基幹システムの原価管理はデモで選ぶ｜無料トライアル対応製品と導入前に確かめるべきこと

基幹システムで原価管理を始めたい、あるいは今の仕組みを刷新したいと考える企業は少なくありません。しかし製品資料のスペック表だけでは、「実際の操作感」や「自社の受注・在庫・会計と一体で原価がどう積み上がるのか」までは掴みきれません。導入してから想定と違ったという失敗を避けるため、オンラインデモや無料トライアルで実際に触って確かめてから選びたい、という担当者が増えています。

一方で、原価管理に対応する製品はERP一体型から案件別・製番別・工事別の専用製品まで幅広く、デモの提供形態も「登録不要で触れる体験デモ」から「商談形式のオンラインデモ」「期間を区切った無料トライアル」までさまざまです。どの製品が、どんな形で試せて、デモでは何を確かめればよいのでしょうか。

本記事では、原価管理に対応する基幹システム・原価管理製品を、デモ・無料トライアルの提供形態（種類・期間・登録要否・データ引継ぎ・触れる範囲）と原価管理の対応範囲で横断的に比較します。基幹システムに一体で載せるか原価管理だけを単体で入れるかの選び分けや、デモで実際に確認すべきチェック観点まで整理しました。自社に合う製品を、触って見極めるための検討材料としてご活用ください。

また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

基幹システムで原価管理を行うとは

ここでは、製品を試す前の前提として、基幹システム・ERP・原価管理システムの関係と、原価管理を基幹システムに一体で載せる場合と単体で入れる場合の違い、そしてなぜデモで選ぶべきなのかを最小限に整理します。

基幹システム・ERP・原価管理システムの関係

基幹システムは、受注・販売・在庫・購買・生産・会計といった企業の基幹業務を支える仕組みの総称です。これらを1つの基盤に統合し、部門をまたいでデータを一元管理する製品はERP（Enterprise Resource Planning＝統合基幹業務システム）と呼ばれます。原価管理は、この基幹業務で日々発生する材料費・労務費・外注費・経費を集計し、製品や案件ごとの原価と利益を把握する機能です。

原価管理を実現する手段は大きく2つあります。1つは、ERP・基幹システムの機能の一部として原価管理を担う方法です。もう1つは、原価計算・配賦を専門に扱う原価管理システム（原価管理に特化した製品）を単体で導入し、既存の販売管理や会計ソフトと連携させる方法です。どちらを選ぶかで、デモで確認すべき点も変わってきます。

原価管理を基幹システムに一体で載せるメリットと、単体で入れる場合の違い

原価管理を基幹システムに一体で載せる最大のメリットは、受注・在庫・購買・会計のデータがそのまま原価に流れ込むため、原価のための二重入力が要らず、実績原価をリアルタイムに近い鮮度で把握できることです。たとえば材料の払出数量や外注の発注金額、作業日報の工数が、そのまま製番別・案件別の原価へ自動で積み上がります。見積・予算と実績の差異を早期に捉えやすく、赤字案件の兆候にも気づきやすくなります。

一方、原価管理だけを単体で入れる方法は、既存の販売管理・会計の仕組みを変えずに、原価計算・配賦の精度を優先して高められるのが利点です。基幹システム全体を刷新せずに済むため、導入の範囲とコストを抑えやすく、まず原価管理から段階的に着手したい場合に向きます。ただし販売・在庫・会計との連携の組み方で運用負荷が変わるため、デモでは「どのデータをどの経路で取り込むか」まで確認できると安心です。

自社が「基幹業務ごと一体で載せたいのか」「原価管理だけを先に入れたいのか」で、比較すべき製品群もデモの観点も変わります。この選び分けを曖昧にしたまま資料だけで判断すると、導入後に連携の手間が想定を超えることがあります。

一体で載せるか単体で入れるかを判断する前提として、そもそも管理会計・原価管理にERP（統合基幹業務システム）が必要なのか、会計ソフトや管理会計専用システムと何が違い、費用はどのくらいかを整理したい場合は、以下の記事が参考になります。

資料だけでは分からない——デモ・無料トライアルで選ぶ理由

原価管理は、自社の原価の持ち方（製番別か案件別か、配賦基準をどう置くか）や、既存の受注・在庫・会計データとの相性に、製品ごとの向き不向きが強く出る領域です。製品資料に並ぶ機能一覧は「できること」の有無を示しますが、自社の業務フローに当てはめたときの入力の手間や画面の分かりやすさ、実際に自社のデータで原価が正しく積み上がるかまでは読み取れません。

だからこそ、候補を一定数に絞ったうえで、デモや無料トライアルで実際に触って確かめることが、原価管理の製品選びでは特に重要になります。操作感を経理・現場・経営の関係者で共有し、導入後の運用イメージを合意できる点も、デモで試す大きな価値です。次章では、そのデモ・トライアルにどんな種類があるのかを整理します。

デモ・無料トライアルの種類と自社に合う選び方

デモや無料トライアルは、提供形態によって「触れる範囲」「かかる手間」「確かめられること」が大きく変わります。自社がデモで何を確認したいかに合わせて試し方を選ぶのが近道です。原価管理に対応する製品が用意する主な形態は次の5つです。

登録不要の体験デモ（ブラウザですぐ操作できる）

会員登録や問い合わせをせず、ブラウザ上でサンプルデータの画面をすぐに操作できる形式です。申し込みの手間がなく、画面の構成や入力の流れを気軽に確かめられるのが利点です。一方で、触れるのはあらかじめ用意されたデータの範囲に限られるため、自社固有の原価の積み上げまでは試せないことが多く、最初のふるい分けに向きます。

商談型のオンラインデモ（担当者が画面を見せながら説明）

オンライン会議で、提供会社の担当者が製品画面を操作しながら機能を説明する形式です。自社の業務内容を伝えたうえで「この場合はどう入力するか」を質問でき、原価管理のように自社業務との当てはめが重要な製品では、疑問をその場で解消できる利点があります。日程調整が必要で、実際に自分の手で操作するわけではない点は、体験デモや無料トライアルと使い分けると効果的です。

製品ツアー（画面ガイド付きのセルフデモ）

画面上のガイドに沿って、主要な操作を順番に体験できる形式です。登録不要の体験デモと商談型デモの中間にあたり、自分のペースで主要機能を一通りなぞれます。担当者への質問はできませんが、資料を読むより具体的に機能の流れを掴めます。

