東京で事業を営むなかで、運転資金や納税資金、借換えやつなぎの資金を手当てしたいものの、銀行のプロパー融資（保証会社を介さない銀行独自の融資）では審査や実行までのスピードが間に合わないと感じていませんか。赤字決算やリスケジュール中、税金の滞納といった事情があり、無担保では申し込める先が限られるという声も少なくありません。
保有する東京の不動産を担保に入れれば、無担保よりまとまった金額を、事情があっても相談しやすい形で調達できる可能性が広がります。
一方で、東京で不動産担保ローンを扱う借入先は、銀行系からノンバンク（貸金業者）まで数多く、金利・融資額・審査スピード・担保の条件・対応エリアが大きく異なります。自社の物件と資金ニーズに合う借入先を選ぶには、どの軸で見比べればよいのでしょうか。
本記事では、東京で不動産を担保に借りられる銀行系・ノンバンクの不動産担保ローン13社を比較します。金利・融資額・審査スピードといった基本の比較軸に加え、23区・多摩・島しょ部でエリアごとに変わる担保評価、赤字やリスケ・住宅ローン残債・共有持分といった事情別の対応可否、銀行系とノンバンクの違いまで整理しました。
東京で保有不動産を資金調達に活かしたい事業者や個人が、自社の状況に合う借入先を判断するための材料としてご活用ください。
また、事業者か個人か、急ぎ度、担保物件の事情などから自社に合う借入先を絞り込める選定診断ツールも、記事の途中にご用意しています。あわせてご活用ください。
目次
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本記事の対象範囲
本記事は、東京都内（23区・多摩地域・島しょ部）に保有する不動産を担保に、事業資金や大口の資金を借りたい事業者（法人・個人事業主）を主な対象に、東京で申し込める不動産担保ローンを比較します。相続・教育・おまとめなど個人の大口資金を目的とする場合も、東京で借りられる選択肢として銀行系の商品を取り上げます。
全国に対応する銀行・ノンバンクのうち、東京に根ざして営業している、または東京の物件を担保に実際に借りられる借入先に絞って紹介します。東京というエリアや「不動産担保ローン」という絞り込みを外して、ビジネスローンやカードローンも含めたノンバンク融資全般を、事業者向けの選び方や銀行との違いから見比べたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
ノンバンク融資・カードローンを比較｜事業者向けの選び方と銀行との違い
銀行のプロパー融資や信用保証協会付き融資は、金利の低さでは有利な一方、申し込みから実行まで数週間かかることも珍しくありません。急な仕入れや納税、つなぎ資金など「今週中に資金が要る」という場面では、銀行以外の選択肢＝ノンバンクの融資やカードロ…
東京で不動産を担保に借りられる借入先の全体像（銀行系とノンバンクの違い）
ここからは、東京で不動産担保ローンを扱う借入先を「銀行系」と「ノンバンク」に大きく分け、それぞれの性格の違いを整理します。最初にこの違いを押さえておくと、自社の事情に合うのはどちらかの見当がつき、以降の比較が読みやすくなります。
銀行系は、都市銀行・地方銀行・ネット銀行・信用金庫・信用組合などが提供する不動産担保ローンです。金利が相対的に低い一方、審査は慎重で、申込から融資実行までに数週間かかることが多く、保証会社の保証を利用する商品が目立ちます。安定した収入や決算内容が前提になりやすく、使途を事業資金に限らない個人向けの商品も多くあります。
ノンバンクは、貸金業登録を受けた専業の貸金業者や事業者金融が提供する不動産担保ローンです。金利は銀行系より高めに設定される傾向がありますが、担保となる不動産の価値（担保余力）を重視して審査するため、赤字決算やリスケジュール中、税金の滞納といった事情があっても相談しやすく、最短数日で実行できる商品もあります。第二抵当や住宅ローンの残債がある物件、共有持分なども取り扱う会社が多いのも特徴です。
事業資金を目的とする場合、銀行系の不動産担保ローンは取引銀行・信用金庫・商工中金などが扱いますが、審査が慎重で実行まで時間がかかり、赤字やリスケ中の相談は通りにくくなります。
そのため、東京で事業資金を機動的に調達したい事業者にとっては、ノンバンクが現実的な選択肢になりやすい点を押さえておきましょう。本記事でも、事業者が申し込める借入先はノンバンクが中心で、銀行系は個人の大口資金に使える選択肢として取り上げます。
総量規制との関係（事業者・法人は原則対象外）
ノンバンクから個人が借り入れる場合に意識されるのが「総量規制」です。これは、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超えると新規の借入れができなくなる貸金業法上のルールで、金融庁は次のように説明しています。
この総量規制が適用されるのは、貸金業者から個人が借入れを行う場合です。銀行からの借入れや法人名義での借入れは対象外です。
出典：貸金業法のキホン｜金融庁
