中小企業向け会計ソフト比較16選｜経理1〜数名の体制・年額・税理士連携で選ぶ

経理を担当するのが1人か数人という体制で、日々の記帳から月次の締め、決算の準備までを回している中小企業は少なくありません。手入力とExcelへの転記に時間を取られ、担当者が休むと業務が止まり、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応がいまのやり方で足りているのか確信が持てない、という状態が続いているケースもあります。

会計ソフトを選ぶときに迷いやすいのは、機能の多さそのものより「自社の規模と体制で無理なく使えるか」「結局、年間でいくらかかるのか」という点です。多くの製品はユーザー数に応じて料金が変わるため、月額の最低料金だけを見比べても、経理担当が3人・5人と増えたときの負担額は見えてきません。顧問税理士が使っているソフトとの相性も、中小企業ならではの判断材料になります。

この記事では、中小企業が自社で選び、自社で契約して使い続けられる会計ソフト16製品を、提供形態・年額の実額・ユーザー数課金の条件・顧問税理士との連携という軸で比較します。

自社に合う製品の見当をつけたい場合は、記事内の診断ツールもご利用ください。経理体制や予算などいくつかの質問に答えるだけで、条件に近い製品を絞り込めます。

この記事で紹介する中小企業向け会計ソフトの対象範囲

ここからは、この記事が「中小企業」としてどの範囲を想定しているかを整理します。同じ中小企業でも、従業員が20名の会社と250名の会社では最適な製品が変わるため、まず自社がどのあたりに位置するかを確認してください。

中小企業の範囲とこの記事が前提とする経理体制

中小企業の範囲は、中小企業庁が業種別に資本金と従業員数で示しています。資本金と従業員数のどちらかを満たせば中小企業者に当たります。

製造業その他　資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業　資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業　資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業　資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

出典：中小企業・小規模企業者の定義｜中小企業庁

根拠となる中小企業基本法第2条第1項は、この範囲を「おおむね次の各号に掲げるものとし」と定めており、施策ごとに範囲を定めるという建て付けになっています。絶対的な線引きではない点は押さえておくとよいでしょう。実際、後述する補助金では、この定義とは別に制度独自の要件が置かれています。

この記事が想定するのは、この範囲のなかでも経理を担当するのが1人から数人という体制の企業です。経理専任者が複数いて部門ごとに担当が分かれている規模ではなく、経理担当者が総務や労務を兼務していたり、社長が最終確認をしていたりする状態を前提にしています。

規模から製品を絞るときの見方

「従業員何名から会計ソフトを本格導入すべきか」という基準は、公的に定められているわけではありません。中小企業基本法が示す公的な区分は、先ほどの中小企業者の範囲と、小規模企業者（製造業その他は従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下）の線だけです。

そのため、規模から製品を絞るときは、公的な区分ではなく各社が公式に示している想定ターゲットと自社の条件を突き合わせるのが確実です。

たとえば「ひとり法人から従業員50名以上まで」とプランを分けている製品もあれば、「想定50名以下」と明記している製品、中堅企業向けの上位製品を別に用意している製品もあります。製品ごとの想定は、このあとの比較表の「想定する企業規模」欄で確認できます。自社の従業員数と資本金を先に確認したうえで照らし合わせてください。

あわせて確認しておきたいのが、経理に関わる人数です。会計ソフトの料金はユーザー数で変わる製品が多く、経理担当者だけでなく、承認する管理職や数字を閲覧する役員までアカウントを持たせるかどうかで年額が変わります。

中堅・大企業向けの会計ソフトとの違い

中堅・大企業向けの会計システムは、複数拠点や子会社を含めた組織構造を前提に設計されています。部門別・セグメント別の集計、グループ会社をまたぐ連結決算、既存の基幹システムとの連携、詳細な権限設定といった機能が中心で、導入時には要件定義やカスタマイズを伴うことも珍しくありません。

一方、中小企業向けの製品は、少人数でも日々の記帳から決算書の作成までを完結できることに重心があります。銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込み、勘定科目を提案して仕訳を作る機能が中核で、導入も申し込み後すぐに使い始められる設計が一般的です。

この違いは費用にも表れます。中堅・大企業向けは個別見積もりで数百万円規模になることもあるのに対し、中小企業向けは料金が公開され、年額数万円から十数万円の範囲に収まる製品が多くを占めます。

ここまでの条件を読んで「自社は中小企業の枠に収まらない」「個人事業主として使える製品も含めて見たい」と感じた場合は、規模での絞り込みを設けていない次の記事をご覧ください。ひとり法人向けから中堅・上場準備企業向け、建設業などの業種特化型まで含めて、クラウド会計ソフトを規模・タイプ別に整理しています。

中小企業向け会計ソフトとは

ここからは、以降のタイプ分類や比較表を読むための前提として、会計ソフトで何ができるのか、提供形態にどんな違いがあるのかを押さえます。

会計ソフトそのものの基礎から確認したい場合は、「会計ソフトとは？2つの種類と必要性を感じる場面、メリット・デメリットを解説」もあわせてご覧ください。種類ごとの違いやメリット・デメリット、そもそも自社に必要かどうかの判断の目安までを整理しています。

中小企業の会計ソフトでできること（主な機能）

会計ソフトの中心にあるのは、取引を仕訳として記録し、総勘定元帳などの帳簿を作り、決算書を出力するまでの一連の処理です。現在の製品では、この流れの入り口が大きく変わっています。

• 明細の自動取込と自動仕訳：銀行口座やクレジットカードの取引明細を連携で取り込み、過去の処理をもとに勘定科目や税区分を提案します。手入力そのものを減らせるため、取引件数が多い企業ほど効果が出ます
• 帳簿・決算書の作成：仕訳から総勘定元帳・試算表・貸借対照表・損益計算書までを自動で集計します。法人税申告に必要な勘定科目内訳明細書まで作れる製品もあります
• 証憑の保存と制度対応：受け取った請求書や領収書のデータを保存し、電子帳簿保存法やインボイス制度の要件に沿った管理を支援します
• 経営状況の把握：月次の推移や部門別の集計をレポートとして出力し、資金繰りや収益の変化を確認できます
• 顧問税理士との共有：会計事務所にデータを渡す、あるいは同じデータを見てもらうための仕組みを備えます

クラウド型とインストール型の違いと向き不向き

会計ソフトは、提供形態で大きく2つに分かれます。この違いは次に説明するタイプ分類の第一の軸になるため、先に整理しておきます。

	クラウド型	インストール型
使い方	ブラウザで利用。端末を選ばず、複数拠点や在宅からも同じデータを扱える	自社のPCにソフトを入れて利用。基本は端末単位
料金の形	月額または年額の継続課金。ユーザー数で変わる製品が多い	ライセンスの買い切りが中心。別途サポート契約が必要な製品もある
法改正への対応	提供元が随時更新するため、利用者側の作業は原則不要	更新プログラムの提供を受けるためにサポート契約の継続が必要な場合がある
複数人での利用	アカウントを追加すれば同時に作業できる	同時利用にはネットワーク対応版や上位版が必要な製品が多い
向いている企業	担当者が複数いる、在宅や複数拠点で作業する、顧問税理士とリアルタイムで共有したい	担当者が実質1人、ランニングコストを抑えたい、社内の限られた環境で運用したい

どちらが優れているという関係ではなく、経理に関わる人数と、月額を払い続けるか初期にまとめて払うかという費用の考え方で選び分けるものです。なお、インストール型でも銀行明細の取り込みやデータのクラウド保管に対応する製品があり、両者の境界は以前より曖昧になっています。

中小企業向け会計ソフトの4つのタイプ

ここからは、提供形態と求める機能の水準で、この記事が扱う16製品を4つのタイプに分けて説明します。最初の3つは提供形態（クラウド型か、買い切りのインストール型か）で分け、4つ目の「無料から始められるタイプ」だけは提供形態をまたいで価格で分けています。無償の製品はクラウド型・インストール型のどちらにもあり、検討の入口が「まず無料で試したい」という別の動機になるためです。

自社がどのタイプを中心に検討すべきかが決まると、比較する製品を3〜5社まで絞り込めます。

経理担当が1〜数名でも回せるクラウド型

ブラウザで使い、銀行・クレジットカード明細の連携と自動仕訳によって入力そのものを減らすタイプです。料金はユーザー数に応じた課金が中心で、標準で2〜3名まで含まれる製品が多いため、少人数であれば年額を抑えやすくなります。簿記の知識が浅い担当者でも操作できるよう設計された製品が揃っており、経理を兼務している企業の第一候補になります。

会計ソフトの提供にとどまらず、記帳・決算・申告までを一体で請け負うサービスもこのタイプに含まれます。経理担当者の退職で業務が不安定になっている、そもそも経理に割ける人員がいないという企業には、ソフト単体よりも現実的な選択肢になることがあります。

内部統制・上場準備まで見据えるクラウド型

仕訳の承認フロー、権限の細かい設定、操作ログの記録、部門別やセグメント別の会計など、経理体制が育つ過程で必要になる統制機能を備えたタイプです。料金は前のタイプより高くなりますが、上場や事業拡大を視野に入れている場合、安価な製品を選んで数年後に統制機能の不足から入れ替えるより、結果的に負担が小さくなることがあります。

いま必要かどうかの判断は、複数部門で予算実績を管理する必要が出ているか、承認の記録を残す運用が求められているか、監査法人や証券会社との協議を予定しているか、といった点が目安になります。上場の予定がない企業でも、部門別の管理や承認フローが必要になった時点でこのタイプが検討対象に入ります。