無料トライアル（期間を区切って実機を使う）

実際に使えるアカウントが発行され、一定期間（30日前後が目安）にわたって製品を試せる形式です。自社のデータを入力して、受注から原価の積み上げ、予実の差異までを通しで検証できるため、原価管理が本当に自社の業務に載るかを最も具体的に確かめられます。確認したいのは、クレジットカード登録の要否、機能制限の有無、そして試用中に入力したデータを契約後にそのまま引き継げるかどうかです。

オンラインのデモセミナー（連携の様子を見せる）

生産管理と原価管理の連携など、複数機能が組み合わさった動きを、オンラインのセミナー形式で見せる形です。単体の機能説明では分かりにくい「データが部門をまたいでどう流れるか」を把握しやすく、基幹システムに一体で原価を載せたい場合の全体像をつかむのに役立ちます。開催日時が決まっているため、タイミングを合わせて参加します。

原価管理に対応する製品は、無料トライアルを用意するものと、商談型のオンラインデモや問い合わせを入口とするものに分かれます。自社の候補がどの形で試せるか（提供形態・試用期間・登録の要否・データ引継ぎ）は、後述の比較表の「試し方」欄で製品ごとに確認できます。

原価管理に対応する製品の選び方（デモで見極める観点）

ここからは、デモで試す候補を一定数に絞り込むための選定観点を整理します。どんなデモがあるかを把握した次は、「どの製品を試せばよいか」を見極める番です。以下の観点で候補を絞ると、デモの時間を無駄なく使えます。

原価管理の中核機能と対応範囲が自社に合うか

まず確認したいのは、自社が必要とする原価管理の範囲に製品が対応しているかです。中核となるのは、製品や案件ごとに実際原価を積み上げる個別原価計算、直接ひもづかない間接費を一定基準で割り当てる配賦、作業時間を労務費に換算する工数・案件の紐付け、そして見積・予算と実績を比べて着地見込みを捉える予実管理です。

原価管理は、原価計算の基準（原価計算基準）では、標準を定めて実際の発生額を記録し、差異の原因を分析して改善につなげる活動とされます。製品選びでは、この流れ——製番別・案件別の個別原価計算、直接ひもづかない間接費の配賦、実際原価と標準原価による予実差異——を自社の業務に沿って回せるかが見極めの軸になります。

自社の原価の持ち方が、製造の製番別なのか、プロジェクトの案件別なのか、工事の工事別なのかで、適した製品は変わります。標準原価と実際原価の両方を扱いたい、総合原価計算に対応してほしい、といった要件があるなら、その対応可否はデモで実際の入力画面を見て確かめるのが確実です。機能一覧に「原価管理」とあっても、自社が求める計算方式まで対応しているとは限らないためです。

個別原価計算か総合原価計算か、標準原価と実際原価の差異をどこまで分解するか、間接費の配賦基準を自社で決められるか——こうした原価計算の方式そのものを軸に製品を見比べたい場合は、以下の比較記事が参考になります。

自社の業種に合った原価の載り方か（製造・建設・IT・制作など）

原価の持ち方は業種によって大きく異なります。製造業では、個別受注生産であれば製番ごとに材料費・加工費・外注費を集計し、間接費を配賦するのが基本です。建設・工事業では、工事ごとに原価を積み上げ、工事台帳として管理し、完成・未成の原価を分けて扱う必要があります。

システム開発・コンサルティング・広告制作のような案件型のビジネスでは、プロジェクトごとに工数と外注費を集計し、人の時間を労務費として原価に反映するのが中心です。デモでは、自社の1案件を題材に「原価がどの単位で、どう積み上がるか」を見せてもらうと適合を判断しやすくなります。業種特化の製品は自社の商習慣に沿った入力や帳票が用意されていることが多く、汎用のERPと運用のしやすさを比べる視点も有効です。

受注〜在庫〜会計との連携・導入運用・可視化で見る観点

原価は単独で発生するのではなく、受注・在庫・購買・会計のデータから積み上がります。そのため、基幹システムに一体で載せる場合は「どこまでが1つの製品で完結するか」を、単体で入れる場合は「既存の販売管理・会計ソフトとどう連携するか（CSV取り込みかAPI連携か、対応している会計ソフトは何か）」が確認ポイントになります。連携がうまく組めないと、せっかくの原価管理も手入力の負担が残ります。

あわせて、導入・運用のしやすさ（初期設定やマスタ登録の負荷、サポート体制）と、集計した原価をどう見せるか（案件別の採算一覧、予実差異のグラフ、赤字案件のアラートなど）も選定の分かれ目です。これらは資料の機能名だけでは判断しにくいため、デモで実際の画面を見て、自社の経理・現場・経営が使いこなせるかを確かめられます。

デモ・トライアルで確認すべきポイント

候補を絞り込んだら、デモや無料トライアルで実際に触り、自社の受注〜在庫〜原価〜会計が本当に載るかを確かめられます。選び方の観点で候補を比較で絞るのに対し、ここでは絞った候補を実機で検証し、導入後の運用イメージまで確信を持てる状態を目指します。以下は、デモで特に確認しておきたいポイントです。

• 自社の1案件・1製番を通しで入力できるか：受注から材料・工数・外注の実績入力、原価の集計、予実差異の確認までを、自社の実際のデータで一通り流してみる。途中で手入力が多発しないか、必要な費目をすべて拾えるかを見る。
• 配賦の基準を自社の運用に合わせて設定できるか：間接費の配賦基準（工数・金額・人数など）を自社の考え方どおりに設定でき、途中で見直せるかを確認する。
• 既存の受注・在庫・会計データと連携できるか：自社が使っている販売管理・会計ソフトとの連携方法（CSV・API）と、対応している製品名を具体的に確かめる。
• 原価の見え方が意思決定に使えるか：案件別・製番別の採算、予実差異、赤字リスクの把握が、経営や現場がそのまま判断に使える形で表示されるかを見る。
• トライアルのデータを契約後に引き継げるか：無料トライアルで入力したマスタや実績を、契約後にそのまま使えるか。やり直しになると導入の手間が二重になる。
• 経理・現場・経営の関係者で操作感を共有できるか：入力する現場、集計する経理、数字を見る経営のそれぞれが無理なく使えるかを、デモの段階で関係者を交えて確認する。