したがって、法人名義での借入れは総量規制の枠外です。銀行はそもそも貸金業法上の貸金業者に当たらず（貸金業法第2条第1項）、総量規制の直接の適用を受けません。
さらにノンバンクからの借入れでも、個人の借入れのうち一定のものは「除外」「例外」として年収の3分の1の計算から外れます。具体的には、事業を営む個人事業主への事業性資金の貸付け（貸金業法施行規則第10条の23）や、一定の不動産担保貸付け（同第10条の21）が該当します。
ただし、不動産担保なら無条件に総量規制の対象外になるわけではありません。施行規則では、借主や担保提供者の居宅・生計維持に不可欠な不動産を担保とする場合は除外の対象から外れます。加えて、返済能力の範囲内であること、貸付額が不動産の価格（鑑定評価額・公示価格・路線価・固定資産税評価額など）の範囲内であることが条件とされています。
自宅を担保に入れる純粋な個人の借入れは除外に当たらない場合がある点に注意が必要です。事業用・投資用の不動産を担保にする事業者のケースでは、おおむねこの除外・例外の範囲に収まります。
個人事業主が事業性資金を借りる場合も、事業の実態確認や事業計画・収支計画に照らして返済能力を超えないと認められることなどの要件があり、対応は貸金業者によって異なります。詳しい扱いは申込先に確認することをおすすめします。
東京のエリア別（23区・多摩・島しょ部）で変わる担保評価と対応エリア
同じ東京都内でも、担保として入れる不動産の評価や、借入先が対応するエリアは一様ではありません。自分の物件が所在するエリアで担保としてどう見られるか、申込先の対応エリアに入っているかを、申し込む前に確認しておくと行き違いを防げます。
23区・多摩・島しょ部で対応エリアが分かれる
東京に本社を置く借入先でも、対応エリアを東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の1都3県に絞る会社もあれば、全国対応を掲げる会社もあります。23区を中心に対応し、多摩地域の一部市区町村は対象外とする会社や、島しょ部（伊豆諸島・小笠原諸島）を対象外と明記する会社も見られます。
多摩地域や島しょ部の物件を担保にする場合は、対応エリアに含まれるかを個別に確認しましょう。各社の対応エリアは後述の比較表でも整理しています。
同じ都内でも、エリアによって担保評価の付きやすさには傾向の差があります。23区は地価が高く不動産取引も活発なため、担保としての評価が付きやすく、対応する借入先も多くなります。
多摩地域は市区町村によって地価や住宅地の性格に差があり、駅から離れた物件や調整区域の多い地域では評価が慎重になることがあります。島しょ部は取引事例が少なく流動性が低いため、担保処分を見据えると評価が保守的になりやすく、対応できる借入先も限られます。自分の物件が所在するエリアの地価水準は、次に挙げる公的ツールで確認できます。
エリアや物件の区分で担保評価が変わる
担保評価は、物件の所在地だけでなく、都市計画上の区分や接道の状況によっても変わります。たとえば市街化調整区域は、都市計画法で「市街化を抑制すべき区域」と定められた区域です（都市計画法第7条第3項）。原則として新たな建築や開発が制限されるため、実務上は担保評価が保守的になりやすく、対応できない借入先もあります。
いわゆる「再建築不可」の物件も同様です。建築基準法は、建築物の敷地が原則として建築基準法上の道路に2メートル以上接することを義務づけており（接道義務。建築基準法第43条第1項）、これを満たさない敷地は原則として建て替えができません。
建て替えができない物件は担保評価が低くなりやすく、取り扱いの可否も借入先によって分かれます。多摩地域や島しょ部、23区内でも古い住宅地では、こうした区分に該当する物件があるため、事前の確認が役立ちます。
自分の物件がどのエリア・区分に当たるかは、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で調べられます。同サイトは「不動産の取引価格、地価公示等の価格情報や防災情報、都市計画情報、周辺施設情報等、不動産に関する情報」を確認できる公的なツールで、地価の水準や都市計画情報を地図上で重ねて見られます。
事情別に見る借りられる可能性
「銀行で断られた」「税金を滞納している」といった事情があると、借りられる先は限られます。ここでは、代表的な事情ごとに、銀行系とノンバンクのどちらに相談の余地があるかを整理します。実際の対応可否は借入先ごとに異なるため、各社の条件は比較表やサービス個別紹介とあわせて確認してください。
赤字決算・リスケジュール中・創業間もない
赤字決算やリスケジュール中は、決算内容を重視する銀行系では審査の通過が難しくなりがちです。ノンバンクには、担保となる不動産の価値を軸に審査し、こうした事情でも相談を受け付ける会社があります。創業から間もない事業者も、事業実績より担保を重視する借入先であれば検討の余地があります。
税金の滞納・支払猶予がある