買い切りで長く使うインストール型

自社のPCにインストールし、ライセンスを買い切って使うタイプです。初年度に本体価格を支払えば、2年目以降はサポート契約を継続するかどうかで負担が決まります。月額課金を避けたい企業や、経理担当が実質1人で同時利用の必要がない企業に向きます。

検討時に確認しておきたいのは、法改正への対応プログラムがサポート契約の範囲で提供されるかどうかです。契約を更新しないと税制改正に追随できなくなる製品がある一方、保守契約自体が不要で無償サポートが続く製品もあり、2年目以降の費用構造は製品ごとに大きく異なります。ただし、このタイプの製品はいずれもWindows向けに提供されています。Macを中心に使っている場合は、クラウド型が対象になります。

無料から始められるタイプ

機能や登録できる会社数に制限を設ける代わりに、無償で提供されているタイプです。取引件数が少ない段階の法人や、まず会計ソフトの操作感を試したい企業が対象になります。

選ぶ際は「無料でできないこと」を先に確認してください。自動仕訳が使えない、登録できる会社データが1社のみ、操作サポートの対象外、といった制限が公式に明示されている製品があります。また、無料の範囲や期間の説明が提供元のページごとに食い違っている製品もあるため、契約前に提供元へ直接確認することをおすすめします。

4つのタイプと、それぞれに該当する製品を一覧にすると次のとおりです。

4つのタイプのうち自社がどれに当たるか決めきれない場合は、次の診断で経理の人数・費用のかけ方・顧問税理士との関わり方に答えると、候補を絞り込めます。このあとの費用の目安と比較表は、絞り込んだ製品を見比べるために使ってください。

会計ソフトの費用は年額でいくらになるか

ここからは、比較表の料金列を読むための前提として、費用がどう決まるのかを整理します。会計ソフトの料金は「月額◯円から」と表示されることが多いものの、実際に負担する金額はプランとユーザー数で変わります。

料金体系の違いとユーザーの数え方

中小企業向けの会計ソフトで使われている料金体系は、大きく3つに分かれます。

• ユーザー数課金：プラン料金に標準ユーザー数（3名程度が多い）が含まれ、それを超えると1名あたりの追加料金が発生します。クラウド型の主流です
• プラン課金（人数非依存）：機能や処理件数でプランが分かれ、利用人数では料金が変わらない形です
• 買い切り：ライセンスを購入し、以降はサポート契約の有無で費用が決まります。インストール型に多く見られます

ここで注意したいのが、ユーザーの数え方です。多くの製品では、仕訳を入力する経理担当者だけでなく、承認する管理職や数字を閲覧するだけの役員もアカウント数に含まれます。「経理は2人だから標準の3名で足りる」と考えていたところ、承認者と閲覧者を加えて5アカウントが必要になり、想定より年額が膨らむというのはよくある行き違いです。見積もり時には、実際にログインする人数を役割ごとに数え上げておくと確実です。

加えて、同じ製品でも機能によって標準人数と追加単価が別に設定されていることがあります。会計と請求は3名まで無料でも、経費精算は下位プランでは利用できず、上位プランで初めて使えるという設計もあるため、使う機能の範囲まで含めて確認してください。

経理1名・3名・5名で年額はいくら変わるか

年額が動く仕組みは、製品によって3通りに分かれます。標準人数までは一律で4名目から単価が乗るタイプ、標準人数を超えた時点で上位プランへの変更が必要になるタイプ、そして人数ではなく同時に使う台数で決まるタイプです。前の項で見たとおり、ここで数えるのは経理担当者だけではありません。承認する管理職・数字を見る役員・顧問税理士のアカウントまで含めた実人数が、そのまま年額に効いてきます。

16製品それぞれについて、経理まわりで1名・3名・5名がログインする場合の年額を、公式の料金ページで公開されている数値から並べました。

※各社公式サイトの公開情報にもとづく2026年8月時点の内容です。税抜・税込は各社の公式表記に従っています。
※月額のみで公開されている製品は12か月分に換算し、追加単価のある製品は標準人数を超えた分を足した金額です。プランに含まれる人数が公式に示されていない製品は、換算せずそのまま記載しています。
※買い切りのインストール型は、人数ではなく同時に使う台数で費用が決まります。この表の3名・5名は「3台・5台で同時に使う場合」として読んでください。

並べてみると、少人数のクラウド型は5名まで増やしても年額2万円台から8万円台に収まる一方、同じ5名でも買い切りのインストール型はネットワーク版が必要になり、初年度の負担が一段上がることが分かります。人数が確定していない段階では、標準人数を超えたときにプラン変更が必要なのか、単価の追加で済むのかを先に確認しておくと、後から想定が崩れません。

本体料金以外にかかる費用

年額を見積もるときは、プラン料金以外の項目も合わせて確認しておくと差異が出ません。

• 初期費用・導入支援費：クラウド型は無料の製品が多い一方、初期設定の支援を有償オプションとしている製品もあります
• サポート費用：インストール型では2年目以降の保守サポートが有償の製品と、契約自体が不要な製品に分かれます。クラウド型でも、下位プランでは電話や有人チャットのサポートが対象外という設計があります
• 証憑保存のためのストレージ：電子帳簿保存法に対応するデータ保管をオプションのクラウドストレージで提供する製品では、容量に応じた月額が別途かかります
• 周辺業務の追加：経費精算や給与計算を同じシリーズで揃える場合、機能ごとに料金が加算される構成が一般的です

【比較表】中小企業向け会計ソフト16選をタイプ別に比較

ここからは、16製品を先ほどの4タイプに分けて比較します。料金は起点となるプランの実額、ユーザー数の条件は標準人数と追加単価、制度対応は電子帳簿保存法とインボイス制度、あわせて顧問税理士・会計事務所との連携と、各社が公式に示す想定企業規模を並べています。

経理担当が1〜数名でも回せるクラウド型の比較

※各社公式サイトの公開情報にもとづく2026年8月時点の内容です。料金は各社の公式表記に従い、税抜表記の製品は税抜のまま記載しています。
※Tenbook は会計ソフトに記帳・決算・申告の代行を含む料金のため、ソフト単体の製品とは金額の意味が異なります。
※制度対応の欄は、●＝両制度への対応を公式に確認できるもの、△＝一方の制度で対応範囲に条件がある、または公式に確認できないものです。

内部統制・上場準備まで見据えるクラウド型の比較

※各社公式サイトの公開情報にもとづく2026年8月時点の内容です。このタイプは公式に年額の実額が示されていない製品を含むため、公開されている形（月額・要問い合わせ）のまま記載しています。年額は利用人数・構成によって変わるため、各社へご確認ください。
※制度対応の欄は、●＝両制度への対応を公式に確認できるもの、△＝一方の制度で対応範囲に条件がある、または公式に確認できないものです。

買い切りで長く使うインストール型の比較

※各社公式サイトの公開情報にもとづく2026年8月時点の内容です。買い切り型は初年度に本体価格を支払い、2年目以降は保守契約の有無で負担が決まるため、「初期費用」に本体価格、「料金」に2年目以降の条件を記載しています。
※価格の税込・税抜は各社の公式表記に従っているため製品によって異なります。税抜表記の製品には、横並びで見られるよう税込換算額を併記しています。
※制度対応の欄は、●＝両制度への対応を公式に確認できるもの、△＝一方の制度で対応範囲に条件がある、または公式に確認できないものです。

無料から始められるタイプの比較

※各社公式サイトの公開情報にもとづく2026年8月時点の内容です。無料の範囲・期間は提供元のページによって説明が分かれることがあるため、長く使う前提で検討する場合は契約前に提供元へ直接ご確認ください。
※制度対応の欄は、●＝両制度への対応を公式に確認できるもの、△＝一方の制度で対応範囲に条件がある、または公式に確認できないものです。

中小企業向け会計ソフト16選の個別紹介

ここからは、比較表と同じタイプ区分で各製品を個別に紹介します。

経理担当が1〜数名でも回せるクラウド型

1. 弥生会計 Next（弥生株式会社）

おすすめ企業：経理3名までで会計・請求書発行・経費精算をまとめたい会社。顧問税理士と同じ画面を見ながら月次を締められます。

弥生株式会社が2025年4月に正式リリースした法人向けのクラウド会計で、会計・請求書発行・経費精算・証憑管理を1つのサービスにまとめ、各機能のデータが会計処理へ自動で流れる構成です。顧問税理士には共有権限を渡すだけで、同じ画面を見ながら確認や修正依頼を受けられます。なお同社は買い切りのデスクトップソフト「弥生会計」も併売しており、ブラウザで使うこちらは別の製品です。

年契約の料金は、エントリープランが年額34,800円、ベーシックプランが50,400円、ベーシックプラスプランが84,000円（いずれも税抜）で、初期費用はかかりません。会計と請求の機能は3名まで追加費用なしで使え、4人目以降は1名につき月額300円（税抜）が加算されます。無料体験は最大2か月間ですが、決算書の作成・出力は体験版では行えません。

プランの違いは人数だけではありません。経費精算はベーシックプラン以上の機能で、エントリープランには含まれません。サポートも、エントリープランはWebのFAQとチャットボットのみで、有人チャットとメールはベーシックプラン以上、電話と仕訳相談はベーシックプラスプランに限られます。

