個人事業主の経理代行とは？頼める業務・費用相場・依頼先の選び方を解説

事業が軌道に乗るほど、記帳や請求書の処理に追われて本業の時間が削られていきます。「経理を外に任せたいけれど、何をどこまで頼めて、月いくらかかるのか」が分からず、一歩を踏み出せない個人事業主・フリーランスは少なくありません。

そこで本記事では、個人事業主が経理代行に頼める業務と税理士しかできない業務の線引き、依頼先タイプ別の費用相場、依頼先の選び方までを一つずつ整理します。自分の仕訳件数や「確定申告まで任せたいか」に照らして、月いくらで・誰に・何を頼めばよいかの当たりがつく状態を目指します。

費用は幅のある相場だけでなく、依頼先タイプ別の料金形態と実際の料金例まで具体的に紹介します。まずは「そもそも何を頼めるのか」から確認していきましょう。

個人事業主の経理代行とは？頼める業務と税理士しかできない業務

ここでは、費用や依頼先を検討する前提として、経理代行の意味と、個人事業主が頼める業務の範囲を確認します。記帳のように誰にでも頼める業務と、税理士にしか代行できない業務の境目を押さえておくと、依頼先選びで迷いにくくなります。

経理代行・記帳代行とは（両者の違い）

経理代行とは、企業や個人事業主に代わって日々の経理業務を請け負うサービスの総称です。記帳（仕訳入力）のほか、請求書の発行、支払いや振込の処理、売掛金・買掛金の管理、給与計算などを対象とします。

記帳代行は、このうち「会計ソフトへの仕訳入力・帳簿作成」に絞ったサービスを指します。経理代行のほうが対象業務が広く、記帳代行はその一部を切り出したもの、と捉えると整理しやすいでしょう。自分が任せたいのが記帳だけなのか、請求や支払いまで含むのかで、選ぶサービスが変わります。

代行に頼める業務

個人事業主が経理代行・記帳代行に頼める主な業務は、次のとおりです。いずれも税理士資格がなくても請け負える業務です。

• 記帳・仕訳入力（領収書・通帳・クレジットカード明細などの会計ソフトへの入力）
• 請求書の作成・発行、入金確認
• 支払い・振込の処理、経費精算
• 売掛金・買掛金の管理、月次試算表の作成
• 給与計算（従業員を雇っている場合）

これらを丸ごと任せれば、日々の入力作業から解放され、本業に時間を割けます。どこまでを依頼範囲に含めるかは、サービスやプランによって異なります。

確定申告・税務相談は税理士の独占業務

一方で、確定申告書の作成（税務書類の作成）・税務代理・税務相談の3つは、税理士法第2条第1項が定める「税理士業務」にあたり、税理士の独占業務です。記帳代行業者やオンラインアシスタントに頼むことはできません。記帳の代行は税理士業務に含まれない点が、同条第2項に明記されています。

２　税理士は、前項に規定する業務（以下「税理士業務」という。）のほか、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる。

出典：税理士法 第2条第2項｜e-Gov 法令検索

記帳や請求書の作成は記帳代行業者に任せられますが、その数字をもとにした確定申告書の作成や節税の相談は、税理士に依頼する必要があります。税理士・税理士法人でない者が税理士業務を行うことは税理士法第52条で禁じられ、違反すると第59条により二年以下の拘禁刑または百万円以下の罰金が科されます。

税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。

出典：税理士法 第52条｜e-Gov 法令検索

また、従業員を雇っている場合の年末調整も、これに伴う税務書類の作成・税務相談は税理士業務にあたるため、記帳代行業者だけでは完結しません。確定申告まで一本化したいなら、税理士が対応する依頼先を選ぶ必要があります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：税理士法 第2条・第52条・第59条｜e-Gov 法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000237）

個人事業主の経理代行の費用相場〈依頼先 × 業務 × 料金形態〉

続いて、多くの人が最初に知りたい費用を見ていきます。経理代行の料金は「誰に頼むか」「料金形態」で大きく変わるため、まず料金形態を押さえ、そのうえで依頼先タイプ別の料金の目安から自分の規模感をつかむのが近道です。