これらを、絞り込んだ候補それぞれで同じ観点から試すと、製品ごとの向き不向きが具体的に見えてきます。次の診断ツールと比較表も、候補を絞り込む際の手がかりとしてご活用ください。

自社に合う原価管理製品の選定診断

業種・原価の持ち方、基幹システムに一体で載せるか単体で入れるか、どんな形で試したいか——この3つの問いに答えると、自社の条件に近い原価管理製品を絞り込めます。候補を決めかねている場合は、以下の診断をお試しください。

原価管理をデモ・トライアルで試せる製品の比較

ここからは、原価管理に対応する主要製品を、デモ・無料トライアルの提供形態（種類・期間・登録要否・データ引継ぎ・触れる範囲）と、原価管理の対応範囲、連携、料金で横並びに比較します。資料では分かりにくい「どの形で試せるか」を一覧で確認し、デモで試す候補を絞り込む手がかりとしてご活用ください。

※2026年10月時点の各社公式サイトの情報をもとに作成。デモ・無料トライアルの提供状況や料金・原価の対応範囲は変更される場合があるため、最新の情報は各公式サイト・資料でご確認ください。

原価管理に対応する主要製品の個別紹介

ここからは、各製品のデモ・無料トライアルの提供形態や原価管理の対応範囲、導入実績を個別に紹介します。自社の業種・原価の持ち方に近いグループから読み進めると、候補を絞り込みやすくなります。

会計・基幹システム（ERP）と一体で原価を管理するタイプ

受注・在庫・購買・会計を1つの基盤に統合し、その中で原価も一体的に扱うタイプです。原価のための二重入力を避け、基幹業務のデータからそのまま原価を積み上げたい企業に向きます。

1. Oracle NetSuite（日本オラクル株式会社）

会計・財務管理を中核に、受発注・在庫・調達・サプライチェーンをクラウド上の単一基盤へ統合したクラウドERPです。原開発元は米NetSuiteで、2016年に米Oracleが買収し、日本では日本オラクル株式会社が提供・サポートを担います。受発注や在庫のデータがそのまま会計へ流れ込む設計のため、基幹業務のなかで原価を扱いたい企業に向きます。

原価面では、在庫アイテムごとに平均原価法・先入先出法などの原価計算方法を設定でき、ロット単位の原価追跡や、発注書・受領・請求の3方向照合による差異把握に対応します。プロジェクト会計では購買発注を案件に紐付け、直接費・間接費を案件予算に配賦して予実を管理できます。

ただし標準原価や製造原価計算の対応範囲は公式サイトに明記がなく、必要な要件は問い合わせでの確認が前提です。無料トライアルの記載もなく、導入はパートナー経由となることが多いため、製品の確認は日本オラクルや導入パートナーへのデモ・提案を通じて進めます。業種別に構成した導入手法「SuiteSuccess」により、中核機能から段階的に広げる進め方も用意されています。

2. クラウドERP ZAC（株式会社オロ）

IT・システム開発や広告制作、コンサルティングなど、案件単位で業務が進む業種に向けた統合型クラウドERPです。株式会社オロが提供し、プロジェクト別の収支管理を軸に、販売管理・購買・勤怠/工数・経費・管理会計を1つの基盤で扱います。

原価は案件（プロジェクト）単位で積み上げ、外注費・仕入・労務費を案件に紐付けて集計します。工数を入力すると自動で案件別の労務費に集計され、直接作業は指定案件へ直課、間接作業は部門配下の案件へ再配賦する仕組みです。直接費だけでなく共通費や販管費の配賦にも対応します。

料金は機能（モジュール）×ライセンス数の課金で、初期費用は10万円、保守は月額6万円〜（各単価は要問い合わせ）です。無料トライアルの公開記載はなく、無料相談と製品デモが提供されています。導入実績は公式で1,100社超とされています（基準時点の明示なし）。

3. OBIC7 プロジェクト管理統合ソリューション（株式会社オービック）

会計・人事給与・販売・生産など多数のソリューションで構成される統合業務ソフトウェア「OBIC7」のうち、案件単位で収益を管理する業種向けのモジュールです。株式会社オービックが開発・提供し、必要な部門から段階的に導入できます。

IT関連業・コンサルティング業・設備工事業・広告関連業などを対象に、引合いから受注・売上・開発工数・発注購買・外注支払・旅費経費までをプロジェクトごとに一元管理し、案件ごとの進捗状況や収支をタイムリーに把握できます。同一ベンダー内の会計・人事給与ソリューションとシームレスに連携する点も特徴です。

提供形態はオンプレミス型とプライベートクラウド型から選べます。料金・無料トライアルはいずれも公式サイトに記載がなく、個別の問い合わせが前提です。工数から人件費への変換ロジックや進捗基準の収益認識の詳細も公式では確認できないため、導入相談での確認が必要です。

4. Biz∫（ビズインテグラル）（株式会社NTTデータ・ビズインテグラル）

株式会社NTTデータ・ビズインテグラルが提供する国産ERPパッケージです。会計・販売購買・在庫・人事給与をカバーし、オンプレミス・クラウド（Biz∫Optima）・ハイブリッドから提供形態を選べます。年商500億円以上の大手企業を主な対象としています。

会計モジュール「Biz∫会計」はプロジェクト番号をキーとした案件収支の管理に対応し、予実管理や多段階の間接費配賦、日本基準・IFRS（国際財務報告基準）の複数元帳を扱えます。業種別テンプレートとして、建設業のJV管理やIT業のプロジェクト別予算管理も用意されています。

ライセンスは業務モジュール×指定ユーザー数の体系で、一般会計のみといった最小単位から段階導入できます。料金・無料トライアルはいずれも公表されておらず、導入・保守はNTTデータ各社や販売パートナー経由となるため、個別の問い合わせが前提です。導入実績は採用2,000社を突破しています（2025年12月時点、公式）。

5. 勘定奉行クラウド[個別原価管理編]（株式会社オービックビジネスコンサルタント）

勘定奉行クラウドの自動仕訳・帳票基盤の上に、プロジェクト（案件）単位の個別原価管理を載せたクラウド会計です。株式会社オービックビジネスコンサルタントが提供し、請負金額・進捗・予定期間を案件ごとに一元管理します。