2. Tenbook（シンアカウンティングサービス株式会社）

おすすめ企業：経理に人を割けず、記帳から申告まで外に出したい企業。毎月定額で引き受ける形で、売上5億円以下が主対象です。

公認会計士・税理士が代表を務めるシンアカウンティングサービス株式会社が、自社で企画したクラウド会計ソフト「10book」と、記帳代行・決算・税務申告の実務をあわせて提供します。ソフトを使うだけでなく、月次処理から法人税の申告書作成までを同社の担当チームが引き受ける形で、10bookは契約者に無料で提供されます。

料金は月額定額で、免税事業者向けが月額29,500円（月額24,000円＋相談料5,500円）、課税事業者向けが43,500円（36,000円＋7,500円）です。年間一括払いなら、それぞれ300,000円と475,000円になります。初期費用は0円で、決算時に別途の決算料はかかりません。表示額に税込・税抜の明記がないため、契約前に確認しておくとよいでしょう。

主な対象は創業期から売上5億円以下の企業で、対応する税目は法人税（グループ通算制度・組織再編税制・国際税務を除く）・所得税・消費税に限られ、相続税や贈与税は含みません。経理担当者の退職で業務が回らなくなった、そもそも経理に人を割けないといった状況に対し、ソフトと実務の担い手をまとめて用意する形になります。

3. freee会計（フリー株式会社）

おすすめ企業：簿記の経験者が社内にいないひとり法人・新設法人。質問に答える形の入力とAIの自動仕訳で記帳を回せます。

取引の内容を質問に答える形で登録でき、簿記の知識が浅い担当者でも記帳を進められる設計を前面に置いたクラウド会計です。銀行口座・クレジットカード・POSレジなど1,000を超えるサービスと連携し、取り込んだ明細をAIが仕訳します。電子帳簿保存法については、スキャナ保存と電子取引の両方でJIIMA認証を取得しています。

法人向けは5つのプランに分かれます。年払いの年額は、ひとり法人が35,760円、新設法人向けのスターターが65,760円、中小規模法人向けのスタンダードが107,760円で、いずれも税抜です。従業員50名以上・複数拠点を想定するアドバンスは月額39,780円、IPO準備中・上場企業向けのエンタープライズは要お問い合わせとなります。

スターター以上のプランでは、基本料金に加えてメンバー数や利用機能に応じた従量課金がかかります。1名あたりの単価は公式に示されていないため、複数名で使う場合の年額は、基本料金だけでは確定しません。候補に残すなら見積もりを取って総額を確かめてください。

初期費用は0円、無料トライアルは30日間です。電話サポートと専任の担当者が付くのはアドバンス以上で、それより下のプランはチャットとメールでの対応になります。

4. マネーフォワード クラウド会計（株式会社マネーフォワード）

おすすめ企業：勘定科目を自分で決めて記帳したい従業員50名以下の法人。4名以上で使うならビジネスプランへの変更が前提になります。

マネーフォワード クラウドシリーズの中核にあたる法人向けの会計ソフトで、株式会社マネーフォワードは対象を「ひとり法人・中小企業向け」、想定する規模を50名以下と示しています。2,300以上の金融関連サービスと連携して明細を取り込み、AIが勘定科目を提案します。複式簿記を前提に勘定科目を自分で扱う設計のため、簿記の経験がある担当者ほど細かく調整しやすい構成です。

年払いの年額は、ひとり法人プランが29,760円、スモールビジネスプランが53,760円、ビジネスプランが77,760円で、いずれも税抜です。初期費用は0円で、無料トライアルは1か月間使えます。スモールビジネスプランは3名までで人数を追加できず、4名以上で使うにはビジネスプランへの変更が必要で、そのうえで4名目から1名あたり月額300円が加算されます。

ひとり法人プランには1会計年度あたり500件という仕訳数の上限があり、取引が増える段階では上位プランへの移行を見込んでおく必要があります。部門別の損益管理に対応するのはビジネスプランからです。仕訳の承認フローや権限管理といった統制の機能は備えておらず、その用途には上位版のマネーフォワード クラウド会計Plusが用意されています。

5. ジョブカン会計（株式会社DONUTS）

おすすめ企業：入力操作を変えずにクラウドへ移りたい経理3〜5名の会社。ジョブカンの勤怠・給与をすでに使っているなら、なお相性がよい構成です。

株式会社DONUTSは、ジョブカン会計を「パッケージ型会計ソフトの使い勝手をそのままに、クラウドの便利さを追加したクラウド型の会計システム」と説明しています。キーボード中心の入力、入力に応じて更新される自動集計、複数の帳簿をタブで並べる画面など、従来型のソフトに慣れた担当者が移りやすい操作系です。同じジョブカンシリーズの勤怠管理・給与計算・経費精算などとも連携できます。

料金はアカウント単位で、初期費用は0円です。スタートアッププランが月額2,500円で3ユーザーまで、ビジネスプランが5,000円で5ユーザーまで、ユーザー数の上限がないエンタープライズプランが50,000円です。ビジネスプランでは権限管理・承認・履歴管理が、エンタープライズプランでは操作ログやIPアドレス制限が加わります。

試算表は月次・年間推移・部門別・前年比較で確認でき、決算書の作成や固定資産管理にも対応します。無料トライアルは30日間で、期間中から電話サポートを利用できます。なお、買い切り型の「ジョブカンDesktop会計」は別の会社が販売する別製品のため、料金や機能を調べるときは提供元を確かめてください。

6. かんたんクラウド会計（株式会社ミロク情報サービス）

おすすめ企業：入力を顧問会計事務所に遠隔で見てもらいたい小規模事業者。1名の追加が月額240円で、使う人が増えても費用が跳ねにくい設計です。

会計事務所向けの業務ソフトを長く手がけてきたミロク情報サービスが、スタートアップ・小規模事業者・中小企業向けに提供するクラウド型の会計ソフトです。あらかじめ登録された取引例から選ぶ入力方式とレシート画像の読み取りにより、簿記の経験がない担当者でも記帳できる設計をとります。顧問先の会計事務所が同じデータを見ながら遠隔で支援する使い方にも対応します。

料金は税抜で、基本帳票と決算書の出力に対応するBasicが月額2,160円（年額21,600円）、財務分析・消費税関係・資金繰り・工事管理を加えたPlusが月額3,000円（年額30,000円）です。標準で3アカウントが付き、追加は1名あたり月額240円のため、5名で使っても年間の追加負担は5,760円にとどまります。

サポートはメール（24時間受付）とチャット（平日9〜17時）が無料で、電話と遠隔操作による対応は月額360円のオプションです。無料体験は2か月間で、クレジットカードの登録は不要です。電子取引データの保存は別サービスの「かんたんクラウド ファイルBOX」が担い、会計を契約していれば100MB分が付帯します。

内部統制・上場準備まで見据えるクラウド型

7. マネーフォワード クラウド会計Plus（株式会社マネーフォワード）

おすすめ企業：上場準備に入り、すべての仕訳に承認を通したい企業。監査法人と同じシステム上で証憑をやり取りできます。

中小企業向けの「マネーフォワード クラウド会計」とは別の製品で、上場準備中の企業・中堅企業・上場企業を対象に2020年2月から提供されている会計システムです。想定する登録仕訳数は年間10万件以上で、仕訳の承認フローや権限設定、操作ログといった機能は同シリーズではこの製品のみが備えます。導入実績は、提供元の公式サイトに1,000社以上と記載されています（2026年6月時点）。

出典・参考資料（1件）

• 出典：マネーフォワード クラウド会計Plus｜株式会社マネーフォワード

すべての仕訳が承認を経て記帳される申請・承認機能を持ち、一括承認にも対応します。権限はシステム管理者・業務管理者など業務の分担に応じて設定でき、操作ログと仕訳の更新履歴を後から確認できます。監査法人と会計システムを共有し、証憑の照会といった監査手続きをWeb上で進める使い方も想定されています。

料金は公式の料金ページでは公開されておらず、見積もりで決まります。利用ID数に応じた課金で、監査法人や税理士法人など外部と共有するアカウントもIDの1つとして数えられます。支払いは請求書払いのみ、契約は年間単位で、無料トライアルはなく無料の見積もりとオンライン相談が用意されています（2026年6月時点）。

8. 勘定奉行クラウド（株式会社オービックビジネスコンサルタント）

おすすめ企業：部門別に予算と実績を見はじめた企業。顧問税理士と共有できるライセンスが1名分付き、規模が伸びても同じ奉行シリーズの上位製品へ移れます。

処理できる伝票明細の件数と必要な機能に応じて5つのエディションが用意されている、株式会社オービックビジネスコンサルタントの奉行シリーズのクラウド会計です。中堅・上場・グループ企業向けには上位製品の奉行V ERPクラウドが別にあり、規模が変わったときの移行先を同じシリーズ内に持ちます。

料金は税抜の年額です。伝票明細3万件までのEシステムが93,000円から（初期費用0円）、10万件までのJシステムが141,000円から（同50,000円）です。管理会計向けのSシステムは336,000円から（同70,000円）と段階的に上がります。EシステムとJシステムの価格は1ユーザーと専門家1名での利用が前提で、3名以上で使う場合の料金は問い合わせとなっています。

金融機関の入出金明細や領収書、Excelのデータから伝票を自動で起票し、ルールに反する仕訳は自動でリストアップされます。部門・補助科目・取引先・適用といった軸で試算表を集計できるため、部門別に予算と実績を見る必要が出てきた段階でも同じ製品で対応できます。税理士・会計事務所と無償で共有できる専門家ライセンスが1ユーザー分付属し、電子帳簿保存法のJIIMA認証は4種すべてを取得済みです。