税金の滞納や、金融機関に支払猶予を受けている状態は、銀行系では大きなハードルになります。ノンバンクのなかには、納税資金そのものを使途として想定し、滞納や支払猶予がある状態での申込を受け付ける会社もあります。ただし、担保不動産に税金の滞納による差押えが入っている場合は取り扱いが分かれるため、現状を正確に伝えて相談することが重要です。
住宅ローンの残債がある・第二抵当になる
すでに住宅ローンなどで抵当権が設定されている物件でも、担保余力があれば第二抵当（二番抵当）以降で融資を受けられる場合があります。担保順位に制限を設けず、第二抵当・第三抵当まで対応する会社は主にノンバンクに多く見られます。残債と物件評価額の差（担保余力）がどれだけあるかが、借入可能額の目安になります。
共有持分・借地権・底地などの物件
共有名義の持分（共有持分）や、借地権付きの建物、底地（借地権の設定された土地）といった権利関係が複雑な物件は、担保として評価しにくく、銀行系では対象外になることが少なくありません。こうした物件も担保として取り扱うノンバンクがあり、権利関係に応じた評価のノウハウを持つ会社を選ぶことがポイントになります。親族が所有する不動産を担保に提供できる会社もあります。
東京の不動産担保ローンの選び方
ここからは、東京で不動産担保ローンを選ぶときに確認したい観点を整理します。比較表や診断ツールを見る前に、自社が何を優先するかを決めておくと、候補を絞りやすくなります。
金利は実質年率で比べられているか
金利は総返済額に直結する最重要の比較軸です。ノンバンクの不動産担保ローンは、おおむね年率3%台から15%程度まで幅があり、担保の評価や借入条件によって適用金利が決まります。会社によって「年利」と「実質年率」で表記が分かれることがあるため、諸費用を含めた実質年率で比べると実態に近づきます。
低い金利を重視する場合、事業資金なら取引銀行・信用金庫のプロパー融資のほか、ノンバンクのなかでも金利レンジの低い会社が候補になります（銀行系のプロパー融資は審査が慎重で時間がかかる点に注意）。個人の大口資金であれば銀行系の不動産担保ローンも選べます。一方、審査の柔軟さやスピードを優先するならノンバンクが向いています。この大枠で当たりをつけてから、比較表で各社の金利レンジを見比べるとよいでしょう。
金利相場の水準や、担保評価・借入条件によって適用金利がどう決まるのか、各社の実際の金利まで踏み込んで確認したい場合は、以下の記事で詳しく整理しています。
不動産担保ローンの利率は年何%？金利相場・決まり方と各社の実金利
保有する不動産を担保に事業資金や不動産購入・借り換えの資金を調達しようと考えたとき、まず気になるのが「利率（金利）は結局、年何パーセントになるのか」という点ではないでしょうか。金利が分からなければ、返済計画も立てられず、複数社を比べることも…
必要な融資額と返済期間に対応しているか
借入先ごとに融資額の下限・上限と返済期間は大きく異なります。数百万円の小口から数億円規模まで対応する会社もあれば、下限が高めに設定されている会社もあります。長期で返済したい場合は返済期間の上限（最長35年など）を、短期のつなぎ資金なら短期間の借入ができるかを確認しましょう。融資額の上限は担保不動産の評価額に左右される点にも留意が必要です。
審査から融資実行までのスピードは足りるか
資金が必要になる時期から逆算して、融資実行までの日数が間に合うかを確認しましょう。ノンバンクには簡易審査を即日〜翌営業日に回答し、最短2〜3営業日で実行できる会社があります。一方、銀行系は申込から実行まで数週間かかるのが一般的です。急ぎの資金需要ではノンバンクのスピードが有利ですが、時間に余裕があれば金利の低い銀行系も選択肢になります。
事務手数料などの諸費用はどこまでかかるか
不動産担保ローンでは、金利以外に事務手数料・融資取扱手数料、抵当権の設定登記費用、印紙代などがかかります。事務手数料を無料とする会社もあれば、融資額の数%を徴収する会社もあり、総コストに差が出ます。繰上返済手数料や、借換え・契約期間延長時の手数料の有無もあわせて確認すると、返済途中の負担を見通せます。
担保の条件や事情に合わせて相談できるか
第二抵当・住宅ローン残債あり・共有持分・借地権といった物件や、赤字・税金滞納などの事情にどこまで対応するかは会社ごとに差があります。自社の物件・事情に当てはまる取り扱いができるか、担当者に直接相談できる体制があるかは、審査が難しいケースほど重要になります。担保評価のノウハウや、担当者が個別に事情を聞き取る姿勢を持つ会社は、複雑な案件でも相談しやすい傾向があります。
自社がどのタイプに適しているか判断が難しい場合でも、状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
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【比較表】東京で使える不動産担保ローンを金利・融資額・審査スピード・対応エリア・担保条件で比較