料金形態は大きく3系統

個人事業主が利用する経理代行の料金形態は、依頼先によっておおむね次の3つに分かれます。

• 仕訳数ベースの従量制（記帳代行の専門業者に多い）：月あたりの仕訳件数でプランが決まり、使った分だけ支払う形。記帳を安く任せたい人向け。
• 記帳〜申告込みの月額定額（税理士・会計事務所に多い）：記帳から決算・確定申告までを定額で任せられる形。申告まで一本化したい人向け。
• 稼働時間課金（オンラインアシスタントに多い）：月◯時間という稼働枠を契約し、経理を含むバックオフィス業務を任せる形。経理以外も頼みたい人向け。

このほか、クラウドソーシングでフリーランスに直接発注する場合は、1件・1案件単位の見積もりが中心です。依頼先タイプごとの費用感と確定申告への対応を、次の表で整理します。

依頼先タイプ	主な料金形態	月額の目安（公式料金の例）	確定申告への対応
税理士・会計事務所	記帳〜申告込みの月額定額	オンライン低価格型で月3,980円〜、記帳〜申告ワンストップ型で月30,000円〜	対応できる（税理士業務）
記帳代行の専門業者	仕訳数ベースの従量制	50仕訳で月5,500円〜、200仕訳で月8,800円〜（税込）	自社では不可。提携税理士の紹介など
オンラインアシスタント	稼働時間課金	月10時間で月27,500円〜、月20時間で月68,640円〜。契約時間数・会社で時間単価が異なる	不可（税理士業務のため対象外）
クラウドソーシング	1件・案件単位	発注内容により個別見積もり	不可（受注者が税理士でない限り）

仕訳数別の月額目安

記帳代行の専門業者は、月あたりの仕訳件数でプランが決まる従量制が一般的です。一例として、ある記帳代行専門業者の公式料金（2026年10月時点、税込）では、仕訳数に応じて次のように設定されています。

月の仕訳数	月額（シンプルプラン・税込）
50仕訳まで	5,500円
100仕訳まで	6,600円
200仕訳まで	8,800円

出典・参考資料（1件）

• 出典：記帳代行ドットコム 料金プラン｜株式会社ビジョン（https://kicho-daikou.com/）

自分の月の仕訳件数がまだ分からない場合は、1か月分の領収書・請求書・通帳の記録の数をざっと数えると見当がつきます。取引が少ない開業直後なら、低価格のプランから始めやすいでしょう。

記帳代行は会社ごとに1仕訳あたりの単価や最低仕訳数が違うため、同じ仕訳数でもプラン設計によって総額は大きく変わります。複数社を同じ仕訳数で見比べると差がはっきりするので、後述のサービス紹介・比較表で見比べてください。さらに細かい1仕訳単価の横並び比較は、別記事でも確認できます。

業務別の料金の考え方

記帳以外の業務を頼むと、その分だけ費用が加わります。一般的な相場の目安は次のとおりで、依頼先やプランによって幅があります。

• 給与計算：従業員1人あたり月1,000〜2,000円程度
• 請求書の発行・支払代行：1件あたり数百円〜1,000円程度
• 確定申告（記帳とは別にスポットで依頼する場合）：3万〜10万円程度

税理士に記帳から確定申告まで一本化する場合は、月額のほかに決算・申告の費用（決算料）が加算される料金体系が一般的です。月額が数千円からと安く見えても、年に一度の決算料を含めると総額は変わるため、「月額のみか、決算・申告まで込みか」を必ず確認しましょう。

金額を正確に比べるには、依頼したい業務をリストにして、各社に見積もりを取るのが確実です。次の章で、依頼先のタイプごとの違いを見ていきましょう。

経理代行の依頼先の4タイプと向いている人

ここからは、「誰に頼むか」を4つのタイプに分けて整理します。料金・対応できる範囲・確定申告の可否が異なるため、自分の目的に近いタイプから候補を絞ると選びやすくなります。

税理士・会計事務所（確定申告まで一本化できる）

税理士・会計事務所は、記帳から決算・確定申告までをまとめて任せられる唯一のタイプです。確定申告や節税の相談もできるため、「申告まで丸ごと任せたい」「数字を見て節税のアドバイスもほしい」人に適した依頼先です。近年はオンライン専門で低価格のサービスも増えています。