9. PCAクラウド 会計（ピー・シー・エー株式会社）

おすすめ企業：子会社の設立やグループ化を控えている企業。事業別・地域別のセグメント管理と仕訳の承認まで一本で賄えます。

1980年設立のピー・シー・エー株式会社が、パッケージソフトとして提供してきた「PCA会計」をクラウド形態で展開している財務会計システムです。中小企業向けの標準グレードと、中堅企業向けの上位グレード「PCAクラウド 会計 hyper」に分かれます。

担当者が入力した仕訳を責任者が確認する承認機能を備え、部門グループによる部門の階層管理、事業別・地域別に区分するセグメント管理にも対応します。hyperでは複数の会社を企業グループとして登録し、子会社の領域や合算用の領域を作れるため、子会社の設立やグループ化を控えている場合の受け皿になります。

公式の料金ページでは、中小企業向けの標準グレードが会計のみで月額16,200円（税抜）と示されています。内訳はソフト利用ライセンス4,200円とサーバー利用ライセンス12,000円で、会計に固定資産を加えた構成では20,400円です。中堅企業向けの上位グレード「会計hyper」は単体で19,200円、債権・債務管理オプションと固定資産hyperを加えた推奨構成で38,400円です。

導入時のインストール・操作指導、データ移行の費用はこの金額に含まれません。初期費用0円の月額払いと年額払いから選べ、無料体験は2か月です。

買い切りで長く使うインストール型

10. 弥生会計 デスクトップ版（弥生株式会社）

おすすめ企業：毎月の利用料をかけたくない、Windows PC 1台の運用。保守を更新しない年もソフト自体は使い続けられます。

弥生会計のデスクトップ版は、Windows PCにインストールして使う買い切り型の会計ソフトで、最新版は弥生会計 26 です。弥生株式会社はクラウド型の「弥生会計 Next」も並行して提供しており、公式サイトでは業務スタイルや使いたい機能に合わせて選べる関係と説明されています。デスクトップ版は今後も継続して提供されると明記されており、Next への移行が前提になるわけではありません。

費用は本体のグレード購入と、年間契約の「あんしん保守サポート」の組み合わせで決まります。中小規模法人向けのプロフェッショナルは初年度優待価格が88,000円（税抜、ベーシックプラン込み）、2年目以降は年間保守サポートの67,700円（税抜）だけが発生します。保守サポートを更新しない年も本体は使えますが、バージョンアップと法令改正への対応は受けられません。

同時利用はパソコン1台につき1ライセンスが原則で、2台で同時に入力するならプロフェッショナル 2ユーザー、3台以上ならネットワーク版が必要になります。公式のサポート情報は、無線LAN環境がデータ破損の原因になるとして有線LANでの運用を求めています。対応OSはWindowsのみです。

11. 会計王（ソリマチ株式会社）

おすすめ企業：買い切りで持ちながら自動仕訳も使いたい中小企業・個人事業主。銀行・クレジットカード明細の取り込みとAI自動仕訳を備えます。

日々の記帳から決算・申告、経営分析までを1本で扱うインストール型のソフトを、ソリマチ株式会社が中小企業・個人事業主向けに提供しています。銀行やクレジットカードのWeb明細を取り込む「MoneyLink」とAIによる自動仕訳を備え、買い切り型でも入力の自動化を利用できます。

本体は1ライセンス44,000円（税込）の買い切りで、初年度は年間保守の「バリューサポート」が無償、電話サポートは購入後最大15か月まで無償で付属します。2年目以降は任意更新となり、更新すれば最新バージョンの無償提供と法令・消費税改正への対応が続きます。更新料は販売経路によって異なるため、購入前に金額を確認しておくと確実です。

複数台での同時利用が必要な場合は、ネットワーク対応の上位製品「会計王PRO」が別に用意されています。サポートは電話・メール・チャット・FAXで受け付け、時間は10:00〜17:00（土日祝と同社指定休日を除く）です。対応OSはWindows 11のみで、30日間の無料体験版があります。

12. 会計らくだ（株式会社ビーエスエルシステム研究所）

おすすめ企業：記帳は自社、決算は顧問税理士という分担が固まっている会社。ソフトの初期費用を1万円台に抑えられます。

記帳は自社で、決算は税理士へという考え方で作られた、記帳に機能を絞ったインストール型のソフトです。出納帳や振替伝票と同じレイアウトの入力画面を備え、入力した内容は関連する帳簿へ自動で転記されます。最新版は2025年10月発売の会計らくだ26です。

本体は税込13,200円（本体価格12,000円）の買い切りで、購入から1年間は操作サポート・法改正対応・アップデートを含む無償保守が付きます。2年目以降も法改正対応やバージョンアップを受け続けるには、有償の年間保守（税込12,540円〜18,150円の3プラン）への加入が必要です。加入しなければ追加費用は発生しません。

1パッケージで最大2台までインストールできますが、同じデータファイルを複数台から同時に編集することはできません。対応OSはWindows 11のみで、会計らくだ26はWindows 10では動作しません。体験版は用意していないと公式のFAQに記載があり、電子帳簿保存法の対応可否も26については明示がないため、事前の確認が必要です。

13. わくわく財務会計（株式会社コラボ）

おすすめ企業：毎年の保守料を予算に組み込みたくない中小企業。ユーザー登録だけでサポートとアップデートが続く一方、問い合わせ窓口はWebフォームとFAXに限られます。

買い切りの購入形態を3つ用意し、仕訳入力から試算表・決算書、消費税申告書の作成までを1本で扱えるインストール型の会計ソフトです。株式会社コラボが販売しており、パッケージ版が税込33,000円、エコパッケージが26,400円、ダウンロード版が23,100円です。

この製品には年間保守契約という仕組み自体がなく、ユーザー登録をすればサポートとアップデートを無償で使い続けられます。本体を購入した後、2年目以降の追加費用は原則として発生しません。ただし電子帳簿保存法に対応する保存を別売のクラウドストレージで行う場合は、10GBで月額1,100円（税込）からが別にかかります。

本体は1台での単独利用を前提とした設計で、複数の担当者がLAN経由で同時に入力するには、最大5台まで接続できる上位版「らんらん財務会計」（希望小売価格 税込66,000円）への切り替えが必要です。問い合わせはWebフォームとFAXで受け付けており、電話窓口の案内はありません。30日間の無料体験版が利用できます。

14. JDL IBEX会計（株式会社日本デジタル研究所）

おすすめ企業：複数の法人の帳簿をまとめて持ちたい企業。顧問会計事務所とデータをやり取りするならパッケージ版、1社分だけならクラウドのnet版で足ります。

1968年設立の株式会社日本デジタル研究所が開発している会計ソフトです。仕訳・出納帳・振替伝票の3方式での入力、部門管理、固定資産管理、レシートを画像から読み取る「eレシート」機能を備え、顧問会計事務所とデータをやり取りするネット会計機能も用意されています。

同じ名称で提供形態の異なる2製品があります。インストール型のパッケージ版は188,000円（税抜、税込206,800円）の買い切り、クラウド型のJDL IBEX会計netは月額3,610円（税抜、6か月または12か月のまとめ払い）です。パッケージ版とnet版は同じ製品名で提供形態が異なります。

買い切りのパッケージ版はバージョンアップが有料で、net版はバージョンアップ料がかかりません。

登録できる会社数はパッケージ版が最大9,999社、net版は1社のみで、本支店会計もパッケージ版は制限なし、net版は最大9支店までと差があります。製品の操作に関する問い合わせは有償と公式のサポート案内に明記されています。対応OSはWindows 11のみです。

無料から始められるタイプ

15. フリーウェイ経理（株式会社フリーウェイジャパン）

おすすめ企業：1社分の記帳を費用をかけずに始めたい小規模事業者。自動仕訳・部門管理・操作サポートは有料版の範囲なので、疑問を自分で調べて解決できることが条件です。

1991年設立の株式会社フリーウェイジャパンが提供する、Windows PCにインストールして使う会計ソフトです。無料版のフリーウェイ経理Liteにはトライアル期間やライセンス購入の設定がなく、公式サイトは「初年度だけではなく、ずっと無料で使えます」と説明しています。インボイス制度にも、無料版のまま追加費用なしで対応します。

無料版で使えない範囲も公式に示されています。登録できる会社データは1社のみで保存先はパソコン内のみ、銀行口座やクレジットカードの自動仕訳、部門管理・工事管理、伝票形式での入力はいずれも有料版の機能です。操作サポートサービスの対象外でもあり、無人のAIチャットとFAQで自己解決する前提になります。対応OSはWindows 11・10で、Macには非対応です。

制限を外すには有料のフリーウェイ経理Lite（企業版）へ移る経路があります。月額3,000円（税抜）・年間36,000円（税抜）で、クラウド上へのデータ保存、自動仕訳、部門管理、伝票入力、操作サポートが使えます。

ただし2026年9月以降に予定されている電子帳簿保存法の「優良な電子帳簿」対応は、会計事務所向けのProと税理士の顧問先版が対象で、無料版と企業版は提供対象外と公式FAQに記載されています。

16. 円簿会計（株式会社円簿インターネットサービス）

おすすめ企業：ソフトを入れずブラウザだけで無料の記帳を試したい会社。2年目以降も無料かは公式サイトの記述が分かれるため、長く使う前提なら事前の確認が要ります。

ビジネス支援ポータル「クラウド円簿」で提供されているブラウザ型の会計ソフトで、運営は株式会社円簿インターネットサービスです。仕訳帳・出納帳の入力から試算表、総勘定元帳、補助元帳、年次決算、決算報告書、年次繰越までを備え、法人向けの決算書作成にも対応するとサービス紹介ページに記載があります。弥生会計からのデータ取込も可能です。