ここからは、東京で申し込める不動産担保ローンを、金利・融資額・審査スピード・対応エリア・担保条件などの軸で横断的に比較します。銀行系とノンバンクの違いもあわせて確認できるよう整理しました。
| サービス名 | セゾンファンデックス 事業者向け不動産担保ローン | アサックス | AGビジネスサポート 不動産担保ビジネスローン | 丸の内AMS | アビック | 大手町フィナンシャル | MIRAIアセットファイナンス | 東京不動産トラスト | 日宝 | マテリアライズ | つばさコーポレーション | ファンドワン 不動産担保融資 | きらぼし銀行 不動産担保ローン（個人向け） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 種類 | ノンバンク | ノンバンク | ノンバンク | ノンバンク | ノンバンク | ノンバンク | ノンバンク | ノンバンク | ノンバンク | ノンバンク | ノンバンク | ノンバンク | 銀行系 （個人向け・事業資金不可） |
| 実質年率 | 15.0%以内 （変動3.4〜5.2%／固定4.5〜9.9%） | 2.20%〜8.76% （実質年率15.0%以下） | 変動2.99〜11.80% 固定2.99〜14.80% | 年率3.8%〜 （実質年率15.0%以下） | 年利2.98%〜15.0% | 年率3.2%〜8.9% （実質年率15.0%以下） | 4.0%〜9.5% （実質年率15.0%以内） | 3.00%〜9.50% （実質年率15.0%以下） | 4.0%〜9.9% | 実質年率15.0%以下 （適用金利は要お問い合わせ） | 4.00%〜15.00% （実質年率15.0%以下） | 2.50%〜15.0%以下 | 変動3.89%〜8.70% （保証料込み） |
| 融資額 | 100万円〜5億円 （東京都のエリア） | 300万円〜10億円 | 100万円〜5億円 | 500万円〜5億円 | 300万円〜50億円 | 100万円〜20億円 | 30万円〜5億円 | 50万円〜2億円 | 50万円〜5億円 | 要お問い合わせ | 50万円〜5億円 | 300万円〜1億円 | 300万円〜1億円 |
| 審査スピード（最短） | 仮審査最短即日 本審査最短3営業日 | 簡易審査1日 最短3日で融資実行 | 簡易診断最短1日 最短3日で融資実行 | 最短2日 | 仮審査最短即日 最短2営業日で融資 | 24時間以内に審査結果 最短翌日融資 | 即日審査 最短翌営業日融資 | 要お問い合わせ | 最短即日〜1週間 （目安） | 最短即日審査 最短翌営業日融資 | 最短即日〜1週間 （目安） | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ |
| 対応エリア | 全国対応 （東京都は融資額100万円〜5億円のエリア） | 1都3県（東京含む） ※個人向けは公式明記 | 全国 | 1都3県 （一部対応外の市区町村あり） | 全国 （東京は23区・多摩25市。伊豆/小笠原は対象外） | 全国（東京都を含む） | 1都3県中心 （他エリアは要相談） | 1都3県 （担保不動産の所在地） | 全国 | 全国 （一部市区町村を除く） | 全国 | 要お問い合わせ | 東京中心 （都内に店舗網。対応地域の詳細は要確認） |
| 担保の柔軟性（第二抵当・住宅ローン残債・共有持分） | 第二抵当 可（順位不問） 住宅ローン残債 可 共有持分 要確認 | 第二抵当 可 住宅ローン残債 可 共有持分 可 | 第二抵当 可（順位不問） 住宅ローン残債 要確認 共有持分 要確認 | 第二抵当 可 住宅ローン残債 可 共有持分 可 | 第二抵当 可 住宅ローン残債 可 共有持分 可 | 第二抵当 可 住宅ローン残債 可 共有持分 可 | 第二抵当 可 住宅ローン残債 要確認 共有持分 可 | 第二抵当 要相談（原則1番抵当） 住宅ローン残債 要確認 共有持分 要確認 | 第二抵当 可（順位不問） 住宅ローン残債 可 共有持分 可 | 第二抵当 可 住宅ローン残債 可 共有持分 可 | 第二抵当 可 住宅ローン残債 可 共有持分 可 | 第二抵当 要確認 住宅ローン残債 要確認 共有持分 要確認 | 第二抵当 要確認 住宅ローン残債 要確認 共有持分 要確認 |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※本表は各社の公式サイト等の公開情報をもとに作成しています（2026年10月時点）。金利・融資額・審査スピード・対応エリア・担保条件は変更される場合があるため、最新の条件は各社の公式サイトでご確認ください。「要確認」「要お問い合わせ」は公式に明示がなく個別確認が必要な項目です。
東京で使える不動産担保ローンのサービス個別紹介
ここからは、各社の特徴を個別に紹介します。金利・融資額・審査スピードに加え、対応エリアや担保条件、どんな事情に相談しやすいかを踏まえて、自社に合う借入先を見つける参考にしてください。