プロジェクトごとの労務費計上や、設定した基準に基づく自動配賦、進捗度を基準にした原価振替に対応し、プロジェクト別原価報告書をワンタッチで出力できます。発生額・入金・粗利・予算を同一画面で確認でき、個別受注型・プロジェクト型の原価計算を会計本体で完結させます。

料金は基本のiAシステムで月額27,500円〜（初期費用5万円）、多角的分析や管理会計を加えたプランも用意されています。30日間の無料体験が提供されるほか、15分程度のオンラインデモや導入相談の申し込み導線もあります。

6. eerp（イイアールピー）（株式会社コマースロボティクス）

株式会社コマースロボティクスが提供する中小企業向けのクラウドERPです。販売・在庫・原価・工数を一元管理し、商品販売・製造型とプロジェクト型に対応します。原価専用の別入力をせず、生産管理の作業実績や工数など日常のデータから製番別・案件別に原価を自動集計する設計です。

製造型ERPでは製番ごとに実際原価を集計して予算・予定と比較し、案件終了前から利益見通しを確認できます。プロジェクト型ERPでは見積工数×単価で予算を自動計算し、日次の工数入力から労務費を算定して、工数別・コスト別の予実差異や粗利・コスト消化率を案件単位で可視化します。間接費は一定基準で製番・案件へ自動配賦します。

料金表は公開されており、プロジェクト型ERPは初期費用・月額とも4万円（税抜）からです。無料トライアルは実機アカウント発行型で30日間（製造型などは2か月）、クレジットカード登録は不要で、試用中に入力したデータは有料プランにそのまま引き継げます。期間を過ぎるとアカウントが自動停止し、料金は発生しません。

プロジェクト・案件別に原価を管理するタイプ

システム開発・コンサルティング・広告制作など、案件単位で工数と外注費を集計し、プロジェクトごとの採算を管理したい企業に向くタイプです。人の時間を労務費として原価に反映する機能が中心になります。

案件単位の収支・原価管理に絞って、より多くの製品を対応業務範囲ごとに見比べたい場合は、以下の比較記事もあわせてご覧ください。工数から案件別原価を作る方法もタイプ別に整理しています。

7. マネーフォワード クラウド個別原価（株式会社マネーフォワード）

株式会社マネーフォワードが2023年2月に提供を開始した、プロジェクト単位で原価を扱う個別原価管理システムです。対象はIPO準備・中堅〜上場企業で、IT・システム開発やコンサルティングなど、案件ごとに収益と原価を管理する事業を想定しています。

工数入力から労務費の按分、間接費の多段階配賦、資産振替仕訳までをプロジェクト単位で一貫して扱えます。配賦基準はプロジェクト工数比率・部門従業員数比率のほか、面積比率などのカスタム基準も設定でき、プロジェクト原価推移表で直接費・間接費や勘定科目別の内訳を確認できます。

試せる形としてはサービス資料のダウンロードと無料見積もり・お問い合わせの窓口が中心で、公式サイトに無料トライアルの記載はありません。予算と実績を対比する予実管理の対応可否は公式の機能ページでは確認できないため、問い合わせで確かめる必要があります。

8. HUE Classic Project Management（株式会社ワークスアプリケーションズ）

株式会社ワークスアプリケーションズのERPパッケージ「HUE」シリーズに属する、プロジェクト収支管理システムです。SI・工事・コンサルティング・研究開発など、プロジェクト型の業種・業態を対象としています。

案件単位で予算と実績を対比する「プロジェクト予実管理」と、工程・配属人員を積み上げて予定原価を作る「プロジェクト原価策定」を備えます。月次決算では勤怠・経費・売上の情報を集約して人件費算出や配賦処理を行い、会計システムへ連携します。事前に設定した基準値で赤字見込みの案件を自動抽出する機能もあります。

提供形態はオンプレミス型パッケージが基本で、AWSやOCI上で運用を代行する「HUE Classic Cloud」も選べます。試す際はデモのリクエスト（問い合わせ）と資料ダウンロードが窓口で、無料トライアルの記載はありません。

9. MA-EYES（株式会社ビーブレイクシステムズ）

システム開発・SES（客先常駐でのシステム開発支援）・コンサルティングなどプロジェクト型ビジネスに向けて、株式会社ビーブレイクシステムズが提供するクラウド型ERPです。2005年の販売開始以来、プロジェクト単位の工数・原価・損益の管理を軸にしています。

勤怠と連動して入力した工数に、メンバーごとの基準時間単価を掛けて労務費を算出し、案件原価へ反映します。配賦基準は工数・人数・売上高・人件費比率に加え、面積や机の数といった情報も設定でき、月別の原価の予算と実績をグラフで比較できます。

試し方としては、公式サイトで30日間の無料トライアルが案内されており、SaaS・SaaS+・一括の3つの提供形態から選べます。試用環境で、実際の操作感や自社の案件での原価の積み上がりを確かめられます。

10. Reforma PSA（株式会社オロ）

株式会社オロが提供するクラウド型ERPで、より大規模向けの「ZAC」から案件・プロジェクト型ビジネス向けの標準機能に絞ってパッケージ化したものです。IT業・広告業・制作業・設計業など、案件単位で業務が進む業種を対象としています。

工数を登録すると労務費配賦・共通費配賦で案件原価に反映され、「プロジェクト別工数（労務費）予実対比」で予定と実績の工数を対比し、労務費の上振れを把握できます。実行予算の入力と原価の自動計算により、仕掛中でも案件別の損益を確認できます。

料金は初期費用0円、月額30,000円（税抜）からで、利用機能と人数に応じて変動します。試す形としては無料のデモ・商談の案内が中心で、無料トライアルの記載はありません。

11. SMILE V 2nd Edition Project Director（株式会社OSK／販売元 株式会社大塚商会）

株式会社OSKが開発し、株式会社大塚商会が販売する、サービス業向けのプロジェクト収支管理システムです。案件単位で、見込み発生から受注・発注・仕入・売上・請求・入金・支払までを一元管理します。