無料で提供できる理由について、公式FAQは「弊社の無料ソフトは広告収入によって運営されています」と述べ、ソフト内の各画面に配置した広告のクリック報酬を収益源としていると説明しています。その分サポートの範囲は狭く、回答できるのはソフトの操作方法までで、個別の電話対応は行っていないと公式に案内されています。

検討時に注意したいのは、無料の範囲について公式サイト内で説明が分かれている点です。会計ソフトの紹介ページには「無料期間は新規ご登録から1年間」という脚注があります。一方、楽天銀行連携向けのページは期間限定なしの無料会計ソフトと記載し、サービス一覧ページは初年度無料とだけ述べています（いずれも2026年8月1日時点）。

2年目以降も無料で使い続けられるかは、公式サイトの記述だけでは判断できません。長く使う前提で検討するなら、契約前に提供元へ直接確認することをおすすめします。複数の会社や複数ユーザーでの管理が必要な場合は、有料の上位版「円簿PRO」（ベーシックは年額9,500円、税抜）が用意されています。

中小企業が会計ソフトを選ぶときのポイント

比較表と個別紹介で候補が見えてきたら、次の観点で自社の条件に照らすと、1〜2社まで絞り込めます。

製品が想定する企業規模・業種に自社が合っているか

各製品には、提供元が想定しているターゲットがあります。ひとり法人から使える設計の製品もあれば、想定を「従業員50名以下」と明記している製品、中堅企業向けの上位製品を別に用意している製品もあります。想定より大きい規模で使うと、部門管理や権限設定が足りずに運用が窮屈になり、逆に小さすぎる規模で高機能な製品を選ぶと、使わない機能の分まで払うことになります。

判断が分かれるのは、いま20〜30名で、数年内に倍増する見込みがあるようなケースです。この場合は現在の規模ではなく、上位プランへの移行がデータを引き継いだまま行えるか、同じシリーズに上位製品があるかを確認しておくと、入れ替えの手戻りを避けられます。業種特有の会計処理（建設業の工事別原価管理など）が必要なら、業種対応版の有無も確認してください。

銀行口座・クレジットカード明細の自動取込と自動仕訳の範囲

自動仕訳は、記帳の工数を最も大きく左右する機能です。ただし「自動仕訳対応」と書かれていても、対応範囲は製品によって差があります。確認したいのは、自社が使っている金融機関やサービスが連携先に含まれているか、取り込んだ明細から勘定科目を提案する精度が学習によって上がる仕組みか、といった点です。

取引件数が月100件を下回る規模なら、自動化による削減効果は限定的で、操作のわかりやすさを優先したほうが満足度は高くなります。逆に月数百件を超え、これまで手入力の割合が高かった企業ほど効果を実感しやすいため、無料トライアルで実際の明細を取り込み、提案された仕訳をどれだけ修正せずに確定できるかを試してから決めるのが確実です。

経費精算・請求書発行・給与とまとめて揃える選択肢

会計ソフト単体で検討していると見落としがちですが、経費精算・請求書発行・給与計算を同じシリーズで揃えると、仕訳の連携が自動化され、二重入力がなくなります。経理が1〜数名の体制では、この連携の有無が月次の締め日数に直結することがあります。

一方で、機能ごとに料金が加算されるため、年額は会計単体より上がります。まず会計から始めて、運用が安定してから周辺機能を追加できる製品を選んでおくと、初期の負担を抑えつつ後から広げられます。すでに他社の給与ソフトや請求書サービスを使っている場合は、それらとの連携が用意されているかを先に確認してください。

同じシリーズで揃えるか、専用の製品を別に選ぶかを判断するには、単体製品の料金と機能も見比べておくと決めやすくなります。それぞれ「おすすめ経費精算システム徹底比較！料金、機能、使いやすさ、導入方法を解説」「請求書発行システムおすすめ比較22選｜タイプ別の選び方とインボイス・電帳法対応を解説」で製品ごとに整理しています。

サポート体制と無料トライアルの有無

経理の専任者がいない体制では、操作に迷ったときにすぐ聞ける窓口があるかどうかが、定着するかしないかを分けます。注意したいのは、クラウド型でも下位プランでは電話や有人チャットのサポートが対象外という設計があることです。料金だけでプランを選ぶと、いざというときに問い合わせられないことになりかねません。

インストール型では、初年度は無償サポートが付き、2年目以降は有償の保守契約という構成が一般的です。保守契約には法改正への対応プログラムの提供が含まれることが多いため、更新しない選択をする場合は税制改正に追随できなくなる点を理解したうえで判断してください。無料トライアルは1〜2か月程度を用意する製品が多く、決算書の出力など一部機能に制限がかかることもあります。

簿記の知識がなくても運用できるか（操作性）

会計ソフトの設計思想は、大きく2つに分かれます。取引の発生順に入力すれば借方・貸方を意識せずに仕訳が作られる設計と、従来の会計ソフトに近い仕訳ベースの入力を前提とした設計です。

どちらが適しているかは、実際に操作する担当者の簿記スキルで決まります。経理を兼務している担当者が入力するなら前者が向きますが、簿記の経験がある担当者にとっては、慣れた仕訳形式のほうが速く処理できることもあります。顧問税理士がデータを確認する場合、税理士側にとって見慣れた形式かどうかも判断材料になります。カタログスペックだけで決めず、実際に入力する人がトライアルで触ってから選んでください。

顧問税理士との連携をどう確認するか

中小企業の会計ソフト選びで、規模や料金と並んで結果を左右するのが顧問税理士との連携です。「税理士が使っているソフトに合わせる」とよく言われますが、実際には製品側で確認すべき点がいくつかあります。

会計事務所向けエディション・事務所経由でしか導入できない製品があるか

会計ソフトのなかには、企業が直接契約するのではなく、会計事務所との顧問契約を通じてのみ導入できる製品があります。特定の会計人団体に所属する事務所経由での提供に限られる製品や、会計事務所向けのクラウドサービスに申し込んだ事務所を経由して顧問先が使う形の製品が該当します。

これらは製品として劣るわけではなく、税理士の関与を前提に設計されているぶん、記帳から申告までの一体運用に強みがあります。

ただし料金表が公開されていないことが多く、費用は事務所との関与内容によって決まるため、企業が自社で条件を比べて選ぶという進め方には向きません。顧問税理士から特定のソフトを勧められた場合は、その製品が直接契約できるものか、事務所経由が前提かをまず確認するとよいでしょう。

データの受け渡し方法と閲覧・編集権限の付与

顧問税理士とのやり取りの方法は、提供形態によって変わります。クラウド型であれば、税理士にアカウントを発行して閲覧または編集の権限を与えることで、同じデータをリアルタイムで確認してもらえます。月次のたびにデータを書き出して送る手間がなくなり、決算前のやり取りも短くなります。

インストール型の場合は、データファイルを書き出して渡す方法が基本です。製品によっては、データをクラウド上に保管して会計事務所と共有する仕組みを備えているものもあります。いずれの場合も、候補を絞った段階で顧問税理士に「この製品に対応しているか」「どの形式でデータを受け取りたいか」を確認しておくと、導入後の行き違いを防げます。

ここで費用に直結するのが、税理士に渡すアカウントが料金の対象に数えられるかです。各社の公式ヘルプを確認すると、扱いは大きく4つの型に分かれます。

• 専門家用の枠が別に用意され、課金対象から外れる型：税理士を「外部メンバー」「専門家ライセンス」といった通常のメンバーとは別の枠で招待でき、その分は料金の対象に含まれません。ただし製品によっては、税理士側が提供元の認定制度・パートナー制度に登録していることが条件で、未登録の税理士を招くと通常のメンバーとして人数に数えられます。提供元による事前設定が必要な製品もあります
• 外部と共有するアカウントも1IDとして数える型：監査法人や税理士法人と共有するアカウントも、利用ID数に含めて見積もられます
• 登録人数ではなく同時接続数で数える型：IDをいくつ作っても、同時に使う人数が増えなければライセンスは増えません。税理士が月次のときだけログインする使い方なら、費用は変わりません
• そもそもアカウントを共有する仕組みがない型：買い切りのインストール型に多く、同一バージョン間でのデータの受け渡し（バックアップデータ・交換データ・CSV）で連携します。事務所側に上位版を無償提供している製品や、元帳のPDFをクラウドストレージに置いて参照してもらう使い方を公式が案内している製品もあります

権限の細かさも製品差が出ます。数種類の権限セットから選ぶ製品、帳簿を確認する会計士・税理士向けの権限をあらかじめ用意している製品、使えるデータ領域・メニュー・勘定科目・部門・伝票の修正削除まで個別に設定できる製品があります。下位プランでは権限管理の機能自体が使えない製品もあります。

製品ごとの扱いは、前掲の比較表「顧問税理士・会計事務所との連携」欄で確認できます。

年額を見積もるときは、この型のどれに当たるかを確認したうえで、税理士の分を数えるかどうかを決めてください。あわせて、顧問税理士がその制度に登録しているかも早い段階で聞いておくと、想定が崩れません。