1. セゾンファンデックス 事業者向け不動産担保ローン（株式会社セゾンファンデックス）
クレディセゾングループのノンバンクである株式会社セゾンファンデックスが、法人・個人事業主向けに提供する不動産担保ローンです。東証プライム上場のクレディセゾンが100%出資する子会社が運営しています。
事業者向け不動産担保ローンは全国に対応し、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県では融資限度額が100万円〜5億円と小口から利用できます（これ以外の地域は500万円〜5億円）。仮審査は最短即日、本審査は最短3営業日で対応します。担保は法人・代表者またはその親族が所有する不動産で、担保権の順位は問いません。赤字決算など銀行融資が難しいケースでも相談できる点を公式に掲げています。
実質年率は15.0%以内（融資利率は変動金利3.4%〜5.2%、固定金利4.5%〜9.9%）、返済期間は5年〜25年です。資金使途は運転資金・設備投資・開業資金・納税資金・ローンの組換えなどに対応します。
2. アサックス（株式会社アサックス）
不動産担保ローンを専業とし、東京証券取引所スタンダード市場に上場する株式会社アサックスの商品です。1969年の創業で、本社を東京都渋谷区広尾に置き、恵比寿・日本橋・新宿・池袋・横浜に店舗を構えます。
契約利率は年2.20%〜8.76%（実質年率は年15.00%以下）、融資限度額は300万円〜10億円で、簡易審査は1日、最短3日で融資を実行します。返済期間は3ヶ月〜35年と幅があります。
法人・事業者向け、個人向け、不動産業者向けなど5つの商品を揃え、第2順位以下の抵当や住宅ローン残債のある物件、築古・共有持分物件にも対応します。個人向けローンの対象エリアは東京を含む1都3県と公式に明記しています。
3. AGビジネスサポート 不動産担保ビジネスローン（AGビジネスサポート株式会社）
アイフルグループの事業者金融会社であるAGビジネスサポート株式会社が、法人・個人事業主向けに不動産担保ローンを手がけています。担保物件の所有者・抵当順位を問わずに申し込める商品です。
融資限度額は100万円〜5億円、簡易診断は最短1日、融資実行までは最短3日としています。固定金利型は年2.99%〜14.80%、変動金利型は年2.99%〜11.80%で、返済期間は最長30年（360回以内）、全国の物件が対象です。
調査料・保証料は無料で、事務手数料は0.00%〜3.00%です。土地・建物に（根）抵当権を設定し、第2順位以下の既存抵当がある不動産でも申込対象になります。
4. 丸の内AMS（丸の内AMS株式会社）
丸の内AMS株式会社が提供する不動産担保ローンです。東京都千代田区丸の内に本社を置き、個人・法人向けのローンのほか、共有名義・共有持分の不動産を担保にする専用商品も扱います。
金利は年率3.8%〜（実質年率15.0%以下）、融資限度額は500万円〜5億円で、最短2日での融資に対応します。返済期間は1ヶ月〜35年です。
対応エリアは東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の1都3県が中心で、1都3県内でも対応外の市区町村があります。2番・3番抵当や住宅ローン残債のある物件、共有持分の担保にも対応します。
5. アビック（株式会社アビック）
東京都港区赤坂に本社を置く株式会社アビックが、1973年から不動産担保ローンを手がけています。法人・個人事業主・個人を対象に、全国の不動産を担保とした融資に対応します。
金利は年利2.98%〜15.0%、融資額は300万円〜50億円で、仮審査は最短即日、融資実行は最短2営業日です。融資事務手数料と繰上返済手数料は無料と公式に明記しています。
東京都では23区と多摩25市が融資可能地域で、伊豆諸島・小笠原諸島は対象外と案内しています。2番・3番抵当、共有持分、借地権・底地、既存不適格の物件にも対応します。
6. 大手町フィナンシャル（株式会社大手町フィナンシャル）
個人・法人・不動産事業者を対象に、東京都千代田区大手町の株式会社大手町フィナンシャルが提供する不動産担保ローンです。宅地建物取引業・賃貸住宅管理業の登録も保有し、不動産の売買・仲介・賃貸管理も手がけています。
金利は年率3.2%〜8.9%（実質年率15.0%以下）、融資額は100万円〜20億円で、融資期間は最長360ヶ月です。申込から24時間以内に審査結果を通知し（土日祝問わず）、審査完了後は最短翌日の融資に対応します。
共有持分・借地権・底地・二番抵当のほか、差押え物件や未登記の相続不動産も相談可能とし、商品ごとに専用ページを設けています。資金使途は自由です。
7. MIRAIアセットファイナンス（株式会社MIRAIアセットファイナンス）
土日も営業する不動産担保ローンを、東京都千代田区九段北の株式会社MIRAIアセットファイナンスが提供しています。個人・個人事業主・法人が対象で、定休日は祝日のみです。
