算・配賦や工事台帳・工事別原価報告書の作成に、社会福祉法人向けの製品は事業区分・拠点区分・サービス区分の階層管理や法定計算書類の作成に対応します。
汎用の会計ソフトでは扱いにくい業種固有の処理が必要な場合は、こうした業種特化の提供元が候補になります。
Q. 会計システムは電子帳簿保存法やインボイス制度に対応していますか？
A. 会計システムの多くは、電子帳簿保存法やインボイス制度（適格請求書等保存方式）に対応しています。電子帳簿保存法では、申告所得税・法人税の帳簿・書類の保存義務がある事業者は、やり取りした電子取引データをそのまま保存する必要があり、インボイス制度では2023年10月1日以降、仕入税額控除を受けるにはインボイスの保存が必要です。
クラウド型は制度変更がサービス側の更新で反映されることが多く、インストール型はバージョンアップや保守契約で対応します。導入前に、提供元が制度改正に継続して対応しているかを公式サイトで確認しておくと安心です。
出典・参考資料（2件）
- 出典：電子帳簿等保存制度の概要｜国税庁（https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm）
- 出典：インボイス制度の概要｜国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm）
Q. 顧問税理士とデータを共有できる会計システムはどれですか？
A. 顧問税理士とのデータ共有には、会計事務所連携を前提に設計された製品や、税理士とリアルタイムにデータを共有できるクラウド会計ソフトが向いています。会計専業ベンダーの製品には税理士・会計事務所とデータを共有できる仕組みを持つものがあり、会計事務所連携系の製品は専門家の支援とセットで運用します。
決算・申告のたびにデータの書き出しや受け渡しが発生するのを防ぐため、現在の顧問先が対応している製品かを確認しておくことも、候補を絞る手がかりになります。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