電子帳簿保存法・インボイス制度への対応を見極める

比較表の制度対応の欄で「対応済み」となっていても、それだけで自社が何をすべきかは決まりません。制度側で求められていることと、製品側で確認すべきことを対応付けて整理します。

電子帳簿保存法で求められる保存要件と会計ソフトの役割

まず押さえておきたいのは、電子帳簿保存法の3つの制度のうち、対応が必要なのは1つだけだという点です。制度の区分と、義務にあたる保存で求められる条件を先に整理すると次のようになります。

税法上保存等が必要な「帳簿」や「領収書･請求書･決算書など（国税関係書類）」を、紙ではなく電子データで保存することに関する制度を電子帳簿等保存制度といい、①電子帳簿等保存【希望者のみ】②スキャナ保存【希望者のみ】③電子取引データ保存【法人・個人事業者は対応が必要】の３つの制度に区分されています。

出典：電子帳簿等保存制度を活用して、デジタル化をさらに進めてみませんか？（令和8年6月）｜国税庁

メールやWebで受け取った請求書・領収書などのデータをそのまま保存することが義務にあたり、紙の書類をスキャンして保存することや、帳簿をデータで保存することは希望者向けの制度です。

義務にあたる電子取引データ保存では、データが改ざんされていないことを担保するための条件が示されています。

電子的に受け取ったり送付した請求書や領収書等については、データのまま保存しなければならないこととされており（法７）、その真実性を確保する観点から、以下のいずれかの条件を満たす必要があります（規則４①）。
⑴ タイムスタンプが付与されたデータを受領（規則４①一）
⑵ 速やかに（又はその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに）タイムスタンプを付す（規則４①二）
⑶ データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム又は訂正削除ができないシステムを利用してデータの授受及び保存を行う（規則４①三）
⑷ 訂正削除の防止に関する事務処理規程を定め、備付け、運用する（規則４①四）

出典：電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】（令和8年7月）問30｜国税庁

ここで重要なのは、4つのうち⑷の事務処理規程を定めて運用する方法が認められていることです。専用のシステムを導入しなければ違法になる、というわけではありません。会計ソフトに期待できるのは、⑶にあたる「訂正や削除の記録が残る仕組み」を製品側で備えることで、自社で規程を作って運用し続ける手間を減らせる点にあります。製品を比べるときは、この観点で見ると判断しやすくなります。

もう一つ、規模によって必要な機能が変わる点も押さえておいてください。前々事業年度の売上高が5,000万円以下の法人などは、保存したデータの検索機能の確保が不要とされています。自社がこれに当てはまるなら、製品の検索機能をどこまで重視するかは変わってきます。

• 出典：電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】（令和8年7月）問20・問30｜国税庁

もう一点、製品選定に直接効くのが「優良な電子帳簿」です。こちらは希望者向けの制度で、国税庁は要件と優遇の内容を次のように説明しています。引用中の「上の①②」は、システムの説明書やディスプレイ等を備え付けていること、税務職員からのデータのダウンロードの求めに応じることができることを指します。

税法上保存が必要な「帳簿」につき、上の①②に加え、
③ 訂正・削除・追加の履歴が残ること
④ 帳簿の相互関連性があること
⑤ 取引等の日付・金額・相手方に関する検索機能があること
を満たすものは優良な電子帳簿として、その帳簿に関連する過少申告があっても、過少申告加算税の割合が原則10％から５％に軽減されるというものです。

この措置の適用を受けるためには、
● あらかじめ（法定申告期限までに）届出書を提出していること
● その課税期間の最初から優良な電子帳簿として備付け・保存を行っていること
が必要となります。

出典：優良な電子帳簿のススメ！～これから会計ソフトを導入する方へ～（令和6年9月）｜国税庁

届出を法定申告期限までに済ませておく必要がある点は見落としやすいところです。将来的にこの制度を使う可能性があるなら、③〜⑤の機能に対応をうたう製品かどうかを、選定の段階で確認しておくとよいでしょう。

また、公認のマークとしてJIIMA認証（公益社団法人日本文書情報マネジメント協会による認証）を表示している製品がありますが、これはソフトウェアが法的要件を満たしているかを確認したものです。国税庁も次のように注意を促しています。

ＪＩＩＭＡが認証した電子帳簿ソフトは、電子帳簿保存法における「優良な電子帳簿」の機能要件を満たしたものです。ただし、電子帳簿保存法の保存等の要件には、事務手続関係書類の備付けに関する事項等、機能に関する事項以外の要件もあり、それらを含め全ての要件を満たす必要がありますのでご注意ください。また、認証ソフトがご自身が作成している帳簿に対応しているかもご確認ください。

出典：JIIMA認証情報リスト｜国税庁

認証の有無だけで「対応が完了する」と考えず、自社の運用まで含めて要件を満たせるかを確認してください。

自社の対応がいまのやり方で足りているか不安が残る場合は、次の記事で制度への対応を進める手順を解説しています。対応しなかった場合に生じるリスクや、社内のルール整備をどこから始めるかまで整理しているので、製品選びと並行して確認しておくと、対応漏れを防げます。

インボイス制度への対応で確認すること

インボイス制度では、仕入税額控除を受けるために適格請求書（インボイス）の保存が必要です。会計ソフト側では、税区分の設定、適格請求書発行事業者の登録番号の管理、そして経過措置に対応した処理ができるかが確認点になります。

特に注意したいのが、免税事業者などからの仕入れに係る経過措置です。この措置は控除できる割合が段階的に下がる仕組みで、2026年10月1日から割合が変わります。

期間	控除できる割合
2023年10月1日〜2026年9月30日	仕入税額相当額の80%
2026年10月1日〜2028年9月30日	仕入税額相当額の70%
2028年10月1日〜2030年9月30日	仕入税額相当額の50%
2030年10月1日〜2031年9月30日	仕入税額相当額の30%

出典・参考資料（1件）

• 出典：消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A 問113（令和8年4月改訂）｜国税庁

2026年8月現在は、80%が適用される最後の期間にあたります。会計ソフトを選ぶ際は、10月以降の割合の切り替えに製品側が自動で対応するか、税区分の設定を自社で変更する必要があるかを確認しておくと、期をまたぐ処理でつまずきません。

あわせて、税込1万円未満の課税仕入れについてインボイスの保存を不要とする少額特例があります。対象は、基準期間の課税売上高が1億円以下、または特定期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者です。

出典・参考資料（2件）

• 出典：適格請求書等保存方式の概要 －インボイス制度の理解のために－（令和8年4月）｜国税庁
• 参考資料：インボイス制度について｜国税庁

ソフト側の確認事項に加えて、インボイス制度で経理の実務そのものがどう変わるかを押さえておきたい場合は、次の記事で請求書の確認作業や仕訳ルールの変化と、経理担当者がやるべき対応をまとめています。

デジタル化・AI導入補助金と税制優遇を使えるか

会計ソフトの導入費用を全額自己負担で見積もっている場合、補助金や税制優遇の対象になる可能性を確認しておくと、負担を抑えられることがあります。ただし、制度ごとに条件は異なります。

デジタル化・AI導入補助金の補助率・上限と申請の流れ

従来「IT導入補助金」と呼ばれていた制度は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金2026」に名称が変わっています。公式サイトでも「旧：IT導入補助金」と併記されているため、情報を調べるときは新しい名称で確認してください。

会計ソフトは、インボイス枠（インボイス対応類型）で対象として名指しされています。公募要領では、対象となるITツールの条件と補助額の上限が次のように示されています。

選択したＩＴツールは上表のカテゴリー１（ソフトウェア）に区分されるもののうち、インボイス制度に対応しており、かつ「会計」「受発注」「決済」の機能を１種類以上含む必要がある。

なお、補助額の上限は「会計」「受発注」「決済」の機能を１つのみ有する場合、５０万円となり、２機能以上有する場合、３５０万円となる。

出典：インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領 15ページ（2026年5月15日更新）｜デジタル化・AI導入補助金2026

補助率は中小企業が3/4以内、小規模事業者が4/5以内です。会計ソフト単体で申請する場合は「会計」1機能のみなので、補助額の上限は50万円になります。受発注や決済の機能もあわせて導入すると2機能以上となり、上限は350万円まで上がりますが、その場合は50万円を超える部分の補助率が2/3以内に下がります。

申請にあたって押さえておきたいのは、準備に時間がかかる手続きがある点です。申請には、法人の代表者や個人事業主が使う共通の認証アカウント「GビズIDプライム」が必要で、発行までに2週間程度かかります。情報セキュリティ対策の自己宣言「SECURITY ACTION」も申請要件で、こちらは発行までに2〜3日かかります。

締切間際に手続きを始めると間に合わないため、導入を検討し始めた段階で取得しておくことをおすすめします。

また、補助金は登録されたIT導入支援事業者が扱う、登録済みのITツールが対象です。導入したい製品が登録されているかを、事前に公式サイトで確認してください。クラウド型を導入する場合、利用料が最大2年分まで補助の対象になる枠もあります。締切は複数回設けられているため、最新のスケジュールは公式サイトでご確認ください。

出典・参考資料（3件）

• 出典：インボイス枠（インボイス対応類型）｜デジタル化・AI導入補助金2026
• 参考資料：申請を行う前に必要な手続き｜デジタル化・AI導入補助金2026
• 参考資料：事業スケジュール｜デジタル化・AI導入補助金2026

中小企業投資促進税制など税制面の優遇

中小企業投資促進税制では、対象資産にソフトウェアが含まれており、特別償却または税額控除を受けられます。ただし会計ソフトの導入で使えるかどうかは、条件を確認する必要があります。