記帳代行・経理代行の専門業者（記帳を安く任せたい人向け）

記帳代行の専門業者は、仕訳入力や帳簿作成に特化し、仕訳数ベースの従量制で安く頼めるのが特徴です。確定申告は自社では行わず、提携する税理士を紹介する形が一般的です。「申告は自分で行う（または別の税理士に頼む）が、記帳の手間だけ減らしたい」人向けです。

オンラインアシスタント（経理以外のバックオフィスも頼みたい人向け）

オンラインアシスタントは、月◯時間という稼働枠のなかで、記帳や請求書発行などの経理に加え、秘書業務・採用事務・Web運用まで幅広く任せられるタイプです。経理だけでなく雑多な事務もまとめて外注したい人に適しています。ただし確定申告など税理士業務は対象外のため、申告は別途税理士に依頼する必要があります。

経理以外の事務もまとめて外注したい場合は、業務別・プラン別の月額の目安を知っておくと予算を立てやすくなります。バックオフィス代行の相場は次の記事で整理しています。

クラウドソーシング（フリーランスに直接発注したい人向け）

クラウドソーシングは、ランサーズなどのプラットフォームで経理が得意なフリーランスに直接発注する方法です。単価を抑えやすい一方、担当者のスキルや稼働の安定性は人によって差があります。費用を最優先し、依頼内容を自分で管理できる人に向いています。確定申告は、受注者が税理士でない限り依頼できません。

経理代行を利用するメリットと、利用を検討すべきケース

ここでは、経理代行を使う価値と、どのタイミングで検討すべきかを具体的に見ていきます。「外注は高い・やめておけ」という声もありますが、時間とミスのリスクを踏まえると、費用対効果が見合う場面は少なくありません。

「やめておけ」と言われる背景が気になる人は、よくある失敗のパターンと、それを避ける業者選びのポイントをまとめた次の記事も参考になります。

経理代行を利用するメリット

最大のメリットは、記帳や入力に取られていた時間を本業に戻せることです。売上に直結する仕事に集中できれば、外注費を上回る成果につながる場合もあります。

加えて、記帳の正確さが上がり、税務上のミスやリスクを抑えられます。日々の帳簿が整っていれば、確定申告の負担も軽くなります。たとえば複式簿記で正しく記帳し、e-Taxでの電子申告または電子帳簿保存の要件を満たせば、青色申告特別控除は最大65万円が受けられます。経理代行で記帳を正確に続けることは、この控除を取りこぼさない土台にもなります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：No.2072 青色申告特別控除｜国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm）

利用を検討すべきケース

次のような状況に心当たりがあれば、経理代行の利用を検討する価値があります。

• 簿記の知識に不安があり、記帳や仕訳が合っているか自信が持てない
• 本業が忙しく、記帳が後回しになって確定申告前にまとめて苦労している
• 取引が増え、自力では処理しきれなくなってきた
• 開業直後で、最初から経理の仕組みを整えておきたい

取引件数が少ない開業直後でも、低価格のプランや少量から頼めるサービスがあるため、「小規模すぎて頼めない」ことはほとんどありません。自分に必要な範囲だけを切り出して依頼できます。

ただし、取引件数がごく少ないうちは、freeeやマネーフォワード クラウド会計などのクラウド会計ソフトで自分で記帳するのが、もっとも費用を抑えられる選択肢です。かかるのはソフトの利用料だけです。これらのソフトは銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込み、勘定科目を推測して仕訳の候補を提示するため、簿記に不慣れでも記帳を進めやすくなっています。

外注は「自分でやる手間・入力ミスのリスク・本業に使える時間」と費用を天秤にかけ、記帳の負担が重くなってきた段階で検討するのが合理的です。

経理代行の選び方と依頼時の注意点

依頼先のタイプが見えてきたら、個別のサービスを次の観点で見比べましょう。あわせて、外注ならではの注意点も押さえておくと安心です。

選び方の軸

• 確定申告まで対応できるか：申告まで任せたいなら税理士が関わるサービスを、記帳だけでよいなら専門業者を選ぶ。自分の「頼みたい範囲」と対応範囲が合っているかを最初に確認する。
• 使っている会計ソフトに対応するか：freeeやマネーフォワード クラウド会計など、自分が使う（使いたい）ソフトに対応していないと、データの受け渡しに手間が増える。
• 料金形態が自分の規模に合うか：仕訳が少ないなら従量制、申告まで一括なら定額、と料金形態で総額が変わる。仕訳数や依頼業務を当てはめて総額で比べる。
• セキュリティ・機密保持の体制：通帳や売上の情報を預けるため、秘密保持契約の有無やデータの扱いを確認する。