案件ポータル画面で進捗と収支を把握でき、Webの工数入力画面で入力した工数は案件別に自動集計されます。社員別に設定した単価と工数を掛け合わせてJOBごとの労務費を自動更新し、勤怠管理システム「Universal 勤次郎」と連携して工数を原価に反映できます。

試し方としては実機でのデモンストレーションに対応し、OSK公式サイトには製品の無料体験版の申込みリンクがあります（期間・条件は要問い合わせ）。料金は公式の料金表がなく、見積もりは問い合わせが必要です。

12. プロカン（株式会社PROCAN）

案件単位で進む受託型ビジネスに特化した、株式会社PROCANのクラウド型プロジェクト収支管理システムです。IT・システム開発向けの「プロカンIT」、制作・広告向けの「プロカン制作」、建設・工事向けの「プロカン建設工事」の3ラインナップを展開しています。

案件（JOB）ごとに売上・原価・外注費・経費・工数を集約して予算から実績までを一元管理します。Googleカレンダー連携で工数入力を支援し、工数に労務単価を掛けて人件費を原価換算、間接費を按分して案件原価を算出します。予算実績対比表で売上・原価・工数の予実を確認できます。

料金は初期費用150,000円（税込165,000円）から、月額30,000円（税込33,000円）からで、利用人数に応じて変動します。試す形としては資料ダウンロードと無料デモンストレーションの申込導線が中心で、一定期間試用できる無料トライアルの記載はありません。

13. プロジェクト収支管理Rebo（株式会社ディータイド）

案件ごとに売上と仕入・外注費などの原価を紐づけて収支を管理する、株式会社ディータイドのパッケージソフトウェア「Rebo」です。ソフトウェア開発・広告制作・TV番組制作・イベント企画運営など、案件単位で企画・制作を行う企業を対象としています。

受注金額に対する原価金額・利益額・利益率を案件収支管理表で把握でき、売上予算・原価予算を月単位で登録して予算実績対比表で予実差異を確認できます。なお、工数実績から人件費を原価化する機能や配賦については、公式サイトに記載がありません。

提供形態はクライアントサーバ型のパッケージ（買い切り型、年間サポートはパッケージ価格の10%）で、クラウドSaaSではありません。試す形としては無料のデモ依頼が窓口で、無料トライアルの記載はなく、料金は非公開のため問い合わせが必要です。

14. ADMAN（アドマン）（株式会社サイネット）

株式会社サイネットが広告代理店・広告制作会社向けに提供する、クラウド型（オンプレミス版も選択可）の販売管理システムです。汎用の販売管理が「商品」を軸にした1対1構造を前提とするのに対し、案件を起点に売上と原価を複数紐づける1対N対N型のデータ構造を採用しています。

1つの案件に媒体費・制作費・外注費など性質の異なる原価を複数紐づけて管理でき、物販向けにはない「媒体」のマスター管理も標準で備えます。作業内容ごとの工数管理により、進行中の案件単位で労務費を含む社内原価を把握でき、予実管理では売上・原価・利益を予算対比・前年対比で表示します。

料金は製品紹介ページで初期費用300,000円から、月額42,000円からと案内され、利用人数やオプションで変動します。試す形としてはデモ依頼・資料ダウンロードに加え、要望に応じたテスト環境の無償貸出があり、期間を区切った無料トライアルの明記はありません。

製造業の原価を管理するタイプ（製番別・個別原価）

個別受注生産や多品種少量生産で、製番ごとに材料費・加工費・外注費を集計し、間接費を配賦したい製造業に向くタイプです。生産管理と連携して原価を積み上げる製品が多く見られます。

15. MCFrame XA 原価管理（ビジネスエンジニアリング株式会社）

ビジネスエンジニアリング株式会社が提供するERP・SCM（サプライチェーン管理）パッケージ「MCFrame XA」シリーズの原価管理モジュールです。生産管理モジュールと一体で導入するほか、段階的な導入や他社の生産管理システムと連携させて原価管理だけを単独で導入することもできます。大手から中堅の製造業グループを主な想定利用者としています。

原価計算は標準原価・予算原価・実際原価・速報原価の4方式を備え、製造指図書別の個別原価計算と総合原価計算の両方に対応します。間接費の配賦は直接配賦法・相互配賦法・階梯式配賦法の3方式に対応し、部門・品群・品目ごとに配賦方法を設定できます。複数会社・複数拠点をまたぐ一元管理とIFRS対応も備えます。

公式サイトでは無料トライアルやオンラインデモの案内は確認できず、電話（平日9:00〜17:00）・問い合わせフォーム・資料請求が導入検討の入口です。導入実績は時点の記載はないものの250社を超えるとしています。

16. ProSee（ソートウェア株式会社）

ProSeeは、工場経理出身の代表者と製造業のシステム部門出身のエンジニアが開発した、製造業向けの原価計算・管理会計システムです。固定形式のパッケージではなく、標準機能群をマスタ設定で各社の業務に合わせる「フレームワーク製品」と位置づけており、年商10億円から1,000億円超までの製造業を対象としています。

原価計算は個別原価計算と総合原価計算の両方式に対応し、工程別の原価積み上げは累加法・原価費目別累加法・非累加法の3方式を用意します。既存の生産管理システムにアドオンで動く構成で、生産実績データを連携して標準原価の作成・実際原価の計算・損益計算に利用します。提供形態はオンプレミス（Windows Server）が基本で、クラウド環境での運用にも対応します。

公式サイトでは無料トライアルやオンラインデモの案内は確認できず、問い合わせが導入検討の入口です。導入コンサルティングやセミナー・研修の企画・実施も事業として掲げています。

17. J-CCOREs（JFEシステムズ株式会社）

J-CCOREsは、JFEシステムズ株式会社が鉄鋼業向けに培った原価計算のノウハウをベースに、食品・石油化学・医薬品・金属加工など幅広い製造業へ展開してきた原価管理・採算管理パッケージです。生産管理・会計・販売の各システムの有無や種類を問わず連携でき、既存システムやExcelの管理データと組み合わせて原価計算業務を完結させる構成をとります。

原価計算は実際原価・標準原価・個別原価に対応し、プロセス型・組立型の両方に対応する「ころがし計算」を特長とします。オンプレミス型とクラウド型（Azure）のどちらも選べ、2025年には基本機能に絞った短期間・低コスト導入向けの「J-CCOREs Basic」（実際原価計算制度に対応）が追加されました。