この制度が対象とするソフトウェアには、一の取得価額が70万円以上という要件があります。加えて、租税特別措置法第42条の6は減価償却資産の「取得」を要件としており、資産として取得する形が前提です。

この記事で紹介している製品の多くは、月額または年額で利用するクラウド型か、無料で提供されるものです。年額数万円から十数万円の利用料を払う形態は、この取得価額の要件には届きません。一方、インストール型でネットワーク対応版を複数ライセンス導入するようなケースでは、要件を満たす可能性があります。自社の導入形態がどちらに当たるか、適用の可否については顧問税理士に確認してください。

クラウド型を検討していて税制優遇の要件に届かない場合でも、前述の補助金は利用料が対象になり得ます。制度の使い分けとして押さえておくとよいでしょう。

出典・参考資料（2件）

• 出典：中小企業投資促進税制｜中小企業庁
• 出典：No.5433 中小企業投資促進税制｜国税庁

中小企業に会計ソフトが必要な理由と導入で得られるメリット

導入の必要性を判断するときは、機能の説明よりも「いまの体制の何が問題で、導入すると何が変わるか」を示すほうが伝わります。

経理が1〜数名の体制で起きている課題

経理を少人数で回している企業では、通帳やクレジットカードの明細を目で追いながら会計データに手入力し、Excelで管理している別表と突き合わせる、という作業が月次で発生します。件数が増えるほど時間がかかり、月次の締めが翌月半ばまでずれ込むこともあります。

もう一つの問題が属人化です。処理の判断基準が担当者の頭の中にしかない状態では、その人が休むと業務が止まり、退職時の引き継ぎにも時間がかかります。手作業が多いほど転記ミスや計算誤りも起きやすく、決算前に原因を探して遡る手間が発生します。

導入で変わること

会計ソフトを導入すると、まず入力の工数が減ります。銀行やカードの明細を連携で取り込み、勘定科目の候補が提案される状態になれば、手入力していた部分は確認と確定の作業に置き換わります。

転記が減ることで入力ミスも起きにくくなり、試算表や決算書が仕訳から自動で集計されるため、数字を作る作業そのものが不要になります。月次の推移をレポートで確認できるようになると、資金繰りや利益の変化に早く気づけます。処理の履歴がシステムに残るため、担当者以外でも経緯を追えるようになり、属人化の解消にもつながります。

導入・乗り換えを検討するタイミング

導入を考えるきっかけとして多いのは、次の3つの場面です。

• 法人成り・会社設立のとき：個人事業とは求められる帳簿が変わり、決算書の作成が必要になります。最初から法人向けの製品で始めるほうが、後の移行の手間がありません
• 手作業での経理に限界を感じたとき：取引件数が増えて締めが遅れる、担当者の残業が常態化しているといった状態は、切り替えの目安になります
• 事業拡大や体制変更のとき：拠点が増える、経理担当者が交代する、上場や資金調達を視野に入れるといった変化は、いまの仕組みで足りるかを見直す機会になります

導入・乗り換えで失敗しないための注意点

導入後につまずきやすいポイントを、あらかじめ把握しておくと、切り替え後の手戻りを防げます。

移行で月次業務を止めないための準備

切り替えのタイミングは、期首に合わせるのが基本です。期の途中で移行すると、旧システムと新システムにデータが分かれ、年度の集計や決算時の突き合わせが煩雑になります。期首から使い始められるよう、決算が終わった直後から準備を始めると余裕が持てます。

移行時には、期首残高の登録、勘定科目の設定、取引先マスタの引き継ぎが必要です。過去の仕訳データをどこまで移すかも決めておく必要があります。全期間を移そうとすると手間が大きいため、直近1期分だけを移し、それ以前は旧システムの出力を保管しておくという判断もあります。顧問税理士がいる場合は、移行の範囲と時期を事前に相談してください。

すでに使っているソフトからの乗り換えを具体的に段取りしたい場合は、次の記事で移行前の準備から切り替え当日までの手順を工程ごとに解説しています。

多機能すぎて使いこなせない状態を避ける

導入の失敗としてよく挙がるのが、機能が多すぎて使いこなせない、業務の流れに合わず以前より非効率になった、というケースです。上位プランを選べば安心というものではなく、実際に使う機能が限られていれば、その分の費用が無駄になります。

これを避けるには、まず自社の月次業務の流れを書き出し、どの工程を効率化したいのかを絞ってから製品を見ることです。そのうえで無料トライアルを使い、実際の明細やデータで一連の処理を試してから決めると、導入後のギャップが小さくなります。

運用・保守と学習コストの見積もり

導入直後は、操作に慣れるまでの時間と、設定作業のための工数が必要です。特に勘定科目の設定や自動仕訳のルール作りは、最初にきちんと整えておくと後の運用が楽になります。

運用が始まってからも、インストール型では保守契約の更新、クラウド型ではプランの見直しといった判断が定期的に発生します。担当者が交代しても運用を続けられるよう、設定内容や処理のルールを社内に文書として残しておくと、属人化の再発を防げます。

まとめ

中小企業の会計ソフト選びでは、機能の多さより、自社の経理体制と予算に合うかどうかが結果を左右します。

担当者が複数いて在宅や複数拠点で作業するなら、少人数向けのクラウド型が扱いやすく、上場や事業拡大を視野に入れているなら、承認フローや権限管理を備えたクラウド型を早めに検討する価値があります。担当者が実質1人で月額を払い続けたくない場合は買い切りのインストール型が、取引件数が少なく操作感をまず試したい段階なら無料から始められるタイプが選択肢になります。

条件からタイプを絞る場合の目安は、次のとおりです。実際の年額は数える人数で変わるため、当てはまるタイプを決めたうえで、前掲の費用の目安と比較表で自社の人数に当てはめて確かめてください。

• 経理1名・年額3万円台まで：少人数向けクラウド型の下位プラン（年額2万〜3万円台）
• 経理3〜5名で、顧問税理士とクラウドで同じ画面を見たい：標準人数が3名前後で、4名目以降を1名単位の追加単価で足せる少人数向けクラウド型（5名でも年額4万円台に収まる製品がある）
• 部門別の管理や承認の記録が必要：内部統制まで見据えたクラウド型（年額9万円台から、構成により見積もり）
• 月額を払い続けたくない・経理は実質1人：買い切りのインストール型（初年度1万〜9万円台。2年目以降は保守契約の有無で変わる）
• 経理に人を割けない・記帳から任せたい：会計ソフトに記帳・決算・申告の代行を含むタイプ

どのタイプに当てはまるか迷う場合は、前掲の診断で経理の人数・費用のかけ方・顧問税理士との関わり方に答えると、該当する製品まで絞り込めます。

いずれのタイプでも、年額を見積もるときは、実際にログインする人数を役割ごとに数え、標準ユーザー数と追加単価を確認してください。

あわせて、顧問税理士がその製品に対応しているか、電子帳簿保存法で義務にあたる電子取引データ保存にどう対応するかを事前に整理しておくと、導入後の行き違いを避けられます。気になる製品が固まったら、資料を取り寄せて料金と機能の詳細を社内で共有し、無料トライアルで実際の明細を取り込んで確かめてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 中小企業向け会計ソフトとは何ですか？

A. 中小企業向け会計ソフトとは、日々の仕訳の記録から帳簿・決算書の作成までを、経理担当が1〜数名の体制でも完結できるように設計された会計ソフトです。

銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込み、勘定科目を提案して仕訳を作る機能が中核にあります。中堅・大企業向けの会計システムが連結決算や基幹システム連携を前提に個別見積もりで導入されるのに対し、中小企業向けは料金が公開されていて、申し込み後すぐに使い始められる設計が一般的です。提供形態はクラウド型とインストール型に分かれます。

Q. 中小企業向け会計ソフトは従業員何名くらいの企業から必要ですか？

A. 中小企業向け会計ソフトの導入を判断する従業員数の基準は公的に定められておらず、実際の判断材料になるのは従業員数よりも、経理に関わる人数と月の取引件数です。

公的な区分として存在するのは、中小企業基本法が定める中小企業者と小規模企業者の線だけです（小規模企業者は製造業その他が従業員20人以下、商業・サービス業が5人以下）。従業員30名から、100名から、といったゾーン分けに公的な裏づけはありません。

そのため規模から絞るときは、各製品が公式に示す想定ターゲット（「ひとり法人から」「従業員50名以下」など）と、自社の従業員数・資本金・経理担当人数を突き合わせるほうが確実です。

Q. 中小企業向け会計ソフトの料金は年間でいくらかかりますか？

A. 起点となるプランで見ると、クラウド型は年額2万円台から20万円台、買い切りのインストール型は本体1万円台から十数万円です。これがこの記事で扱った16製品の実額の幅になります（2026年8月時点、税抜・税込は製品の表記に従っています）。

ただし、この金額は起点にすぎません。クラウド型はユーザー数課金が中心で、標準人数（3名程度）を超えると1名あたり月額240〜300円程度が加算され、プラン変更が必要になる製品もあります。買い切り型は2年目以降の保守契約（年間1万円台から6万円台）の有無で総額が変わります。年額を見積もるときは、実際にログインする人数と2年目以降の費用まで含めて計算してください。