依頼時の注意点・デメリット

外注には、知っておきたい注意点もあります。あらかじめ把握しておけば、運用を始めてから慌てずにすみます。

• 通帳・領収書などの情報を外部に預けるため、情報漏えいのリスクがゼロではない（秘密保持契約やデータ管理体制で対策する）
• 記帳を任せきると、経営の数字をリアルタイムで把握しづらくなる（月次報告のタイミングを確認する）
• 社内（自分）に経理のノウハウが蓄積されにくい

個人事業主の経理・記帳を任せられるサービス

ここからは、個人事業主・フリーランスの規模でも依頼しやすいサービスを、依頼先タイプ別に紹介します。まずは公式料金と対応範囲を一覧で比べ、そのあと各サービスの特徴を見ていきましょう。

1. ゼロ経理（ゼロ税理士法人）

公認会計士が管理する体制のもとで、記帳代行から決算・税務申告までをオンラインで任せられる低価格型のサービスです。運営はゼロ税理士法人で、個人事業主向けのプランが用意されています。

個人事業主プランの月額は、開業初年度の割引適用で3,980円〜（通常は4,980円〜、2026年10月時点。年間の売上または経費の大きい方で決まる体系）。記帳だけでなく確定申告まで一本化でき、決算料は月額とは別に加算されます。全国オンライン対応で、会計ソフトはfreee・マネーフォワード・弥生などから選べます。申告までまとめて、できるだけ費用を抑えて任せたい人に適した選択肢です。

2. 経理宅配便（辻・本郷 税理士法人）

全国に拠点を持つ大手税理士法人の辻・本郷 税理士法人が運営する、記帳から決算・申告までをワンストップで任せられる定額サービスです。税理士法人が直接対応するため、確定申告まで安心して一本化できます。

月額は、開業〜年間売上高1,000万円までなら30,000円（税抜、2025年6月時点の公式価格）。記帳代行は月200件まで、月次試算表の作成・決算書作成・申告（法人税・消費税等）が基本業務に含まれ、インボイス（適格請求書）発行事業者は月額に10,000円が加算されます。

公式には個人事業主の所得税申告もワンストップの対象として案内されていますが、基本料金に含まれる範囲は申込み前に確認すると確実です。規模が大きくなっても同じ依頼先で申告まで任せ続けたい人に向いています。

3. 記帳代行ドットコム（株式会社ビジョン）

記帳に特化した代行サービスで、運営は東証プライム上場の株式会社ビジョンです。領収書・請求書・通帳などの証憑をデータや郵送で送るだけで、仕訳・記帳を代行します。

料金は仕訳数ベースの従量制で、シンプルプランなら50仕訳まで月5,500円、200仕訳まで月8,800円（いずれも税込、2026年10月時点）。初期費用は0円です。確定申告は自社では行わず、提携税理士を無料で紹介する形をとります。記帳の手間だけを安く減らしたい人に適しています。

4. KANBEI（カンベイ・株式会社Wiz）

freee会計・マネーフォワード クラウド会計に特化した記帳代行サービスを、株式会社Wizが提供しています。証憑を送るだけで、スキャンから会計ソフトへの入力までを代行し、記帳に加えて経理財務・人事労務の業務まで任せられる会計BPOとして展開しています。

個人事業主向けのプランが用意されており、ほぼ取引のない月に使えるライトプラン（月1,100円）から、30仕訳で月6,600円、100仕訳で月22,000円（いずれも税込、2026年10月時点）まで段階的に選べます。使っているクラウド会計に合わせて記帳を任せたい人に向く選択肢です。