無料トライアルの提供はなく、導入前に自社の実データを用いてプロトタイプ計算を行う「適合診断サービス」で導入イメージを可視化できるのが、デモに相当する確認手段です。

18. スマートF（株式会社ネクスタ）

スマートF（SmartF）は、株式会社ネクスタが提供するクラウド型の製造業向け生産管理システムです。在庫・工程・原価・品質・設備などの機能を必要な分だけモジュール単位で選んで導入でき、原価管理もそのモジュールの一つとして、原価計算基準にもとづく製品・ロット別の個別原価を扱います。

対応業種は食品・化粧品・化学品・自動車部品など製造業を中心に据え、在庫管理単体からのスモールスタートにも対応します。バーコードやハンディ端末を使ったロット管理・トレーサビリティ、過去の出庫履歴からAIが発注点を自動計算する機能などを備えます。

無料トライアルは提供されておらず、資料請求・問い合わせが導入検討の入口です。料金は公式サイトでは公開されておらず、要問い合わせとなります。

19. ACROSS（株式会社インプローブ）

ACROSS（アクロス）は、株式会社インプローブが提供する個別受注型の製造業向け原価管理システムです。見積作成から受注後の原価管理、発注・請求までを一元化し、製番（案件）・工程ごとに原価を細かく把握します。

材料費・外注費・労務費・経費の4要素から製品原価を算出・分析し、CAD部品データの取込や部品発注残の確認など設計から調達までのデータと連携して二重入力を減らします。提供形態はオンプレミスとクラウドの両方を選べ、クラウド利用時はサーバー費が別途かかります（公式の参考例は月1万円）。

無料トライアルの有無は公式サイトでは確認できず、問い合わせが導入検討の入口です。導入事例ページは用意されていますが、具体の導入支援メニューや累計導入社数は公式には明示されていません。

20. A’s Style（株式会社ケーエムケーワールド）

A’s Style（エースタイル）は、株式会社ケーエムケーワールドが提供するクラウド型のオールインワンERPパッケージです。販売・生産・購買・在庫・原価管理をまとめて一元管理し、業務機能やパーツを組み合わせて各社向けに構成する「セミオーダー型」を掲げています。

対応する生産形態は量産・連続生産・受注設計生産・見込生産・個別受注生産・混在型と幅広く、計画・実績と連動した製番別の個別原価管理や、見積時のコストシミュレーションに対応します。タブレット・バーコードやAI-OCRとRPAの連携など、現場のデジタル化機能も標準で備えます。

無料トライアルの案内はなく、無料のオンラインセミナーが製品を知る入口として用意されています。料金は公式サイトでは非公開で、要問い合わせとなります。

21. STRAMMIC（株式会社アミック）

STRAMMIC（ストラミック）は、株式会社アミックが開発・販売する製造業向けの基幹業務システム（ERPパッケージ）です。販売物流管理・生産管理・調達管理・原価管理（STRA CA）の4モジュールで構成され、単体導入と統合導入のいずれにも対応します。食品・医薬品・化学品などのバッチ・プロセス型製造業と、加工組立型製造業の両方を対象としています。

原価管理モジュールのSTRA CAは、必要とする評価計算手法（原価種別）を複数定義して並行して比較・分析でき、ABC（活動基準原価計算）にもとづいてコストドライバーに各種の配賦基準を設定できます。予算原価と実績原価のシミュレーション・比較にも対応します。提供形態はクラウド（AWS・Azure・OCI・GCP対応のIaaS構築）・オンプレミス・データセンター型から選べます。

無料トライアルの案内はなく、公式サイトに料金ページもないため、資料請求・問い合わせが導入検討の入口です。

建設・工事業の原価を管理するタイプ

工事ごとに原価を積み上げ、工事台帳として管理したい建設・工事業に向くタイプです。完成工事・未成工事の原価の扱いや、実行予算との対比が重視されます。

22. どっと原価シリーズ（株式会社建設ドットウェブ）

工事ごとに見積・実行予算・原価・支払・会計連動までを一つのパッケージで通せるのが、株式会社建設ドットウェブの「どっと原価シリーズ」です。クラウド版の「どっと原価3」とオンプレミス版の「NEO」シリーズがあり、企業規模や運用方針で選べます。

工事（案件）単位で売上・原価・利益を集計し、実行予算と実績を対比して採算を管理します。建設業向け原価管理パッケージ市場で2015〜2023年度の9年連続導入企業数第1位（東京商工リサーチ調べ、2025年2月）、導入6,500社（2026年自社調べ）としています。

試せる形は、約30分の「無料オンライン相談」で、画面を共有しながら操作や80種以上の帳票、会計連携を確認できます。自社データを使う無料トライアルは公式に用意されておらず、まず資料請求とオンライン相談で見極める流れになります。

23. レッツ原価管理Go2クラウド（株式会社レッツ）

株式会社レッツが提供する、建設業向けの原価管理クラウドサービスです。見積から実行予算・発注・仕入・出面（労務）・支払査定・請求・入金までを工事（現場）単位で一元管理し、一度の入力で工事原価や在庫などの関連資料へ自動反映します。

入力画面を納品書などの証憑に近い見た目にし、複式簿記を使わない方式を採る点が特徴です。勘定奉行・PCA会計・弥生会計・会計王・大蔵大臣などの会計ソフトや、TKC「FX2クラウドシリーズ」との仕訳連動に対応し、既存の会計環境を変えずに原価データを渡せます。

提供はクラウド版とオンプレミス版の両方で、クラウド版には45日間の無料お試しが用意されています。自社のデータを入れて工事別原価の積み上げや実行予算対比を試せるため、導入後の運用を具体的に確かめやすい形です。

24. PROCES.S（プロセス）（株式会社内田洋行ITソリューションズ）

株式会社内田洋行ITソリューションズが提供する、建設業向けの統合型ERPです。財務会計・原価管理・支払管理・JV（共同企業体）管理・現場原価管理など、建設業特有の基幹業務を15のモジュールで構成し、必要なモジュールだけを組み合わせて導入できます。