契約利率は年4.0%〜9.5%（実質年率15.0%以内）、融資限度額は30万円〜5億円です。即日審査・最短翌営業日の融資を掲げ、返済期間は1ヶ月〜20年です。
対応エリアは東京を含む1都3県が中心で、それ以外は要相談です。2番・3番抵当や、共有持分・差押物件・築古物件にも対応するとし、資金使途は限定していません。
8. 東京不動産トラスト（株式会社東京不動産トラスト）
不動産担保ローンに特化する株式会社東京不動産トラストは、東京都荒川区西日暮里に本社を置く貸金業者です。昭和58年の設立で、個人・法人向けの融資を扱います。
適用年率は3.00%〜9.50%（実質年率15.00%以下）、融資額は50万円〜2億円です。不動産フリーローン・売却不動産つなぎローン・事業用不動産活用ローンの3商品を用途に応じて選べます。
担保不動産の所在地が東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の1都3県であることを条件とし、土地だけでなく建物の担保価値も評価する点を掲げます。事務手数料・融資取扱手数料はかからないと明記しています。
9. 日宝（株式会社日宝）
1971年創業の株式会社日宝が、法人・個人事業主・個人向けに提供する不動産担保ローンです。東京都渋谷区神南に本社を置き、不動産担保融資を専業としています。
不動産活用ローンの実質年率は4.0%〜9.9%、融資限度額は50万円〜5億円、融資期間は1ヶ月〜30年です。全国の不動産に対応し、返済方式は元利均等・元金一括・元金自由の3方式から選べます。
抵当順位を問わず、住宅ローンや他の不動産担保ローンの返済中でも申込が可能です。借地・底地・共有持分・再建築不可・市街化調整区域の物件にも対応するとしています。
10. マテリアライズ（株式会社マテリアライズ）
信用情報よりも担保物件の評価を重視する審査方針を掲げるのが、東京都中央区日本橋の株式会社マテリアライズです。全国の不動産に対応する不動産担保ローンを提供しています。
実質年率は年15.0%以下、返済期間は1ヵ月〜20年で、最短即日審査・最短翌営業日の融資を掲げています。資金使途は、事業資金・複数社からのおまとめ・教育資金・医療費などに対応します。
市街化調整区域・再建築不可・他人名義の物件や、2番・3番抵当、住宅ローン残債のある物件にも対応するとしています。融資額や適用金利の詳細は、申込時に確認が必要です。
11. つばさコーポレーション（株式会社つばさコーポレーション）
株式会社つばさコーポレーションは、東京都渋谷区道玄坂に本社を置く不動産総合ファイナンス会社です。個人事業主・法人を対象とした、資金使途自由の不動産ビジネスローンを扱います。
適用年率は4.00%〜15.00%（実質年率15.00%以下）、融資限度額は50万円〜5億円で、返済期間は最長30年です。返済方式は元金一括・元利均等・元金自由から選べます。
二番抵当・三番抵当以下の物件や、借地・底地・共有持分・市街化調整区域・再建築不可の不動産にも対応するとし、日本全国を融資対象としています。
12. ファンドワン 不動産担保融資（ファンドワン株式会社）
ファンドワン株式会社は、東京都豊島区南大塚に本社を置く事業者金融会社です。法人・個人事業主を対象に、土地・自宅・賃貸マンションなどを担保とする不動産担保融資を提供します。
実質年率は2.50%〜15.00%以下、融資限度額は300万円〜1億円で、保証人は不要です。返済方式は一括返済・元金均等・元利均等から選べ、元金均等・元利均等は最長420ヶ月（35年）の長期返済に対応します。
無担保の事業者ローン（上限500万円）より大きい、最大1億円規模の資金調達に充てられます。必要書類は、不動産登記簿謄本・公図・決算書2期分・納税証明書などです。
13. きらぼし銀行 不動産担保ローン（株式会社きらぼし銀行）
株式会社きらぼし銀行は、東京都港区に本店を置き、164店舗を展開する東京きらぼしフィナンシャルグループの地方銀行です。個人向けの不動産担保ローンを提供しており、事業性資金には利用できません。
融資金額は300万円以上1億円以内、融資期間は1年以上35年以内で、変動金利（年3.89%〜8.70%、保証料込み）です。資金使途は、借入の一本化・教育費・納税資金・相続税の支払資金・有料老人ホーム入居費用などに対応します。
本人または親族が所有する不動産を担保に、保証会社の保証を付けて融資します（原則保証人不要）。団体信用生命保険は任意加入です。
不動産担保ローンの基礎知識と注意点
借入先を比較したうえで、不動産担保ローンそのものの仕組みやリスクも押さえておくと、申込後の行き違いや返済中のトラブルを避けられます。ここでは基本的な仕組みと注意点を整理します。
不動産担保ローンとは
不動産担保ローンとは、土地や建物などの不動産を担保に入れて資金を借りる融資です。担保があるぶん、無担保のビジネスローンやカードローンに比べて、まとまった金額を比較的低い金利で、長い期間にわたって借りやすいのが特徴です。借入先は担保不動産に抵当権を設定し、返済が滞った場合は担保を処分して貸付金の回収に充てます。