5. タスカル（株式会社Colors）

月10時間から頼めるオンラインアシスタントサービスで、株式会社Colorsが運営します。記帳・振込処理・入金確認・請求書発行などの経理に加え、秘書・採用事務・Webサイト運用まで、バックオフィス全般をチーム体制で任せられます。

料金は契約期間が長いほど安くなり、年間プランなら月10時間で27,500円（2026年10月時点の公式表示価格）。初期費用は0円で、使い切れなかった時間は契約期間中に繰り越せます。経理だけでなく事務作業もまとめて外注したい人に適しています。ただし確定申告などの税理士業務は対象外で、対応は記帳・経理事務までです。

6. フジ子さん（BPOテクノロジー株式会社）

BPOテクノロジー株式会社が運営するオンラインアシスタントで、経理・人事労務・秘書など幅広い業務を複数のアシスタントがチームで代行します。契約前に2時間・1週間の無料トライアルで実務能力を確認できるのが特徴です。

月20時間のPLAN20で月68,640円（税込、2026年10月時点）からで、経理では記帳代行・請求書作成・経費精算・月次決算などに対応します。

2026年9月には、経理担当を雇うほどではない小規模事業者・個人事業主向けの「ライト経理」も始まり、毎月の仕訳・記帳をオンラインでサポートします。年次決算・税務申告は税理士など専門家との役割分担になります。日常の経理をまず試してから任せたい人に向いています。

ここでは個人事業主・フリーランスが選びやすいサービスに絞って紹介しました。法人向けも含めて経理アウトソーシング全体を見比べ、委託できる業務範囲・料金・タイプ別の選び方を一覧で確認したい場合は、次の比較記事が参考になります。

経理代行の申込みから利用開始までの流れ

最後に、依頼を決めてから実際に任せ始めるまでの流れと、準備するものを確認します。おおまかな手順を知っておくと、問い合わせの一歩を踏み出しやすくなります。

申込みから開始までのステップ

まず、公式サイトから問い合わせ・資料請求をします。次に、依頼したい業務や取引量をヒアリングしてもらって見積もりを受け取り、内容と料金に納得できたら契約を結びます。最後に、会計ソフトの設定や書類の受け渡し方法を決めれば、運用開始です。

サービスによっては、契約前に無料相談や無料トライアルを用意しています。いきなり本契約せず、まず相談して自分の業務に合うかを確かめると失敗しにくくなります。

書類の準備・渡し方

記帳を任せる際は、領収書・請求書・通帳の記録・クレジットカードの明細などを渡します。渡し方は、クラウドストレージへのアップロード、スキャンデータの送付、原本の郵送などから選べるのが一般的です。オンライン完結のサービスなら、データで送るだけで済みます。

毎月の締め日までに書類を渡せるよう、領収書をためこまずに整理しておくと、月次の処理がスムーズに進みます。

まとめ

個人事業主の経理代行は、記帳・請求書・給与計算などを任せられますが、確定申告書の作成や税務相談は税理士の独占業務で、記帳代行業者には頼めません。まず「記帳だけでよいか、確定申告まで任せたいか」を決め、仕訳件数と依頼業務を当てはめて費用を比べると、依頼先を絞り込めます。

申告まで一本化したいなら税理士・会計事務所、記帳を安く任せたいなら専門業者、経理以外も頼みたいならオンラインアシスタントが候補です。気になるサービスの資料を取り寄せ、自分の業務量で見積もりを比べてみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 経理代行に最低契約期間や途中解約の縛りはありますか？

A. 最低契約期間や解約のルールはサービスによって異なります。月単位で契約でき最低契約期間を設けないサービスもあれば、6か月や1年の最低利用期間・自動更新・解約予告の期限を定めるサービスもあります。短期間や繁忙期だけ頼みたい場合は、単発（スポット）依頼に対応しているか、最低契約期間と解約条件を契約前に確認しておくと安心です。

Q. 経理代行を頼んでも、確定申告は自分でやるのですか？

A. 確定申告書の作成・税務相談・税務代理は税理士の独占業務なので、税理士が関わらない依頼先に頼んだ場合は、申告は自分で行うか別途税理士に依頼することになります。記帳代行の専門業者やオンラインアシスタントは、記帳や請求書作成までは代行できますが、その数字をもとにした確定申告書の作成はできません（税理士法第2条・第52条）。