原価は工事番号・現場単位で積み上げ、積算データを取り込んで実行予算を作成します。完成振替日と伝票日付を比較して工事の完成・未成を自動判別し、完成工事原価または未成工事支出金として仕入仕訳を自動作成するなど、建設業会計に沿った処理に対応します。導入は完成工事高10億円規模から100億円超まで、全国370社以上の実績があります。

提供形態はクラウド対応版とオンプレミス版の両方です。デモや無料トライアルの提供形態は公式サイトに記載がなく、料金とあわせて問い合わせで確認する形になります。

25. e2-movE（イー・ツゥー・ムーヴ）（三谷商事株式会社）

建設資材商社である三谷商事株式会社（情報システム事業部）が、自社の建材・建設業界での知見をもとに開発したERPパッケージです。「工事原価管理」「販売管理」「建設会計」を中心に、出面管理やワークフローまでをモジュールで提供します。

原価管理を担う「e2-movE 工事管理」は、工事登録（工事台帳）を起点に実行予算・工事原価・出来高・支払を積み上げる方式です。工種別に予算を登録して実績と照合でき、予算実績対比表や共通原価配賦入力といった建設業向けの原価機能を備えます。対象業種は建材販売・卸売業から総合工事業・職別工事業・設備工事業まで、導入は400社以上です。

提供はクラウド版（e2クラウド）とオンプレミス版の両方です。無料トライアルやデモの提供形態は公式サイトに記載がなく、料金とあわせて問い合わせで確認できます。

26. J-force（ジェイフォース）（株式会社J.I developer）

「現場の原価と工程を、一元管理」を掲げ、建設現場に特化して原価・工程・安全書類・勤怠を一つのプラットフォームにまとめるのが、株式会社J.I developerの「J-force」です。スマホ・PC・タブレットに対応し、現場からの入力を前提とした設計です。

労務費・材料費・外注費をリアルタイムで集計し、予算対比を自動計算します。予算超過を超過前にアラートで通知するため、赤字化の兆候を竣工前に捉えやすく、ガントチャートで工程の進捗もあわせて管理できます。

試せる形は、公式サイトの「デモを依頼する」からメールで申し込むデモです。実施形態や期間、無料トライアルの有無、料金は公式サイトに記載がなく、問い合わせで確認する形になります。

27. GenApp 工事原価管理（ジンベイ株式会社）

ノーコード業務アプリ基盤「GenApp」のプロダクトの一つとして、ジンベイ株式会社が提供する建設・工事業向けの原価管理アプリです。案件・工事単位で実行予算と原価実績を突き合わせ、採算を管理します。

ExcelやPDFの予算書をAIで読み取って版ごとに承認し、原価伝票の摘要から工種を自動で割り付けます。原価累計・予算消化率・出来高率を並べて確認でき、赤字工事を竣工前に見つける運用を想定しています。基幹システムはそのまま使い、API・Webhook・CSVで連携します。

提供はクラウド（SaaS）で、契約は1年単位・最低5名からです。料金は初期1,000,000円〜（1か月分の導入支援を含む）＋ユーザー月額3,000〜10,000円（いずれも税抜）と公開されています。試せる形は「デモを予約する」からのデモと資料ダウンロードで、無料トライアルは記載がありません。

28. 要〜KANAME〜（かなめ）（株式会社プラスバイプラス）

電気・水道・空調・設備・塗装などの工事会社を対象にした、株式会社プラスバイプラスの工事台帳ベースの原価管理・利益管理ソフトです。一人親方から数十名規模の会社までを想定しています。

工事台帳を起点に、見積書・注文書・請求書・日報・作業員名簿を工事単位で紐づけて管理します。日報の入力内容から労務費（人工代）を自動計算し、工事ごとの収支・粗利をリアルタイムに把握できます。工事の進行中に予算と原価、利益の状況を確認でき、顧客別・工種別でも売上や利益率を集計できます。

提供はWindows対応のパッケージソフトで、現場からはスマートフォンアプリでも入力できます。試せる形は訪問デモ・オンラインデモで、無料トライアルは公式サイトに明記がなく、料金は業務内容に応じた完全見積り制（要問い合わせ）です。訪問・電話・オンライン・LINEのサポートを永年無償で提供している点も確認しておきたい材料です。

販売・在庫と一体で原価を管理するタイプ

卸売・小売・製造販売など、販売・在庫の管理を軸に、仕入や在庫の単価から原価を把握したい企業に向くタイプです。受発注・在庫管理と原価が同じ仕組みで扱えます。

29. 楽楽販売（株式会社ラクス）

見積・受注・請求から、売上・発注・原価・収支までをクラウド上で一元管理する販売管理システムです。東証プライム上場の株式会社ラクスが提供し、ノンプログラミングで管理画面や入力フォーム、承認ワークフローを自社の運用に合わせて構築できます。

原価管理は、受注（売上）と発注（原価）、間接費などの追加原価を案件単位で紐づけ、収支を予実で自動集計する仕組みです。発注・仕入・検収・支払まで同じシステムで扱うため、仕入金額がそのまま案件の原価に反映され、原価率の悪化を早期に把握できると公式は説明しています。

品目別の個別原価計算や間接費配賦の専用機能は公式に記載がなく、専用の原価計算製品ではありません。料金は初期費用200,000円・月額70,000円〜（いずれも税抜）で、無料トライアルが用意され、期間終了後に自動課金されないと公式が明記しています（日数は非公開）。

30. freee販売（フリー株式会社）

クラウド会計で知られるフリー株式会社の販売管理システムで、見積から受注・売上・請求・入金までと、案件（プロジェクト）単位の原価・粗利を同じ画面で扱えます。freee会計と連携する設計ですが、会計を使っていなくても単体で利用できます。

案件ごとに売上と仕入を登録すると案件別の粗利や見込みが可視化され、進行中案件の月別原価実績を追う原価推移レポートも使えます。ただし原価推移レポートと案件別の人件費管理はスタンダードプラン限定で、人件費まで原価に含めるにはfreee工数管理（別契約）との連携が前提です。

料金はユーザー数に応じた月額で、スタータープランが約5,000円/月（3名）、スタンダードプランが約40,000円/月（10名、いずれも年払い・税抜）の参考価格です。無料トライアルがあり、メールアドレスだけで試せます（期間は料金ページに明記なし）。