担保にできる不動産の種類
担保にできるのは、自宅や事業用の土地・建物、貸しビルやマンション、更地などです。本人名義の物件だけでなく、親族が所有する不動産を担保提供できる会社もあります。住宅ローンの残債がある物件、共有持分、借地権付きの建物、底地なども、担保余力や権利関係に応じて取り扱う借入先があります。一方で、市街化調整区域や再建築不可の物件は評価が辛めになり、対応できる会社が限られます。
主な用途（事業資金・借換え・納税・つなぎ）
事業者の利用では、運転資金や仕入資金、設備投資などの事業資金が中心です。ほかにも、複数の借入れをまとめる借換え（おまとめ）、法人税や消費税などの納税資金、不動産の売却が決まるまでのつなぎ資金といった用途があります。
個人では、相続税の納付や教育資金、おまとめなど、大口の資金が必要な場面で使われます。使途を自由とする商品が多い一方、事業性資金や投機性資金を対象外とする商品もあるため、申込前に確認が必要です。
不動産担保ローンのメリット
最大のメリットは、担保があることで無担保よりまとまった金額を低めの金利で借りやすい点です。返済期間も長く設定でき、月々の返済負担を抑えやすくなります。担保評価を軸に審査する借入先なら、赤字や税金滞納といった事情があっても相談の余地があり、無担保では断られたケースでも資金調達の可能性が広がります。
デメリットと注意点
最大の注意点は、返済が滞ると担保に入れた不動産を失うことです。自宅や事業の基盤となる不動産を担保にする場合は、返済できなくなったときの影響が大きいため、無理のない返済計画が欠かせません。
また、抵当権の設定登記費用や事務手数料など、借入時の諸費用が無担保ローンより高くなりがちです。担保評価や登記手続きに時間がかかり、融資実行まで数週間を要する商品もあるため、必要な時期に間に合うかを確認しておきましょう。
申込から融資までの流れと必要書類
一般的な流れは、申込・簡易審査、必要書類の提出、担保不動産の評価を含む本審査、契約・抵当権設定、融資実行の順です。簡易審査は即日〜翌営業日に回答する会社もありますが、担保評価と登記を経るため、実行までは早い会社で数営業日、銀行系では数週間かかります。
必要書類は、本人確認書類や収入・決算に関する書類に加え、担保不動産の登記事項証明書や固定資産税の評価証明書などが求められるのが一般的です。会社や資金使途によって異なるため、申込先で確認してください。
返済額の目安（金利タイプ・返済期間で変わる）
毎月の返済額は、借入額・金利・返済期間の組み合わせで決まります。たとえば同じ借入額でも、返済期間を長くすれば月々の負担は軽くなりますが、総返済額（支払う利息の合計）は増えます。
金利タイプは変動金利が中心で、将来金利が上がれば返済額も増える点に注意が必要です。多くの借入先が返済シミュレーションを用意しているため、実際に借りる前に、借入額と返済期間を変えて月々の返済額と総返済額を試算しておくと安心です。
まとめ
東京で不動産を担保に資金を調達するなら、まず銀行系とノンバンクの違いを押さえ、自社が「金利の低さ」と「審査の柔軟さ・スピード」のどちらを優先するかを決めることが出発点になります。そのうえで、自分の物件が所在するエリアや区分での担保評価と、赤字・リスケ・税金滞納・住宅ローン残債・共有持分といった事情への対応可否を確かめます。各社の条件と照らし合わせて選べば、無理のない借入先にたどり着けます。
金利・融資額・審査スピード・対応エリア・担保条件は会社ごとに大きく異なります。本記事の比較表と選定診断ツールを使って、自社の物件と資金ニーズに合う候補を絞り込んでみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 不動産担保ローンとは何ですか？
A. 不動産担保ローンとは、土地や建物などの不動産を担保に入れて資金を借りる融資です。担保があるぶん、無担保のビジネスローンやカードローンに比べて、まとまった金額を比較的低い金利で、長い期間にわたって借りやすいのが特徴です。東京では、都市銀行・地方銀行・信用金庫などの銀行系から、貸金業登録を受けたノンバンク（専業の貸金業者・事業者金融）まで、幅広い借入先が取り扱っています。
Q. 東京の不動産担保ローンは申込から融資までどのくらいかかりますか？即日で借りられますか？
A. 東京の不動産担保ローンの融資実行までの日数は、ノンバンクで最短2〜3営業日、銀行系では申込から数週間かかるのが一般的です。担保不動産の評価と抵当権の設定登記を経るため、申込当日に入金される「即日融資」は現実的ではありません。
簡易審査の結果を即日〜翌営業日に回答する会社はありますが、実際の入金までは早い会社でも数営業日を見ておく必要があります。急ぐ場合はスピードを強みにするノンバンクが候補になります。各社の最短日数は本記事の比較表で確認してください。
Q. 東京の不動産なら必ず審査に通りますか？