Q. 顧問税理士に渡すアカウントも会計ソフトの料金の対象になりますか？

A. 顧問税理士のアカウントの扱いは製品によって分かれ、無償で使える専門家用のライセンスが付属する製品と、外部と共有するアカウントも課金対象のユーザー数に数える製品があります。

専門家用のライセンスが1ユーザー分付属する製品や、認定制度に登録した税理士なら課金対象に含めない製品があります。一方で、監査法人や税理士法人など外部と共有するアカウントも利用IDの1つとして数える製品もあります。登録人数ではなく同時接続数で数える製品では、税理士が月次のときだけログインする使い方なら費用は変わりません。製品ごとの扱いは、比較表の「顧問税理士・会計事務所との連携」欄で確認できます。

Q. 予算をあまり割けない場合、どの中小企業向け会計ソフトを選べばよいですか？

A. 予算が限られる場合の選択肢は、無料から始められるタイプ、年額2万〜3万円台の低価格帯のクラウド型、本体1万円台から購入できる買い切りのインストール型の3つに分かれます。

低価格帯のクラウド型は、標準3アカウント前後で年額21,600円（税抜）から、月額2,500円で3ユーザーまでといった水準です。買い切りなら本体が税込13,200円からのものもあります。製品ごとの金額は前掲の費用の目安と比較表で確認できます。

無料版を選ぶ場合は「無料でできないこと」を先に確認してください。登録できる会社データが1社のみ、銀行明細の自動仕訳は有料版のみ、操作サポートの対象外といった制限が公式に示されています。

Q. 主要なクラウド会計ソフトは、どこを見て選び分ければよいですか？

A. 少人数向けクラウド型の使い分けは、実際に入力する担当者に簿記の経験があるかどうかで判断すると実態に合います。

入力方式には2つの系統があります。取引の内容を質問に答える形で登録していく設計は、簿記の知識が浅い担当者でも記帳を進められます。複式簿記を前提に勘定科目を自分で扱う設計は、簿記の経験がある担当者ほど細かく調整しやすくなります。

もう一つの判断材料が人数の増え方です。下位プランの上限人数を超えると上位プランへの変更が必要になる製品、人数に応じた従量課金が基本料金に上乗せされる製品があり、いずれも基本料金だけでは年額が確定しません。どちらの型かは比較表の「標準ユーザー数と追加単価」欄で確認できます。

Q. 簿記の知識がない担当者でも中小企業向け会計ソフトを使えますか？

A. 中小企業向け会計ソフトには、簿記の知識がなくても日々の記帳を進められるように設計された製品があります。

取引の発生順に入力すれば借方・貸方を意識せずに仕訳が作られる製品や、あらかじめ登録された取引例から選ぶ入力方式とレシート画像の読み取りを備えた製品があります。ただし、勘定科目の初期設定や決算前の確認までが知識なしで完結するわけではありません。日々の記帳は自社で行い、設定と決算は顧問税理士に相談するという分担を前提に選ぶと無理がありません。

Q. 中小企業向け会計ソフトを導入すると、記帳の手間は本当に減りますか？

A. 中小企業向け会計ソフトによる工数の削減効果は取引件数に比例し、月数百件を超え手入力の割合が高かった企業ほど効果が大きく、月100件を下回る規模では削減効果は限定的です。

明細の自動取込と自動仕訳が働けば、手入力していた作業は提案内容の確認と確定に置き換わります。取引件数が少ない企業では、自動化の度合いより操作のわかりやすさを優先したほうが定着します。導入前に効果を測るなら、無料トライアルで実際の明細を取り込み、提案された仕訳をどれだけ修正せずに確定できるかを試すのが確実です。

Q. 会計ソフトを乗り換えると顧問税理士との連携は切れませんか？

A. 顧問税理士が対応している製品を選べば、乗り換えても連携が切れることはありません。候補を絞った段階で、対応の可否と希望するデータの受け渡し形式を税理士に確認してください。

クラウド型であれば、税理士にアカウントを発行して閲覧または編集の権限を渡すことで、同じデータをリアルタイムで確認してもらえます。インストール型はデータファイルを書き出して渡す方法が基本で、クラウド上に保管して共有できる製品もあります。

また、税理士から特定のソフトを勧められた場合は、その製品を自社で直接契約できるのか、会計事務所との顧問契約を通じてのみ導入できる製品なのかを先に確かめておくと、料金の比較で行き違いが起きません。

Q. 会計ソフトを導入すれば顧問税理士への依頼は不要になりますか？

A. 会計ソフトを導入しても、記帳や帳簿の作成は自動化できる一方で、税務判断や決算・申告の実務まで置き換わるわけではありません。

実際、記帳は自社で行い決算は税理士へという前提で機能を絞った製品もあれば、ソフトの提供に加えて記帳代行・決算・税務申告まで請け負うサービスもあります。会計ソフトの導入は税理士への依頼をなくすものというより、どこまでを自社で行い、どこから先を税理士に任せるかという分担を組み替えるものと捉えると、選定の判断がしやすくなります。

Q. 中小企業向け会計ソフトは無料で試してから決められますか？

A. この記事で紹介した製品の多くは1〜2か月程度の無料トライアルや体験版を用意していますが、体験版がない製品や、体験中は一部の機能を使えない製品もあります。

期間は30日間・1か月・2か月に分かれます。ただし、無料体験では決算書の作成・出力ができない製品や、体験版そのものを用意していない製品もあります。製品ごとの期間と制限は比較表の「無料トライアル・無料プラン」欄で確認できます。

試用する際は、実際の明細を数件だけ取り込んで記帳から試算表までの流れを確かめておくと、導入後のギャップを避けられます。

Q. 電子帳簿保存法に対応した会計ソフトを導入しないと法律違反になりますか？

A. 電子帳簿保存法への対応にあたって、会計ソフトの導入が義務づけられているわけではありません。

法人に対応が必要なのは3つの制度のうち電子取引データ保存だけで、その改ざん防止の要件は4つの方法のいずれかを満たせば足ります。4つ目に「訂正削除の防止に関する事務処理規程を定め、備付け、運用する」方法が認められているため、システムを入れずに規程の運用で対応することもできます。

会計ソフトに期待できるのは、訂正・削除の記録が残る仕組みを製品側で持つことで、規程を自社で作って運用し続ける手間を省ける点です。

• 出典：電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】（令和8年7月）問20・問30｜国税庁

Q. インボイス制度の経過措置は2026年10月に何が変わりますか？

A. 免税事業者などからの課税仕入れに係る経過措置では、2026年10月1日以後の課税仕入れから、控除できる割合が仕入税額相当額の80%から70%に下がります。

この経過措置は80%・70%・50%・30%の4段階で下がる仕組みで、2031年9月30日まで続きます。2段階で説明している情報も見かけますが、国税庁のQ&A（令和8年4月改訂）が示す現行のスケジュールは4段階です。

会計ソフトを選ぶ際は、経過措置の対象となる仕入れに割合の区分を持てるか、帳簿に経過措置の適用を受ける旨を出力できるかを確認してください。適用する割合は課税仕入れの時期で判断するため、10月をまたぐ取引では処理が分かれます。

• 出典：消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A 問113（令和8年4月改訂）｜国税庁

Q. 中小企業向け会計ソフトの導入に補助金は使えますか？

A. 会計ソフトは、「デジタル化・AI導入補助金2026」（旧：IT導入補助金）の対象になり得ます。従来のIT導入補助金は2026年度から名称が変わっているため、公式サイトで調べるときは新しい名称で確認してください。

補助率・補助額の上限は本文の「デジタル化・AI導入補助金の補助率・上限と申請の流れ」で説明しています。通常枠を使う場合は、クラウドサービスの利用料が最大2年分まで補助対象になります。

ただし対象は事務局に登録されたITツールに限られ、申請はIT導入支援事業者とパートナーシップを組んで行う必要があります。GビズIDプライムの発行に約2週間かかるため、検討を始めた段階で取得しておくと締切に間に合います（2026年8月1日時点）。

• 出典：インボイス枠（インボイス対応類型）｜デジタル化・AI導入補助金2026

Q. 会計ソフトの導入費用は中小企業投資促進税制の対象になりますか？

A. 中小企業投資促進税制のソフトウェアは一の取得価額が70万円以上であることが要件とされており、月額や年額で利用するクラウド型の利用料はこの金額に届きません。

制度は減価償却資産としてのソフトウェアを取得または製作し、指定事業の用に供した場合に特別償却または税額控除を認めるものです。税額控除を使えるのは資本金3,000万円以下の法人などに限られます（適用期限は2027年3月31日）。

買い切り型を複数ライセンス導入するようなケースでは要件を満たす可能性がありますが、クラウドの利用料の扱いを正面から示した公的な資料は見当たらないため、適用の可否は顧問税理士に確認してください。クラウド型を選ぶ場合は、利用料が補助対象になる前述の補助金のほうが現実的な選択肢になります。

• 出典：中小企業投資促進税制｜中小企業庁

Q. 中小企業向け会計ソフトはMacでも使えますか？

A. クラウド型はブラウザで利用するため端末を選ばず使えますが、この記事で紹介した買い切りのインストール型はいずれもWindows専用です。

買い切りのインストール型は、この記事で扱った製品がいずれも対応OSをWindowsのみと公式に案内しています。無料で使える製品にも、Windows専用のものがあります。社内の端末がMac中心なら、選択肢は実質的にクラウド型に絞られます。

中小企業向け会計ソフトの料金・機能を一括チェック

MCB FinTechカタログでは、中小企業向け会計ソフトの最新資料をまとめてダウンロードできます。料金プランや機能の詳細を比べたい場合は、気になる製品の資料を取り寄せて社内での検討にお役立てください。

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