31. アラジンオフィス（株式会社アイル）

販売・在庫・購買管理を中核に、業種ごとの商習慣に合わせた業種特化パッケージを揃える統合型の基幹システムです。株式会社アイルが提供し、オンプレミス（パッケージ）とクラウド（アラジンクラウド）の両方から導入形態を選べます。

原価管理は、標準パッケージに追加する「プロジェクト管理」オプションが中核です。受注に紐づく商品仕入・外注仕入・在庫出庫などの発生原価を、売上計上までは原価商品単位の仕掛原価として管理し、作業日報の作業時間に単価を掛けて労務費も原価に反映します。

案件間の原価の付け替えや諸経費の案件配分にも対応し、仕入・在庫の動きがそのまま原価へ積み上がる構成です。配賦基準の細かな設定や予実差異の専用レポートの有無は公式情報では確認できません。料金は要問い合わせで、無料トライアル・デモの有無も公式に明示がないため、試せる形態は個別に確認が必要です。

まとめ

基幹システムでの原価管理は、自社の原価の持ち方や既存データとの相性に製品ごとの向き不向きが強く出るため、資料のスペック比較だけで決めると導入後に想定とのずれが生じやすい領域です。まずは原価管理の対応範囲・業種適合・連携の観点で候補を絞り、デモや無料トライアルで自社のデータを通しで試し、原価が正しく積み上がるか、関係者が使いこなせるかを確かめることが、失敗しない選び方につながります。

基幹システムに一体で載せるか、原価管理だけを単体で入れるかの方針を先に定め、本記事の比較表と診断を手がかりに候補を絞り込んだうえで、デモで確認すべきポイントに沿って実機を検証してみてください。

原価管理に絞らず、予実管理や経営管理まで含めた管理会計システム全体を広く比較検討したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

よくある質問（FAQ）

Q. 基幹システムの原価管理とは何ですか？

A. 基幹システムの原価管理とは、受注・在庫・購買・会計といった基幹業務のデータをもとに、製品や案件ごとの原価と利益を集計・把握する仕組みです。材料費・労務費・外注費・経費を集計し、見積や予算と実績の差を分析して改善につなげます。実現方法は、基幹システムの機能の一部として担う方法と、専門製品を単体で導入して既存の販売管理・会計と連携させる方法に大きく分かれます。

Q. 基幹システムに一体で載せず、原価管理だけを先に入れることはできますか？

A. 原価管理だけを単体で導入することは可能です。既存の販売管理・会計の仕組みを変えずに、原価計算・配賦の精度を優先して高められ、導入の範囲とコストも抑えやすくなります。ただし原価は受注・在庫・会計のデータから積み上がるため、それらとの連携（CSVかAPIか、対応会計ソフトは何か）の組み方で運用負荷が変わります。一体で載せるか単体で先に入れるかを先に決めると、比較すべき製品も絞り込めます。

Q. 基幹システムの原価管理はクラウドとオンプレミスのどちらを選ぶべきですか？

A. 多くの中小〜中堅企業では、サーバーの保守や更新、災害時の備えを自社で抱えずに済むクラウド型が第一候補になります。一方で、工場の設備と直接つなぐ、社外に出せないデータを扱うといった制約があれば、オンプレミス型や併用が選択肢です。原価管理製品はクラウド専用・オンプレミス専用・両対応に分かれるため、比較表で提供形態を確認し、自社のIT環境に合うものをデモで試すとよいでしょう。

Q. 基幹システムの原価管理を導入するにはどのくらいの期間がかかりますか？

A. 導入期間は対象とする業務範囲によって変わり、原価管理と関連する一部機能に絞れば数か月、会計や生産管理まで含めて全体を刷新する場合はそれ以上かかるのが一般的です。マスタ登録やデータ移行、現場トレーニングに要する時間も影響します。無料トライアルやデモの段階で、初期設定やマスタ登録の負荷を確かめておくと、導入期間の見通しを立てやすくなります。

Q. 今使っているExcelの原価データは基幹システムに移行できますか？

A. ExcelのデータはCSVなどを介して移行できるのが一般的です。ただし移行作業そのものより、表記ゆれや重複の整理といった事前のデータ整備に時間がかかるため、早めに着手するのが安全です。デモや無料トライアルで、自社のデータを実際に取り込んでみて、どの項目がそのまま載り、どこに整備が必要かを確かめておくと、移行の見通しが立ちます。

Q. 基幹システムの原価管理デモを試すのに登録やインストールは必要ですか？

A. デモの提供形態によって異なります。ブラウザですぐ操作できる登録不要の体験デモもあれば、申し込みや日程調整が必要な商談型のオンラインデモ、アカウント発行を受けて使う無料トライアルもあります。手早く画面構成を確かめたいなら登録不要の体験デモ、自社のデータで原価の積み上げまで検証したいならアカウント発行型の無料トライアル、というように目的で使い分けるのが効率的です。

Q. 原価管理のデモと無料トライアルはどう違い、どちらで試すべきですか？

A. デモは提供会社が用意した環境で操作感や機能を確認するもの、無料トライアルは自社のアカウントで実機を一定期間使い、自社データで検証するものです。まずデモで候補を絞り、有力な製品を無料トライアルで自社の受注〜原価〜会計の流れまで通しで試す、という二段階が無駄がありません。原価管理は自社業務との当てはめが成否を分けるため、最終候補は可能であれば無料トライアルまで進めて確かめるのが確実です。

Q. 無料トライアルで入力した原価データは契約後もそのまま使えますか？

A. 製品によって異なり、契約後にそのまま引き継げるものと、改めて入力し直しになるものがあります。引き継げない場合はマスタや実績の入力をやり直すことになり、導入の手間が二重になります。無料トライアルを申し込む際は、データの引き継ぎ可否に加え、クレジットカード登録の要否や機能制限の有無もあわせて確認しておくとよいでしょう。

Q. 無料トライアルがない原価管理製品は、どうやって試せばよいですか？

A. 無料トライアルがない製品でも、商談型のオンラインデモや画面ガイド付きの製品ツアー、自社の実データでプロトタイプ計算を行う確認サービスなど、操作感や自社業務との相性を確かめる手段が用意されていることが多いです。大手向けや製造業向けの製品ではトライアルより個別デモが主流です。デモの際に自社の1案件・1製番を題材に「原価がどう積み上がるか」を見せてもらうと、適合を判断できます。

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