申告まで一本化したい場合は、税理士・会計事務所など税理士が対応する依頼先を選びます。

Q. 個人事業主の経理代行の費用は月いくらが目安ですか？

A. 個人事業主の経理代行の費用は、記帳だけを従量制で頼むなら月5,000円前後から、記帳から確定申告まで税理士に一本化する場合はオンライン低価格型で月数千円から、記帳〜申告ワンストップ型で月3万円前後からが一つの目安です。

記帳代行の専門業者は仕訳数に応じた従量制（例：50仕訳で月5,500円、200仕訳で月8,800円・税込）、税理士は記帳〜申告込みの月額定額（オンライン低価格型は月3,980円〜、記帳〜申告ワンストップ型は月30,000円〜）、オンラインアシスタントは稼働時間課金（月10時間で月27,500円〜）と、依頼先によって料金形態が異なります。

自分の仕訳件数と頼みたい業務を当てはめて総額で比べるのが確実です。

Q. 仕訳数が少なくても経理代行を頼めますか？

A. 仕訳数が少なくても頼めます。「小規模すぎて断られる」ことはほとんどありません。記帳代行の専門業者は仕訳数ベースの従量制が中心で、少量なら月数千円から始められます。取引がほぼない月に使えるライトプラン（月1,100円・税込）を用意するサービスもあります。取引が少ない開業直後は、低価格のプランから始めて、事業の成長に合わせて依頼範囲を広げると無理がありません。

Q. 経理代行は税理士と記帳代行の専門業者のどちらに頼むべきですか？

A. 確定申告まで任せたいなら税理士・会計事務所、記帳の手間だけを安く減らしたいなら記帳代行の専門業者が向いています。税理士は記帳から決算・確定申告・節税相談までを一本化できる唯一のタイプで、料金は申告込みの月額定額が中心です。

記帳代行の専門業者は仕訳入力に特化して従量制で安く頼め、確定申告は提携税理士の紹介などで対応するのが一般的です。「申告まで一括か、記帳だけか」で、まず候補を絞るとよいでしょう。

Q. 経理代行の費用を安く抑えるコツはありますか？

A. 依頼する業務を記帳だけに絞り、仕訳数ベースの従量制を選ぶのが、費用を抑える基本です。記帳以外の請求書発行・支払代行・給与計算などを足すほど費用は増えるため、自分でできる作業は手元に残し、負担の大きい記帳だけを外注すると総額を抑えられます。

あわせて、領収書やレシートを種類ごとに整理してまとめて渡すと仕訳の手間が減り、従量制では料金を抑えることにつながります。申告を自分で行える人は、記帳専門業者に記帳だけ頼む形がもっとも安く済みます。

Q. 使っている会計ソフト（freee・マネーフォワード クラウド）に対応してもらえますか？

A. 多くの経理代行サービスが freee会計やマネーフォワード クラウド会計に対応しており、使っているソフトを指定して記帳を任せられます。ソフトを選べるサービスや、特定のクラウド会計に特化したサービスもあります。自分が使う（使いたい）ソフトに対応していないとデータの受け渡しに手間が増えるため、契約前に対応ソフトを確認しておくと安心です。

Q. 経理代行に領収書の原本を郵送しないといけませんか？

A. 原本の郵送は必須ではなく、クラウドストレージへのアップロードやスキャンデータの送付で済むサービスが多くあります。渡し方は、クラウドへのアップロード・スキャンデータの送付・原本の郵送などから選べるのが一般的で、オンライン完結のサービスならデータで送るだけで対応できます。毎月の締め日までに書類を渡せるよう、領収書や請求書・通帳の記録をためこまずに整理しておくと、月次の処理がスムーズに進みます。

Q. 開業したばかりの個人事業主でも経理代行を依頼できますか？

A. 開業直後でも依頼できます。むしろ最初から経理の仕組みを整えておきたい人には向いています。取引件数が少ない開業直後でも、低価格のプランや少量から頼めるサービスがあるため、無理なく始められます。日々の帳簿を正確に続けておけば、初めての確定申告の負担も軽くなり、複式簿記での記帳と電子申告などの要件を満たせば最大65万円の青色申告特別控除の取りこぼしも防げます。

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