A. 東京の不動産を担保にしても、必ず審査に通るわけではありません。審査では担保の評価額だけでなく、返済能力や物件の権利関係・区分も見られます。東京は地価が高く担保評価が出やすい傾向はありますが、市街化調整区域・再建築不可の物件や、返済原資が見込めないケースでは否決されることもあります。借入可能額も担保余力の範囲で決まるため、希望額に届かない場合がある点に留意してください。
Q. 不動産担保ローンの審査に落ちたらどうすればよいですか？
A. 審査に落ちても、審査の方針が異なる別の借入先に相談すると、借りられる可能性が残ります。決算内容を重視する銀行系で断られても、担保の価値（担保余力）を軸に審査するノンバンクであれば相談できる場合があります。落ちた理由（担保評価・返済能力・物件の事情など）を見極め、それに対応する会社を選び直すことが大切です。本記事の選定診断ツールを使うと、自社の事情に合う借入先のタイプを絞り込めます。
Q. 税金を滞納・支払猶予中でも東京の不動産担保ローンに申し込めますか？
A. 税金の滞納や金融機関への支払猶予がある状態でも、担保評価を重視するノンバンクには申込を受け付ける会社があります。なかには納税資金そのものを使途として想定する商品もあります。一方、決算や信用情報を重視する銀行系では大きなハードルになりがちです。ただし、担保不動産に税金の滞納による差押えが入っている場合は取り扱いが分かれるため、現状を正確に伝えて相談することが重要です。
Q. 住宅ローンの残債がある物件や第二抵当でも借りられますか？
A. すでに住宅ローンなどで抵当権が設定されている物件でも、担保余力があれば第二抵当（二番抵当）以降で借りられる会社があります。担保順位に制限を設けず、第二・第三抵当まで対応するのは主にノンバンクです。残債と物件評価額の差（担保余力）がどれだけあるかが、借入可能額の目安になります。各社の対応は比較表の「担保の柔軟性」の欄で確認できます。
Q. 親族名義や共有持分の不動産でも担保にできますか？
A. 本人名義でなくても、親族が所有する不動産を担保提供できる会社や、共有持分・借地権・底地を担保として扱う会社があります。ただし、共有持分や借地権・底地は権利関係が複雑で担保評価が難しく、銀行系では対象外になることが少なくありません。こうした物件は、権利関係に応じた評価のノウハウを持つノンバンクを選ぶのがポイントです。第三者名義の物件は所有者の同意など条件が付くため、申込先に確認してください。
Q. 市街化調整区域や再建築不可の物件でも担保にできますか？
A. 市街化調整区域や再建築不可の物件は、担保評価が低くなりやすく、取り扱える借入先が限られます。市街化調整区域は都市計画法で「市街化を抑制すべき区域」と定められ、原則として新たな建築・開発が制限されます。再建築不可は、敷地が建築基準法の接道義務（道路に2メートル以上接すること）を満たさず建て替えができない物件を指します。
いずれも担保処分のしにくさから評価が保守的になりますが、こうした物件も扱うノンバンクはあります。自分の物件の区分は国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で確認できます。
Q. 個人でも東京の不動産担保ローンを利用できますか？
A. 事業者だけでなく、個人でも相続税・教育資金・おまとめなど大口の資金使途で利用できます。銀行系には、事業資金には使えない代わりに個人の大口資金に対応する商品があり、ノンバンクにも個人向けに対応する会社があります。ただし、個人がノンバンク（貸金業者）から借りる場合は総量規制の考え方が関わるため、次の項目もあわせて確認してください。
Q. 不動産担保ローンは総量規制の対象になりますか？
A. 不動産担保ローンのうち、法人名義の借入れと銀行からの借入れは総量規制の対象外です。総量規制は、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超えると新規の借入れができなくなる貸金業法上のルールで、金融庁は「貸金業者から個人が借入れを行う場合」に適用され、銀行・法人名義の借入れは対象外と説明しています。
個人がノンバンクから借りる場合でも、個人事業主への事業性資金の貸付けや、一定の不動産担保貸付けは除外・例外として年収3分の1の計算から外れます。ただし、自宅（居宅やその土地）を担保にする純粋な個人の借入れは除外に当たらない場合があるなど条件があるため、詳しい扱いは申込先に確認してください。
Q. 不動産担保ローンの利用に保証人は必要ですか？
A. 不動産担保ローンは不動産を担保にするため、連帯保証人を原則不要とする会社が多くあります。銀行系では保証会社の保証を利用し、別途連帯保証人を求めない商品が目立ちます。ノンバンクでも担保を重視するため、保証人なしで申し込める会社があります。ただし、法人が借りる場合は代表者が連帯保証人になるのが一般的なほか、本人以外の不動産を担保にするときは担保提供者（物上保証人）が必要になります。
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